ダーイシュがダイル・ザウル県シュハイル村にあるアサーイシュの検問所を襲撃、女性1人が負傷(2026年1月6日)

ダイル・ザウル県では、シリア人権監視団によると、ダーイシュ(イスラーム国)が北・東シリア地域民主自治局の支配下にあるシュハイル村にある内務治安部隊(アサーイシュ)の検問所を襲撃、女性1人が足を負傷した。

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国民防衛部隊はスワイダー県マジュダル村でシャルア移行期政権所属の無人航空機2機を撃墜(2026年1月6日)

スワイダー県では、国民防衛部隊(フェイスブック)によると、マジュダル村に展開している同部隊が、アフマド・シャルア移行期政権所属の部隊が発射した無人航空機2機を撃墜することに成功した。

国民防衛部隊はまた、フェイスブックを通じてSNSなどで拡散されている不正確な軍事・治安関連の映像や音声記録を注視していると発表した。

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一方、SANAによると、国民防衛部隊が記者のマルハフ・シャーイル氏を銃撃して両脚を負傷させたうえに拉致した。

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シャルア移行期政権の内務治安部隊が展開したスワイダー県シュアーブ村近くで激しい銃声(2026年1月5日)

スワイダー県では、スワイダー24によると、県東部のマラフ町の東側に国民防衛部隊が土塁の設置作業を行っていたのと前後し、同町と、最近になってアフマド・シャルア移行期政権の内務治安部隊が展開したシュアーブ村の間の地域で激しい銃声が確認された。

また、スワイダー24によると、サルハド市のセラミック倉庫(ゼノビア倉庫)で盗難・略奪行為が発生したのを受け、国民防衛部隊に所属する武装グループどうし(ラーイフ・ジャウハリー氏が率いるグループ、バースィル・ジャルマカーニー氏とラアファト・バーリー氏が指揮するウルヤー部隊)が交戦した。

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一方、シリア人権監視団によると、国連世界保健機関(WFP)が支援する車列がスワイダー県に製粉所向けの小麦粉約402トンを搬入した。

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シリア人権監視団はシャルア移行期政権に属するハッカー・グループ「電子狼軍」のサイバー攻撃を受けたと発表(2026年1月5日)

シリア人権監視団は公式サイトを通じて声明を発表し、「電子狼軍」なるハッカー・グループのサイバー攻撃を受けていると主張、これを非難した。

シリア人権監視団の公式サイトは1月5日一時閲覧でできなくなっていた。

声明によると、「電子狼軍」は、アフマド・シャルア移行期政権に属するハッカー・グループで、当局の直接的な指示のもとで、シリア人権監視団の活動を妨害するため、その公式サイトに対して組織的なハッキング攻撃を繰り返しているという。

今回は、1週間足らずの間に2回の攻撃が加えられ、それ以前にも、SNS上での組織的誹謗・圧力キャンペーンが行われていた。

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シャルア移行期政権はシリア民主軍がアレッポ県東部にある憲兵隊検問所を無人航空機で攻撃したと主張(2026年1月5日)


アレッポ県では、SANAによると、アフマド・シャルア移行期政権の部隊(シリア軍)は、シリア民主軍が無人航空機の発射地点を特定、県東部のダイル・ハーフィル市一帯の同地に対する攻撃を開始した。

シリア軍による攻撃は、ダイル・ハーフィル市近郊に対するシリア民主軍の無人航空機による攻撃で住民や憲兵隊員6人以上が負傷したのを受けたもの。

また、SANAによると、これに先立ち、シリア民主軍の無人航空機は、ダイル・ハーフィル市近郊の憲兵隊の検問所を無人航空機で攻撃、し兵士3人が負傷し、車両2台が損傷した。

一方、シリア民主軍は、フェイスブックを通じて以下の通り反論した。

シリア民主軍は、国防省内のいわゆる広報連絡局が発表した声明に含まれる、アレッポ東部ダイル・ハーフィル市近郊で憲兵隊の検問所が攻撃されたとする主張を、断固として否定する。
我々の部隊は、本日、この地域においていかなる活動、移動、軍事行動も一切行っていないことを確認しており、これらの主張は完全に捏造された疑わしいもので、根拠のないエスカレーションを正当化し、口実を作り出すことを目的としている。我々は、この声明を発表した側に対し、その結果として生ダイルすべての責任を負わせるものである。
シリア民主軍は、自制を守り、現在存在する枠組みとプロセスを順守することに引き続きコミットしている。

