カテゴリー: 諸外国の動き

反体制勢力の動き

反体制活動家はフェイスブックなどを通じて、明日20日に「アーザーディーの金曜日」（クルド語で「自由の金曜日」を意味）と銘打った反体制デモを行うと発表、参加を呼びかけた。

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シリア・クルド・イェキーティー党のアブドゥルバーキー・ユースフ書記長は『シャクル・アウサト』（5月19日付）に、「体制が、シリア国民の要請に応えるのではなく、暴力と殺戮を駆使したことで、シリア世論は体制打倒を求めるようになった」と非難した。

シリア政府の動き

アサド大統領は、ダマスカスを訪問中のクウェート投資家からなる使節団と会談した。

SANA（5月20日付）によると、会談でアサド大統領は、経済面などでの改革を実行することを強調し、クウェートなどからの新規投資を呼び込みたいとの意思を示した。

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『ハヤート』（5月20日付）は、米国による追加制裁に関して、シリア公式筋が「シリアの将来に関する決定や国民的決定を支配しようとする米国の試みに抵抗する姿勢、そして包括的改革の実施に対して、制裁は何らの影響ももたらさなかったし、今後ももたらさない」と述べたと報じた。

また同公式筋は「シリアに対する米国の措置には、一つの解釈がなりたつ。それはシリア国内の危機を継続させようと煽動しているという解釈で、それは何よりもまずイスラエルの国益に奉仕している」と付言した。

国内の暴力

ヒムス県では、軍・治安部隊が、タッルカラフ市に対して激しい砲撃を続けた。

複数の人権活動家と目撃者によると、市内では軍・治安部隊と住民との間で激しい銃撃戦いが繰り広げられ、AP（7月19日付）によると、民間人多数と治安部隊兵士19人が死亡した。

一方、SANA（5月19日付）は、軍高官筋の話として、タッルカラフ市に展開していた軍部隊が撤退を開始したと報じた。

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イドリブ県では、SANA（5月19日付）が内務省高官筋の話として、武装犯罪集団が、ジスル・シュグール市・ラタキア市街道で、警官を射殺した。

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クッルナー・シュラカー（5月19日付）によると、ハサカ県カーミシュリー市で4つのクルド青年団体が反体制デモを呼びかけ、1,500人が参加、抗議行動に対する弾圧の停止、市街地からの軍・治安部隊の撤退、憲法改正を通じたクルド人の民族としての存在の承認を要求した。

デモを呼びかけたのは、サワー青年連合、インティファーダ青年、青年運動連立、ジャズィーラ青年連合。

デモに対して、治安当局は強制排除を行わなかった。

レバノンの動き

ヒズブッラーが声明を出し、「シリアに対する米国の制裁、そしてアサド大統領個人を貶めようとする試みはきわめて政治的な決定であり、米政権とイスラエルの政体が常にめざしている、とオバマ政権が豪語する人権擁護を強化するものではない。それはシリアと指導部と人民とのやりとりを亡きものにしようとして下された決定である。なぜならシリアは常にイスラエルの占領や米国の覇権に抵抗する路線を選び、パレスチナ人民を常に支持し、米・イスラエルの指図に従うことを拒否してきたからである」と米国の追加制裁を非難した。

諸外国の動き

『ハヤート』（5月20日付）は、国連安保理で西側諸国が中心となって進めている対シリア制裁決議採択に向けた動きに関して、アフリカ外交筋の話として、ナイジェリア、南アフリカ、ガボンといった国々は決議案提出を支持するかを「躊躇している」段階にあると報じた。

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ドイツのウェスターウェレ外務大臣は、来週初めに予定されているEU外相理事会でアサド大統領に対して、資産凍結、渡航禁止といった制裁を科すべきだと提案した。

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フランス外務省報道官は、シリアにおいて「弾圧は激化している」と非難、「軍は兵舎に戻るべきだ」、と述べた。

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シリア国内で失踪後にイランでされたジャズィーラの女性記者ドゥールースィー・バールファーズ氏は、ジャズィーラ（5月19日付）で、身柄拘束中にシリアの当局の暴行を受けたと証言した。

