Detail Report on the Arab Spring in Syria: Latest Situation in Syria / アラビア語の新聞、通信社、ウェブサイトなどを通じて収集した情報をもとに、シリア情勢をより網羅的に把握・紹介することをめざします。
アレッポ県では、ANHA、シリア人権監視団によると、アフマド・シャルア移行期政権に所属する武装勢力がダイル・ハーフィル市郊外にあるズバイダ村を砲撃、これにより子ども4人が負傷した。
また、移行期政権に所属する武装勢力は、ダイル・ハーフィル市にあるシリア民主軍の拠点を無人航空機で攻撃、これにより同軍の兵士2人が負傷した。
一方、シリア人権監視団によると、シャルア移行期政権に所属する武装勢力（シリア国民軍）は、アレッポ市のシャイフ・マクスード地区郊外のシーハーン交差点とライラムーン環状交差点の間にあるシリア民主軍の軍事拠点へ侵入を試み、武装勢力の戦闘員3人が負傷した。
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スワイダー県では、スワイダー24、シリア人権監視団によると、シャフバー町で県内の拉致被害者・行方不明者の消息を明らかにすることを求める抗議集会が開かれた。
この集会は「サバーヤ・サナド」の呼びかけで毎週行われている。
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イナブ・バラディーによると、スワイダー県のムスタファー・バックール知事は、ムワッヒド・ドゥルーズ精神指導部が発足したスワイダー高等法務委員会に関して、「そもそも法務委員会ではない」と述べ、関与を拒否した。
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スワイダー法律委員会の広報局は、フェイスブックを通じて、決定第178号/1を発出し、現下の緊急事態に対応するための以下4人を委員に新たに任命した。
1. ウィサーム・アフィーフ:決定支援・地域計画・国際支援局長
2. フィラース・ブアイニー:スワイダー職業サービス局長
3. フルード・マスウード:市民ハンサ・センター局長
4. ファーディー・シャアラーニー:救援委員会委員長
5. ディヤー・リズク:ボランティア
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シリア民主軍広報センターは、声明を出し、前政権が2024年12月8日に崩壊してから9月20日までの間に、ダーイシュ（イスラーム国）のセルは北・東シリア地域民主自治局支配地内各所で153件の攻撃を実行したと発表した。
これに対して、シリア民主軍は米主導の有志連合との継続的に協力、数十件の先制・現場作戦を実施し、70件の作戦（うち掃討作戦3件）を実施し、95人のテロリストを拘束（そのうち3人は幹部）、6人を殺害（幹部2人を含む）、大量の武器・弾薬・身分証明書を押収、一方で、ダーイシュの攻撃によりシリア民主軍の兵士30人が戦死、12人が負傷した。
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アレッポ県では、ANHA、シリア人権監視団によると、アフマド・シャルア移行期政権に属する武装勢力が北・東シリア地域民主自治局の支配下にあるアレッポ市シャイフ・マクスード地区一帯を無人航空機などで攻撃、内務治安部隊（アサーイシュ）がこれに対応し、無人攻撃機を破壊、車輛を押収、戦闘により武装勢力の戦闘員3人が負傷した。
また、シリア人権監視団によると、19日のダイル・ハーフィル市へのシャルア移行期政権所属の武装勢力の攻撃で負傷していた生後2ヵ月の乳児が死亡した。
シリア人権監視団が24日に発表したところによると、負傷していたシリア民主軍の兵士1人が24日に死亡した。
また、シリア民主軍は24日、フェイスブックを通じて声明を出し、無人航空機の攻撃により、兵士1人が死亡したほか、ズバイダ村に対する砲撃で、4人の子どもが負傷したと発表した。
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ラッカ県では、北・東シリア地域民主自治局内務治安部隊（アサーイシュ）によると、同部隊が緊急対応部隊（HAT）とともにタブカ市において治安作戦を実施し、法律違反者たちが使用していたと疑われる拠点を攻撃、22人の指名手配者を拘束、武器・弾薬・軍用品・麻薬類を押収した。
シリア人権監視団によると、この作戦で2人が死亡し、1人が負傷した。
