
アレッポ県では、ANHAによると、シリア軍部隊が北・東シリア地域民主自治局の支配下にあるアレッポ市アシュラフィーヤ地区の外れにあるターリク・ブン・ズィヤード公園および隣接する病院などを軍事拠点に転用した。
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また、ANHAによると、シリア軍はアレッポ市シャイフ・マクスード地区とアシュラフィーヤ地区周辺に設置されている北・東シリア地域民主自治局の内務治安部隊(アサーイシュ)と合同検問所近くに土塁を構築した。

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Detail Report on the Arab Spring in Syria: Latest Situation in Syria / アラビア語の新聞、通信社、ウェブサイトなどを通じて収集した情報をもとに、シリア情勢をより網羅的に把握・紹介することをめざします。
ヒムス県では、シリア人権監視団によると、9月10日にシーン町近郊で武装グループに拉致されていたタルトゥース県サーフィーター市出身のアラウィー派3人が遺体で発見された。
また、シリア人権監視団によると、内務治安部隊がタッルカラフ市近郊のムシャイリファ検問所でアラウィー派の若い男性を射殺した。
治安要員は、男性を侮辱・罵倒した後、頭部と脚部を銃で撃ち殺害した。
さらに、シリア人権監視団が10月1日に発表したところによると、40代の男性がヒムス市ヌズハ地区のファーラービー学校付近で武装グループの銃撃を受け、重傷を負った。
また、ヒムス市ザフラー地区でも若い女性が、内務治安部隊に属すると見られる武装グループの銃撃を受けた。
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タルトゥース県では、シリア人権監視団によると、ヒムス県で遺体で発見された3人の葬儀が行われた。
また、シリア人権監視団によると、ドゥライキーシュ市近郊のアズラーイール村で、内務治安部隊所属の武装グループがアラウィー派を仮設の検問所で射殺した。
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ダルアー県では、シリア人権監視団によると、シリア軍第40師団の兵士が正体不明の武装グループにフラーク市郊外の自宅で襲撃され、死亡した。
一方、SANAによると、麻薬対策支局が内務治安部隊と連携し、麻薬密売・密輸組織の拠点を標的とした作戦を実施し、多量の麻薬、武器、弾薬を押収した。
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アレッポ県では、シリア人権監視団が10月1日に発表したところによると、アレッポ市のジャービリーヤ地区で、前政権の空軍情報部の要員が正体不明の武装グループによって銃で撃たれて死亡した。
また、アレッポ市のスッカリーヤ地区でも前政権の予備部隊に協力していた男性が殺害された。
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SANAによると、韓国からの自動車約2,000台を積んだ貨物船ヨンシン(パナマ船籍)がタルトゥース港に到着した。

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SANAによると、在レバノン韓国大使館(シリア兼轄)は、首都ダマスカスのロイヤル・セミラミス・ホテルで開かれた公式式典で、シリア支援のために総額3,800万ドル規模の新たな人道支援プロジェクトを発表した。
新たな支援プロジェクトでは、国連国連児童基金(UNICEF)に1,500万ドル、国連開発計画(UNDP)に1,000万ドル、世界食糧計画(WFP)に1,000万ドル、世界保健機関(WHO)に300万ドルが割り当てられる。
式典には、チョン・ギュソク在レバノン韓国大使、ムスアブ・アリー保健大臣、マルワーン・ハラビー高等教育科学研究大臣、国連関係者が出席した。



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SANAによると、ニダール・シャッアール経済産業大臣は、ギュソク在レバノン韓国大使と会談し、両国間の経済・産業協力の強化と新たなパートナーシップの可能性について協議した。


