トランプ米大統領がシーザー法撤廃を盛り込んだ2026会計年度の国防権限法(NDAA)を署名したのを受けて、共和党議員134人がシリアに対する米国の監視強化を求める声明に署名(2025年12月20日)

マヤーディーンムラースィルーンなどによると、シーザー・シリア市民保護法(シーザー法)の撤廃を盛り込んだ2026会計年度の国防権限法(NDAA)がドナルド・トランプ米大統領によって署名されたのを受けて、マーレン・ストゥツマン下院議員(共和党、インディアナ州)およびジョシュ・ブレシーン下院議員(共和党、オクラホマ州)が主導し、134人の共和党議員が、シリアに対する米国の監視強化を求める声明を発表した。

NDAAは、今後4年間にわたり、180日ごとにシリア情勢を定期的に評価することを米政府に義務づけている。この評価は、以下の項目に基づいて行われる。

●米国と協力して「イスラーム国(IS)」を根絶し、その復活を防止すること。
●外国人戦闘員を政府および治安機関の要職から排除すること。
●宗教的・民族的少数派を保護し、公平な政治的代表を保障すること。
●近隣諸国に対して不当な軍事行動を行わないこと。
●2025年3月10日にシリア民主軍と締結した合意を履行し、治安および政治面での措置を実施すること。
●資金洗浄、テロ資金供与、ならびに拡散活動を防止すること。
●2024年12月8日(アサド政権崩壊日)以降に行われた重大な人権侵害について、責任者を訴追すること。
●カプタゴンを含む麻薬の生産および密輸の停止に向け、検証可能な措置を講じること。

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米中央軍(CENTCOM)は、ヨルダン軍とともにシリアでダーイシュ(イスラーム国)に対する「鷹の目打撃作戦」を開始:ユーフラテス川東岸に向けて無人航空機を発射させていたセルの指導者とそのメンバーら少なくとも5人を殺害(2025年12月20日)

米中央軍(CENTCOM)は、公式サイトを通じて声明(20251219-02号)を出し、シリアでダーイシュ(イスラーム国)に対する「鷹の目打撃作戦」を開始したと発表した。

先週土曜日に発生した米国および協力部隊に対する攻撃を受け、CENTCOMは、最高司令官の指示により、12月19日午後4時(米東部時間)にシリアにおいて、ダーイシュを標的とした「鷹の目打撃作戦」を開始した。
CENTCOM部隊は、戦闘機、攻撃ヘリコプター、砲兵部隊を用い、シリア中部の複数地点において70ヵ所以上の目標を攻撃した。ヨルダン軍も戦闘機による支援を行った。
本作戦では、既知のダーイシュのインフラおよび武器関連拠点を標的として、100発以上の精密誘導弾薬が使用された。
CENTCOM司令官ブラッド・クーパー海軍大将は次のように述べた。
「本作戦は、ダーイシュが米国本土に対するテロ計画や攻撃を扇動することを防ぐうえで極めて重要である。我々は、米国および地域のパートナーに危害を加えようとするテロリストを、今後も容赦なく追撃し続ける」。
12月13日に発生した米国およびシリア人要員に対する攻撃以降、米国および協力部隊は、シリアおよびイラクにおいて10件の作戦を実施し、23人のテロリスト要員を殺害または拘束した。
また、過去6ヵ月間で、シリアに展開する米国および協力部隊は、米国および地域の安全に対する直接的脅威となるテロリストを排除するため、80件以上の作戦を実施してきた。

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ドナルド・トランプ米大統領は、トゥルース・ソーシャルを通じて以下の通り発表した。