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スワイダー高等法務委員会広報局は、フェイスブックを通じて決定第66号を発出し、スワイダー県飲料水下水道公社の理事会を設立したと発表した。
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スワイダー24、シリア人権監視団、イナブ・バラディーによると、7月半ばにスワイダー県内各所で拉致され、アフマド・シャルア移行期政権管理下のアドラー刑務所（ダマスカス郊外県）に収監されていた民間人24人が、移行期政権当局により釈放され、シリア・アラブ赤新月社を通じて先ほどスワイダー市に到着した。
釈放は、シャルア移行期政権に近いシリアとレバノンのドゥルーズ派有力者の仲介によって実現した。
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シリア人権監視団によると、人道支援物資および商業物資を積んだ72台の貨物車輛からなる車列が、ダマスカス・スワイダー道路を通ってスワイダー県に到着した。￥
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スワイダー高等法務委員会広報局は、フェイスブックを通じて、同委員会が決定第177号を発出し、教育特別委員会を設置したと告知した。
委員会の設置は、国際人権法の一般原則、特に経済的・社会的・文化的権利に関する国際規約（第13条）が教育の機会均等の原則に基づく高等教育を受ける権利を保障していることを踏まえた措置で、以下のメンバーから構成されている。
1. ラーイド・ジャマール・ガーニム（国際法博士）
2. キファーフ・ナウワーフ・ジャマール博士（脳腫瘍外科および神経科学研究博士）
3. ハサン・ダーウード・アブー・ファーウール博士（機械工学・電気工学博士）。
4. ハッサーン・サナド・ナスル博士（応用電子工学・通信工学博士）。
5. ナーイフ・サイード・ジャバーイー博士（近現代史博士）。
6. ミー・ナースィル・アルバイド博士（小児・青年心理学博士）。
7. マラフ・ハマド・アッザーム修士（大学院生学生代表）。
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スワイダー県では、スワイダー24によると、スワイダー市にある県教育局前で生徒や教師らが抗議デモを行い、高校卒業試験を再開するよう要求した。
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また、シリア人権監視団によると、ルダイマト・リワー村で65日前に行方不明となっていた住民が銃撃によって殺害された遺体となって発見された。
これにより、7月13日の衝突、処刑、イスラエル軍の爆撃で死亡した犠牲者の総数は2,048人となった。
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SANAによると、アフマド・シャルア移行期政権の国防省広報通信局は次のように発表した。
昨日（9月20日）土曜日の18時20分、シリア民主軍部隊がアレッポ市東部郊外のタッル・マーイズ村、アルサ村、キヤーリーヤ村を迫撃砲で攻撃した。その際、彼らは自らの支配下にない村々を砲撃するなかで、シリア民主軍の一つの多連装ロケット発射機から、同軍が支配しているウンム・ティーナ村に向けてロケットが発射されるのを我が軍が確認した。その理由については不明である。
我々は、シリア民主軍がアレッポ市東部郊外の町や村を砲撃した事実を明らかにするとともに、シリア・アラブ軍がウンン・ティーナ村を攻撃したとする彼らのメディアが流布する主張を断固として否定する。村を砲撃したのは、他ならぬシリア民主軍の部隊そのものであることを強調する。
シリア民主軍の部隊は、アレッポ市東部郊外の民間人を体系的に狙い続けており、今月9月10日にはキヤーリーヤ村で虐殺を行い、これにより民間人2人が死亡し、3人が負傷した。
国防省は、シリア国民を守り、その安全と安定を保持するという愛国的義務を引き続き果たしていくことを確認し、ウンン・ティーナ村の住民に対して犯した虐殺について、全面的な責任はシリア民主軍にあるとし、彼らがシリア・アラブ軍に虚偽の罪を着せようとした試みを糾弾する。
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これに対して、シリア民主軍の広報センターはフェイスブックを通じて声明を出し、反論した。
