アレッポ県では、ANHAによると、トルコ占領下の「ユーフラテスの盾」地域の拠点都市バーブ市で、住民らがシャイフ・アキール山頂に設置されているトルコ軍基地前で抗議デモを行い、同地からの撤退と、基地建設の過程でトルコ軍によって破壊された自宅に対する補償を要求した。
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カテゴリー: 諸外国の動き
イスラエル軍がクナイトラ県各所への侵入を続ける（2025年12月19日）
トランプ大統領はシーザー法撤廃を盛り込んだ2026会計年度の国防権限法（NDAA）に署名:シャルア暫定大統領はビデオ声明で謝意を表明（2025年12月19日）
ロイター通信によると、米国のドナルド・トランプ大統領は18日（シリア時間19日）、シーザー・シリア市民保護法（シーザー法）の撤廃を盛り込んだ2026会計年度の国防権限法（NDAA）に署名した。
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トーマス・バッラク在トルコ米大使兼シリア担当特使は、Xで以下の通り綴った。
シーザー法を廃止してくれた大統領と連邦議会に感謝する。シリアは立ち上がる。大統領が述べたように、「シリアにチャンスを与えよ」。今、それはダマスカス絨毯を織ることに似ている。横糸は、スンナ派、シーア派、キリスト教徒、クルド人、ドゥルーズ派、アラウィー派、ディアスポラといった、あらゆる構成員を表し、古くからの耐久性ある色彩で生き生きと織り込まれている。縦糸は、文化的に多様な近隣諸国からの糸であり、見解は異なっていても、相互協力から地域の強さが花開く。時間をかけて、それらは寛容、繁栄、そして何よりも「信頼」を結び合わせていく。
Thank you @POTUS and Congress for repealing the Caesar Act — Syria rises. As POTUS said: “give Syria a chance.” Now it is like weaving a Damascus rug: weft, the horizontal threads — every constituency: Sunni, Shi’a, Christian, Kurd, Druze, Alawite, Diaspora — running left-right…
— Ambassador Tom Barrack （@USAMBTurkiye） December 19, 2025
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アフマド・シャルア暫定大統領は、新たに開設したXの自身のアカウント（https://x.com/AlSharaaOficial/）でビデオ声明を発表した。
声明の内容は以下の通り:
偉大なるシリア国民の皆さん、平安とアッラーの慈悲と祝福が皆さんにありますように。私はカシウン山の麓から、シリアに対する制裁解除に際し、皆さんに祝意と感謝を伝える。今日は、アッラーのご加護、そして14年間にわたる皆さんの努力と忍耐のおかげで、制裁のないシリアとして迎える最初の日です。
祝福されたシリア革命のさなかに犠牲を払い、耐え抜いたすべての人々に深い感謝を捧げる。化学兵器を吸い込んだ人々、祖国を離れ移住した人々、海で命を落とした人々、そしてこの祝福された大地を潤した殉教者たちの血に感謝する。我々は、シリアに課されていたすべての制約が完全に解除されるという、この偉大な勝利に到達した。
米国のドナルド・トランプ大統領がシリア国民の呼びかけに応えたこと、また米連邦議会議員がシリア国民の犠牲を評価し、制裁解除の要請に応じたことに、特別かつ深い感謝を表したい。
レジェップ・タイイップ・エルドアン大統領、ムハンマド・ビン・サルマーン皇太子、タミーム・ビン・ハマド・アール・サーニー首長に感謝する。また、戦争中にシリア国民を支え、直近の1年において制裁解除でも支援してくれたすべてのアラブ諸国、イスラーム諸国、ヨーロッパ諸国にも、心からの感謝したい。
今日は皆さんの日だ。偉大なるシリア国民よ、苦痛の時代は去り、アッラーの意志により建設の時代が始まった。手を取り合ってこの祖国を築き、アッラーの意志のもと、最高の段階に到達しよう。
أهنئ الشعب السوري بهذا اليوم التاريخي، الذي تُوِّجت فيه سنوات الصبر والتضحيات برفع العقوبات عن سوريا.
بإرادة السوريين ودعم الأشقاء والأصدقاء، طُويت صفحة المعاناة وبدأت مرحلة البناء.