AP, May 19, 2011、AFP, May 19, 2011、Akhbar al-Sharq, May 19, 2011、al-Hayat, May 20, 2011 、Kull-na Shuraka’, May 19, 2011、Naharnet, May 19, 2011、Reuters, May 19, 2011、SANA, May 19, 2011, May 20, 2011、al-Sharq al-Awsat, May 19, 2011などをもとに作成。

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反体制勢力の動き

フェイスブックのグループ「シリア革命2011」などが、アサド政権による抗議デモ弾圧に抗議するためのゼネストを呼びかけた。

だが『ハヤート』（5月19日付）によると、商店主の多くは当局による逮捕などを恐れてゼネストの呼びかけに応じず、デモは部分的なものにとどまった。

同報道によると、イドリブ県のフルーマ村、ハーッス村、カフルナブル市などではゼネストが行われたもの、ダマスカス県、アレッポ市、ラタキア市、ハマー市、カーミシュリー市では、デモの影響はほとんど見られなかったという。

シリア政府の動き

アサド大統領は、ダマスカス県マイダーン地区の代表者12人と会談した。

出席者の一人によると、会談では、汚職、司法、経済、通商、教育などさまざまな問題について意見が交換され、アサド大統領は現状を精査したうえで、国民の要求を実現するために専心することを明言したという。

またアサド大統領は、治安当局の対応に一部過失があったことを認め、「行き過ぎ」を防止すべく訓練を徹底する意思を示したという。

DamasPost（5月18日付）が報じた。

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SANA（5月18日付）によると、タルトゥース県、イドリブ県、ハマー県、ヒムス県、アレッポ県各所で、武装テロ集団掃討中に戦死した軍・治安部隊の将兵7人の葬儀が行われた。

国内の暴力

ヒムス県では、軍がタッルカラフ市包囲を続け、逮捕摘発活動、弾圧を行い、8人を殺害した。

『ハヤート』（5月19日付）によると、同市での死者はこの3日で35人にのぼった。

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シリア・クルド民主統一党（イェキーティー）のアレッポ機構は声明を出し、アレッポ大学の学生寮で、16日晩と17日晩に学生が行った反体制デモに対して、「シャッビーハ」が介入・弾圧したと発表、非難した。

諸外国の動き

バラク・オバマ米大統領は、バッシャール・アサド大統領ら7人の政権高官とイランの高官2人に対して「人権侵害において役割を果たした」との理由で、資産凍結、米国の機関との直接・間接の接触の禁止といった制裁を科す大統領令を発した。

制裁対象となる9人は以下の通り:

1. バッシャール・アサド（シリア・アラブ共和国大統領、1965年9月生まれ）

2. ファールーク・シャルア（副大統領、1938年生まれ）

3. アーディル・サファル（首相、1953年生まれ）

4. ムハンマド・イブラーヒーム・シャッアール（内務大臣、1950年生まれ）

5. アリー・ハビーブ（国防大臣、1939年生まれ）

6. アブドゥルファッターフ・クドスィーヤ（シリアの諜報機関長官の一人、1950年生まれ）

7. ムハンマド・ディーブ・ザイトゥーン（政治治安部長、1952年生まれ）

8. カースィム・スライマーニー（イラン・イスラーム革命防衛隊クドス軍団司令官）

9. ムフスィン・シーラーズィー（イラン・イスラーム革命防衛隊クドス軍団副司令官）

『ハヤート』（5月19日付）によると、米高官は「アサド大統領は、シリア国民に対する弾圧行為を監視している」ことが制裁の理由だとしたうえで、「政策転換が始まったが、この転換はシリア国民のため、民主主義と世界的水準の人権尊重をもたらさねばならない」との考えを示した。

そのうえで「シリアの未来は、すべてのシリア人の国民的意思を反映した政府のみが保障せねばならない」と指摘、アサド大統領に「デモ参加者への攻撃、逮捕、シリア国民への嫌がらせをやめ、民主的変革のイニシアチブをとる」よう呼びかけた。

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ロシアのドミトリー・メドヴェージェフ大統領は、800人という多数の記者が参加した記者会見で、「シリアをめぐる（米国の）決定（追加制裁）に関して、私は支持しない…。たとえ親友たちがそうすることを求めてもだ」と述べた。