「国防省はウンム・ティーナ村で民間人を殺害…そして真実をも抹殺した」と題された声明の内容は以下の通り:
国防省の広報通信局が発表した、ダマスカス政府に属する武装派閥がダイル・ハーフィル市郊外のウンム・ティーナ村で民間人に対して行った犯罪に関する声明は、犯罪の責任を逃れるための見え透いた試みに過ぎず、いかなる軍事的・政治的論理にも耐えられるものではなく、現場で確認された事実を変えることはできない。
このみじめな物語は、国防省が自らの派閥による繰り返される犯罪や攻撃を覆い隠そうとする混乱を反映している。それは単なる情報操作ではなく、シリア市民の命や、これらの派閥の犯人を裁くべき被害者の権利を露骨に侮辱するものである。このような犯罪否認の手法は、国防省が意図的に追求している政策を示しており、シリア人の命を無価値なものと見なし、真実を隠蔽することを目的としている。
9月20日夜、ダマスカス政府の武装勢力による砲撃で7人の民間人が死亡した。その中には1歳未満と4歳の子ども、70代の高齢女性が含まれており、さらに4人が負傷した。我々は彼らの名前と年齢を公に公表したが、一方で国防省は言い逃れのループにはまり、砲撃によって一度目の犯罪に、逃避と否認によって二度目の犯罪にと、二重に犯罪に加担している。
我々は、氏名が確認されたこの虐殺について、ダマスカス政府に全面的な責任があるとし、その無秩序な派閥を制御し、シリア市民の命と安全を政治的・軍事的計算よりも優先する平和的な進路に加わるよう求める。
虐殺の声明と犠牲者の名前の完全な記録は以下のリンクに掲載されている:
https://sdf-press.com/archives/46567
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アレッポ県では、シリア人権監視団によると、アフマド・シャルア移行期政権の国防省部隊（シリア軍）が新たな増援部隊をマンビジュ市に派遣した。
これに対して、シリア民主軍も、ダイル・ハーフィル市一帯地域の最前線に重火器を配備した。
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スワイダー高等法務委員会広報局は、ムワッヒド・ドゥルーズ精神指導部のヒクマト・ヒジュリー師と、ブスラー・ハウラーン地方およびジャバル・アラブを管轄するギリシャ正教会府主教のアントニオス・サアド大主教が、国連のシリアに関する独立国際調査委員会のパウロ・ピネイロ委員長に対し、スワイダー県を訪問するよう公式招待を行ったと発表した。
この招待においては、7月の事件で発生した重大な人権侵害を記録し、証拠が失われる前に真実を世界に届けるため、公正かつ透明な調査を行うために必要なすべての便宜を提供するという約束が記されていたが、アフマド・シャルア移行期政権は根拠のない口実のもとで訪問を拒否しているという。
声明は、そのうえで、国際社会に対して、以下4点を要請した。
1. 独立国際委員会のスワイダー県入りを迅速に実現し、現場調査を全面的かつ即時に行う権限を与え、証人や証拠への完全かつ無条件のアクセスを保障すること。
2. 民間人の保護、人道・医療支援の円滑な流入、住民の安全を脅かす軍事行動の停止を保証すること。
3. 強制拉致された人々の行方を、国際的な調査メカニズムに基づき明らかにし、責任追及と人間の尊厳の保護を徹底すること。
4. 強制的に追放された人々を県西・北部の村へ帰還させ、被った損害の補償を行うこと。
5. 国際社会における少数派の権利保障の理念に基づき、スワイダー県住民が自らの地域を自主的に管理する自決権を支持すること。
民主連合党（PYD）幹部のアルダール・ハリール氏は、シリア・ナウの映像インタビューに応じ、その中で次のように述べた:
・トーマス・バッラク在トルコ米大使兼務シリア担当特使には、シリアの危機を管理する十分な経験がない。
・バッラク大使が採用している手法は解決に資するものではなく、むしろ事態をさらに複雑にしている。
・バッラク大使は毎週異なる発言をしており、我々は彼との直接会談から何も理解できない。
ألدار خليل القيادي في “حزب الاتحاد الديمقراطي” خلال لقاء مصور:
• توم باراك ليست لديه الخبرة الكافية لإدارة الأزمات في سوريا.
• الأسلوب الذي يعتمده باراك لا يساعد على الحل بل يعقد الأمور أكثر.