シリア民主軍はまた、フェイスブックを通じて以下の通り発表した。

追跡および精査の結果、先の声明で言及した、いわゆる我々の部隊が国防省の車両を標的にしたと同省が非難する事件は、いかなる軍事行動とも無関係であることが判明した。
当該事案は、ダマスカス諸派に属する憲兵隊の車両と民間車両との間で発生した交通事故であり、これが意図的に誇張され、誤解を招く形で描写されたもので、根拠のない治安上の物語を捏造しようとする露骨な試みである。
シリア民主軍は、自制の維持、既存の枠組みの順守、そして人為的に作り出されたエスカレーションの試みに巻き込まれない姿勢を改めて強調する。

シリア民主軍はさらに、フェイスブックを通じて以下の通り発表した。

我々の部隊は、現在、国際制裁リストに掲載されているダマスカス政府配下の「アムシャート」および「ハムザート」諸派がダイル・ハーフィル市に対し無差別砲撃を継続している状況のもとで、戦闘員および自らの人民を防衛する完全かつ正当な権利を有していることを改めて確認する。
これらの砲撃は、民間人の住宅を直接標的とし、住民の生命を重大な危険にさらしている。我々の部隊においては、いかなる人的・物的損害も発生していないが、我々は、これらの犯罪行為および侵害、その結果として生じるすべての影響について、攻撃を行った側に全面的な責任を負わせる。

シリア人権監視団も、シリア民主軍による攻撃は確認されていないと発表した。

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ラッカ県では、シリア人権監視団によると、ラッカ市において北・東シリア地域民主自治局の内務治安部隊(アサーイシュ)が6人からなるセルを摘発した。

6人は、ヌスラ戦線の旗(イスラーム過激派を象徴する旗)の掲揚、公共サービス施設や軍事拠点の壁に挑発的な落書、空中発砲などといった行為を行い、それらを撮影した映像をイスラーム国が使用するジハード主義的な歌に載せてSNSで拡散し、住民の恐怖を煽ろうとしていた

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ダマスカス郊外県でシャルア移行期政権の内務治安部隊がダーイシュのメンバー1人を逮捕(2026年1月5日)

ダマスカス郊外県では、内務省(フェイスブック)によると、内務治安部隊が総合諜報機関の協力のもと、県南部のアーディリーヤ村で治安作戦を実施し、ダーイシュ(イスラーム国)のメンバーの1人を逮捕、所持していた自爆ベルト、消音器、手榴弾、武器、弾薬を押収した。

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ダマスカス郊外県ヒーナ町で「体制の残党は倒れろ」といった落書き:タルトゥース県のアラウィー派評議会書記が逮捕(2026年1月5日)

ダマスカス郊外県では、シリア人権監視団によると、ドゥルーズ派とキリスト教徒が暮らすヒーナ町の住宅の壁や商店の扉に扇動的かつ脅迫的な落書きが書かれているのが確認された。

落書きは「体制の残党は倒れろ」「次はお前たちの番だ、残党ども」といった排他的で威嚇的なのもの。

一方、エネルギー省(フェイスブック)によると、内務治安部隊がガズラーニーヤ町とウタイバ村で、南部地域に電力を供給する高圧送電線を標的とした攻撃未遂を阻止した。

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アレッポ県では、内務省(フェイスブック)によると、刑事捜査局は治安作戦によって拉致・恐喝グループを解体し、4人のメンバーを逮捕、誘拐されていた若者の解放に成功した。

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タルトゥース県では、シリア人権監視団によると、約10台の車両からなる内務治安部隊が未明にドゥライキーシュ市近郊のバイト・タリージャ村に突入し、家宅捜索を実施、県のアラウィー派評議会の書記で、アラビア語教師とモスクのイマームを務めるアースィフ・ムハンナー師を拘束した。

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ハマー県では、シリア人権監視団によると、ハマー市シャリーア地区にある自宅内で、60代の女性が銃で撃たれ、遺体で発見された。

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ヒムス県では、シリア人権監視団によると、アブー・ハクファ村の商店を標的とした銃撃事件が発生し、少なくとも2人のアラウィー派が死亡した

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米主導の有志連合はラッカ市でダーイシュのメンバー4人を拘束(2026年1月4日)