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マヤーディーン・チャンネル、イナブ・バラディーが30日に伝えたところによると、29日にイスラエル軍の予備役士官がシリア南部(クナイトラ県)での爆発で負傷した件に関して、「シリア国民抵抗(殉教者アフマド・マルユード大隊)」を名乗る新たな組織がその攻撃を実行したとする声明を発表した。
この組織は声明で、数日間の綿密な監視を経て、クナイトラ県に新設されているイスラエル軍の軍事拠点の入り口に爆発物を仕掛け、早朝にこれを爆発させることに成功、イスラエル軍兵士らを負傷させたと発表した。
声明ではまた、「シリア全土解放まで正当な闘争を継続する」と明言し、アフマド・シャルア移行期政権に対してダルアー県やクナイトラ県で活動する抵抗運動勢力を追跡しないよう警告、「真の敵はイスラエルだ」と強調した。
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これに関して、フェイスブックの「ジュバーター・ハシャブ村、ウーファーニヤー村、トゥルナジャ村およびこれに属する地域」は、この声明がクナイトラ県の住民、とりわけマルユード家を代表するものではないとしたうえで、攻撃との関係を否定、声明を「前体制の残党やその手先が事態を煽り、世論を欺くための必死の試み」と批判した。
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マジャッラは、イブラーヒーム・ハミーディー記者が北・東シリア地域民主自治局のイルハーム・アフマド渉外関係委員会(外務省に相当)共同委員長に対して行った連載インタビュー(最終回)を掲載した。
インタビューでのアフマド共同委員長の発言の骨子は以下の通り。
・9月12日にシリアを訪問したブラッド・クーパー米中央軍(CENTCOM)司令官(提督)は、「シリア民主軍は統合に応じる準備があり、信頼醸成のため共同委員会・共同部隊を設立し得る」とのシリア民主軍のマズルーム・アブディー総司令官のメッセージをアフマド・シャルア暫定大統領に伝えた。
・「シリアの一部」としてシャルア移行期政権と交渉を行っている。
・シリア民主軍にとって、米軍のプレゼンス強化は「安心材料」であり、ダーイシュ(イスラーム国)に対する「テロとの戦い」に不可欠。
・トルコはシリアのクルド問題を自国の問題と結びつけ、交渉を妨げている。
・シャルア移行期政権はこの9ヵ月間で、アラブ諸国・米国などから前例のない外交的支援を獲得しているが、その対応にはまだ課題が残る。
・シャルア暫定大統領の国連総会での一般討論演説は「重要な一歩」。
・シャルア移行期政権との対話チャンネルを常に開いた状態であるべきだが、一方の努力だけでは新しいシリアは築けない。
・長期的には全ての勢力が参加して共に国家を再建すべき。
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シリア・イスラーム抵抗戦線(ウーリー・バアス)は、テレグラムを通じて声明を出し、28日夜、総司令部の定例会議が開催され、総司令官と上級指揮官が出席したと発表した。
会議では、総司令官が「戦線での基本原則の堅持」と「組織活動の強化」、さらに「各部隊や機関間の調整を高め、段階の要請と高まる挑戦に対応する必要性」を強調する発言から始まった。
出席者は、現場状況、組織構造、行政・後方支援に関する詳細な報告に加え、地域・国際情勢、国家的課題、戦線のプロジェクトへの影響についての包括的な分析を確認した。
また、これまでの活動評価を行い、効果と即応性を強化するための発展的な計画が検討された。
会議ではさらに、「コミュニケーション・チャンネルの拡大」、「大衆およびメディアにおけるプレゼンスの強化」について議論し、抵抗戦線の路線を堅持し、標的化や浸透の試みに対して隊列を守ることを改めて確認した。
会議は、いくつかの決定と勧告で締めくくられた。これには、任務の一部再配分、現場・メディア・組織活動に関わる実施計画の採択が含まれ、必要に応じて発表される。
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イスラエル軍は、Xを通じて、以下の通り発表した。
本日早朝、シリア南部にあるイスラエル軍の拠点で爆発が発生し、予備役士官が重傷を負った。負傷した士官は病院へ搬送され治療を受けており、家族にはすでに通知が行われた。
קצין במילואים נפצע באורח קשה מוקדם יותר היום, כתוצאה מפיצוץ במרחב מוצב צה״ל בדרום סוריה.