• كل أسبوع لدى باراك تصريحات مختلفة ولا نفهم شيئا من لقاءاتنا المباشرة معه. pic.twitter.com/7nVsI534hJ
— سوريا الآن – أخبار （@AJSyriaNowN） September 20, 2025
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シリア民主軍はフェイスブックを通じて声明を出し、今日午後、アフマド・シャルア移行期政権に属する武装勢力の無人航空機が、アレッポ県ダイル・ハーフィル郡にあるシリア民主軍の軍事拠点の一つを攻撃したと発表した。
この攻撃による人的・物的被害は発生しなかったが、シリア民主軍の部隊は直ちに攻撃を行った武装勢力に対して反撃し、撤退に追い込んだという。
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シリア民主軍はまた、HPを通じて声明を出し、夕方、トルコの支援を受けるシャルア移行期政権所属の諸派がダイル・ハーフィル郡のウンン・ティーナ村で民間人に対する「虐殺」を行ったと発表した。
攻撃は無人航空機による爆撃をもって始まり、午後7時には激しい砲撃が加えられ、民家が直接標的となり、7人の民間人（女性5人と子ども2人）が死亡、4人（うち女性3人）が負傷した。
死傷者は以下の通り。
死者:
・アミーナ・ムハンマド・アッザーウィー（75歳）
・ファーティマ・ハイヤ・ウバイド（65歳）
・アミーナ・ムハンマド・ハムザ（22歳）
・アイーシャ・ハムザ・ウバイド（18歳）
・ハムザ・ウバイド・ラッザーク（4歳）
・アブドゥルガニー・ラフマーン・ウバイド（1歳）
・ラハフ・フサイン・アッザーウィー（23歳）
負傷者:
・ジュムア・ハンムード・ムハイスィン（60歳）
・マリヤム・ハンムード・ムハイスィン（55歳）
・ハリーマ・マフムード・ムハイスィン（65歳）
・アミーナ・ハムード・アムーラ（20歳）
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これに対して、SANAは、シリア民主軍がアレッポ県東部のタッル・マーイズ村一帯を迫撃砲で攻撃したと伝えた。
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ハマー県では、シリア人権監視団、イナブ・バラディーによると、米主導の有志連合は、県南部のジャルジースィーヤ村で空挺作戦を実施した。
作戦は2時間以上続き、上空で航空機が頻繁に飛来・旋回するのが確認された。
空挺作戦は、有志連合とアフマド・シャルア移行期政権の治安当局との連携のもとに行われ、戦闘ヘリが投入されるとともに、ジャルジースィーヤ村一帯の道路では厳重な警備が敷かれた。
この作戦により、ダーイシュ（イスラーム国）の幹部の1人のアブドゥルカーディル・フトラーウィーが殺害され、また、銃撃の最中に数人が負傷した。
フトラーウィーは、ダーイシュに参加したとしてレバノンのルーミエ刑務所に収監されていたが、その後アサド政権に引き渡され、軍事情報局パレスチナ支部の収容施設やダマスカス郊外県サイドナーヤー刑務所に収監されていた。
だが、アサド政権の崩壊を受けて釈放されていた。
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この作戦に関して、米中央軍（CENTCOM）はXを通じて声明を出し、米国本土に対して直接的な脅威を及ぼしていたダーイシュの幹部工作員を殺害したと発表した。
U.S. Forces Kill Syria-Based ISIS External Operations Planner
On Sept. 19, U.S. Central Command （CENTCOM） forces conducted a raid in Syria that resulted in the death of a senior ISIS operative who posed a direct threat to the U.S. homeland.