「アサド大統領は改革を行うと宣言した。この改革を実際に行うことに寄与するようなことをせねばならない。何か決定を下すことで圧力をかけてなはならない。なぜなら、そうしたことは、概して結果をもたらさないからだ」と明言した。

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イスラエル警察報道官は、15日の越境デモでイスラエル領内に侵入し、その後逮捕されたパレスチナ人4人のうち2人を釈放し、シリアに追放したと発表した。

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ジャズィーラ・チャンネル（5月18日付）は、シリア国内で失踪したとされるジャズィーラの女性記者ドゥールースィー・バールファーズ氏がイランで釈放され、カタールの首都ドーハに帰国したことを確認したと報じた。

AFP, May 18, 2011、Akhbar al-Sharq, May 18, 2011、DamasPost, May 18, 2011、al-Hayat, May 19, 2011 、Kull-na Shuraka’, May 18, 2011、May 19, 2011、Naharnet, May
19, 2011、Reuters, May 18, 2011、SANA, May 18, 2011などをもとに作成。

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シリア政府の動き

アサド大統領は、マンスール・アッザーム大統領府担当大臣をナクバの日の犠牲者追悼担当に任命した。

SANA（5月17日付）が伝えた。

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SANA（5月16日付）は、内務省筋の話として、各地で投降した暴動参加者の数が8,881人に達したと報じた。

彼らは恩赦に基づき、投降後ただちに釈放されたという。

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SANA（5月16日付）によると、ヒムス市で、16日にダイル・バアルバ街道で武装テロ集団に射殺された警官2人の葬儀が行わた。

国内の暴力

シリア・アラブ・テレビ（5月17日付）は、シリア内務省高官の話として、16日に一部メディアが伝えたダルアー県での集団墓地に関する報道について、「煽動ねつ造キャンペーンの一環」だと否定した。

また、SANA（5月17日付）は、15日にダルアー市バハール地区で何者かに殺害された遺体5体（アバーズィード家の子息）が発見されていたと伝えた。

これに関して、シリア人権監視機構のアンマール・カルビー代表は、ダルアー市で発見された遺体が16日に発見された集団墓地とは無関係だとしたうえで、集団墓地が2カ所に及び、遺体24体が遺棄されていたと主張した。

また、アバーズィード家の子息5人の遺体に関しては、農夫が別の場所で発見した遺体7体のうちの身元が判明した5体であると付言した。

しかし、シリア人権監視団のラーミー・アブドゥッラフマーン代表は、アバーズィード家の子息5人が遺棄されていた集団墓地以外に発見された集団墓地はないとカルビー代表の主張を否定した。

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ダルアー県では、『ハヤート』（5月18日付）によると、ハウラーン地方に軍の戦車が進軍した。

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タルトゥース県では、『ハヤート』（5月18日付）によると、治安当局がバーニヤース市の反体制デモの主導者たち逮捕に向けて追跡活動を続けた。

またシリア人権監視団は声明を出し、バーニヤース市で抗議行動を指導してきたアナス・シャグリー氏が当局によって12日に逮捕されたことを確認したと発表した。

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ダマスカス郊外県では、『ハヤート』（5月18日付）によると、サクバー市で未明に夜間デモが行われ、数千人が参加、体制打倒を訴えた。

デモは4月にデモ参加中に死亡したアフマド・アティーヤ氏（26歳）の葬儀がエスカレートして発生したという。

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ヒムス県では、住民らによると、タッルカラフ市で軍が包囲を続け、活動家の逮捕摘発活動・弾圧を大なった。

一方、SANA（5月17日付）は、内務省高官筋によると、タッルカラフ市で治安部隊のパトロール隊が武装テロ集団の襲撃を受け、士官1人と兵士4人が死亡したと報じた。

また、タッルカラフ市、ダルアー県郊外での武装テロ集団の追撃で、軍・治安部隊の兵士8人が死亡したという。

レバノンの動き

『ナハール』（5月17日付）は、レバノン当局が、ヒムス県タッルカラフ市からレバノン領内に逃走したシリア軍兵士3人の身柄をシリア当局に引き渡した。

うち1人は、負傷し、既に死亡しているという。

諸外国の動き

ヒラリー・クリントン米国務長官は、ワシントンでキャサリン・アシュトンEU外務・安全保障政策上級代表と会談した。

会談後、クリントン国務長官は「シリアでの抗議行動弾圧に対して近く追加措置がとられるだろう」と述べた。

またシリアが「同盟国であるイランのもっとも悪しき戦術を採用している」と非難、アサド大統領が「改革について言及したもの、野蛮な弾圧は彼の真意を示している」と述べた。