يدًا بيد نمضي نحو مستقبل يليق بشعبنا ووطننا. pic.twitter.com/O2mPjzh1rU— أحمد الشرع （@AH_AlSharaa） December 19, 2025
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外務在外居住者省は、フェイスブックを声明を発表し、シーザー法に基づく制裁が最終的かつ完全に撤廃されたことを歓迎した。
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SANAによると、サウジアラビア外務省カタール外務省バーレーン外務省が声明を通じて、米国によるシーザー法の廃止に歓迎の意を示した。
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国連安保理はアサド政権崩壊から1年を迎えるなかで開催された会合で、シリア主導による改革を高く評価する一方、宗派間緊張やテロの脅威に引き続き警戒する必要性を強調（2025年12月18日）
国連（公式サイト）によると、安保理でシリア情勢への対応を協議する会合（第10072回） が開かれた。
アサド政権崩壊から1年を迎えるなかで開催された会合では、 ローズマリー・ディカルロ国連事務次長（政治・平和構築問題担当）、ジョイス・ムスヤ人道問題担当国連事務次長補兼緊急援助副調整官、常任・非常任理事国代表が 、シリア主導による改革を高く評価する一方、宗派間緊張やテロの脅威に引き続き警戒する必要性を強調した。
また、国連（公式サイト）によると、イスラエルによる軍事行動をめぐっては、パキスタン、イラン、クウェート（アラブ諸国を代表）などが、シリアの主権と領土的一体性の尊重を強く求めた。
米国代表は、最近の米軍に対する攻撃を非難しつつ、シリア国民への支持と、多くの制裁解除による経済再建支援を表明した。
イスラエル代表は、北部国境の安全確保を理由に、ダマスカスから緩衝地帯に至る非武装地帯の設置を要求した。
シリア代表は、「新しいシリアは法の支配と説明責任に基づいて築かれている」と反論し、独立調査委員会の設置やテロ対策での国際協力を強調する一方、イスラエルの行動が外交努力を損なっていると批判した。
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UN-Habitatの高林博史シリア・レバノン事務所長とエネルギー省のウサーマ・アブー・ザイド水資源担当次官補がダマスカス郊外県ムライハ市における中央給水タンクの改修にかかる協定に署名（2025年12月18日）
エネルギー省（フェイスブック）によると、ダマスカス県飲料水公社は、エネルギー省の後援、サウジアラビアのサルマーン国王人道支援活動センターの資金提供、ならびに国連人間居住計画（UN-Habitat）との協力により、「ダマスカス郊外県ムライハ市における中央給水タンク（給水塔）の改修を通じた水資源安全保障強化プロジェクト」にかかる協定に署名した。
協定には、ダマスカス県およびダマスカス郊外県の飲料水公社を代表して、エネルギー省のウサーマ・アブー・ザイド水資源担当次官補と、UN-Habitatの高林博史シリア・レバノン事務所長が署名した。
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エネルギー省（フェイスブック）によると、高林所長はまた、ムハンマド・バシール・エネルギー大臣と会談し、水資源安全保障および基礎サービス分野における協力強化について協議した。
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在シリア日本大使館の辻昭弘臨時代理大使がサラミーヤ国立病院を訪問、同病院に医療機器を提供するための契約をアーガー・ハーン財団（AKF）と交わす（2025年12月18日）
在シリア日本大使館（フェイスブック）によると、在シリア日本大使館の辻昭弘臨時代理大使がハマー県サラミーヤ市にあるサラミーヤ国立病院を訪問、同病院に医療機器を提供するための契約をアーガー・ハーン財団（AKF）と交わした。
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ラッカ県とハサカ県で米軍がダーイシュに対する治安作戦・空挺作戦を実施、シャルア移行期政権が協力、イラク軍が参加（2025年12月18日）
ラッカ県では、シリア人権監視団によると、米軍が、アフマド・シャルア移行期政権の支配下にあるマアダーン町近郊のマスターハ村で治安作戦を実施し、ダーイシュ（イスラーム国）とつながりがあるとされるアブドゥルカリーム・マフムード・アフマド容疑者を標的とした。
シリア人権監視団によると、この作戦でアフマド容疑者は死亡、別の1人が拘束された。
作戦は、米軍単独で行われ、シャルア移行期政権の内務治安部隊は参加せず、作戦地域周辺で警戒活動にあたった。
拘束された男性は、北・東シリア地域民主自治局の支配地にある米軍の基地に連行された。