シリアにおいて、勇敢な米国の愛国者たちがダーイシュによって残虐に殺害されたことを受け、私はここに、約束どおり、責任のある殺人テロリストに対して、米国が極めて重大な報復を加えていることを発表する。私は今週初め、非常に厳粛な式典において、彼らの美しい魂を米国の地へと迎え入れた。我々は、シリアにおけるダーイシュの拠点に対して、非常に強力な攻撃を実施している。シリアは血に染まった地であり、多くの問題を抱えているが、ISISを根絶できれば、明るい未来を持つ場所である。シリア政府は、シリアに再び「偉大さ」を取り戻すために非常に懸命に取り組んでいる人物に率いられており、本件について全面的に支持している。米国人を攻撃するほど邪悪なすべてのテロリストに警告する――もしも、いかなる形であれ、米国を攻撃、あるいは脅迫するならば、これまで経験したことのないほど強烈な打撃を受けることになる。

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シリア人権監視団によると、米軍による爆撃は、ラッカ県東部、ダイル・ザウル県西部、ハサカ県シャッダーディー区にあるダーイシュの拠点を狙ったもの。

これによりユーフラテス川東岸に向けて無人航空機を発射させていたダーイシュのセルの指導者とそのメンバーら少なくとも5人が死亡、ダーイシュのインフラ施設や武器庫を標的となった。

攻撃の多くは、シリア民主軍から提供された諜報情報および報告に基づいて実施された。

ダイル・ザウル県に対する攻撃では、ダイル・ザウル航空基地周辺や、ダーイシュの元メンバーを多く擁する東部自由人運動の指導者だったアフマド・ハーイス(ハーティム・アブー・シャクラ)氏が率いる部隊(第86師団司令官)の拠点付近が攻撃対象となった。

ヒムス県農村部では、シリア軍の拠点から約2キロメートル離れたアムール山にあるダーイシュの拠点が攻撃された。

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ダイル・ザウル県では、シリア人権監視団によると、北・東シリア地域民主自治局の支配下にあるユーフラテス川東岸のバーグーズ村でオートバイに乗った2人組が市民2人を銃で撃ち殺害した。

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イスラエル軍がクナイトラ県各所に侵入し臨時の検問所を設置、その後撤退(2025年12月20日)

クナイトラ県では、SANAシリア人権監視団によると、7両の軍用車輛からなるイスラエル軍部隊が、西アフマル丘からクードナ村の道路を通過してアイン・ザイワーン村に侵入し、村の中心に臨時検問所を設置、その後撤退した。

また、ハマー型装甲車3両とハイラックス型車輛1両で構成される別の占領軍部隊が、県中部のアジュラフ村に侵入し、村内に臨時検問所を設置、その後撤退した。

さらに、SANAによると、5両の軍用車輛からなるイスラエル軍部隊が、アドナーニーヤ村から侵入し、マンタラ・ダム沿いの道路を進んで、県北部のサアーイダ村に到達した。

一方、シリア人権監視団によると、軍用車輛4両から成るイスラエル軍部隊が、県中部のウンム・アザーム村、ムシャイリファ村方面へ侵入した。

また、シリア人権監視団によると、イスラエル軍部隊が西アフマル丘の前哨基地に隣接するファトヤーン農場に侵入し、民家の捜索を行った。

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イスラエル軍はクナイトラ県でダーイシュ(イスラーム国)によって操られているとみられる容疑者を拘束(2025年12月20日)

イスラエル軍のアヴィハイ・アドライ報道官は、Xを通じて以下の通り発表した。

#速報 第474旅団の部隊はシリア南部での夜間作戦において、ダーイシュ(イスラーム国)によって操られているとみられる容疑者を拘束した。
第474旅団所属第52大隊は、週末にかけてシリア南部(クナイトラ県)のラフィード町地域で夜間作戦を実施し、テロ活動への関与が疑われ、ダーイシュによって動かされているとみられる人物を拘束した。
この作戦は、部隊504の現地捜査官の参加のもと実施され、容疑者は国内での取り調べのため引き渡された。
さらに、作戦の過程で戦闘手段(武器類)が発見され、押収された。
第210師団の部隊は、イスラエル国家の市民、特にゴラン高原の住民の安全を守るため、引き続き当該地域に展開している。

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英国は3月の沿岸部での民間人に対する暴力行為などに関与したとされる個人・組織らを新たに制裁対象に追加(2025年12月19日)


