反体制勢力の動き – ページ 623 – シリア・アラブの春顛末記：最新シリア情勢

シリア軍がアレッポ県東部、ヒムス県中部でダーイシュ（イスラーム国）との戦闘を続ける（2015年12月22日）

アレッポ県では、シリア人権監視団によると、戦闘機（所属不明）がダーイシュ（イスラーム国）の拠点都市の一つバーブ市、マスカナ市を空爆し、住民1人が死亡した。

一方、SANA（12月22日付）によると、シリア軍がバーブ市、アイシャ村、アイン・バイダー村、ナッジャーラ村、タッル・ハッターバート村、ジュルーフ村、シャルバア村、アイン・ジャフシュ村、タッル・アイユーブ村、ダイル・ハーフィル市、アルド・マッラーフ地区、タッル・ムサイビーン村、ビージャーン丘、スースィヤーン丘でダーイシュ（イスラーム国）の拠点を攻撃し、複数の戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊した。

他方、ARA News（12月22日付）によると、シャーム戦線がダーイシュ（イスラーム国）と交戦の末、米トルコが設置合意した「安全地帯」内のカッラ・マズラア町を制圧した。

ヒムス県では、シリア人権監視団によると、シリア軍がタドムル市一帯でダーイシュ（イスラーム国）と交戦した。

一方、SANA（12月22日付）によると、シリア軍がマヒーン町、ハドス村、ハズム村、フーシュ・アブー・ファラジュ村、ウンム・カッドゥーム丘、ダフラト・ドゥカーン丘、ドゥフール・フザイミーヤ村、ラスム・タウィール村、サワーナ町、タイバ村・スフナ市街道、タドムル市でダーイシュ（イスラーム国）の拠点を空爆し、複数の戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊した。

ダイル・ザウル県では、SANA（12月22日付）によると、ダイル・ザウル市ハラービシュ地区の学校校庭に迫撃砲弾複数発が着弾し、女子生徒9人が死亡、15人が負傷した。

AFP, December 22, 2015、AP, December 22, 2015、ARA News, December 22, 2015、Champress, December 22, 2015、al-Hayat, December 23, 2015、Iraqi News, December 22, 2015、Kull-na Shuraka’, December 22, 2015、al-Mada Press, December 22, 2015、Naharnet, December 22, 2015、NNA, December 22, 2015、Reuters, December 22, 2015、SANA, December 22, 2015、UPI, December 22, 2015などをもとに作成。

ロシア軍、シリア軍がアレッポ県、ダマスカス郊外県、イドリブ県、ラタキア県での爆撃を続ける（2015年12月22日）

アレッポ県では、ドゥラル・シャーミーヤ（12月22日付）によると、アル=カーイダ系組織のシャーム自由人イスラーム運動などからなるファトフ軍は、アレッポ市南部郊外のズィルバ村への進攻を試みたシリア軍と交戦、これを撃退、またバッカーラ丘、バーニス村を奪還した。

シリア人権監視団によると、シリア軍の進攻と前後してロシア軍はズィルバ村、バーニス村、タッル・ハディーヤ村、ラスム・サフリージュ村を空爆した。

一方、 SANA（12月22日付）によると、シリア軍がアレッポ市シャイフ・サイード地区、シャイフ・ハドル地区、バニー・ザイド地区でシリア軍がジハード主義武装集団と交戦し、複数の戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊した。

ダマスカス郊外県では、クッルナー・シュラカー（12月22日付）によると、ロシア軍がマルジュ・スルターン村に近いブズィーナ村を空爆し、住民少なくとも30人が死亡した。

ラタキア県では、シリア人権監視団によると、ロシア軍と思われる戦闘機がサルマー町、クルド山およびトルクメン山一帯を20回以上にわたる空爆、また同地各所で、シリア軍、国防隊、ヒズブッラー戦闘員、外国人戦闘員がシャームの民のヌスラ戦線、トルキスターン・イスラーム党などからなるジハード主義武装集団と交戦した。

イドリブ県では、シリア人権監視団によると、戦闘機（所属不明）がビターマー町、ナージヤ村を空爆し、女性3人が死亡した。

またシリア軍がタマーニア町を砲撃した。

一方、SANA（12月22日付）によると、シリア軍がハーン・シャイフーン市で特殊作戦を行い、シャームの民のヌスラ戦線のメンバー6人を殲滅した。

ハマー県では、シリア人権監視団によると、ロシア軍と思われる戦闘機がカルアト・マディーク町を空爆した。

一方、SANA（12月22日付）によると、シリア軍がカフルズィーター市、ムーリク市、ラターミナ町、アトシャーン村でファトフ軍の拠点を空爆し、複数の戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊した。

ヒムス県では、シリア人権監視団によると、ロシア軍と思われる戦闘機がラスタン市を4回にわたり空爆し、女性2人を含む3人が死亡した。

一方、SANA（12月22日付）によると、シリア軍がタルビーサ市、ティールマアッラ村、アイン・フサイン村でシャームの民のヌスラ戦線などからなるジハード主義武装集団の拠点を空爆し、複数の戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊した。

ダルアー県では、クッルナー・シュラカー（12月22日付）が、ヤアラブ・アドナーン特派員からの情報として、UNESCO世界文化遺産に指定されているブスラー・シャーム市のローマ劇場に対して、シリア軍が「樽爆弾」2発を投下したと伝えた。

AFP, December 22, 2015、AP, December 22, 2015、ARA News, December 22, 2015、Champress, December 22, 2015、al-Durar al-Shamiya, December 22, 2015、al-Hayat, December 23, 2015、Iraqi News, December 22, 2015、Kull-na Shuraka’, December 22, 2015、al-Mada Press, December 22, 2015、Naharnet, December 22, 2015、NNA, December 22, 2015、Reuters, December 22, 2015、SANA, December 22, 2015、UPI, December 22, 2015などをもとに作成。

アル=カーイダ系組織のヌスラ戦線が共闘を続けてきた「自由シリア軍」所属組織の「粛清」を決定（2015年12月22日）

ARA News（12月22日付）は、シリア北部で活動する複数のイスラーム主義組織筋の話として、アル=カーイダ系組織のシャームの民のヌスラ戦線が21日、シリア北部で活動するすべての自由シリア軍所属部隊を「粛清」する非公式決定を下したと伝えた。

この決定は、サウジアラビアの首都リヤドで8日から10日にかけて開催された反体制派合同会合に、シリア北部および南部から複数の反体制武装集団が参加したことを受けた措置だという。

これに関して、「穏健な反体制派」と目される第13師団の複数の消息筋は、ヌスラ戦線が2日前に、アレッポ県バーブ・ハワー国境通行所に近い自由シリア軍中部師団の拠点複数カ所を急襲したが、ヌスラ戦線と連携するシャーム自由人イスラーム運動が介入し、両者の衝突を回避したと語った。

第13師団は、リヤドの合同会合に代表者を送っており、ヌスラ戦線の司令官（アミール）の一人から脅迫を受けていたが、シャーム自由人イスラーム運動に近い中部師団は、ヌスラ戦線と共闘していたという。