ラッカ県では、シリア人権監視団によると、シリア民主軍が米主導の有志連合との調整および協力のもとラッカ市でダーイシュ(イスラーム国)のセルを標的とした治安作戦を実施し、4人を拘束した。

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英仏空軍はヒムス県タドムル市のパルミラ遺跡群北の山岳地帯にあるダーイシュの地下施設を爆撃(2026年1月4日)

英国政府は、公式サイトを通じて、同国空軍がフランスと共同作戦を行い、シリア領内のダーイシュ(イスラーム国)に対する爆撃を成功させたと発表した。

発表によると、給油機ボイジャーの支援を受けた英空軍のタイフーンFGR4戦闘機が3日夜、フランス空軍機と合流し、ヒムス県タドムル市のパルミラ遺跡群の北数マイルに位置する山岳地帯にダーイシュの地下施設があることを特定、これに対して爆撃を実施した。

英国空軍機はペイブウェイIV誘導爆弾を使用して、施設へ通じる複数のアクセス用トンネルを標的とした。

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北・東シリア地域民主自治局の避難民・難民事務局共同局長:自治局支配地域に11の難民・避難民キャンプが存在し、24万5000人以上が依然として収容されている(2026年1月4日)

ルダウによると、北・東シリア地域民主自治局の避難民・難民事務局のシャイフムース・アフマド共同局長は同自治局支配地域に現在11の難民・避難民キャンプが存在し、国内避難民(IDPs)およびイラク人などの外国籍住民は24万5000人以上が依然として収容されていることを明らかにした。

11のキャンプのうち、6キャンプはジャズィーラ地方、1キャンプはダイル・ザウル県、1キャンプはラッカ県ラッカ郡、3キャンプ(うち2キャンプはアレッポ県アフリーン郡、シャフバー地区からのIDPs専用のキャンプ)は同県タブカ郡に設置されている。

最大のキャンプであるフール・キャンプには14,500人のイラク人を含む数万人が収容されている。

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アサーイシュはラッカ市で治安紊乱を画策したセルのメンバー複数人を逮捕(2026年1月4日)

北・東シリア地域民主自治局の内務治安部隊(アサーイシュ)は、公式サイトを通じて、ラッカ県ラッカ市で治安紊乱を画策したセルのメンバー複数人を逮捕したと発表した。

彼らは、市内で「ヌスラ戦線の旗」(イスラーム過激派を象徴する旗)を掲げ、空砲を放ち、アサーイシュや公共サービス機関を標的とした扇動的な文言を壁に落書きするなどの行為を行い、これらを撮影した映像をダーイシュ(イスラーム国)によるものとの情報を拡散しようとしていた。

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ハサカ県では、シリア人権監視団によると、アサーイシュがフール・キャンプからダーイシュ(イスラーム国)の家族5人(女性3人、子ども2人)が逃走を試みたのを阻止した。

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シャルア移行期政権の部隊がアレッポ県東部のダイル・ハーフィル市近郊で前政権とつながりがある8人を逮捕(2026年1月4日)

アフマド・シャルア移行期政権の国防省広報連絡局は、SANAに対し、シリア軍部隊が、アレッポ県東部のダイル・ハーフィル市近郊で、前政権とつながりがある8人を逮捕したと明らかにした。

8人はシリア民主軍の支配地域へ不法に越境しようとしていたところを拘束されたもので、必要な措置を講じるため、関係当局に引き渡される予定だという。

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シリア民主軍のアブディー総司令官らがアフマド・シャルア移行期政権と軍事レベルでの統合をめぐって直接協議(2026年1月4日)

シリア民主軍は、フェイスブックを通じて以下の通り発表した。

現在、シリア民主軍指導部の代表団が、シリアの首都ダマスカスにおいて、ダマスカス政府(アフマド・シャルア移行期政権)の関係者らと会談している。この会談は、軍事レベルでの統合プロセスに関する協議の一環として行われている。
代表団には、シリア民主軍のマズルーム・アブディー総司令官に加え、総司令部メンバーであるスーズダール・ダイリクおよびシャイバーン・ハンムーが含まれている。
本件は速報であり、詳細は後ほど発表される予定である。

シリア民主軍はまた、フェイスブックを通じて以下の通り発表した。

シリアの首都ダマスカスにおいて、シリア民主軍指導部の代表団とダマスカス政府の関係者との間で行われていた会合は終了した。この会合は、軍事面での統合プロセスに関する協議の一環として実施されたものである。
詳細および結果については、後ほど公表される予定である。