英国政府は、公式サイトを通じて、財務省傘下の金融制裁実施局(OFSI)が、3月の沿岸部での民間人に対する暴力行為などに関与したとされる個人・組織を新たな制裁対象に加え、資産凍結、渡航禁止、取締役資格剥奪措置を講じたと発表した。

制裁対象となったのは以下の個人および組織:
・ギヤース・スライマーン・ダッラ:前政権の准将、親政権系民兵の指導者
・ミクダード・ルワイウ・ファティーハ:前政権の軍司令官で、沿岸の盾旅団の創始者、共和国護衛隊士官
・ムハンマド・ジャースィム:新生シリア軍に統合されたスルターン・スライマーン・シャー師団司令官、現第62師団司令官
・サイフ・ブーラード:新生シリア軍に統合されたハムザ師団の司令官、現第76師団司令官
・ムダッラル・フーリ:前政権の活動資金調達を支援したシリア・ロシア系実業家
・イマード・ミターニーウス・フーリー:同上
・スルターン・ムラード師団:新生シリア軍に統合された部隊
・スルターン・スライマーン・シャー師団:新生シリア軍に統合された部隊
・ハムザ師団:新生シリア軍に統合された部隊

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トルコ占領下の「ユーフラテスの盾」地域の拠点都市アレッポ県バーブ市で、住民らがシャイフ・アキール山頂に設置されているトルコ軍基地前で抗議デモを行い、同地からの撤退を要求(2025年12月19日)

アレッポ県では、ANHAによると、トルコ占領下の「ユーフラテスの盾」地域の拠点都市バーブ市で、住民らがシャイフ・アキール山頂に設置されているトルコ軍基地前で抗議デモを行い、同地からの撤退と、基地建設の過程でトルコ軍によって破壊された自宅に対する補償を要求した。

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イスラエル軍がクナイトラ県各所への侵入を続ける(2025年12月19日)

クナイトラ県では、SANAシリア人権監視団によると、3台の車輛からなるイスラエル軍部隊が、ビイル・アジャム村からブライカ村方面に、カッバース井戸の水源を訪れた。

また、SANAシリア人権監視団によると、ハンヴィー2台とハイラックス2台からなる別の部隊が、イッシャ村からラフィード町方面に侵入、車輛1台からなる別の部隊がウンム・アザーム村付近にで侵入し、ムシャイリファ村とルワイヒーナ村の交差点に検問所を設置したほか、ハンヴィー軍用車2台を含む3台の車輛からなる別の部隊もルワイヒーナ村に侵入し、ダム方面へ向かった。

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トランプ大統領はシーザー法撤廃を盛り込んだ2026会計年度の国防権限法(NDAA)に署名:シャルア暫定大統領はビデオ声明で謝意を表明(2025年12月19日)

ロイター通信によると、米国のドナルド・トランプ大統領は18日(シリア時間19日)、シーザー・シリア市民保護法(シーザー法)の撤廃を盛り込んだ2026会計年度の国防権限法(NDAA)に署名した。

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トーマス・バッラク在トルコ米大使兼シリア担当特使は、Xで以下の通り綴った。

シーザー法を廃止してくれた大統領と連邦議会に感謝する。シリアは立ち上がる。大統領が述べたように、「シリアにチャンスを与えよ」。今、それはダマスカス絨毯を織ることに似ている。横糸は、スンナ派、シーア派、キリスト教徒、クルド人、ドゥルーズ派、アラウィー派、ディアスポラといった、あらゆる構成員を表し、古くからの耐久性ある色彩で生き生きと織り込まれている。縦糸は、文化的に多様な近隣諸国からの糸であり、見解は異なっていても、相互協力から地域の強さが花開く。時間をかけて、それらは寛容、繁栄、そして何よりも「信頼」を結び合わせていく。

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アフマド・シャルア暫定大統領は、新たに開設したXの自身のアカウント(https://x.com/AlSharaaOficial/)でビデオ声明を発表した。

声明の内容は以下の通り:

偉大なるシリア国民の皆さん、平安とアッラーの慈悲と祝福が皆さんにありますように。私はカシウン山の麓から、シリアに対する制裁解除に際し、皆さんに祝意と感謝を伝える。今日は、アッラーのご加護、そして14年間にわたる皆さんの努力と忍耐のおかげで、制裁のないシリアとして迎える最初の日です。
祝福されたシリア革命のさなかに犠牲を払い、耐え抜いたすべての人々に深い感謝を捧げる。化学兵器を吸い込んだ人々、祖国を離れ移住した人々、海で命を落とした人々、そしてこの祝福された大地を潤した殉教者たちの血に感謝する。我々は、シリアに課されていたすべての制約が完全に解除されるという、この偉大な勝利に到達した。
米国のドナルド・トランプ大統領がシリア国民の呼びかけに応えたこと、また米連邦議会議員がシリア国民の犠牲を評価し、制裁解除の要請に応じたことに、特別かつ深い感謝を表したい。
レジェップ・タイイップ・エルドアン大統領、ムハンマド・ビン・サルマーン皇太子、タミーム・ビン・ハマド・アール・サーニー首長に感謝する。また、戦争中にシリア国民を支え、直近の1年において制裁解除でも支援してくれたすべてのアラブ諸国、イスラーム諸国、ヨーロッパ諸国にも、心からの感謝したい。
今日は皆さんの日だ。偉大なるシリア国民よ、苦痛の時代は去り、アッラーの意志により建設の時代が始まった。手を取り合ってこの祖国を築き、アッラーの意志のもと、最高の段階に到達しよう。

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外務在外居住者省は、フェイスブックを声明を発表し、シーザー法に基づく制裁が最終的かつ完全に撤廃されたことを歓迎した。

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SANAによると、サウジアラビア外務省カタール外務省バーレーン外務省が声明を通じて、米国によるシーザー法の廃止に歓迎の意を示した。

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国連安保理はアサド政権崩壊から1年を迎えるなかで開催された会合で、シリア主導による改革を高く評価する一方、宗派間緊張やテロの脅威に引き続き警戒する必要性を強調(2025年12月18日)

国連(公式サイト)によると、安保理でシリア情勢への対応を協議する会合(第10072回) が開かれた。

アサド政権崩壊から1年を迎えるなかで開催された会合では、 ローズマリー・ディカルロ国連事務次長(政治・平和構築問題担当)、ジョイス・ムスヤ人道問題担当国連事務次長補兼緊急援助副調整官、常任・非常任理事国代表が 、シリア主導による改革を高く評価する一方、宗派間緊張やテロの脅威に引き続き警戒する必要性を強調した。

また、国連(公式サイト)によると、イスラエルによる軍事行動をめぐっては、パキスタン、イラン、クウェート(アラブ諸国を代表)などが、シリアの主権と領土的一体性の尊重を強く求めた。

米国代表は、最近の米軍に対する攻撃を非難しつつ、シリア国民への支持と、多くの制裁解除による経済再建支援を表明した。

イスラエル代表は、北部国境の安全確保を理由に、ダマスカスから緩衝地帯に至る非武装地帯の設置を要求した。

シリア代表は、「新しいシリアは法の支配と説明責任に基づいて築かれている」と反論し、独立調査委員会の設置やテロ対策での国際協力を強調する一方、イスラエルの行動が外交努力を損なっていると批判した。

 

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UN-Habitatの高林博史シリア・レバノン事務所長とエネルギー省のウサーマ・アブー・ザイド水資源担当次官補がダマスカス郊外県ムライハ市における中央給水タンクの改修にかかる協定に署名(2025年12月18日)

エネルギー省(フェイスブック)によると、ダマスカス県飲料水公社は、エネルギー省の後援、サウジアラビアのサルマーン国王人道支援活動センターの資金提供、ならびに国連人間居住計画(UN-Habitat)との協力により、「ダマスカス郊外県ムライハ市における中央給水タンク(給水塔)の改修を通じた水資源安全保障強化プロジェクト」にかかる協定に署名した。