シリア人権監視団によると、作戦では、女性1人と10代の若者1人が流れ弾によって死亡した。
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ハサカ県では、シリア人権監視団によると、米主導の有志連合は北・東シリア地域民主自治局内務治安部隊（アサーイシュ）と連携し、タッル・ハミース市郊外のイラク国境に近いスカンダルーン村およびラビーア村で、ダーイシュ（イスラーム国）のセルに対する空挺作戦を実施した。
作戦にはイラク軍部隊も参加した。
アラビーヤ・チャンネルは、作戦について、シャルア移行期政権との調整のもとに実施され、ダーイシュのイラク人幹部2人（うち1人はアブー・マーズィンの名で知られる幹部）が拘束されたと伝えた。
シリア人権監視団によると、米軍の輸送機2機がハッラーブ・ジール村にある有志連合の航空基地にミサイル発射装置、重火器、軍用車輛、さらに米兵などを輸送した。
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イスラエル軍がクナイトラ県ハイラーン村に侵入し、若者1人を拘束（2025年12月18日）
米中央軍（CENTCOM）は2025年7月以降、米国およびその協力部隊が、ダーイシュのテロ工作員を排除するため、シリア国内で約80件に及ぶ作戦を実施したと成果を発表（2025年12月17日）
米中央軍（CENTCOM）は、公式サイトを通じて声明（第20251217-01号）を出し、2025年7月以降、米国およびその協力部隊が、ダーイシュ（イスラーム国）のテロ工作員を排除するため、シリア国内で約80件に及ぶ作戦を実施したとする成果を発表した。
声明によると、CENTCOMの作戦により、この間119人のテロリストが拘束され、14人が殺害された。
また、9月にはシリアで急襲作戦を実施し、米国への攻撃を積極的に計画していた幹部のウマル・アブドゥルカーディル容疑者を殺害した。
— U.S. Central Command （@CENTCOM） December 17, 2025
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在日本シリア大使館のムハンマド・ナジーブ・エルジー臨時代理大使が外務省の大西洋平外務大臣政務官を表敬訪問（2025年12月17日）
外務省（公式サイト）によると、在日本シリア大使館のムハンマド・ナジーブ・エルジー臨時代理大使が、外務省の大西洋平外務大臣政務官を表敬訪問した。
声明によると、冒頭、大西政務官から、日本が国際社会とも連携しながら、シリア政府と国民による包摂的、平和的かつ安定した移行を支えていく旨述べた。
これに対して、エルジー臨時代理大使は、日本が一貫してシリアの人々を支援してきたことに対して謝意を述べた上で、二国間の連携を強化したいとの発言があった。
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フランスの国家対テロ検察は、2014年までシリアでセメント工場の操業を維持する目的で、ダーイシュやヌスラ戦線に資金を支払ったとして、ラファルジュ・グループ社に11億2500万ユーロの罰金を、同社の元幹部ら8人に対して最長8年の実刑判決を求刑（2025年12月17日）
フランス24によると、フランスの国家対テロ検察（PNAT）は、ラファルジュ・グループ社に対して11億2500万ユーロの罰金を、また同社の元幹部ら8人に対して最長8年の実刑判決を求刑した。
8人はいずれも、2014年までシリアでセメント工場の操業を維持する目的で、ダーイシュ（イスラーム国）やシャームの民のヌスラ戦線（その後シャーム解放機構に改称し、現在アフマド・シャルア移行期政権の中核を担う）といったジハード主義武装組織に資金を支払った疑いで裁かれている。
同検察は、ラファルジュ・グループ社の元最高経営責任者（CEO）のブルーノ・ラフォン氏に対し、執行猶予付き拘禁令状を伴う懲役6年、罰金22万5000ユーロ、さらに10年間にわたる商業・工業分野での職務就任および企業経営の禁止を求めた。
もっとも重い懲役8年の求刑は、ラファルジュ・グループ社とジハード主義武装組織を仲介したとされるフィラース・トゥラースに対して下された。
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ハサカ県で、米主導の有志連合がアサーイシュと連携し、ダーイシュのセルを標的とした治安作戦を実施、1人を殺害、2人を拘束（2025年12月17日）
イスラエル軍部隊がクナイトラ市内に侵入（2025年12月17日）
クナイトラ県では、SANAによると、装甲車、ハンヴィーなど4台の軍用車輛からなるイスラエル軍部隊が、クナイトラ市内に侵入、国旗（アラム）交差点に一時検問所を設置、その後東サムダーニーヤ村方面およびクルーム丘に向かった。
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ダルアー県では、シリア人権監視団によると、スィースーン村ジャムラ村との間の農地に、イスラエル軍が発射したと見られる砲弾2発が着弾した。