さらに、シリア民主軍は、フェイスブックを通じて以下の通り発表した。

本日午前、シリア民主軍指導部は、ダマスカス政府の関係者と会合を開き、公式対話の枠組みの中で、軍事部隊の統合に関する案件について協議を行った。
双方は、今後の段階においても会合を継続的に開催し、一定の整理されたプロセスのもとで協議を完結させ、最終的な結果に至るまで本件を追跡していくことで合意した。

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ANHAによると、会合には、米主導の有志連合のケヴィン・G・ランバート司令官(准将)も同席した。

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ANHAによると、シリア民主軍広報センターのファルハード・シャーミー・センター長は、会合の枠外で流布されているいかなる情報も、実際の協議の進行状況を反映するものではないと強調し、詳細および結果は近く公式に発表されると述べた。

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ハサカ県ダルバースィーヤ市の市議会前で前日に続いて停電と電気料金値上げに抗議するデモ(2026年1月4日)

ハサカ県では、シリア人権監視団によると、北・東シリア地域民主自治局の支配下にあるダルバースィーヤ市の市議会前で前日に続いて停電と電気料金値上げに抗議するデモが行われた。

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シリア人権ネットワーク:2025年に記録された恣意的逮捕・拘束の件数は1,108件(2026年1月3日)

シリア人権ネットワークは、公式サイトで、2025年に記録された恣意的逮捕・拘束の件数が1,108件に上ったと明らかにした。
同ネットワークによると、1,108件の逮捕の中には子ども73人、女性26人が含まれている。

内訳は、アフマド・シャルア移行期政権の軍部隊によるものが252件(子ども1人、女性5人)、シリア民主軍によるものが768件(子ども72人、女性14人)、旧シリア国民軍諸派などの武装組織によるものが88件(女性7人)**であった。
県別では、ダイル・ザウル県が恣意的逮捕・拘束が最多で、アレッポ県、ラッカ県、ヒムス県と続いている。
だが、シリア人権ネットワークによると、シャルア移行期政権の軍部隊が刑務所・拘禁施設からの釈放件数は、同軍による恣意的拘束件数を上回っている。

これは、前政権との関係を理由に拘束されていた数百人がヒムス中央刑務所から釈放されたことによるものである。

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ラーミー・マフルーフ氏の資金提供のもと「トラ」ことスハイル・ハサン准将がシリア国内での武装反乱を準備(2026年1月3日)

DWは、ロイター通信、『ニューヨーク・タイムズ』、ジャジーラ・チャンネルなど複数のメディアが、アサド前政権の軍高官や実業家らが、シリアで武装反乱を主導することを目的として、二つのネットワークを活性化させようとしている実態が明らかになりつつあると伝えた。

報道によると、彼らは数万人規模にも言われる戦闘員を率いてアフマド・シャルア移行期政権に対する武装反乱を準備しているという。

二つのネットワークのうちの一つは、アサド前大統領のいとこで実業家のラーミー・マフルーフ氏が、もう一つは軍事情報局長だったカマール・ハサン准将が主導しているとされる。

このうち第1のネットワークは、マフルーフ氏が資金を提供、旧シリア軍第25特殊任務師団の司令官で、ロシアの支援を受け、「トラ」の愛称で知られたスハイル・ハサン准将が軍事指導を行っている。

ロシアの首都モスクワに滞在するハサン准将は、同地から各地を移動し、レバノンやイラク、さらにはシリア国内にいる協力者たちと面会を重ね、シリアへの帰還を画策しているという。

ハサン准将は、自身が「我らが軍武装部隊最高司令官」と呼ぶ人物に資料を送付、そのなかには、シリア西部の各村で動員可能な16万8000人を超える戦闘員と武器の保有状況をまとめられていた。

内訳としては、機関銃を所有する者が2万人、防空砲を保有する者が331人、対戦車兵器を持つ者が150人、狙撃兵が35人いるという。

ハサン准将は「我らが軍武装部隊最高司令官」の実名を明かしていない。

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ハサカ県ダルバースィーヤ市で停電と電気料金の引き上げに抗議するゼネスト(2026年1月3日)

ハサカ県では、シリア人権監視団によると、北・東シリア地域民主自治局の支配下にあるダルバースィーヤ市で、停電と電気料金の引き上げに抗議するゼネストが発生した。

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シャルア移行期政権の部隊がラッカ県サウラ油田近く設置されているシリア民主軍の拠点を2機の自爆型無人航空機と重火器で攻撃(2026年1月3日)