Omar Abdul Qader was an ISIS member… pic.twitter.com/aMXiNCIHVu
— U.S. Central Command （@CENTCOM） September 19, 2025
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シリア民主軍は、フェイスブックを通じて、同軍の軍事評議会が、各地域の軍事評議会およびその関連機関の指導者が定例会合を開催、マズルーム・アブディー総司令官と総司令部メンバーもこれに出席した。
アブディー総司令官は、シリア全体、に北東部における最新の政治・軍事情勢について説明し、3月10日の合意条項に基づきアフマド・シャルア移行期政権との交渉を継続していることを強調した。
また、現行の停戦維持の重要性を指摘、北東部を争いに誘い込もうとする挑発に乗らないことの必要性を訴えた。
会合では、シリア軍への統合計画を含む組織内部の課題も議論され、シャルア移行期政権との対話と交渉への準備態勢、関係委員会との即時調整への準備状況が確認された。
さらに、シリア民主軍が北東部をはじめとする地域の多様な構成体から成る「包括的で国民的な部隊」であることが改めて示された。
テロ対策をめぐっては、ダーイシュ（イスラーム国）によるテロ活動が北東部各所で増加していることに警鐘を鳴らし、引き続き「テロとの戦い」を継続する方針を確認、有志連合との協力を強化し、ダーイシュの完全撲滅を目指すとともに、収容施設の安全性を高めることも議題として提起された。
このほか、軍務への復帰が遅れている者に対する恩赦を発表し、社会復帰の機会を与えることを決定するとともに、部隊の質的向上や訓練強化などについて意見が交わされた。
最後に、軍事評議会は、シリアの安定と国民の安全を保障する「確固たる選択肢」として政治的解決に専念することを再確認した。
また、北東部の治安と社会的平和を守り、共存の原則に基づきすべての構成体の権利を保障する重要性を強調した。
さらに、国際社会のパートナーとの協力を継続し、安定の定着と包括的平和プロセスの推進に寄与する姿勢を改めて示した。
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スワイダー県では、シリア人権監視団によると、18日深夜から19日未明にかけて、イラー村周辺で新たな停戦違反が発生、シリア軍とその支援部隊、ドゥルーズ派武装勢力の間で砲撃の応酬が行われた。
また、シリア人権監視団によると、リーマト・ハーズィム村で、内務治安部隊と部族勢力が中口径兵器による攻撃を受けた。
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スワイダー24は、7月中旬のスワイダー県へのアフマド・シャルア移行期政権当局の侵攻に際して拉致され、消息不明となっている住民の処遇をめぐり、移行期政権当局がその多くを認めないため、交渉が行き詰まっていると伝えた。
移行期政権当局が存在を認めたのは、ダマスカス郊外県アドラー刑務所に拘束されている男性111人のみだが、情報筋によれば、行方不明となっている市民は600人以上に上るという。
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中・西部シリア政治評議会（PCCWS）の調整総合関係局はフェイスブックを通じて声明を出し、アフマド・シャルア移行期政権のもとで選挙に向けた準備が進められている人民議会を拒否するとしたうえで、ボイコットを呼びかけた。
声明の内容は以下の通り。
我々は、事実上当局が宣伝するいわゆる「人民議会」を拒否する。この議会にはいかなる国民的・代表的な正統性も存在しない。この組織は国民の意思を反映せず、直接的にシャーム解放機構によって運営されるもので、いかなる国民的委任も欠いた非合法な移行権力の延長線上にある。
この議会が押し付けられる状況自体が、その正統性を失わせている。恐怖、殺戮装置、継続する虐殺、窒息するような経済崩壊の中で暮らす民衆が、自由な意思や真の政治参加を生み出すことはできない。いわゆる進行中の政治プロセスは、その発端からして拒否されるべきものであり、抑圧的な環境の中で行われるそれは、民衆に自己決定を許さず、表現を封じるものである。
我々は国内外の国民、特にダマスカス、沿岸地域、ヒムス、ハマーおよびその周辺地域の人々に対して、この企図を全面的に拒否し、いかなる形でも参加しないよう呼びかける。参加は、非合法の権力に正統性の覆いを与え、シリア人の願望や犠牲を反映しない強制的な現実を固定化することを意味するからである。
我々は、この議会に立候補あるいは支援という形で参加する者は、事実上の当局に加担する立場を自ら選び、シリア沿岸部などでの虐殺や人権侵害に責任を負う体制の正当化に加担することになるとみなす。この議会は国民を代表せず、それを権威づける者は国民的意思を歪め、分断を固定化する政治的・倫理的責任を負う。
正統性は自由な意思によってのみ築かれるものであり、治安機関による任命ではない。この茶番劇の一部となることを選ぶ者は、力によって押し付けられた計画の道具となることを選んだことになる。