ダーイシュ（イスラーム国）支配下のハサカ県シャッダーディー市の奪還をめざすシリア軍とYPG主体のシリア民主軍が交戦し、シリア軍が後退（2015年12月22日）

ハサカ県では、ARA News（12月22日付）によると、ハサカ市に駐留するシリア軍部隊がダーイシュ（イスラーム国）と戦闘するため、同市南部のアリーシャ町近郊に進軍したが、同地に集結する西クルディスタン移行期民政局（ロジャヴァ）人民防衛隊（YPG）主体のシリア民主軍がこのシリア軍部隊を攻撃、2時間以上にわたる戦闘の末、シリア軍部隊は撤退した。

シリア政府に近い消息筋によると、この戦闘に先立って、東部地区（ダイル・ザウル県一帯）でのダーイシュとの戦闘の指揮をとるシリア軍ムハンマド・ハドゥール少将は、ハサカ県のアラブ系部族と会談し、ダーイシュの拠点都市の一つであるシャッダーディー市解放に向けて子息をシリア軍に従属させるよう要請し、従軍した若者には月額で700米ドルを、また部族長には1,000米ドルを支給すると約束していたという。

しかし、米軍の後援を受けて、シリア民主軍を主導する人民防衛隊は単独でのシャッダーディー市攻略をめざしているという。

パワー米国連代表大使は「シリア政府とロシアは民間人を砲撃しないよう慎重に行動すべき」と警告（2015年12月22日）

国連安保理でシリアでの人道支援策に関する会合が行われ、サマンサ・パワー米国連代表大使が、「アサド政権と複数の国は、地上からテロリストを狙う一方で、空から民間人を空爆している…。シリア政府とロシアは民間人を砲撃しないよう慎重に行動すべきだ」と述べ、ロシア軍によるシリア空爆を批判した。

『ハヤート』（12月23日付）が伝えた。

ロシア大統領府は、ヒズブッラー幹部サミール・クンタール氏殺害へのイスラエルの関与への明言を避け、「テロとの戦い」におけるロシア・イスラエルの連携を強調（2015年12月22日）

ロシア大統領府によると、ヴラジミール・プーチン大統領はイスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相と電話会談を行い、シリアでの危機解決への方途や「テロとの戦い」における協力態勢について意見を交わした。

会談において、プーチン大統領は、国際社会の監督のもとでシリア人どうしの交渉を行う以外にシリアでの紛争を終息させる方途はないと述べる一方、ダーイシュ（イスラーム国）を初めとする過激派のシリア国内での活動に対して「断固として立ち向かう」必要があると強調した。

両首脳は、テロ対策における連携など、さまざまな側面で両国が対話を継続することで意見が一致したという。

一方、20日のダマスカス郊外県のジャルマーナー市でのヒズブッラー幹部サミール・クンタール氏の殺害に関して、ロシア大統領府のドミトリー・ペスコフ報道官は、「ロシア、イスラエル両国軍参謀本部間での情報交換のしくみが確立しており、イスラエルが提示するデータは（ロシアの）国防省に送られている」としたうえで、同氏殺害のデータをロシア側が受け取っていないと述べ、イスラエルの関与の有無に対しての明言を避けた。

シリア軍が西クルディスタン移行期民政局実効支配下のアレッポ市シャイフ・マクスード地区を爆撃（2015年12月21日）

アレッポ県では、ARA News（12月22日付）によると、西クルディスタン移行期民政局が実効支配するアレッポ市シャイフ・マクスード地区に対して、シリア軍が「樽爆弾」で空爆を行い、住民複数人が死傷した。

米軍主導の有志連合がシリア領内で8回の爆撃を実施（2015年12月21日）

米中央軍（CENTCOM）は、12月21日にシリア、イラク領内のダーイシュ（イスラーム国）拠点などに対して25回の空爆を行ったと発表した。

このうちシリア領内での空爆は8回で、ハサカ市近郊（1回）、フール町近郊（2回）、ラッカ市近郊（1回）、マーリア市近郊（4回）のダーイシュに対して攻撃が行われた。

CENTCOM, December 22, 2015などをもとに作成。

ダルアー県で活動するアル=カーイダ系組織のヌスラ戦線がシリア軍と停戦合意し、メンバーがイドリブ県に向け退去を開始する一方、ダマスカス郊外県バラダー渓谷でも停戦合意が成立（2015年12月21日）

シリア人権監視団によると、アル=カーイダ系組織のシャームの民のヌスラ戦線とシリア軍の間で停戦合意が結ばれ、同地からのヌスラ戦線の戦闘員の退去が開始され、負傷者多数を含むヌスラ戦線メンバー27人が、シリア政府の支配下にある同県ハウラーン地方のナジーフ村に到着した。

『ハヤート』（12月22日付）などによると、この停戦合意は、シリア政府がヌスラ戦線メンバー180人のダルアー県からイドリブ県への退去の安全を保証すること、ヌスラ戦線が見返りとしてイラン人捕虜複数名を解放することなどが盛り込まれているという。

SNN（12月21日付）によると、シリア政府は、ダマスカス郊外県北西部のバラダー渓谷で活動を続ける反体制武装集団との停戦合意に従い、バスィーマ町・アシュラフィーヤト・ワーディー町間の街道を開放、同地への包囲を130日ぶりに解除した。

この停戦合意は、シリア軍がバラダー渓谷一帯への包囲を解除し、街道を開放、物資の搬入を認めること、シリア政府管理下の拘置所からの女性逮捕者の釈放、反体制武装集団によるダマスカス県への水道供給の制限解除などを定めているという。

AFP, December 21, 2015、AP, December 21, 2015、ARA News, December 21, 2015、Champress, December 21, 2015、al-Hayat, December 22, 2015、Iraqi News, December 21, 2015、Kull-na Shuraka’, December 21, 2015、al-Mada Press, December 21, 2015、Naharnet, December 21, 2015、NNA, December 21, 2015、Reuters, December 21, 2015、SANA, December 21, 2015、SNN, December 21, 2015、UPI, December 21, 2015などをもとに作成。

シリア軍、ロシア軍がヒムス県中部、アレッポ県東部でダーイシュ（イスラーム国）の拠点を爆撃（2015年12月21日）

ヒムス県では、シリア人権監視団によると、シリア軍がハドス村、マヒーン町一帯でダーイシュ（イスラーム国）と交戦した。

またロシア軍と思われる戦闘機がタドムル市各所を20回にわたり空爆し、複数の死傷者が出た。

一方、SANA（12月21日付）によると、シリア軍がハドス村、フワーリーン村、マヒーン町西部、タドムル市郊外のシャリーファ村、グナイマート村、タフハ村、ガズィーラ村、ウンク・ハワー村のダーイシュ（イスラーム国）の拠点を空爆し、複数の戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊した。

アレッポ県では、ARA News（12月21日付）によると、ロシア軍がダーイシュ（イスラーム国）の拠点都市であるバーブ市、マンビジュ市を空爆し、住民らが死傷した。

またクワイリス航空基地に駐留するシリア軍がダイル・ハーフィル市、アリーマ村などを砲撃した。

スワイダー県では、SANA（12月21日付）によると、シリア軍がカスル村でダーイシュ（イスラーム国）の拠点を攻撃し、複数の戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊した。

シリア軍はダマスカス郊外県各所での爆撃を激化する一方、アレッポ市ラーシディーン地区南部の丘陵地帯に到達（2015年12月21日）

ダマスカス郊外県では、シリア人権監視団によると、シリア軍がダイル・マクラン町・イフラ村間の街道一帯を砲撃、またハーン・シャイフ・キャンプ一帯を「樽爆弾」で空爆した。