ラッカ県では、ANHAによると、アフマド・シャルア移行期政権の部隊に所属する諸派がサウラ油田近くに設置されているシリア民主軍の拠点を2機の自爆型無人航空機と重火器で攻撃した。

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シリア民主軍は米主導の有志連合とともにラッカ市で精密治安作戦を実施、ダーイシュのメンバー4人を拘束(2026年1月3日)

ラッカ県では、シリア民主軍(フェイスブック)によると同軍の作戦指令室部隊(TOL)が米主導の有志連合と連携し、ラッカ市内で精密治安作戦を実施し、ダーイシュ(ダーイシュ)」のメンバー4人を拘束した。

また、シリア人権監視団によると、北・東シリア地域民主自治局の内務治安部隊(アサーイシュ)はタブカ市で麻薬密輸業者2人を逮捕した。

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スワイダー県で国民防衛部隊とシャルア移行期政権の部隊が激しく戦闘し、7人負傷(2026年1月3日)

スワイダー県では、シリア人権監視団によると、2日深夜から3日未明にかけて、国民防衛部隊とアフマド・シャルア移行期政権の部隊との間で激しい戦闘が勃発した。

戦闘は、ラサース村、カナーキル村(ダマスカス郊外県)、マジュダル村ぽよびマズラア町の戦線で激しく行われ、リーマト・ハーズィム村とマジュダル街を結ぶ戦線、運輸検問所一帯、マンスーラ村に及んだ。
シリア人権監視団によると、この戦闘で、国民防衛部隊の戦闘員4人を含む計7人が負傷した。

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国民防衛部隊は、フェイスブックを通じて声明を発表し、シャルア移行期政権の部隊がスワイダー市西に向けて重機関銃による射撃や砲撃を行い、同部隊がこれに応戦したと発表した。

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トルコでシャルア移行期政権によるシリアのアラウィー派への侵害や組織的殺害を非難するデモ(2026年1月3日)

シリア・ディアスポラ・アラウィー派イスラーム最高評議会調整渉外局(フェイスブック)によると、トルコで行われたアラウィー派によるデモが行われ、アフマド・シャルア移行期政権に対する同派住民への侵害や組織的殺害を非難、住民らとの連帯が表明された。

ANHAが1月4日に伝えたところによると、デモが行われたのは、ハタイ県のヤイラダーウ国境通行所(シリア側はカサブ国境通行所)付近。

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シリア・ディアスポラ・アラウィー派イスラーム最高評議会や活動家200人以上がシリア人権監視団の信頼性を損なおうとして行われている組織的なキャンペーンに深い懸念と強い非難の意を表明(2026年1月3日)

シリア・ディアスポラ・アラウィー派イスラーム最高評議会調整渉外局は、フェイスブックを通じて声明を出し、シリア人権監視団の信頼性を損なおうとして行われている組織的なキャンペーンに深い懸念と強い非難の意を表明した。

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また、a href=”https://www.facebook.com/syriahro/posts/pfbid02QWJoPkYnMPrBhAL1qXBxWNyYTWRJCYKjAk2uunRkbb1GWpWiyrFFzC6vDijULvZxl” target=”_blank”>シリア人権監視団によると、200人以上の政治組織の指導者、人権活動家、ジャーナリストらが連名でシリア人権監視団に対するキャンペーンに抗議し、連帯を表明する声明を発表した。

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イドリブ市で沿岸部でのアラウィー派住民らに対する殺戮、略奪に関与したとして逮捕された「ムジャーヒディーン」の釈放を求めるデモ(2026年1月2日)

イドリブ県では、シリア人権監視団によると、イドリブ市で住民ら数十人が、昨年3月の沿岸部でのアラウィー派住民らに対する殺戮、略奪などに関与したとして逮捕されている被拘束者への恩赦を求める抗議デモを行った。

参加者らは「ヌサイリー派(アラウィー派)やドゥルーズ派を恩赦したのであれば、恩赦すべきだ。彼らは、最優先で恩赦の対象となるべき被拘束者である。なぜなら彼らは「ムジャーヒディーン」だからだ」などと主唱して釈放を求めた。

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トルコの実効支配下にあるラッカ県タッル・アブヤド市で、住民が劣悪な公共サービスの状況および数日間にわたる停電に抗議するデモ(2026年1月2日)