協定には、ダマスカス県およびダマスカス郊外県の飲料水公社を代表して、エネルギー省のウサーマ・アブー・ザイド水資源担当次官補と、UN-Habitatの高林博史シリア・レバノン事務所長が署名した。

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エネルギー省(フェイスブック)によると、高林所長はまた、ムハンマド・バシール・エネルギー大臣と会談し、水資源安全保障および基礎サービス分野における協力強化について協議した。

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在シリア日本大使館の辻昭弘臨時代理大使がサラミーヤ国立病院を訪問、同病院に医療機器を提供するための契約をアーガー・ハーン財団(AKF)と交わす(2025年12月18日)

在シリア日本大使館(フェイスブック)によると、在シリア日本大使館の辻昭弘臨時代理大使がハマー県サラミーヤ市にあるサラミーヤ国立病院を訪問、同病院に医療機器を提供するための契約をアーガー・ハーン財団(AKF)と交わした。

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ラッカ県とハサカ県で米軍がダーイシュに対する治安作戦・空挺作戦を実施、シャルア移行期政権が協力、イラク軍が参加(2025年12月18日)

ラッカ県では、シリア人権監視団によると、米軍が、アフマド・シャルア移行期政権の支配下にあるマアダーン町近郊のマスターハ村で治安作戦を実施し、ダーイシュ(イスラーム国)とつながりがあるとされるアブドゥルカリーム・マフムード・アフマド容疑者を標的とした。

シリア人権監視団によると、この作戦でアフマド容疑者は死亡、別の1人が拘束された。

作戦は、米軍単独で行われ、シャルア移行期政権の内務治安部隊は参加せず、作戦地域周辺で警戒活動にあたった。

拘束された男性は、北・東シリア地域民主自治局の支配地にある米軍の基地に連行された。

シリア人権監視団によると、作戦では、女性1人と10代の若者1人が流れ弾によって死亡した。

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ハサカ県では、シリア人権監視団によると、米主導の有志連合は北・東シリア地域民主自治局内務治安部隊(アサーイシュ)と連携し、タッル・ハミース市郊外のイラク国境に近いスカンダルーン村およびラビーア村で、ダーイシュ(イスラーム国)のセルに対する空挺作戦を実施した。

作戦にはイラク軍部隊も参加した。

アラビーヤ・チャンネルは、作戦について、シャルア移行期政権との調整のもとに実施され、ダーイシュのイラク人幹部2人(うち1人はアブー・マーズィンの名で知られる幹部)が拘束されたと伝えた。

シリア人権監視団によると、米軍の輸送機2機がハッラーブ・ジール村にある有志連合の航空基地にミサイル発射装置、重火器、軍用車輛、さらに米兵などを輸送した。

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イスラエル軍がクナイトラ県ハイラーン村に侵入し、若者1人を拘束(2025年12月18日)

クナイトラ県では、SANAシリア人権監視団によると、軍用車輛7台からなるイスラエル軍部隊が県南部のハイラーン村に侵入し、住宅1棟を捜索、若者1人を拘束した。

また戦車2両、軍用ブルドーザー2台、軍用車輛1台からなる別の部隊がダルイーヤ丘に侵入し、放棄された中隊基地内で造成作業を行った。

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米中央軍(CENTCOM)は2025年7月以降、米国およびその協力部隊が、ダーイシュのテロ工作員を排除するため、シリア国内で約80件に及ぶ作戦を実施したと成果を発表(2025年12月17日)

米中央軍(CENTCOM)は、公式サイトを通じて声明(第20251217-01号)を出し、2025年7月以降、米国およびその協力部隊が、ダーイシュ(イスラーム国)のテロ工作員を排除するため、シリア国内で約80件に及ぶ作戦を実施したとする成果を発表した。

声明によると、CENTCOMの作戦により、この間119人のテロリストが拘束され、14人が殺害された。

また、9月にはシリアで急襲作戦を実施し、米国への攻撃を積極的に計画していた幹部のウマル・アブドゥルカーディル容疑者を殺害した。

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在日本シリア大使館のムハンマド・ナジーブ・エルジー臨時代理大使が外務省の大西洋平外務大臣政務官を表敬訪問(2025年12月17日)