またシリア軍はマルジュ・スルターン村一帯などを戦闘機で21回にわたり空爆するとともに、同地を砲撃した。

シリア軍はこのほかにも、ダーライヤー市を「樽爆弾」で空爆した。

一方、SANA（12月21日付）によると、シリア軍がマルジュ・スルターン村・ナシャービーヤ町間の農場地帯、アルバイン市、ダーライヤー市で、イスラーム旅団などのジハード主義武装集団と交戦し、複数の戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊した。

アレッポ県では、シリア人権監視団によると、シリア軍によって奪還されたハーン・トゥーマーン市一帯では、シリア軍、国防隊、ヒズブッラー戦闘員、外国人戦闘員が、ジュンド・アクサー機構、トルキスターン・イスラーム党、シャームの民のヌスラ戦線などからなるジハード主義武装集団と交戦、シリア軍がハーン・トゥーマーン市とアレッポ市ラーシディーン地区の間に位置する丘陵地帯を制圧した。

また、戦闘機（シリア軍かロシア軍かは不明）が、西クルディスタン移行期民政局の実効支配下にあるアレッポ市シャイフ・マクスード地区の第15通り一帯を空爆した。

一方、SANA（12月21日付）とシリア人権監視団によると、アレッポ市ナイル通りなどシリア政府支配地域内の複数カ所に反体制武装集団が撃った迫撃砲弾複数発が着弾し、住民3人が死亡、2人が負傷した。

ダマスカス県では、SANA（12月21日付）によると、イスラーム軍が撃った迫撃砲弾1発がバルザ区（マサーキン・バルザ地区）に着弾し、住民1人が死亡、9人が負傷した。

一方、SANA（12月21日付）によると、シリア軍がジャウバル区でイスラーム軍と交戦し、複数の戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊した。

このほか、クッルナー・シュラカー（12月21日付）によると、シャームの民のヌスラ戦線の司令官の一人フサーム・アムーラ氏（アブー・ウダイ）が乗った車がヤルムーク・パレスチナ難民キャンプ内に仕掛けられた爆弾の爆発に巻き込まれ、同氏を含む戦闘員3人が死亡した。

ハマー県では、SANA（12月21日付）とシリア人権監視団によると、反体制武装集団がスカイラビーヤ市を砲撃し、住民2人が死亡、8人が負傷した（シリア人権監視団によると負傷者数は25人）。

また県北部のバフサ村では、反体制派のナスル軍の戦車大隊司令官と第6旅団副司令官らがシリア軍の砲撃で死亡、シリア軍はこのほかにもハッダージュ村一帯を4回にわたり空爆し、1人が死亡、複数が負傷した。

一方、SANA（12月21日付）によると、シリア軍がスカイク村、ムーリク市東部、ラハーヤー村、ラトミーン村でファトフ軍拠点を空爆し、複数の戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊した。

ヒムス県では、シリア人権監視団によると、ロシア軍と思われる戦闘機がハウラ地方を空爆、またシリア軍が同地を砲撃し、女性1人が死亡した。

これに対して、ジハード主義武装集団もハウラ地方一帯のシリア軍拠点を砲撃した。

一方、SANA（12月21日付）によると、シリア軍がティールマアッラ村でシャームの民のヌスラ戦線などからなるジハード主義武装集団の拠点を空爆し、複数の戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊した。

イドリブ県では、シリア人権監視団によると、戦闘機（所属不明）がタマーニア町、スカイク村を空爆、これに対してジハード主義武装集団は、シリア政府支配下のカファルヤー町、フーア市各所を砲撃し、また同地一帯では、国防隊や地元民兵がシャームの民のヌスラ戦線、トルキスターン・イスラーム党などからなるジハード主義武装集団と交戦した。

一方、SANA（12月21日付）によると、シリア軍がフバイト村、ビダーマー町、タマーニア町でシャームの民のヌスラ戦線、ジュンド・アクサー機構、シャーム自由人イスラーム運動などからなる反体制武装集団の拠点を空爆などで攻撃し、複数の戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊した。

ラタキア県では、シリア人権監視団によると、シリア軍、国防隊、ヒズブッラー戦闘員、外国人戦闘員が、アティーラ村一帯などでシャームの民のヌスラ戦線、トルキスターン・イスラーム党などからなるジハード主義武装集団と交戦、ロシア軍戦闘機が同地一帯を空爆した。

ダルアー県では、SANA（12月21日付）によると、シリア軍がダルアー市マンシヤ地区、雛民キャンプ一帯で反体制武装集団と交戦し、複数の戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊した。

一方、クッルナー・シュラカー（12月22日付）によると、ナマル町でサナマイン自由人大隊司令官のムハンマド・ムバーラク・アトマ氏が何者かによって暗殺された。

AFP, December 21, 2015、AP, December 21, 2015、ARA News, December 21, 2015、Champress, December 21, 2015、al-Hayat, December 22, 2015、Iraqi News, December 21, 2015、Kull-na Shuraka’, December 21, 2015、December 22, 2015、al-Mada Press, December 21, 2015、Naharnet, December 21, 2015、NNA, December 21, 2015、Reuters, December 21, 2015、SANA, December 21, 2015、UPI, December 21, 2015などをもとに作成。

米国はクルド民族主義政党のPYDを反体制派統一代表団に加えるべく、サウジアラビアとトルコを説得（2015年12月21日）

AKI（12月21日付）は複数の反体制筋の話として、国連安保理決議第2254号に従い、2016年1月に開始予定のシリア政府との政治移行に向けた和平交渉に参加する反体制派の統一代表団に、西クルディスタン移行期民政局を主導する民主統一党のサーリフ・ムスリム共同代表を加えるため、米国がサウジアラビアやトルコの説得を試みている、と伝えた。

トルコ政府は、PKK（クルディスタン労働者党）とつながりがある民主統一党、そして西クルディスタン移行期民政局人民防衛隊をテロ組織に認定するよう求めており、サウジアラビア政府もリヤドで主催した反体制派合同会合、そして会合で新設された最高交渉委員会から民主統一党を排除している。

しかし、米国は、ロシア軍によるシリア空爆開始以降、アル=カーイダ系組織のシャームの民のヌスラ戦線やシャーム自由人イスラーム運動と共闘する「穏健な反体制派」への支援を断念、人民防衛隊主体のシリア民主軍への支援を強化している。

AFP, December 21, 2015、AP, December 21, 2015、AKI, December 21, 2015、ARA News, December 21, 2015、Champress, December 21, 2015、al-Hayat, December 22, 2015、Iraqi News, December 21, 2015、Kull-na Shuraka’, December 21, 2015、al-Mada Press, December 21, 2015、Naharnet, December 21, 2015、NNA, December 21, 2015、Reuters, December 21, 2015、SANA, December 21, 2015、UPI, December 21, 2015などをもとに作成。

中国外交部は北京でのシリア政府と反体制派代表の対話会合主催への意向を表明（2015年12月21日）

中国外交部の洪磊報道官は、シリア紛争解決に向けた停戦・政治移行プロセスの行程を定めた国連安保理決議第2254号採択を受け、中国が近く、シリア政府と反体制派の代表を招聘し、同国における危機の政治的解決に貢献するため積極的な役割を果たすとの意向を表明した。