ラッカ県では、ANHAシリア人権監視団によると、トルコの実効支配下にある「平和の泉」地域の拠点都市タッル・アブヤド市で、住民が劣悪な公共サービスの状況および数日間にわたる停電に抗議するデモを実施した。

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シリア・ディアスポラ・アラウィー派イスラーム最高評議会はシャルア移行期政権による抗議デモ参加者の逮捕を非難(2026年1月2日)

シリア・ディアスポラ・アラウィー派イスラーム最高評議会調整渉外局は、フェイスブックを通じて以下の通り声明を発表した。

シリア・ディアスポラ・アラウィー派イスラーム最高評議会は、シリア沿岸地域の各地で最近行われた平和的デモの後、実効政権当局が実施した野蛮かつ無差別な逮捕キャンペーンを、最大限の表現をもって強く非難し、糾弾する。これらのデモは、自決権、政治的連邦制、ならびに被拘束者の釈放を求めるものであったが、その過程で多数の殉教者が出ており、民間人の間には重傷者も発生している。
これらの弾圧的なキャンペーンは、宗教指導者、政治的・社会的著名人、さらには若者や未成年者にまで及び、とりわけシャイフ・アリー・ハルハル師、シャイフ・アフマド・ハビーブ師、政治活動家のアクサム・ディーブ氏をはじめ、多くの市民が対象となった。これは、法治国家や正義とは何ら関係のない、組織的な抑圧路線を反映する行為である。
また、これまでと同様に、被拘束者に対しては、いかなる法的証拠の提示も、いかなる司法手続きの遵守もないまま、「旧体制の残党」という使い古された容疑がでっち上げられた。これは、自由な民衆の声を犯罪視し、弾圧を正当化し、正当で平和的な政治的要求を封殺しようとする露骨な試みである。
さらに、実効政権当局から発せられた公然たる声明は、デモ参加者の弾圧と、彼らの声を世界に届けることを阻止するよう明確に呼びかけるものであった。その後、当局の構成員および支持者が、アラウィー派が多数を占める地域への攻撃を許可され、殺害行為、公共・私有財産の破壊、商店の破壊、車両への放火といった犯罪を行った結果、殉教者が出るに至った。これらは、社会を内戦へと滑り落とすことを意図した明白な試みである。
シリア・ディアスポラ・アラウィー派イスラーム最高評議会は、これらの犯罪および侵害行為に対する直接的かつ全面的な責任を、実効政権当局が負うものであるとする。その上で、国際社会、人権団体、意思決定者に対し、すべての被拘束者を即時釈放させ、国をさらなる分断、緊張、崩壊へと追いやる危険な弾圧政策を停止させるための緊急介入を求めるとともに、事実上の権力政府に対し、国連憲章第7章の下で発出された決議第2799号を適用させるよう要求する。
最後に、評議会の独立性を疑い、特定の個人や勢力への従属を非難しようとする疑わしい主張について、本評議会は断固として次のことを確認する。すなわち、その存在と立場は、民衆の苦しみ、懸念、そして志向から生まれたものであり、常に彼らの声であり続けてきたし、彼らの大義から逸脱したことは一度もない。今後も、いかなる国内外の後見や支配にも屈することはない。これこそが、そうした虚偽の告発すべてに対する、実践的かつ倫理的な回答である。

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ジャズィーラ・チャンネル:アサド前政権の上級士官らがシリアの不安定化とシリア沿岸部の掌握を計画(2025年1月1日)

ジャズィーラ・チャンネルは、同局が独占入手した記録や文書をもとに、アサド前政権の上級士官らがシリアの不安定化とシリア沿岸部の掌握を試みていると伝えた。
文書によれば、「旧体制の残党」に属する戦闘員の数は約16万8000人に達し、ヒムス県、ハマー県、ダマスカス県、沿岸部(ラタキア県、タルトゥース県)の各所に分散配置されている。

配備図や武装の詳細も含まれており、その装備は、対戦車ミサイル、大砲、中・軽火器など多岐にわたる。

また、流出した資料によると、アサド前大統領のいとこであるラーミー・マフルーフ氏と、旧シリア軍第25特殊任務師団司令官のスハイル・ハサン准将との間で、財政および組織運営をめぐる対立している。