外務省(公式サイト)によると、在日本シリア大使館のムハンマド・ナジーブ・エルジー臨時代理大使が、外務省の大西洋平外務大臣政務官を表敬訪問した。

声明によると、冒頭、大西政務官から、日本が国際社会とも連携しながら、シリア政府と国民による包摂的、平和的かつ安定した移行を支えていく旨述べた。

これに対して、エルジー臨時代理大使は、日本が一貫してシリアの人々を支援してきたことに対して謝意を述べた上で、二国間の連携を強化したいとの発言があった。

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フランスの国家対テロ検察は、2014年までシリアでセメント工場の操業を維持する目的で、ダーイシュやヌスラ戦線に資金を支払ったとして、ラファルジュ・グループ社に11億2500万ユーロの罰金を、同社の元幹部ら8人に対して最長8年の実刑判決を求刑(2025年12月17日)

フランス24によると、フランスの国家対テロ検察(PNAT)は、ラファルジュ・グループ社に対して11億2500万ユーロの罰金を、また同社の元幹部ら8人に対して最長8年の実刑判決を求刑した。

8人はいずれも、2014年までシリアでセメント工場の操業を維持する目的で、ダーイシュ(イスラーム国)やシャームの民のヌスラ戦線(その後シャーム解放機構に改称し、現在アフマド・シャルア移行期政権の中核を担う)といったジハード主義武装組織に資金を支払った疑いで裁かれている。

同検察は、ラファルジュ・グループ社の元最高経営責任者(CEO)のブルーノ・ラフォン氏に対し、執行猶予付き拘禁令状を伴う懲役6年、罰金22万5000ユーロ、さらに10年間にわたる商業・工業分野での職務就任および企業経営の禁止を求めた。

もっとも重い懲役8年の求刑は、ラファルジュ・グループ社とジハード主義武装組織を仲介したとされるフィラース・トゥラースに対して下された。

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ハサカ県で、米主導の有志連合がアサーイシュと連携し、ダーイシュのセルを標的とした治安作戦を実施、1人を殺害、2人を拘束(2025年12月17日)

ハサカ県では、シリア人権監視団によると、シャッダーディー市近郊のバジャーリーヤ村で、米主導の有志連合が、北・東シリア地域民主自治局内務治安部隊(アサーイシュ)と連携し、ダーイシュ(イスラーム国)のセルを標的とした治安作戦を実施、1人を殺害、2人を拘束した。

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イスラエル軍部隊がクナイトラ市内に侵入(2025年12月17日)

クナイトラ県では、SANAによると、装甲車、ハンヴィーなど4台の軍用車輛からなるイスラエル軍部隊が、クナイトラ市内に侵入、国旗(アラム)交差点に一時検問所を設置、その後東サムダーニーヤ村方面およびクルーム丘に向かった。

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ダルアー県では、シリア人権監視団によると、スィースーン村ジャムラ村との間の農地に、イスラエル軍が発射したと見られる砲弾2発が着弾した。

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イスラエルのギデオン・サアール外務大臣は、アラビーヤ・チャンネル(英語版)の独占インタビューに応じ、以下の通り述べた。

我々には、シリアに対する領土的野心は一度たりともなかった。もし望んでいたのなら、もっと領土を取ることができたはずだ。
我々は、シリアを拠点として推し進められるテロ活動を望まない。

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米国上院は、シーザー・シリア市民保護法(シーザー法)の廃止を含む米国防授権法(NDAA)案の最終採決に向けた手続き動議を可決(2025年12月16日)

フォックス・ニュースイナブ・バラディーなどによると、米国上院は、シーザー・シリア市民保護法(シーザー法)の廃止を含む米国防授権法(NDAA)案の最終採決に向けた手続き動議を賛成76票、反対20票で可決した。