シリアの複数の反体制筋が『ハヤート』（12月22日付）に伝えたところによると、中国政府は同国が招聘可能な反体制活動家のリストを用意しているという。

このリストは、ロシアが用意した反体制活動家のリスト（443人が記載）、米国のリスト（15人が記載）、アラブ諸国のリスト（20人が記載）、そしてリヤドの反体制派の最高交渉委員会メンバー34人を総合して作成されているという。

ロシア軍の爆撃でアル=カーイダ系のヌスラ戦線、シャーム自由人イスラーム運動などからなるファトフ軍の事実上の統括者と目されるサウジアラビア人説教師のムハイスィニー氏が再び負傷（2015年12月20日）

アル=カーイダ系組織のシャームの民のヌスラ戦線、シャーム自由人イスラーム運動などからなるファトフ軍の事実上の統括者と目されるサウジアラビア人説教師のアブドゥッラー・ムハイスィニー氏（ジハード布教者センター代表）は、アレッポ市南部郊外の前線に滞在中にロシア軍の攻撃を3度にわたって受けて負傷した。

ムハイスィニー氏が負傷するのは、今回が4度目で、最近では12月4日にラタキア県北部のトルコ国境地帯で負傷していた。

ムハイスィニー氏は搬送中の車内で撮影されたビデオ・メッセージ（https://youtu.be/WHshfEQSYqk）で、アル=カーイダ系組織のジュンド・アクサー機構、トルクメン人戦闘員の活動を賞賛するとともに、ヌスラ戦線の最高指導者のアブー・ムハンマド・ジャウラーニー氏、シャーム自由人イスラーム運動指導者のムハンナド・ミスリー氏（アブー・ヤフヤー・ハマウィー、アブー・ヤフヤー・ガーブ）らを讃えた。

アル=カーイダ系組織のジュンド・アクサー機構は音声声明でリヤドでのシリア反体制派の合同会合に参加した武装集団を「意志のない奴隷」と厳しく非難（2015年12月20日）

イドリブ県やアレッポ県で活動するアル=カーイダ系組織のジュンド・アクサー機構は音声声明（https://youtu.be/dngyS-JOBY0）を出し、サウジアラビアの首都リヤドでのシリア反体制派の合同会合に参加した武装集団に関して「反逆、愚行、裏切りであり、意志のない奴隷」と非難した。

米主導の有志連合はシリア領内で3回の爆撃を実施（2015年12月20日）

米中央軍（CENTCOM）は、12月20日にシリア、イラク領内のダーイシュ（イスラーム国）拠点などに対して15回の空爆を行ったと発表した。

このうちシリア領内での空爆は3回で、マーリア市近郊（2回）、アイン・イーサー市近郊（1回）のダーイシュに対して攻撃が行われた。

CENTCOM, December 21, 2015などをもとに作成。

トルコ外務省は声明で国連安保理決議第2254号への支持を表明、アサド大統領らシリア政府の完全排除を主唱（2015年12月20日）

トルコ外務省は声明を出し、ウィーンでのISSGの二つの合意（10月30日、11月14日）に従ってシリア紛争の停戦プロセスおよび政治移行プロセスの行程を定めた国連安保理決議第2254号に関して、「対話を通じた権力移譲を定めた2012年6月30日のジュネーブ合意に基づく政治移行プロセスを期限付きで規定する安保理決議を支持する」と表明した。

声明はまた、シリア政府との交渉にあたる反体制派の統一代表に関して「リヤドで先週招集されたリヤド大会から代表団がもたらされる必要がある」とする一方、「（シリアの）治安と安定は、公正な選挙を通じて、シリア国民が正当な権利を得て、バッシャール・アサドを筆頭とする現政権メンバー全員を排除することでのみ実現する」と強調した。

AFP, December 20, 2015、AP, December 20, 2015、ARA News, December 20, 2015、Champress, December 20, 2015、al-Hayat, December 21, 2015、Iraqi News, December 20, 2015、Kull-na Shuraka’, December 20, 2015、al-Mada Press, December 20, 2015、Naharnet, December 20, 2015、NNA, December 20, 2015、Reuters, December 20, 2015、SANA, December 20, 2015、UPI, December 20, 2015などをもとに作成。

シリア軍がアレッポ県東部、ヒムス県中部でダーイシュ（イスラーム国）との戦闘を続ける（2015年12月20日）

アレッポ県では、SANA（12月20日付）によると、シリア軍が、バーブ市、シャワーヤー丘、ビージャーン村、ラスム・サフリージュ村、シャルバア村、ナッジャーラ村、ジュルーフ村でダーイシュ（イスラーム国）の拠点に空爆などで攻撃を行い、複数の戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊した。

ヒムス県では、SANA（12月20日付）によると、シリア軍が、タール山西部、ワーディー・ザカーラ、ウンク・ハワー村、マヒーン町西部一帯でダーイシュ（イスラーム国）拠点を空爆などで攻撃し、複数の戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊した。

シリア軍がヌスラ戦線など反体制武装集団の拠点の一つハーン・トゥーマーン市（アレッポ市南部）を制圧（2015年12月20日）

アレッポ県では、SANA（12月20日付）によると、シリア軍が人民防衛諸集団とともに、アレッポ市南部郊外におけるシャームの民のヌスラ戦線などジハード主義武装集団の最大拠点と目されるハーン・トゥーマーン村とその周辺一帯を完全制圧した。

シリア軍はまた、ズィルバ村、アレッポ市バニー・ザイド地区、ラームーサ地区、ライラムーン地区、カルム・タッラーブ地区、ハーン・アサル村、ジュッブ・ガブシャ村などでヌスラ戦線などからなるジハード主義武装集団との交戦を続けた。

一方、シャーム軍団は声明を出し、アレッポ市南部郊外のハーン・トゥーマーン市でイラン人戦闘員2人を捕捉したと発表した。

ラタキア県では、シリア人権監視団によると、シリア軍、国防隊、バアス大隊、ヒズブッラー戦闘員、外国人戦闘員が、クルド山、トルクメン山一帯でシャームの民のヌスラ戦線、トルキスターン・イスラーム党などからなるジハード主義武装集団と交戦、ロシア軍が同地を空爆した。

一方、SANA（12月20日付）によると、シリア軍が人民防衛諸集団とともに、カビーラ村および同村周辺の山岳地帯（453.5地点、535.5地点、538.5地点）でジハード主義武装集団戦闘員数十人を殲滅し、同地を制圧した。

イドリブ県では、シリア人権監視団によると、ロシア軍と思われる戦闘機が、ファトフ軍によって占拠されているイドリブ市内のシリア政府施設（バアス党イドリブ支部など）を空爆し、民間人15人を含む36人が死亡、50人以上が負傷した。

ヒムス県では、シリア人権監視団によると、シリア軍がラスタン市各所を「樽爆弾」で空爆、またタルビーサ市・ガントゥー市間の街道を攻撃した。

一方、SANA（12月20日付）によると、シリア軍がウンム・シャルシューフ村、南マシュジャル村、ティールマアッラ村、ラスタン市でシャームの民のヌスラ戦線などからなるジハード主義武装集団の拠点を攻撃し、複数の戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊した。