הקצין פונה לקבלת טיפול רפואי בבית חולים ומשפחתו עודכנה
— צבא ההגנה לישראל (@idfonline) September 29, 2025
ダヴァルによると、負傷した士官は軍のラビ(宗教指導者)局に所属し、担当部隊のラビとして任務に就いていた。
爆発の際、下半身に破片を受け、ハイファー市の病院にヘリコプターで搬送され、現在集中治療を受けている。
軍当局は、爆発の原因はシリア製の古い地雷である可能性が高いと見ているが、調査は継続中。
シリア人権監視団によると、爆発が発生したのはクナイトラ県西部のアフマル丘地域。
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クナイトラ県では、シリア人権監視団によると、30人からなるイスラエル軍歩兵部隊がマアラカ村近郊にある旧シリア軍拠点(ドライヤート連隊基地)に侵入した。
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シリア人権監視団は、アフマド・シャルア移行期政権の高官がアレッポ市でトルコの支援を受ける武装勢力(シリア国民軍諸派)と会合を行い、トルコの要請に基づき、アレッポ県のダイル・ハーフィル市とティシュリーン・ダム方面でシリア民主軍を対象とする軍事作戦の準備を求めたと発表した。
同作戦は1週間以内で終える計画とされ、3月10日合意をシリア民主軍に履行させる圧力をかけることが目的だという。
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イナブ・バラディーによると、トルコ軍とシリア軍はクワイリス空軍基地およびトルコ占領下の「平和の泉」地域)で軍事増強を行った。
国防省筋によれば、9月29日(月)、クワイリス航空基地にはトルコ製のFNSSサムール機動浮橋/機動渡河橋車輛(SYHK(Seyyar Yüzücü Hücum Köprüsü))が投入され、防空システムやトルコ軍のヘリコプターも配備されたという。
さらにシリア軍の複数の部隊も周辺に展開しており、「平和の泉」地域の主要都市であるハサカ県のラアス・アイン市やラッカ県のタッル・アブヤド市でもトルコ軍部隊が増強されている。
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SANAによると、ムハンマド・ニダール・シャッアール経済産業大臣が、駐シリア日本大使館の辻明弘臨時代理大使と会談し、産業・投資・貿易分野における経済関係強化の方策を協議した。
会談では、両国関係のさらなる発展に資する協力の可能性について検討され、両国民の共通の利益に資する協力の推進が話し合われた。
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SANAによると、シャッアール経済産業大臣はまた、国連シリア常駐調整官事務所・開発担当上級官員の河本和美氏が率いる国連代表団と会談し、経済開発強化に向けた協力の在り方について協議した。
会談では、生産部門やサービス部門の改善に資するプログラムやプロジェクト、地域社会のニーズに応える取り組みなどが議論され、経済回復期における国家的優先課題と整合する内容であることが確認された。
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ダルアー県では、シリア人権監視団によると、サンマイン市で、25日に正体不明の武装集団に銃撃され重傷を負っていた若い男性が死亡した。
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ヒムス県では、シリア人権監視団によると、ヒムス市のジュッブ・ジャンダリー地区で、アラウィー派の若い男性が、オートバイに乗った正体不明の2人に銃撃され死亡した。
また、シリア人権監視団によると、ヒムス市ザフラ―地区出身のアラウィー派のタクシー運転手が、正体不明の武装グループに誘拐、その後殺害された。
さらに、シリア人権監視団によると、3月に拘束されていたヒムス市カラム・シャムシャム地区出身のアラウィー派の男性が、アフマド・シャルア移行期政権の刑務所で拷問の末に死亡していたことが明らかになった。
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ダマスカス郊外県では、シリア人権監視団によると、ヤブルード市で、若い男性が正体不明の武装グループに銃撃され死亡した。
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アレッポ県では、シリア人権監視団によると、アレッポ市のバーブ・ジャニーン地区で、内務治安部隊の隊員が過去に個人的なトラブルがあった住民1人を車内で射殺した。
