サーフ・ワガーによると、イスラーム国は機関紙『ナブア』第555号を公刊し、社説のなかで、フランスのエマニュエル・マクロン大統領の訪問中の7日に首都ダマスカスの観光省近くで発生した同時爆破事件への関与を否定した。
社説のなかで、イスラーム国は、「暴君ジャウラーニー」（アフマド・シャルア暫定大統領のこと）」が数ヵ月前にフランス植民地支配からの独立記念日を祝っていたが、今日では「預言者を侮辱した人物」（マクロン大統領のこと）が「自由なシリア」に戻ってきたことを祝っていると主張した。
また、歓迎行事のなかにウマイヤ・モスクの訪問も含まれていたことに言及、その際には「我らの指導者ムハンマドは永遠の指導者」などといったシュプレヒコールが連呼されたことを、「自らを破壊し、すべての社会集団を頭上で崩壊する以外に解決策はなく複雑な光景」だったと表現した。
そのうえで、「侵略者」（フランス）が今日、「征服者」（シャルア暫定大統領）の門と「革命」の窓を通じて「自由なシリア」に戻ってきたと主張、シリアとフランスの関係強化に疑義を呈し、「奴らはフランスの文化的遺産に門戸を開くのか、それともフランスの世俗的な民法制度に門戸を開くのか。あるいは、テロ対策やヒジャーブ禁止、フランスからアフリカ西岸に至る地域でのイスラームとムスリムに対するフランスの戦いの経験を受け入れるのか」と主張した。
さらに、フランスとの関係強化が「思想的侵略」への扉を開き、国と国民を「現在直面している以上に、宗教と道徳における試練にさらすことになる」と指摘、「悪名高い」フランス式学校の再開が、「革命的開放」と称するものの始まりであり、「損失を伴う取引」の第一歩であると断じた。
また、シャルア暫定大統領がシリアを世界市場の競売にかける商品として提示したと非難、「まさに植民地主義そのもの」であると批判、「略奪されたムスリムの富」がシリアを経由して「不信仰者たちの倉庫」に流れ込むことになると主張した。
そのうえで、マクロン大統領訪問を「十字軍諸大国」が「シリアというケーキ」を分け合うために激しく競争している一環と位置づけた。