ハマー県では、シリア人権監視団によると、反体制武装集団がラハーヤー村で米国製のTOW対戦車ミサイルでシリア軍戦車を破壊した。

一方、SANA（12月20日付）によると、シリア軍がアトシャーン村でジュンド・アクサー機構の拠点を攻撃し、複数の戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊した。

ダマスカス郊外県では、シリア人権監視団によると、シリア軍がマルジュ・スルターン村一帯でシャームの民のヌスラ戦線などからなるジハード主義武装集団と交戦した。

ダルアー県では、SANA（12月20日付）によると、シリア軍がダルアー市マンシヤ地区でシャームの民のヌスラ戦線などからなるジハード主義武装集団と交戦し、複数の戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊した。

ダマスカス県では、SANA（12月20日付）によると、オートストラード・マッザ区に反体制武装集団が撃った迫撃砲弾1発が着弾し、9人が負傷した。

YPGとアレッポ・ファトフ軍作戦司令室がアレッポ市シャイフ・マクスード地区、アフリーン市一帯での戦闘停止で合意（2015年12月20日）

アレッポ県では、シリア人権監視団によると、西クルディスタン移行期民政局人民防衛隊とアレッポ・ファトフ軍作戦司令室が、アレッポ市シャイフ・マクスード地区およびアフリーン市一帯（米トルコが設置合意した「安全保証地帯」西端）での停戦に合意した。

停戦合意は、①人民防衛隊主体のシリア民主軍に所属する革命家軍をマーリア作戦司令室に指揮下に置く、②マーリア作戦司令室は革命家軍メンバーをその拠点にとどめ、シリア軍やダーイシュ（イスラーム国）との戦闘にあたらせる、③アフリーン市郊外のアナーブ村、マリーミーン村、シャワーリガト・ジャウズ村からすべての武装集団を撤退させ、「自由警察」のみが駐留する、といった点を骨子とするという。

しかし、シリア自由人旅団は声明（声明は19日付）を出し、アレッポ・ファトフ軍作戦司令室と人民防衛隊の停戦合意を受け入れないと発表した。

アラブ連盟のアラビー事務総長は国連安保理決議2245号を支持（2015年12月20日）

アラブ連盟のナビール・アラビー事務総長は、ウィーンでのISSGの二つの合意（10月30日、11月14日）に従ってシリア紛争の停戦プロセスおよび政治移行プロセスの行程を定めた国連安保理決議第2254号に関して、「シリア危機への真摯に対応する機会を初めて与えた」と高く評価した。

AFP（12月20日付）が伝えた。

米主導の有志連合はシリア領内で3回の爆撃を実施（2015年12月19日）

米中央軍（CENTCOM）は、12月18日にシリア、イラク領内のダーイシュ（イスラーム国）拠点などに対して20回の空爆を行ったと発表した。

このうちシリア領内での空爆は3回で、アイン・イーサー市近郊（2回）、マンビジュ市近郊（1回）のダーイシュに対して攻撃が行われた。

CENTCOM, December 19, 2015などをもとに作成。

シリア軍がヒムス県中部、アレッポ県東部などでダーイシュ（イスラーム国）との交戦を続ける（2015年12月19日）

ヒムス県では、シリア人権監視団によると、シリア軍が県中部のマヒーン町、サダド市でダーイシュ（イスラーム国）と交戦した。

一方、SANA（12月19日付）によると、シリア軍がハドス村、フワーリーン村、カルヤタイン市、タール山、タドムル市西部入り口付近、アルーン農場一帯で、ダーイシュ（イスラーム国）と交戦し、複数の戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊した。

アレッポ県では、シリア人権監視団によると、シリア軍がダーイシュ（イスラーム国）の支配下にあるダイル・ハーフィル市一帯を砲撃した。

ラッカ県では、シリア人権監視団によると、戦闘機（所属不明）がラッカ市各所を空爆した。

ハサカ県では、シリア人権監視団によると、有志連合の航空機がダーイシュ（イスラーム国）の拠点都市の一つシャッダーディー市一帯にビラを散布し、同地一帯への攻撃を予告した。

AFP, December 19, 2015、AP, December 19, 2015、ARA News, December 19, 2015、Champress, December 19, 2015、al-Hayat, December 20, 2015、Iraqi News, December 19, 2015、Kull-na Shuraka’, December 19, 2015、al-Mada Press, December 19, 2015、Naharnet, December 19, 2015、NNA, December 19, 2015、Reuters, December 19, 2015、SANA, December 19, 2015、UPI, December 19, 2015などをもとに作成。

アル=カーイダ系組織のヌスラ戦線、トルコマン・イスラーム党などがラタキア県北部の要衝ヌーバ山をシリア軍から奪還（2015年12月19日）

ラタキア県では、シリア人権監視団によると、シャームの民のヌスラ戦線、トルキスターン・イスラーム党などからなるジハード主義武装集団が、シリア軍、国防隊、ヒズブッラー戦闘員、外国人戦闘員らとの戦闘の末、県北部の要衝ヌーバ山を奪還した。

アレッポ県では、シリア人権監視団によると、シリア軍、国防隊、ヒズブッラー戦闘員、外国人戦闘員が、アル=カーイダ系組織のシャームの民のヌスラ戦線などからなるジハード主義武装集団の拠点であるハーン・トゥーマーン村一帯およびズィルバ村一帯で、ヌスラ戦線、トルキスターン・イスラーム党などと交戦した。

一方、SANA（12月19日付）によると、ヌッブル市とザフラー町の人民諸委員会が、ザフラー町東部に進入しようとしたシャームの民のヌスラ戦線などからなるジハード主義武装集団と交戦し、これを撃退した。

他方、クッルナー・シュラカー（12月19日付）によると、ロシア軍がフライターン市を夜間空爆し、住民6人が死亡した。

イドリブ県では、シリア人権監視団によると、ロシア軍と思われる戦闘機がタマーニア町、カンスフラ村、マアッラト・ヌウマーン市を空爆した。

一方、SANA（12月19日付）によると、シリア軍がカンスフラ村、ジスル・シュグール市一帯、ハーン・シャイフーン市郊外で、シャームの民のヌスラ戦線などからなるファトフ軍の拠点を攻撃し、戦闘員少なくとも7人を殲滅した。

ハマー県では、SANA（12月19日付）によると、シリア軍がアトシャーン村でファトフ軍の拠点を攻撃し、戦闘員9人を殺害した。

シリア軍はまたラトミーン村一帯でイッザ旅団大隊連合の司令官2人を殺害、さらにスカイク村ではシャーム自由人イスラーム運動の拠点を破壊した。

ダマスカス郊外県では、シリア人権監視団によると、ダマスカス・ベイルート街道上にあるシリア軍第4機甲師団の検問所近くで爆弾を仕掛けられた車が爆発し、シリア軍兵士複数が死傷した。

またマルジュ・スルターン村一帯では、シリア軍とジハード主義武装集団が交戦した。

一方、SANA（12月19日付）によると、シリア軍がマイダアー町・ドゥマイル市間の街道で、反体制武装集団と交戦し、複数の戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊した。

ダルアー県では、SANA（12月19日付）によると、シリア軍がアトマーン村一帯、ヌアイマ村、西ガーリヤ村北西部、ダルアー市各所で反体制武装集団の拠点を攻撃し、複数の戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊した。

スワイダー県では、SANA（12月19日付）によると、シリア軍がダイル・ダーマー村で、反体制武装集団の拠点を攻撃し、複数の戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊した。