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SANAによると、2025年9月18日、シリア、ヨルダン、米国の国連代表は、アントニオ・グテーレス国連事務総長および安保理議長宛に、「スワイダー県危機解決とシリア南部安定化の行程表」を国連の公式文書として採択するよう求める共同書簡を提出した。
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SANAによると、83,000リットルのディーゼル燃料、6,250個の食料バスケットなどの人道支援物資を積んだ車列がスワイダー県に向けて出発した。
人道支援物資の搬入はこれが33回目。
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スワイダー県では、スワイダー24によると、スワイダー市の保健局前で、救急および看護部門の職員たちが抗議デモを行い、3ヵ月にわたる給与未払いへの対応を求めた。
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スワイダー県報道局によると、同県内務治安部隊のフサーム・タッハーン准将は、ダマスカス郊外県の内務治安部隊と協力して、スワイダー県出身の数名の拉致被害者を解放することに成功したと発表した。
アラブ自由人連合を率いるスライマーン・アブドゥルバーキー氏がフェイスブックを通じて明らかにしたところによると、解放されたのは5人で、9月13日にダマスカス郊外県サイイダ・ザイナブ町近郊で拉致され、レバノンに連行される途中だった。
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ムワッヒド・ドゥルーズ精神指導部の長であるヒクマト・ヒジュリー師は、アラビーヤ・チャンネルのインタビューに応じ、そのなかで、アフマド・シャルア移行期政権との交渉を拒否する考えを示し、スワイダー県における危機を解決するには抜本的な変革が必要で、国際的な調査を要すると述べた。
ヒジュリー師は「スワイダーで起きたことが非難されなかったことに深い傷を感じている」と語り、「我々を守り、保護してくれたイスラエルに感謝した」と述べた。
また、「我々は侵害を受け、自らを守るためにどんな勢力とも同盟せざるを得なかった」と説明し、「流血との和解は不可能だ」と付け加えた。
さらに、ヒジュリー師は、新憲法と全てのシリア人を守る政府の樹立を求めてきたが、最近の出来事で政府はすべての信頼の架け橋を壊したと非難、自らが分裂を主唱したことはなく、押し付けられたと強調し、「我々の立場を悪魔化する中傷キャンペーンにさらされた」と述べた。
حكمت الهجري لـ”العربية”: شكرت #إسرائيل لأنها دافعت عنا ووفّرت الحماية لنا.. وتعرضنا لانتهاكات فرضت علينا التحالف مع أي طرف لإنقاذنا ولن نجلس في مفاوضات مع دمشق#خارج_الصندوق #قناة_العربية pic.twitter.com/EXJOiUIvAS
— العربية （@AlArabiya） September 17, 2025
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トーマス・バッラク在トルコ米大使兼務シリア担当特使は、Xで、「スワイダー県危機解決とシリア南部安定化の行程表」について、以下の通り綴った。
和解は一歩から始まる。スワイダーでは、この地図は癒やしの過程だけでなく、将来のシリアの世代が歩むことのできる道を描いている。それは、すべての人々に平等な権利と共有された義務に基づく国家を築くための道である。
Reconciliation begins with a single step. In Suwayda, this map charts not just a process of healing, but a path future generations of Syrians can walk as they build a nation of equal rights and shared obligations for all https://t.co/4N5rZB5oob
— Ambassador Tom Barrack （@USAMBTurkiye） September 17, 2025
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スワイダー県のドゥルーズ派の自治を担う高等法務委員会の広報局は、フェイスブックを通じて、アスアド・ハサン・シャイバーニー外務在外居住者大臣が16日に、米国とヨルダンの協力を得て発表した「スワイダー県危機解決とシリア南部安定化の行程表」を拒否すると表明した。
声明の内容は以下の通り。
いわゆる「スワイダー危機解決のロードマップ」に関するシリア外務（在外居住者）省の声明への対応として、スワイダー高等法務委員会は、シリア外務省の声明の内容を慎重に検討したうえで、以下の点を確認する。
#第1:声明内容における明白な矛盾