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スワイダー県では、シリア人権監視団によると、60歳代の市民の遺体が銃弾の痕を伴った状態で自宅内から発見された。
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ダマスカス県では、SANAによると、県の刑事捜査局の巡回部隊は、軍服を着用し、不審な車輛に乗っていた一団を拉致事件に関与した疑いで逮捕した。
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ハマー県では、シリア人権監視団によると、何者かが未明に、ガーブ平原のハンダク村にあるシャイフ・ムハンマド・アジャミー廟の周辺の草木に放火した。
シャイフ・ムハンマド・アジャミー廟は、アラウィー派にとって象徴的な宗教施設の一つ。
また、シリア人権監視団によると、ジャドリーン村で第74師団の検問所が撤去された直後の28日にアラウィー派の建設労働者4人が帰宅途中に正体不明の武装グループの銃撃を受けて殺害されたのを受けて、県内の20以上の村で住民らがゼネストを行った。
ゼネストが行われたのは、ビースィーン村、ジャドリーン村、カフィールーン村、ジャーフィア村、タッル・ジャーフィア村、マウア村、ラビーア村、スィーガータ村、ハミーリー村、フワイル村、バフラ村、ウンム・アムド村、アジャリー村、バッジャ村、バリーン村、クサイル村、ヒルバト・カスル村、ヒルバト・アーリフ村、ブールス村、カフルカダフ村、ブワイダ村および周辺地域。
これらの村々では、学校が休校となり、商店や事業所も全面的に閉鎖された。事件は地域社会に大きな怒りと衝撃を与えており、治安部隊がジュドリーン村から検問所を撤去した直後に発生したため、住民の不安が一層高まっている。
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人民議会選挙高等委員会は、フェイスブックを通じて、2025年決定第61号を発出し、各県の選挙区における人民議会議員候補者のリストを発表した。
人民議会選挙高等委員会のムハンマド・ターハー・アフマド委員長がSANAに対して、候補者総数は1,578人に達し、そのうち女性は14%を占めていることを明らかにした。
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人民議会選挙高等委員会は、フェイスブックを通じて、2025年決定第62号を発出し、候補者の選挙運動が9月29日(月)朝から10月3日(金)夕方まで実施されると発表した。
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同委員会は以前の通知で、投票人名簿の暫定版に名前が含まれていた一部市民が最終版には含まれなかった理由について説明している。それは彼らの人格や地位、評判に関するものでも、異議申立ての対象となるものでもなく、人口分布、文化的多様性、学術的専門分野といった技術的要因によるものであると述べた。
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アレッポ県では、シリア人権監視団によると、ナイラブ・パレスチナ難民キャンプで、27日に内務治安部隊がパレスチナ人の若い男性1人を殺害したことへの報復として、何者かが同部隊の隊員2人を拉致した。
内務治安部隊は、事態に対処するため、装甲車や軍・治安要員をキャンプに派遣し、キャンプ内に外出禁止令を発令、殺害されたパレスチナ人男性の親族など20人以上を逮捕した。
外出禁止令は29日朝まで続いた。
また、ナイラブキャンプでは治安部隊に射殺された若い男性の葬儀の際にデモが発生した。一部の参加者はシリア革命や自由シリア軍を侮辱するスローガンを叫んだが、多くの住民がこれを拒絶し、自分たちを代表しないものだと非難した。
これに関して、内務省は29日、フェイスブックを通じて、内務治安部隊がキャンプにおいて麻薬密売人を追跡するための大規模な現地作戦を実施し、指名手配者1人が逃走を図ったため、部隊が発砲して無力化したと発表した。
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ヒムス県では、シリア人権監視団によると、西グール村でシーア派の若い男性が、正体不明の武装グループによって銃で撃たれて死亡した。
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ハマー県では、シリア人権監視団によると、ジャドリーン村で、仕事から帰宅途中のアラウィー派の建設労働者4人が、正体不明の武装グループによって銃で撃たれて死亡した。
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ダルアー県では、シリア人権監視団によると、カシオン大学付近でダルアー出身の若い男性の遺体が発見された。
男性は前政権と関係があったとされている。