ヒムス県では、SANA（12月19日付）によると、シリア軍がジャッブーリーン村、アブー・サナースィル村、ウンム・シャルシューフ村でシャームの民のヌスラ戦線などからなるジハード主義武装集団と交戦し、複数の戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊した。

アル=カーイダ系組織「ヌスラ戦線」のサウジ人指導者が、軍事連合である「ファトフ軍」に代わる新たな政治連合の結成を主唱（2015年12月19日）

アル=カーイダ系組織のシャームの民のヌスラ戦線、シャーム自由人イスラーム運動などからなるファトフ軍の事実上の統括者と目されるサウジアラビア人説教師のアブドゥッラー・ムハイスィニー氏（ジハード布教者センター代表）はツイッターの自身のアカウントを通じて、ファトフ軍という軍事同盟に代わる新たな政治同盟の結成を呼びかけた。

ムハイスィニー氏は「解決策はファトフ軍の交代」と銘打たれた一連の書き込みのなかで、「我々は、強力な軍事同盟が解決策であった段階を通り越した…。今日、ファトフ軍という枠では充分ではなく、シャームの戦場が通過している困難な段階の諸要求に対応しきれなくなっている」としたうえで、「軍事的、合法的、行政的、司法的、政治的な同盟への早急な転換が必要だ」と主唱した。

国連安保理決議第2254号採択を受けた各国首脳・外相の反応:欧米諸国、トルコはアサド政権の正統性を改めて否定する一方、ロシア、中国、イランは政権退陣はシリア国民が決するべきと主張（2015年12月18日）

バラク・オバマ米大統領は、国連安保理決議第2254号の採択に関して、「シリアでの流血を止め、すべての当事者が前進できるようにするため、アサドが去らねばならないと考えている…。アサドは正統性を完全に失っており…、彼が権力の座にとどまることは…不可能だ…。我々は、この国の大多数が正統だと承認する政府が樹立されない限り、シリアに和平をもたらし、内戦を終わらせることはできないと見ている」と述べた。

フランスのローラン・ファビウス外務大臣は、国連安保理決議第2254号の採択に関して、「バッシャール・アサドを退任させる保証が必要だ…。彼が（大統領）選挙に再出馬することは、我々には受け入れられない」と述べた。

英国のフィリップ・ハモンド外務大臣は、国連安保理決議第2254号の採択に関して、聞き解決に向けた「偉大なる前進」としつつ、「シリアの当事者どうしの対話への道が開かれ、シリアから殺人者アサドの体制を遠ざける移行期に至ろうしている」と述べた。

トルコのアフメト・ダウトオール首相は、国連安保理決議第2254号の採択に関して「アサドが権力の座にとどまることは聞き解決をもたらさない。彼がとどまればさらなる蛮行が行われ、安定が損なわれる…。我々はアサド抜きで真摯にシリアの聞きを解決しようとするすべての国連決議を支持する」と述べた。

ロシアのヴラジミール・プーチン大統領は、国連安保理決議第2254号の採択に関して「シリア危機に関して、我々は、アサド大統領と米国が容易に協力し合えると考えている。このことについて、最近、オバマ大統領や、サウジアラビアなどのアラブ諸国の友人たちと話した」と述べた。

RT（12月19日付）などロシアの複数のメディアが伝えた。

イランのホセイン・エミール・アブドゥッラフヤーン外務副大臣（アラブ・アフリカ担当）は、国連安保理決議第2254号に関して、「我々はシリアへの支援を継続する」としたうえで、「政治プロセス終了後にバッシャール・アサドの（大統領選挙への）出馬するかどうかは彼個人にかかわる問題だ。最終的にはそれはシリア人が決めることだ」と述べた。

IRNA（12月19日付）が伝えた。

中国の王毅外交部長は、国連安保理決議第2254号の採択に関して、「シリア人が国連憲章に従って政治プロセスを主導しなければならない。またシリア国民がシリア人の指導者を選ばねばならない」と述べた。

シリアのバッシャール・ジャアファリー国連代表大使は、国連安保理決議第2254号の採択に関して「シリアでの政治プロセスが成功するには、シリア政府がそれに主要な当事者として関与することが求められており、我々が成功を望むのなら、このプロセスにかかわるさまざまな側面でシリア政府と連携・協力がなされるべきだ」と述べた。

AFP, December 19, 2015、AP, December 19, 2015、ARA News, December 19, 2015、Champress, December 19, 2015、al-Hayat, December 20, 2015、Iraqi News, December 19, 2015、IRNA, December 19, 2015、Kull-na Shuraka’, December 19, 2015、al-Mada Press, December 19, 2015、Naharnet, December 19, 2015、NNA, December 19, 2015、Reuters, December 19, 2015、RT, December 19, 2015、SANA, December 19, 2015、UPI, December 19, 2015などをもとに作成。

国連安保理はジュネーブ合意（2012年6月30日）とウィーン合意（2015年10月30日、11月14日）に基づくシリア紛争解決に向けた停戦・移行プロセスを承認する決議第2254号を全会一致で採択（2015年12月18日）

国連安保理は、シリア紛争における停戦プロセスと政治移行プロセスの行程について定めたウィーン会議でのISSG（国際シリア支援グループ）の二つの合意（10月30日、11月14日）を追認する決議（2254号）を全会一致で採択した。

安保理決議第2254号は、2012年6月30日のジュネーブ合意に基づき、シリア人主導のシリア人による政治移行プロセスを支持し、国連事務総長に対して、ウィーンでのISSGの合意に従い、2016年1月初めを目処にシリア政府と反体制派の交渉を開始させるよう求めている。

また、政治移行プロセスに関しては、交渉開始後6ヶ月を目処に「信頼できる包括的・非宗派的な（移行）政府」を樹立し、新憲法制定の日程と行程を確定し、その後18ヶ月を目処に、新憲法制定の自由で公正な選挙の実施、新憲法制定を実現することへの支持を表明している。

一方、シリア国内での停戦プロセスについては、政治プロセス（移行プロセス）と並行させることを承認し、加盟国、とりわけISSG諸国にその実現に向けた努力を増大させるよう求めている。

また、国連事務総長に対して、決議採択後1ヶ月以内に停戦監視のしくみに関して安保理に報告することを定めている。

そのうえで、ダーイシュ（イスラーム国）、シャームの民のヌスラ戦線、アル=カーイダあるいはダーイシュとつながりのあるその他すべての個人・組織、そして安保理やISSGが指定・合意するそのほかのテロ組織のテロ活動を抑止するようすべての加盟国に求めている。

国連安保理決議2245号採択後、ジョン・ケリー米国務長官、ロシアのセルゲイ・ラブロフ外務大臣、スタファン・デミストゥラ・シリア問題担当国連アラブ連盟共同特別代表は共同記者会見を開いた。

会見でケリー国務長官は、アサド大統領の進退に関して「国際社会のみなが必ずしも合意に達していないが、ISSGの大多数は、彼がシリアを統合するだけの力も信頼も失ったと見ている」と述べた。

これに対して、ラブロフ外務大臣は「シリア国民だけが、ジュネーブとウィーンでの諸合意を承認した国連安保理決議に従って自らの未来を決することができる。これは、外国が解決策を押しつけようとしてきたことへの明確な答えだ」と述べた。