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トランプ米大統領が、ブルキナファソ、マリ、ニジェール、南スーダン、シリアの5か国を新たに全面的入国制限の対象に追加(2025年12月16日)

ホワイト・ハウスは、公式サイトを通じて、ドナルド・トランプ米大統領が、ブルキナファソ、マリ、ニジェール、南スーダン、シリアの5か国を、新たに全面的入国制限の対象に追加したと発表した。

追加の理由は、「シリアは、長期にわたる内乱と国内の混乱の時期を経て、現在その途上にある。シリアは米国と緊密に連携しながら安全保障上の課題に取り組んでいるものの、依然として旅券や身分関係文書を発給するための十分な中央権限を欠いており、また適切な審査・身元確認(スクリーニングおよびベッティング)体制も整っていない。超過滞在報告書によれば、シリア国籍者のB1/B2ビザの超過滞在率は7.09%、F・M・Jビザの超過滞在率は9.34%であった」とされている。

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ロシアのパラダ穀物取引会社はシリア国営の穀物取引貯蔵加工公社を相手取り、107億ルーブル(約1億3500万ドル)の損害賠償を求める訴え(2025年12月16日)

ロイター通信は、ロシアのパラダ穀物取引会社が、シリア国営の穀物取引貯蔵加工公社を相手取り、107億ルーブル(約1億3500万ドル)の損害賠償を求める訴訟を起こしたと伝えた。

ロシアのモスクワ仲裁裁判所の資料には、パラダ社が12月10日付に穀物取引貯蔵加工公社を提訴したとだけ記されており、詳細については不明。

なお、パラダ社は6月26日にも、シリア中央銀行と穀物取引貯蔵加工公社を相手取り、56億ルーブル(約7152万ドル)の賠償を求めて提訴していたが、裁判所は8月22日、ロシア国内にある被告側資産の差し押さえといった仮処分を認めるよう求めたパラダ社の申立てを却下した。

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i24ニュース:ネタニヤフ首相とバッラク在トルコ米大使兼シリア担当特使はシリアにおける脅威への対応、安全保障協定締結に向けた交渉継続について一定の了解に達する(2025年12月16日)

i24ニュースは、16日にイスラエルで行われたベンヤミン・ネタニヤフ首相とバッラク在トルコ米大使兼シリア担当特使の会談に関して、2人の消息筋の話として、イスラエルと米国は、シリアにおける脅威に対してイスラエルが行動を継続する意向、ならびにシリアとの安全保障協定をめぐる交渉を継続する点について、一定の了解に達したと伝えた。

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イスラエル軍はダルアー県ジャムラ村にあるシャルア移行期政権の内務治安部隊の拠点えを狙って砲撃(2025年12月16日)

クナイトラ県では、SANAシリア人権監視団によると、3台の車輛からなるイスラエル軍部隊がブライカ村方面に侵入し、カッバース井戸とバッテリー工場を結ぶ道路を巡回した。

シリア人権監視団によると、イスラエル軍は前日に拘束したハミーディーヤ村出身の若者3人を釈放した。

しかし、シリア人権監視団によると、イスラエル軍は、ラフィード町とマシューダ村を結ぶ道路上で羊を放牧していた民間人の若者1人を新たに拘束した。

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ダルアー県では、シリア人権監視団によると、イスラエル軍がジャムラ村にあるアフマド・シャルア移行期政権の内務治安部隊の拠点えを狙って砲撃、砲弾3発が村の周辺に着弾した。

一方、シリア人権監視団によると、国連兵力引き離し監視隊(UNDOF)がサイダー・ジャウラーン村を巡回した。

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トルコ軍憲兵隊が、(旧)シリア国民軍諸派による犯罪行為や人権侵害から逃れるため、トルコ領内に脱出しようとしていたシリア人5人に対して発砲(2025年12月15日)

ハサカ県では、ANHAによると、トルコの占領下にある「平和の泉」地域の拠点都市ラアス・アイン(スィリー・カーニヤ)市近郊の農村地帯で、トルコ軍の憲兵隊がシリア人5人に対して発砲、負傷させた。