これは、資金を得る目的で、ハサン准将が戦闘員数を水増ししているとの疑惑を背景としている。

さらに流出した資料は、さらに、「旧体制の残党」の指導構造を明らかにしており、頂点にはマフルーフ氏、その下にハサン准将、ギヤース・ダッラ准将が位置し、そのほか財政・軍事・各集団間の調整を担うセカンド・ランクの指導者らが存在していることが示されている。

流出した資料によると、彼らは、レバノン国内に作戦司令室を設置しようとしており、ハサン准将がアッカール県のヒーサ村に大規模な執務室を準備し、アフマド・シャルア移行期政権に対する軍事作戦の指揮拠点とすることを計画している。

また、将来的にシリア人以外の戦闘員を勧誘する計画もあり、例えば、レバノン国籍の武装組織の指導者で、シリアでの戦闘に参加した経験のあるマフムード・サルマーンの名が挙げられている。

このほか、レバノン国内のホテルに滞在している旧シリア軍のパイロットらに関する情報も含まれている。

なお、これらの情報は、1月16日にジャズィーラ・チャンネルの番組「ムタハッリー」で全編が放送される予定。

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シリア民主軍は一部勢力が虚偽の情報が拡散されているとして、関与を否定(2026年1月1日)

シリア民主軍は、フェイスブックを通じて、一部勢力が、ラッカ市郊外の第17師団司令部が同軍の無人攻撃機によって爆撃された、ブーカマール市近郊の村が同軍の砲撃を受けたといった虚偽の情報が拡散されているとして、関与を否定した。

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スワイダー県マジュダル村一帯でシャルア移行期政権の部隊が爆薬を搭載した無人航空機と迫撃砲で国民防衛部隊の拠点を攻撃(2026年1月1日)

スワイダー県では、シリア人権監視団によると、マジュダル村において停戦違反が発生、アフマド・シャルア移行期政権の部隊が爆薬を搭載した無人航空機と迫撃砲で国民防衛部隊の拠点を攻撃した。

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シリア人権監視団:2025年を通じて9,272人が死亡、うち7,087人は民間人(子ども504人を含む)(2025年12月31日)

シリア人権監視団は、2025年を通じて9,272人が死亡、そのうち7,087人は民間人(子ども504人を含む)だったと発表した。

内訳は以下の通り:

• 無差別銃撃・衝突:426人(子ども86人、女性30人)
• 軍事作戦管理機関による銃撃:922人
• 戦争残存物:599人
• 現場処刑:2,939人
• 殺人事件:629人
• 車輛爆弾:55人
• イスラエルの砲撃・銃撃:27人
• トルコ軍の砲撃:87人
• 不明主体による銃撃:690人
• 「SDF」による拘束・殺害:26人
• ほか多数

一方、非民間人死者は2,185人にのぼる。

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シリア人権監視団は、2025年を通じて民間人61人が、アフマド・シャルア移行期政権の刑務所での拷問によって死亡したと発表した。

月別の内訳は以下の通り:

• 1月:8人
• 2月:13人
• 3月:4人
• 4月:6人
• 5月:民間人2人
• 6月:3人
• 7月:民間人9人
• 8月:10人
• 9月:3人
• 10月:3人

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シリア人権監視団は、2025年に1,201人(うち子ども23人、女性41人)が宗派的・政治的帰属を理由として殺害されたと発表した。

1,201人のうち宗派的帰属を理由とする殺害は623件におよび、宗派別の内訳は以下の通りだった。

• アラウィー派:554人
• シーア派:50人
• ドゥルーズ派:19人

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シリア人権監視団:シリア民主軍の支配地域でテロ組織による241件の攻撃が発生し、民間人および軍関係者106人が死亡(2025年12月31日)

シリア人権監視団は、2025年を通じてシリア民主軍の支配地域でテロ組織による241件の攻撃が発生し、民間人および軍関係者106人が死亡したと発表した。

106人のうちわけは、シリア民主軍および関連部隊74人、ダーイシュ・メンバー15人、民間人16人、シリア民主軍の協力者1人。

県別の攻撃分布は、デリゾール県209件、ハサカ県17件、ラッカ県15件。

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シリア人権監視団は、米主導の有志連合が2025年を通じてシリア国内各所で101件の作戦を実施、数十人を殺害、多数の拘束したと発表した。

このうちシリア民主軍の支配地域では、79件の治安作戦を実施し、203人を拘束、14人以上(指導者を含む)を殺害した。

また、アフマド・シャルア移行期政権の支配地域では、22件の作戦を実施し、30人を殺害した。

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