また、一部の外国諸国がシリアにおける体制転換を要求していることに関しては、「イラク、リビア、イエメンの教訓から学ばせねばならない…。外国が決定を押しつけるいかなる試みも回避されねばならない…。アサドが去らなければ解決策はないという者は近視眼的であり、まずダーイシュ（イスラーム国）が根絶される必要がある」と強調した。

さらに、シリアの反体制派を「テロ組織」と「合法的な反体制派」に峻別することについては、ダーイシュとシャームの民のヌスラ戦線をテロ組織とみなすことにコンセンサスはあると述べるとともに、「ダマスカスのロシア大使館を標的とした者、シリアの首都を砲撃する者、そして似たようなことを行う者」もテロ組織とみなす必要があると付言した。

国連安保理決議第2254号全文は以下の通り:

“The Security Council,

“Recalling its
resolutions 2042 （2012）, 2043 （2012）, 2118 （2013）, 2139 （2014）, 2165 （2014）,
2170 （2014）, 2175 （2014）, 2178 （2014）, 2191 （2014）, 2199 （2015）, 2235 （2015）,
and 2249 （2015） and Presidential Statements of 3 August 2011 （S/PRST/2011/16）, 21 March 2012 （S/PRST/2012/6）, 5 April 2012 （S/PRST/2012/10）, 2 October 2013 （S/PRST/2013/15）, 24 April 2015 （S/PRST/2015/10） and 17 August 2015 （S/PRST/2015/15）,

“Reaffirming its strong
commitment to the sovereignty, independence, unity and territorial integrity of
the Syrian Arab Republic, and to the purposes and principles of the Charter of
the United Nations,

“Expressing its gravest
concern at the continued suffering of the Syrian people, the dire and
deteriorating humanitarian situation, the ongoing conflict and its persistent
and brutal violence, the negative impact of terrorism and violent extremist
ideology in support of terrorism, the destabilizing effect of the crisis on the
region and beyond, including the resulting increase in terrorists drawn to the
fighting in Syria, the physical destruction in the country, and increasing
sectarianism, and underscoring that the situation will continue to
deteriorate in the absence of a political solution,

“Recalling its demand
that all parties take all appropriate steps to protect civilians, including
members of ethnic, religious and confessional communities, and stresses
that, in this regard, the primary responsibility to protect its population lies
with the Syrian authorities,

“Reiterating that the
only sustainable solution to the current crisis in Syria is through an
inclusive and Syrian-led political process that meets the legitimate
aspirations of the Syrian people, with a view to full implementation of the
Geneva Communiqué of 30 June 2012 as endorsed by resolution 2118 （2013）,
including through the establishment of an inclusive transitional governing body
with full executive powers, which shall be formed on the basis of mutual
consent while ensuring continuity of governmental institutions,

“Encouraging, in this
regard, the diplomatic efforts of the International Syria Support Group （ISSG）
to help bring an end to the conflict in Syria,

“Commending the
commitment of the ISSG, as set forth in the Joint Statement on the outcome of
the multilateral talks on Syria in Vienna of 30 October 2015 and the Statement
of the ISSG of 14 November 2015 （hereinafter the “Vienna Statements”）, to
ensure a Syrian-led and Syrian-owned political transition based on the Geneva Communiqué
in its entirety, and emphasizing the urgency for all parties in Syria to work
diligently and constructively towards this goal,

“Urging all parties to
the UN-facilitated political process to adhere to the principles identified by
the ISSG, including commitments to Syria’s unity, independence, territorial
integrity, and non-sectarian character, to ensuring continuity of governmental
institutions, to protecting the rights of all Syrians, regardless of ethnicity
or religious denomination, and to ensuring humanitarian access throughout the
country,

“Encouraging the
meaningful participation of women in the UN-facilitated political process for
Syria,

“Bearing in mind the
goal to bring together the broadest possible spectrum of the opposition, chosen
by Syrians, who will decide their negotiation representatives and define their
negotiation positions so as to enable the political process to begin, taking note
of the meetings in Moscow and Cairo and other initiatives to this end, and noting
in particular the usefulness of the meeting in Riyadh on 9-11 December 2015,
whose outcomes contribute to the preparation of negotiations under
UN auspices on a political settlement of the conflict, in accordance with
the Geneva Communique and the “Vienna Statements”, and looking forward
to the Secretary-General’s Special Envoy for Syria finalizing efforts to this
end,

“1. Reconfirms
its endorsement of the Geneva Communiqué of 30 June 2012, endorses
the “Vienna Statements” in pursuit of the full implementation of the Geneva Communiqué,
as the basis for a Syrian-led and Syrian-owned political transition in order to
end the conflict in Syria, and stresses that the Syrian people
will decide the future of Syria;

“2. Requests
the Secretary-General, through his good offices and the efforts of his Special
Envoy for Syria, to convene representatives of the Syrian government and the
opposition to engage in formal negotiations on a political transition process
on an urgent basis, with a target of early January 2016 for the initiation of
talks, pursuant to the Geneva Communiqué, consistent with the 14 November 2015
ISSG Statement, with a view to a lasting political settlement of the crisis;

“3. Acknowledges
the role of the ISSG as the central platform to facilitate the United Nations’
efforts to achieve a lasting political settlement in Syria;

“4. Expresses
its
support, in this regard, for a Syrian-led political process that is
facilitated by the United Nations and, within a target of six months,
establishes credible, inclusive and non-sectarian governance and sets a
schedule and process for drafting a new constitution, and further
expresses its support for free and fair elections, pursuant to the
new constitution, to be held within 18 months and administered under
supervision of the United Nations, to the satisfaction of the governance and to
the highest international standards of transparency and accountability, with
all Syrians, including members of the diaspora, eligible to participate, as set
forth in the 14 November 2015 ISSG Statement;

“5. Acknowledges
the close linkage between a ceasefire and a parallel political process,
pursuant to the 2012 Geneva Communiqué, and that both initiatives should move
ahead expeditiously, and in this regard expresses its support for a
nationwide ceasefire in Syria, which the ISSG has committed to support and
assist in implementing, to come into effect as soon as the representatives of
the Syrian government and the opposition have begun initial steps towards a
political transition under UN auspices, on the basis of the Geneva Communiqué,
as set forth in the 14 November 2015 ISSG Statement, and to do so on an urgent
basis;

“6. Requests
the Secretary-General to lead the effort, through the office of his Special
Envoy and in consultation with relevant parties, to determine the modalities
and requirements of a ceasefire as well as continue planning for the support of
ceasefire implementation, and urges Member States, in particular
members of the ISSG, to support and accelerate all efforts to achieve a ceasefire,
including through pressing all relevant parties to agree and adhere to such a
ceasefire;

“7. Emphasizes
the need for a ceasefire monitoring, verification and reporting mechanism, requests
the Secretary-General to report to the Security Council on options for such a
mechanism that it can support, as soon as possible and no later than one month
after the adoption of this resolution, and encourages Member States, including
members of the Security Council, to provide assistance, including through expertise
and in-kind contributions, to support such a mechanism;