声明は、シリアのための国際独立調査委員会の招致を言及しながら、最終的にはシリア法に基づき処罰が行われると強調している。この矛盾は、国際調査の意義を空虚なものにする。なぜなら、被告が裁判官を兼ねることはあり得ないからである。グローバル正義は独立性と中立性の原則に基づいており、長い間正統性や信頼を失った国内機関に矮小化されることは容認できない。
#第2:責任逃れ
声明は、シリア政府を「和解を目指す中立的な当事者」と描こうとした。しかし政府とその治安・軍事機関は、数千人におよぶ民間人の虐殺と人権侵害に直接関与してきた当事者である。責任を否定することは和解への道を開くのではなく、むしろ不処罰の政策を固定化するものである。
#第3:国内司法への不信
これまでの経験は、シリアの司法機関が政治化され、行政府に従属し、公正な裁判の保証を提供できないことを証明している。したがって、シリアの法による処罰を語ることは、犯罪を糊塗するための見せかけに過ぎない。
#第4:内部分裂を狙う試み
声明にある地方評議会や合同警察部隊の話は、スワイダーに新たな支配を押し付け、正統性を失った人物や民意を裏切った者を前面に出して、住民間に不和を蒔こうとする試みにほかならない。我々は、この露骨な方策は内部の分裂をさらに深めるだけだと強調する。
#第5:自決権
スワイダーで犯された犯罪、そしてそれ以前から続いてきた数十年に及ぶ疎外・剥奪・排除の歴史は、自決権を求める正当な理由となる。したがって、スワイダーの住民は、自らの運命を自由と独立性えをもって決定する法的・倫理的権利を有しており、それは自治によっても、あるいは最後の選択肢として分離独立によっても実現され得る。これこそが、彼らの安全・尊厳・存在を守るために残された唯一の道である。
#第6:国際社会への呼びかけ
スワイダーの未来を決めるのは、その住民のみであり、ダマスカスで作られた声明や外部での合意によるものではない。我々はここから、国連、安保理、そしてすべての国際的当事者に次のことを呼びかける:
1. スワイダー住民に強制的に押し付けられるいかなる取り決めも承認しないこと。
2. シリア政府のヘゲモニーとは無縁の独立調査と国際的な責任追及の仕組みを保証すること。
3. 国際規約と不処罰禁止の原則に基づき、スワイダー住民の自決権を支持すること。
結論として、スワイダー高等法務委員会は、シリア外務省の声明を断固として拒否する。2025年7月に起きたことは声明にあるような不幸な事件ではなく、あらゆる意味において人道に対する罪である。これらの犯罪に立ち向かう手段は、国内での茶番劇的な裁判ではなく、加害者を裁き、スワイダーの人々の自由と自己決定権を保証する透明な国際的プロセスである。
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スワイダー県では、シリア人権監視団によると、16日深夜から17日未明にかけて停戦合意が再び破られ、アフマド・シャルア移行期政権の部隊が駐留するフルバト・サマル村からイラー村に向けて23ミリ重機関銃による激しい射撃が行われた。
また、シリア人権監視団によると、首都ダマスカスとスワイダー県を結ぶ幹線道路上に設置された検問所（アーディリーヤ検問所）の要員が、村から追放されたベドウィン系住民の避難民たちが首都ダマスカスへ向かうのを阻止した。
これに対し、ベドウィン系住民は街道を封鎖し、道路の安全確保と強制的に追放された自分たちを故郷に戻すよう要求した。
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ダマスカス県では、シリア人権監視団によると、当局がアーディリーヤ村の避難所に身を寄せていたスワイダー県のベドウィン系住民の避難民数十世帯が追放した。
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中・西部シリア政治評議会（PCCWS）は、フェイスブックを通じて声明を出し、組織内で民主的選挙を実施し、メンバーの任務と役職を決定、近く新たなメンバーを発表することを明らかにした。
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中・西部シリア政治評議会（PCCWS）は、この声明の数時間後にフェイスブックを通じて、執行部メンバーによって選出されたとする組織・運営構造を明らかにした。
発表された幹部は以下の通り。
1. 執行部長:アムジャド・バドラーン（博士・法律家）
2. 執行部副部長兼組織局長:ナウワール・アリー（教授）
3. 執行部書記:アリー・アッブード（博士）
4. 広報局長:キナーン・ワッカーフ（教授）
5. 政治局長:ムスタファー・ルストゥム（弁護士）
6. 法務国際連絡局長:サーミル・アフマド（博士）
7. 経済局長:マアン・アブー・シャムウーン（教授）
8. 社会局長:ザカリーヤー・アドゥズズィー（シャイフ）
声明によると、執行部にはドゥルーズ派、スンナ派、キリスト教徒、イスマーイール派といった様々な宗教・宗派の信徒が参加しており、包括的な代表性を確保しているという。
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