一方、内務省(フェイスブック)によると、内務治安局は、「ジャウバルの狙撃手」として知られるアラー・ガサーブ・スーディー容疑者を逮捕した。
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アレッポ県では、シリア人権監視団によると、ダイル・ハーフィル市近郊でアレッポ・ラッカ街道の封鎖に伴い、シリア国民軍を構成するハムザ師団やスルターン・スライマーン・シャー師団(アムシャート師団)が設置した検問所で、通行車輛が1台あたり100ドル「通行料」の支払いを強要された。
また、シリア人権監視団によると、ティシュリーン・ダム一帯で、シリア民主軍とトルコに支援されたアフマド・シャルア移行期政権の部隊が砲撃戦を行い、10発を超える砲弾が落下した。
さらに、シリア人権監視団によると、シリア民主軍に属する無人航空機が、カシュラ村にあるシリア国民軍諸派の軍事拠点2ヵ所を爆撃、これを破壊した。
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イドリブ県では、シリア人権監視団によると、タマーニア町で米主導の有志連合所属の無人航空機による爆撃と見られる爆発が発生、少なくとも1人が死亡した。
これに関して、イフバーリーヤ・チャンネルも、同村の住宅が有志連合所属と見られる航空機による爆撃を受け、1人が死亡したと報じた。
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ANHAによると、北・東シリア地域民主自治局のファナル・カイート渉外関係委員会共同議長は、26日にニューヨークの国連本部で開催された「フールおよびキャンプ・収容施設からの送還に関する上級会議」で米中央軍(CENTCOM)のブラッド・クーパー司令官(提督)が設置すると発表した「合同送還調整室(Joint Repatriation Cell)」に歓迎の意を示した。
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マジャッラは、イブラーヒーム・ハミーディー記者が北・東シリア地域民主自治局のイルハーム・アフマド渉外関係委員会(外務省に相当)共同委員長に対して行った連載インタビュー(第2回)を掲載した。
インタビューのなかでのアフマド共同議長の発言の骨子は以下の通り。
・ドゥルーズ派が多く暮らすスワイダー県における自治宣言に関して、安定と安全をもたらすならば、それを支持する。
・トーマス・バッラク在トルコ米大使兼務シリア担当特使は、最初は非常に性急だったが、現在はより現実的な歩みをしている。
・地方分権(非中央集権)と中央政府の関係について、前政権によって施行された法律第107号(地方行政法)は、シリア社会のニーズを満たしていないとして、知事の選挙制、治安権限の地方配分などといった改善課題を提示。
・北・東シリア地域民主自治局の体制を「シリアの小さい縮図」で、多様な民族・宗派の共存を実現しており、全国に拡げるべき。
・ダイル・ザウル県など地域の住民、部族、知識人の意見を取り入れながら、アフマド・シャルア移行期政権との段階的な統合を進めるべき。
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SANAによると、アフマド・シャルア暫定大統領の兄で大統領府事務総局長を務めるマーヒル・シャルア氏は、ムハンマド・ニダール・シャッアール経済産業大臣、ヤアラブ・バドル運輸大臣、陸路海路出入国管理総局のクタイバ・バダウィー局長と、シリアの陸上輸送部門が直面する課題について協議・解決を目的とする会議を開催した。
出席者らは、4万台を超える貨物輸送車輛の業務を妨げている技術的・組織的障害をいかに克服するかを議論し、その中には多数の老朽化した貨物輸送車輛も含まれることを指摘した。
会議では、これら貨物輸送車輛が何千もの世帯の生計源であるため、その労働環境を改善するための緊急の解決策を講じる必要性が強調された。
さらに、同会議では、、貨物輸送車輛の動きを整理し積荷を公正に分配する電子プラットフォームの立ち上げなど陸運部門発展のための提案が取り上げられるともに、積み下ろし作業を円滑にし業務の流れを保証するために、国境検問所からの貨物輸送車輛の入場を整理する計画が議論された。
このほか、貨物輸送車輛運転手の労働条件や賃金改善についても議論され、彼らの生活の安定を強化する必要性が確認された。

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シリア人権監視団は、シャルア暫定大統領の兄であるハーズィム・シャルア氏およびマーヒル・シャルア大統領府事務総長に関する信頼できる情報として、シリア投資庁の熟練した技術系の部長や職員が解任され、代わって能力不明の新任候補者が起用されたと発表した。
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