“8. Reiterates
its call in resolution 2249 （2015） for Member States to prevent and suppress
terrorist acts committed specifically by Islamic State in Iraq and the Levant
（ISIL, also known as Da’esh）, Al-Nusra Front （ANF）, and all other individuals,
groups, undertakings, and entities associated with Al Qaeda or ISIL, and other
terrorist groups, as designated by the Security Council, and as may further be
agreed by the ISSG and determined by the Security Council, pursuant to the
Statement of the ISSG of 14 November 2015, and to eradicate the safe haven they
have established over significant parts of Syria, and notes
that the aforementioned ceasefire will not apply to offensive or defensive actions
against these individuals, groups, undertakings and entities, as set forth in
the 14 November 2015 ISSG Statement;

“9. Welcomes
the effort that was conducted by the government of Jordan to help develop a
common understanding within the ISSG of individuals and groups for possible
determination as terrorists and will consider expeditiously the recommendation
of the ISSG for the purpose of determining terrorist groups;

“10. Emphasizes the need for
all parties in Syria to take confidence building measures to contribute to the
viability of a political process and a lasting ceasefire, and calls on
all states to use their influence with the government of Syria and the Syrian
opposition to advance the peace process, confidence building measures and steps
towards a ceasefire;

“11. Requests the
Secretary-General to report to the Council, as soon as possible and no later
than one month after the adoption of this resolution, on options for further
confidence building measures;

“12. Calls on the parties to
immediately allow humanitarian agencies rapid, safe and unhindered access
throughout Syria by most direct routes, allow immediate, humanitarian
assistance to reach all people in need, in particular in all besieged and
hard-to-reach areas, release any arbitrarily detained persons, particularly
women and children, calls on ISSG states to use their influence immediately
to these ends, and demands the full implementation of resolutions 2139
（2014）, 2165 （2014）, 2191 （2014） and any other applicable resolutions;

“13. Demands that all
parties immediately cease any attacks against civilians and civilian objects as
such, including attacks against medical facilities and personnel, and any
indiscriminate use of weapons, including through shelling and aerial
bombardment, welcomes the commitment by the ISSG to press the parties
in this regard, and further demands that all parties immediately comply with
their obligations under international law, including international humanitarian
law and international human rights law as applicable;

“14. Underscores the
critical need to build conditions for the safe and voluntary return of refugees
and internally displaced persons to their home areas and the rehabilitation of
affected areas, in accordance with international law, including applicable
provisions of the Convention and Protocol Relating to the Status of Refugees,
and taking into account the interests of those countries hosting refugees, urges
Member States to provide assistance in this regard, looks forward to the
London Conference on Syria in February 2016, hosted by the United Kingdom,
Germany, Kuwait, Norway and the United Nations, as an important contribution to
this endeavour, and further expresses its support to the post-conflict
reconstruction and rehabilitation of Syria;

“15. Requests that the
Secretary-General report back to the Security Council on the implementation of
this resolution, including on progress of the UN-facilitated political process,
within 60 days;

“16. Decides to remain
actively seized of the matter.”

シリア軍はトルコ国境の山岳地帯で支配地域を拡大、ロシア軍はイドリブ県を爆撃（2015年12月18日）

ラタキア県では、SANA（12月18日付）によると、シリア軍が人民防衛諸集団とともに、トルコ国境に近い754.5高地、Syriatel塔、アスワド・カビール山、アティーラ村、652地点、687.5地点、526地点、662.8地点、427地点を制圧した。

イドリブ県では、クッルナー・シュラカー（12月18日付）によると、ロシア軍がジスル・シュグール市を空爆し、住民7人が死亡、数十人が負傷した。

ダマスカス郊外県では、SANA（12月18日付）によると、シリア軍がマルジュ・スルターン村一帯でジハード主義武装集団との戦闘を続け、支配地域を拡大した。

ダルアー県では、SANA（12月18日付）によると、シリア軍がハーッラ市、ダルアー市マンシヤ地区南東部、難民キャンプ地区、ダム街道地区、ブスラー・シャーム市バルド村間街道で、シリア革命家戦線大隊、シャームの民のヌスラ戦線などからなるジハード主義武装集団と交戦し、複数の戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊した。

ハマー県では、SANA（12月18日付）によると、シリア軍がタマーニア町、アトシャーン村でジュンド・アクサー機構の拠点を攻撃し、複数の戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊した。

ヒムス県では、SANA（12月18日付）によると、シリア軍がティールマアッラ村、ナジュマ丘でシャームの民のヌスラ戦線などからなるジハード主義武装集団と交戦し、複数の戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊した。

AFP, December 18, 2015、AP, December 18, 2015、ARA News, December 18, 2015、Champress, December 18, 2015、al-Hayat, December 19, 2015、Iraqi News, December 18, 2015、Kull-na Shuraka’, December 18, 2015、al-Mada Press, December 18, 2015、Naharnet, December 18, 2015、NNA, December 18, 2015、Reuters, December 18, 2015、SANA, December 18, 2015、UPI, December 18, 2015などをもとに作成。

ダーイシュ（イスラーム国）がタッル・アブヤド市郊外でYPGの検問所に自爆攻撃（2015年12月18日）

ラッカ県では、ARA News（12月18日付）によると、タッル・アブヤド市郊外のハマーム・トゥルクマーン村にある西クルディスタン移行期民政局人民防衛隊の検問所がダーイシュ（イスラーム国）の自爆攻撃を受けた。

スワイダー県では、SANA（12月18日付）によると、シリア軍がブサイナ丘一帯でダーイシュ（イスラーム国）と交戦し、複数の戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊した。

ヒムス県では、SANA（12月18日付）によると、シリア軍がワーディー・ザカート、ワーディー・マサク、タドムル市郊外採石場北部、タドムル城南部でダーイシュ（イスラーム国）と交戦し、複数の戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊した。

米国、ロシア、サウジアラビア、トルコ、イランなど国際シリア協力グループ（ISSG）諸国がニューヨークで外相級会合を開始し、テロ組織の認定などについて協議（2015年12月18日）

国際シリア協力グループ（ISSG）を構成する米国、ロシア、サウジアラビア、トルコ、イランなどがニューヨークで外相級会合を開いた。

『ハヤート』（12月19日付）は、会合では、ヨルダン、トルコが、停戦プロセスと政治移行プロセスから排除すべき「テロ組織」のリストをそれぞれ提出、ヨルダンの167カ国からなるリストには、シリア政府を後援するイラン・イスラーム革命防衛隊クドス軍団とレバノンのヒズブッラーが、トルコのリストには、西クルディスタン移行期民政局を主導するクルド民族主義政党の民主統一党を含まれていたと伝えた。

複数の外交筋によると、これに対して、イランの代表団が、ヨルダンのリストに「怒り」を露わにし、議事が1時間以上中断したという。

これに対して、ヨルダンのナースィル・ジャウダ外務大臣は、ヨルダンが提示したリストが、「ヨルダン一国、ないしはヨルダンの姿勢を反映したものではなく、複数の国の姿勢や提案をまとめたものだ」と述べ、イラン側の怒りに釈明したという。

一方、ロシアが、外相級会合後に予定されている国連安保理でのシリア紛争への対応にかかる決議案の審議を見据えて、ジュネーブ合意（2012年6月）に代えて、ウィーン会議での合意（10月30日、11月14日）を、停戦プロセスと移行プロセスの原則に据えようと試みる一方、「政治的移行」という文言に代えて、「政治的正常化」という文言を国連安保理決議において用いることを要求し、意見の対立が生じたという。

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