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イスラエルのギデオン・サアール外務大臣は、アラビーヤ・チャンネル（英語版）の独占インタビューに応じ、以下の通り述べた。
我々には、シリアに対する領土的野心は一度たりともなかった。もし望んでいたのなら、もっと領土を取ることができたはずだ。
我々は、シリアを拠点として推し進められるテロ活動を望まない。
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米国上院は、シーザー・シリア市民保護法（シーザー法）の廃止を含む米国防授権法（NDAA）案の最終採決に向けた手続き動議を可決（2025年12月16日）
フォックス・ニュース、イナブ・バラディーなどによると、米国上院は、シーザー・シリア市民保護法（シーザー法）の廃止を含む米国防授権法（NDAA）案の最終採決に向けた手続き動議を賛成76票、反対20票で可決した。
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トランプ米大統領が、ブルキナファソ、マリ、ニジェール、南スーダン、シリアの5か国を新たに全面的入国制限の対象に追加（2025年12月16日）
ホワイト・ハウスは、公式サイトを通じて、ドナルド・トランプ米大統領が、ブルキナファソ、マリ、ニジェール、南スーダン、シリアの5か国を、新たに全面的入国制限の対象に追加したと発表した。
➡️ The Proclamation continues full restrictions & entry limitations of nationals from the original 12 high-risk countries established under Proclamation 10949: Afghanistan, Burma, Chad, Republic of the Congo, Equatorial Guinea, Eritrea, Haiti, Iran, Libya, Somalia, Sudan, &…
— The White House （@WhiteHouse） December 16, 2025
追加の理由は、「シリアは、長期にわたる内乱と国内の混乱の時期を経て、現在その途上にある。シリアは米国と緊密に連携しながら安全保障上の課題に取り組んでいるものの、依然として旅券や身分関係文書を発給するための十分な中央権限を欠いており、また適切な審査・身元確認（スクリーニングおよびベッティング）体制も整っていない。超過滞在報告書によれば、シリア国籍者のB1/B2ビザの超過滞在率は7.09%、F・M・Jビザの超過滞在率は9.34%であった」とされている。
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ロシアのパラダ穀物取引会社はシリア国営の穀物取引貯蔵加工公社を相手取り、107億ルーブル（約1億3500万ドル）の損害賠償を求める訴え（2025年12月16日）
ロイター通信は、ロシアのパラダ穀物取引会社が、シリア国営の穀物取引貯蔵加工公社を相手取り、107億ルーブル（約1億3500万ドル）の損害賠償を求める訴訟を起こしたと伝えた。
ロシアのモスクワ仲裁裁判所の資料には、パラダ社が12月10日付に穀物取引貯蔵加工公社を提訴したとだけ記されており、詳細については不明。
なお、パラダ社は6月26日にも、シリア中央銀行と穀物取引貯蔵加工公社を相手取り、56億ルーブル（約7152万ドル）の賠償を求めて提訴していたが、裁判所は8月22日、ロシア国内にある被告側資産の差し押さえといった仮処分を認めるよう求めたパラダ社の申立てを却下した。
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i24ニュース:ネタニヤフ首相とバッラク在トルコ米大使兼シリア担当特使はシリアにおける脅威への対応、安全保障協定締結に向けた交渉継続について一定の了解に達する（2025年12月16日）
米国が世界食糧計画（WFP）を通じて提供した小麦粉1万4千トンを積載した船舶がタルトゥース港に到着（2025年12月16日）
イスラエル軍はダルアー県ジャムラ村にあるシャルア移行期政権の内務治安部隊の拠点えを狙って砲撃（2025年12月16日）
クナイトラ県では、SANA、シリア人権監視団によると、3台の車輛からなるイスラエル軍部隊がブライカ村方面に侵入し、カッバース井戸とバッテリー工場を結ぶ道路を巡回した。
シリア人権監視団によると、イスラエル軍は前日に拘束したハミーディーヤ村出身の若者3人を釈放した。
しかし、シリア人権監視団によると、イスラエル軍は、ラフィード町とマシューダ村を結ぶ道路上で羊を放牧していた民間人の若者1人を新たに拘束した。