5人は、同地で活動する(旧)シリア国民軍諸派による犯罪行為や人権侵害から逃れるため、トルコ領内に脱出しようとしていた。

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イスラエル軍がクナイトラ県で若者3人を拘束(2025年12月15日)

クナイトラ県では、SANAシリア人権監視団によると、軍用車輛3台からなるイスラエル軍部隊が県南部のブライカ村方面へ侵入し、検問所を設置したうえ、カッバース井戸一帯に展開した。

また、軍用車輛5台からなる別の部隊が、ジュバーター・ハシャブ村とアイン・バイダー村を結ぶ道路に侵入し、検問所を設置した。

また、SANAシリア人権監視団によると、イスラエル軍は、県北部のハミーディーヤ村の若者3人を、アラム(国旗)交差点近くで拘束した。

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スティーブン・ノードハウス米国家警備局長官は13日のヒムス県タドムル市での米主導の有志連合部隊に対する事件で殺害された米軍兵士2人の氏名と写真を公開(2025年12月15日)

スティーブン・ノードハウス米国家警備局長官は、Xを通じて、13日のヒムス県タドムル市での米主導の有志連合部隊に対する事件で殺害された米軍兵士2人の氏名と写真を公開した。

殺害されたのは、アイオワ州デモイン出身のエドガー・ブライアン・トーレス・トーバー軍曹(25歳)と、同州マーシャルタウン出身のウィリアム・ネイサニエル・ハワード軍曹(29歳)。

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13日にヒムス県タドムル市近郊で発生した有志連合部隊に対する襲撃事件を受けて、内務省は総合諜報機関と有志連合との連携のもとに治安作戦を実施、5人の容疑者を拘束(2025年12月14日)

内務省は、13日にヒムス県タドムル市近郊で発生した有志連合部隊に対する襲撃事件について、フェイスブックを通じて、内務治安司令部関係者と有志連合軍の代表団が、対ダーイシュ(イスラーム国)対策について協議する会合を行っていた最中、ダーイシュに所属する人物1人が会合場所に侵入し発砲し、米軍兵士2人と通訳1人が死亡し、さらに2人が負傷したと発表、この攻撃を非難した。

内務省はまた、フェイスブックを通じて、タドムル市で総合諜報機関と有志連合との連携のもとに治安作戦を実施、5人の容疑者を拘束、取り調べを開始したと発表した。

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シリア人権監視団によると、タドムル市での治安作戦では、厳戒態勢が敷かれるなか、米軍の装甲車輛がタドムル市内を巡回する一方、同市の上空では戦闘機が旋回を繰り返した。

また、米軍の偵察用無人航空機が、砂漠(バーディヤ)地域で広範囲にわたって監視活動を実施した。

また、シリア人権監視団によると、アフマド・シャルア移行期政権の軍部隊はヒムス県のフルクルス町一帯、カルヤタイン市一帯、砂漠地域東部で、ダーイシュのセルを標的とした大規模な治安作戦を実施した。

さらに、シリア人権監視団は、米軍部隊が攻撃を受けた場所について、総合諜報機関のバーディヤ(砂漠)支部(砂漠地域第221支部)内であったことが確認されたと発表した。

同監視団によると、タドムル市には、総合諜報機関のバーディヤ支部のほか、内務省の内務治安部隊、シリア軍第42師団(ラーイド・アラブ司令官)が駐留している。

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イスラエル軍部隊がクナイトラ県各所に侵入、検問所を設置(2025年12月14日)

クナイトラ県によると、SANAによると、軍用車輛5両からなるイスラエル軍部隊が県南部のルワイヒーナ村に侵入し、村の中央にあるモスク前に検問所を設置し、その後撤退した。

一方、シリア人権監視団(SOHR)によると、イスラエル軍部隊がブライカ村に侵入、一時検問所を設置した。

また、シリア人権監視団(SOHR)によると、イスラエル軍部隊がジュバーター・ハシャブ村に侵入した。

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