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ダルアー県では、シリア人権監視団によると、イスラエル軍がジャムラ村にあるアフマド・シャルア移行期政権の内務治安部隊の拠点えを狙って砲撃、砲弾3発が村の周辺に着弾した。
一方、シリア人権監視団によると、国連兵力引き離し監視隊（UNDOF）がサイダー・ジャウラーン村を巡回した。
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トルコ軍憲兵隊が、（旧）シリア国民軍諸派による犯罪行為や人権侵害から逃れるため、トルコ領内に脱出しようとしていたシリア人5人に対して発砲（2025年12月15日）
イスラエル軍がクナイトラ県で若者3人を拘束（2025年12月15日）
スティーブン・ノードハウス米国家警備局長官は13日のヒムス県タドムル市での米主導の有志連合部隊に対する事件で殺害された米軍兵士2人の氏名と写真を公開（2025年12月15日）
スティーブン・ノードハウス米国家警備局長官は、Xを通じて、13日のヒムス県タドムル市での米主導の有志連合部隊に対する事件で殺害された米軍兵士2人の氏名と写真を公開した。
殺害されたのは、アイオワ州デモイン出身のエドガー・ブライアン・トーレス・トーバー軍曹（25歳）と、同州マーシャルタウン出身のウィリアム・ネイサニエル・ハワード軍曹（29歳）。
Our entire National Guard family mourns the loss of Sgt. Edgar Brian Torres Tovar, 25, of Des Moines, Iowa, and Sgt. William Nathaniel Howard, 29, of Marshalltown, Iowa-the Iowa Army National Guard Soldiers who were ambushed and killed in Syria. Their mission was in support of… pic.twitter.com/eXcyCquOwb
— Gen. Steven Nordhaus （@ChiefNGB） December 15, 2025
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13日にヒムス県タドムル市近郊で発生した有志連合部隊に対する襲撃事件を受けて、内務省は総合諜報機関と有志連合との連携のもとに治安作戦を実施、5人の容疑者を拘束（2025年12月14日）
内務省は、13日にヒムス県タドムル市近郊で発生した有志連合部隊に対する襲撃事件について、フェイスブックを通じて、内務治安司令部関係者と有志連合軍の代表団が、対ダーイシュ（イスラーム国）対策について協議する会合を行っていた最中、ダーイシュに所属する人物1人が会合場所に侵入し発砲し、米軍兵士2人と通訳1人が死亡し、さらに2人が負傷したと発表、この攻撃を非難した。
内務省はまた、フェイスブックを通じて、タドムル市で総合諜報機関と有志連合との連携のもとに治安作戦を実施、5人の容疑者を拘束、取り調べを開始したと発表した。
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シリア人権監視団によると、タドムル市での治安作戦では、厳戒態勢が敷かれるなか、米軍の装甲車輛がタドムル市内を巡回する一方、同市の上空では戦闘機が旋回を繰り返した。
また、米軍の偵察用無人航空機が、砂漠（バーディヤ）地域で広範囲にわたって監視活動を実施した。
また、シリア人権監視団によると、アフマド・シャルア移行期政権の軍部隊はヒムス県のフルクルス町一帯、カルヤタイン市一帯、砂漠地域東部で、ダーイシュのセルを標的とした大規模な治安作戦を実施した。
さらに、シリア人権監視団は、米軍部隊が攻撃を受けた場所について、総合諜報機関のバーディヤ（砂漠）支部（砂漠地域第221支部）内であったことが確認されたと発表した。
同監視団によると、タドムル市には、総合諜報機関のバーディヤ支部のほか、内務省の内務治安部隊、シリア軍第42師団（ラーイド・アラブ司令官）が駐留している。
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イスラエル軍部隊がクナイトラ県各所に侵入、検問所を設置（2025年12月14日）
クナイトラ県によると、SANAによると、軍用車輛5両からなるイスラエル軍部隊が県南部のルワイヒーナ村に侵入し、村の中央にあるモスク前に検問所を設置し、その後撤退した。
一方、シリア人権監視団（SOHR）によると、イスラエル軍部隊がブライカ村に侵入、一時検問所を設置した。
また、シリア人権監視団（SOHR）によると、イスラエル軍部隊がジュバーター・ハシャブ村に侵入した。
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シャルア暫定大統領は13日にヒムス県タドムル市近郊で発生した有志連合部隊に対する襲撃事件について、ドナルド・トランプ米大統領に弔電を送付（2025年12月14日）
大統領府（フェイスブック）によると、アフマド・シャルア暫定大統領は、13日にヒムス県タドムル市近郊で発生した有志連合部隊に対する襲撃事件について、ドナルド・トランプ米大統領に弔電を送付し、犠牲者の家族に対する連帯と哀悼の意を表明、事件を強く非難するとともに、安全と治安の維持、ならびにシリアおよび地域における安定の強化に対するシリアの確固たる姿勢を改めて強調した。
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外務在外居住者省（フェイスブック）によると、アスアド・ハサン・シャイバーニー外務在外居住者大臣は、マルコ・ルビオ米国務長官と電話会談を行い、事件に関して哀悼の意を伝えた。
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トーマス・バッラク在トルコ米大使兼シリア担当特使は、Xを通じて以下の通り綴った。
本日、シリアにおいて2人の勇敢な米兵と、献身的な民間人通訳が命を落とした卑劣なテロ待ち伏せ攻撃から1日が経過した。我々は深い悲しみの中にありながらも、決意を揺るがすことはない。この攻撃は、ISISがもたらす恒常的な脅威ッッそれはシリアだけでなく、世界、ひいては米国本土の領土保全と安全に対する脅威ッッを改めて浮き彫りにした。我々の戦略は、能力あるシリアのパートナーを支援し、限定的な米国の作戦支援の下で、ダーイシュのネットワークを掃討し、安全な隠れ家を否定し、再興を阻止することである。このアプローチは、戦いを地域にとどめ、米国の関与を限定し、中東における新たな大規模米国戦争を回避する。今回の攻撃はこの戦略を否定するものではなく、むしろその妥当性を強化する。テロリストが攻撃するのは、米国の支援を受けて行動するシリアのパートナーッッアフマド・シャルア暫定大統領の指揮下にあるシリア軍を含むッッから、継続的な圧力を受けているからにほかならない。捜査が続き、新たな事実が明らかになっても、この現実は変わらない。シリアの地でダーイシュに立ち向かい、打ち破ることによって、現地部隊と連携する限定的な米軍駐留は、米国をはるかに大きな脅威から能動的に守っている。シリアにおけるダーイシュの再興を防ぐことは、欧州を経て我々の岸辺へ至り得るテロの流れを遮断することでもある。いかなる軍事関与の理屈があろうとも、若き米国の英雄たちが無意味に失われたことに対する、すべての米国人の胸を引き裂く苦痛が癒えることはない。トランプ大統領、ヘグセス国防長官、ルビオ国務長官、そして米国の軍事・政治・外交の体制は、この美しい若き兵士たちへの攻撃を黙過しない。世界的な反ISIS連合における強固なパートナーシップッッシリアの新政権と足並みを揃える諸国の献身的支援を含むッッは、ダーイシュを潜む場所のいかんを問わず無力化する努力を増幅させる。これらの同盟国は、この悪を根絶するという強化された意志と能力を共有している。
Today, one day after the cowardly terrorist ambush that took the lives of two heroic American soldiers and a dedicated civilian interpreter in Syria, we remain resolute in our grief and our determination…
— Ambassador Tom Barrack （@USAMBTurkiye） December 14, 2025
（C）青山弘之 All rights reserved.
ヒムス県タドムル市を初訪問した米軍部隊が襲撃を受け、米兵2人と通訳1人が死亡:実行犯はシャルア移行期政権の治安要員のダーイシュ・メンバー（2025年12月13日）
米中央軍（CENTCOM）は、Xを通じて、以下の通り発表した。
シリアにおいてダーイシュ（イスラーム国）の銃撃犯により米国人要員が待ち伏せ攻撃を受ける。
フロリダ州タンパ発
シリアで12月13日、ダーイシュの単独銃撃犯による待ち伏せ攻撃により、米軍兵士2人および米国民間人1人が死亡、米軍兵士3人が負傷した。銃撃犯は交戦の末、殺害された。遺族への配慮および国防総省の方針に従い、近親者への通知が行われてから24時間が経過するまで、死亡した軍人の身元は公表されない。今後、新たな情報が入り次第、随時更新が行われる予定である。
U.S. Personnel Ambushed by ISIS Gunman in Syria
TAMPA, Fla. – On Dec. 13, two U.S. service members and one U.S. civilian were killed, and three service members were injured, as a result of an ambush by a lone ISIS gunman in Syria. The gunman was engaged and killed.
As a matter…
— U.S. Central Command （@CENTCOM） December 13, 2025
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ANHA、シリア人権監視団、ロイター通信によると、米軍兵士らが要撃を受けたのはヒムス県タドムル市近郊で、ダーイシュに対する作戦計画を示唆すするために同地を初めて訪れた米主導の有志連合部隊の代表団が標的となった。
銃撃事件の発生を受けて、米軍ヘリコプターが現地に直行し、負傷者をヒムス県タンフ国境通行所基地に移送した。
また、未確認情報として、アフマド・シャルア移行期政権に加わっているとされるダーイシュのメンバー1人が、米軍部隊が移行期政権の部隊との合流地点に到着した際、自爆ベルトを爆発させ、その後、有志連合の車列が激しい銃撃を受けた。
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シリア人権監視団によると、この代表団はタドムル市を訪問し、パルミラ遺跡群一帯地域を視察した後、前政権の諜報機関が使用していた庁舎へ向かい、市内に展開する内務治安部隊と会合を行い、その後要撃に遭った。
シリア人権監視団によると、襲撃事件発生を受けて、米軍戦闘機がタドムル市上空で低空飛行を繰り返し、フレアを投下するなどの行動に出た。
また、アフマド・シャルア移行期政権当局は、同地で治安警戒態勢を強化、複数の銃声が確認された。
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シリア人権監視団によると、事件発生を受けて、米軍とシャルア移行期政権の軍からなる合同部隊は、ダイル・ザウル市と首都ダマスカスを結ぶ道路を完全に封鎖し、緊急の治安措置を講じた。
また、有志連合の代表団は、大規模な警戒態勢のなか、速やかに現地を離れ、タンフ国境通行所の基地へ向かった。
シリア人権監視団によると、米軍は夜間になっても、ダーイシュのスリーパーセルを捜索するため、航空機がパルミラ市上空から照明弾を投下、また地上部隊が同市に展開、家宅捜索を実施され、複数の人物を拘束した。
なお、襲撃に際して、米国人3人が死亡したほか、シャルア移行期政権の兵士3人が負傷した。
イナブ・バラディーによると、要撃を受けた代表団は、約15台の軍用車輛から構成されて、タンフ国境通行所の基地からタドムル市に入っていた。
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ロイター通信によると、死亡したのは、米軍兵士2人と民間人の通訳1人。
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内務省のヌールッディーン・バーバー報道官はイフバーリーヤ・チャンネルの取材に対して以下の通り述べた。
砂漠（バーディヤ）地域において、ダーイシュによる治安侵害や攻撃が起こる可能性について、内務治安司令部から協力部隊（有志連合）に事前の警告が出されていた。
有志連合部隊は、ダーイシュによる侵害の可能性に関するシリア側の警告を考慮に入れなかった。
タドムル砂漠地帯にある拠点の一つの門前で、ダーイシュに属する要員が発砲に及んだ。
発砲時、シリアにおける有志連合の指導部と、砂漠地域の内務治安司令部との合同視察が行われていた。
実行犯がダーイシュと直接つながっているのか、それともその思想を有しているだけなのかを確認している。
実行犯は、内務治安部隊内でいかなる指導的立場にもなく、指導部の護衛でもなかった。
シリアの治安部隊および有志連合部隊との交戦の末、実行犯は無力化された。
イフバーリーヤ・チャンネルによると、バーバー報道官はまた以下の通り述べた。
タドムルでのダーイシュによるシリア治安部隊および有志連合への攻撃について、私は公式の国営テレビ以外に対していかなる発言も行っていない。私の名を冠して流布している発言は、すべて虚偽のものである。
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ドナルド・トランプ米大統領は、トゥルース・ソーシャルに以下の通り綴った。
我々は、シリアにおいて命を落とした3人の偉大な米国の愛国者ッッ兵士2人と民間人通訳1人ッッを悼む。同時に、負傷した3人の兵士の回復を祈る。最新の確認では、彼らの容体は良好である。これは、シリアの中でも極めて危険で、同国が完全には統治できていない地域において、米国およびシリアを標的にしたダーイシュによる攻撃だった。シリアのアフマド・シャルア大統領は、この攻撃に対し、非常に強い怒りと動揺を示している。極めて厳しい報復が行われることになる。本件へのご注目に感謝する。
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トーマス・バッラク在トルコ米大使兼シリア担当特使は、Xで以下の通り綴った。
私は、シリア中部において米国とシリア政府の合同哨戒を標的とした卑劣なテロによる待ち伏せ攻撃を、強く非難する。我々は、勇敢な米軍兵士および民間人職員3人の死を悼み、攻撃で負傷したシリア兵士の一日も早い回復を祈る。我々は、シリアのパートナーと共に、テロリズムを打倒するという決意を堅持する。
I strongly condemn the cowardly terrorist ambush targeting a joint U.S.–Syrian government patrol in central Syria. We mourn the loss of three brave U.S. service members and civilian personnel and wish a speedy recovery to the Syrian troops wounded in the attack. We remain… https://t.co/RhuyUzRk7S
— Ambassador Tom Barrack （@USAMBTurkiye） December 13, 2025
バッラク大使はまた、Xで以下の通り綴った。
本日シリアで発生した、米国関係者を標的とした卑劣なテロによる待ち伏せ攻撃は、勇敢な米国兵士2人と献身的な民間人通訳1人の命を奪った。これは、テロリズムが依然として凶悪かつ根深い脅威であり、根絶に向けた取り組みが進む中でも打撃を与え得ることを、痛烈かつ憤るべき形で示している。米国は、ダーイシュを最終的かつ完全に打ち破り、その再興を防ぎ、米国本土をテロ攻撃から守るという任務を完遂するために、限定的な数の部隊をシリアに配備している。この駐留は、有能なシリアの現地パートナーが地上でテロリストと戦う力を与えるものであり、米国が中東で再び大規模かつ高コストの戦争に巻き込まれることを防ぐ。我々は、ダーイシュが完全に殲滅されるまで、この任務から一切退くことはない。米国人に対するいかなる攻撃も、迅速かつ容赦ない正義によって応じられる。シリア政府と共に、この卑劣な行為に関与したすべての個人、仲介者、資金提供者、支援者を執拗に追及する。彼らは特定され、迅速かつ断固として責任を問われることになる。トランプ大統領が述べたとおり、米国は国民への脅威を決して容認しない。
また、この攻撃の実行者を特定し、追及し、責任を問うという揺るぎない決意を共有するシリアのアフマド・シャルア大統領の強いコミットメントを歓迎する。共に、我々はシリアにおけるテロリズムを根絶する。
Today’s cowardly terrorist ambush on U.S. personnel in Syria, which claimed the lives of two brave American soldiers and a dedicated civilian interpreter, is a stark and outrageous reminder that terrorism remains a vicious and persistent threat, capable of striking even as we…
— Ambassador Tom Barrack （@USAMBTurkiye） December 13, 2025
（C）青山弘之 All rights reserved.
イスラエル軍部隊がクナイトラ県各所に侵入し、検問所を設置（2025年12月13日）
クナイトラ県では、SANA、シリア人権監視団によると、軍用車輛8台（あるいは10台）からなるイスラエル軍部隊が県南部サイダー・ハーヌート村に侵入し、村の入口に検問所を設置、また複数の住宅の捜索を開始した。
また、SANAによると、別のイスラエル軍部隊が県南部のビイル・アジャム村、ムライカ村に侵入、複数の住宅を捜索した。
さらに、イスラエル軍西アフマル丘西方とマシー村西方から砲撃を行った。
このほか、シリア人権監視団によると、イスラエル軍部隊、県南部のアイン・ザイワーン村に検問所を設置した。
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クナイトラ県（フェイスブック）によると、国際調査委員会に属する事実調査委員会の代表団が、イスラエル軍による住民への侵害行為を記録するため、クナイトラ県に到着した。
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イスラエル軍がクナイトラ県に侵入し、市民2人を一時拘束（2025年12月12日）
クナイトラ県では、SANA、シリア人権監視団によると、8台の車輛からなるイスラエル軍部隊が未明に、アドナーニーヤ村からウンム・アザーム村、ルワイヒーナ村方面に侵入した。
また、SANA、シリア人権監視団によると、イスラエル軍部隊は午後、ウンム・バーティナ村、アジャラフ村方面に侵入し、領地の間に検問所を設置、市民2人を一時拘束した。
この動きと前後して、6台の軍用車輛からなる部隊が、ハミーディーヤ村から西サムダーニーヤ村、東サムダーニーヤ村方面へ侵入、戦車1両と軍用車輛1台からなる部隊もアドナーニーヤ村からウンム・アザーム村方面に侵入、アジャラフ村まで到達した。
さらに、シリア人権監視団によると、軍用車輛4台からなるイスラエル部隊が、県中部のブライカ村、ビイル・アジャム村に一時侵入した後、同県南部農村地帯のアル=アッシャ村方面へ移動した。
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首都ダマスカスでは、シリア人権監視団によると、クナイトラ県への未明のイスラエル軍の侵入と前後して、上空でイスラエル軍戦闘機の編隊が確認された。
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ダルアー県では、シリア人権監視団によると、イスラエル軍部隊が県西部のマアリーヤ村とアービディーン村を結ぶ道路上に侵入、一時的な検問所を設置した。
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アブー・カスラ国防大臣は首都ダマスカスでトルコ陸軍司令官のトゥカル将軍および随行団の表敬訪問を受ける（2025年12月12日）
国防省（フェイスブック）によると、ムルハフ・アブー・カスラ国防大臣は、首都ダマスカスでトルコ陸軍司令官のメティン・トゥカル将軍および随行団の表敬訪問を受けた。
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同国政府とアフマド・シャルア移行期政権は前政権で空軍情報部長を務めていたジャミール・ハサン少将の逮捕をレバノン政府に要請（2025年12月11日）
『ウォールストリート。ジャーナル』は、フランス政府の匿名高官の話として、同国政府とアフマド・シャルア移行期政権が、前政権で空軍情報部長を務めていたジャミール・ハサン少将の逮捕をレバノン政府に要請したと伝えた。
ハサン少将は、フランスでの人道に対する罪により欠席裁判で有罪判決を受け、ドイツでも逮捕状が出ているほか、米連邦捜査局（FBI）も米国市民の拉致および拷問に関与したとして指名手配している。
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