一方、ジェイ・カーニー米ホワイトハウス報道官は「シリア政府にとって、路線を変え、弾圧を停止し、シリア国民の要求を採用するための余地は限られている」と述べ、「追加措置」を科すことを示唆した。

他方、アシュトン上級代表は、国際社会が「あらゆる選択肢を検討している」としたうえで、「シリア政府の行動は急務である」と弾圧停止を求めた。「近々に追加措置をとる」と述べた。

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フランスのアラン・ジュペ外務大臣は、安保理においてシリア非難を支持する多数派が「形成されている」が、ロシアと中国の拒否権発動の恐れが依然としてある、と批判した。

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外交筋によると、EU加盟17カ国の大使がブリュッセルで会合を開き、アサド大統領本人などへの制裁の可能性などを検討した。

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イスラエル警察は声明を出し、15日の越境デモで領内（占領地内）に侵入していたパレスチナ人4人を逮捕したと発表した。

AFP, May 17, 2011、Akhbar al-Sharq, May 17, 2011、al-Hayat, May 18, 2011 、Kull-na Shuraka’, May 17, 2011、Naharnet, May 17, 2011、Reuters, May 17, 2011、SANA, May 17, 2011などをもとに作成。

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反体制勢力の動き

シリアのクルド民族主義諸政党は声明を発表し、危機解決に向けてイニシアチブを発揮すると宣言、「包括的かつ真剣な国民対話」を国内のすべての勢力に呼びかけた。

同声明は「平和的な民衆の発展」が「専制の終了、一党支配の終了、権力独占の終了、権利と義務をめぐる公正と平等を保障する近代文民国家の建設、すべての国民の国家運営への真の参加実現」をめざすものであると位置づけた。

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シリア・ムスリム同胞団のズハイル・サリーム報道官は声明を出し、アサド政権による国民対話の呼びかけを「情報操作の一種」と批判した。

シリア政府の動き

アサド大統領は、ダルアー市民の使節団と会見、大統領府声明によると「同市で発生した事件、住民と軍の協力の結果もたらされた現下の前向きな雰囲気、国内で実施されている改革措置とその展望」について意見が交わされた、という。

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SANA（5月16日付）によると、15日の越境デモに参加してイスラエルに射殺されたシリア人のうち3人の葬儀がクナイトラ県アイン・ティーナ村、マジュダル・シャムス村で行われ、数千人が参列した。

国内の暴力

ダルアー県では、シリア人権国民機構のアンマール・カルビー代表がAFP（5月16日付）に明らかにしたところによると、「ダルアー住民が月曜日（16日）に市内で集団墓地を発見した」。

カルビー代表によると、これを受けシリア当局が「ただちに同地を包囲し、遺体回収を禁じ、後日遺体を引き渡すことを約束した」という。

また、シリア人権国民機構は声明を出し、ダルアー市に隣接するインヒル市ジャースィム市の一部の住民の話として「シリアの当局は同地の住民に対して恐るべき虐殺を実行した」と発表した。

同声明によると、ジャースィム市で13人が、またインヒル市で21人が「過去5日間で」殺害されたという。

さらに「これ以外にも数十人が殺害されており、その遺体は弾圧現場や森林に放置されたままである。同地域は治安部隊が包囲し、狙撃兵が展開しているため、住民は今もなお、そこに近づけない」という。

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ヒムス県では、AFP（5月16日付）によると、タッルカラフ市で緊張が続き、戦車が市内各所に展開し、砲撃を続け、軍・治安部隊が逮捕摘発活動を行い、住民数百人がレバノン領内に避難した。

目撃者によると「誰も外出できず、負傷者を治療することもできない」という。

また「3日前から病院内の遺体安置所には遺体が保管されたままで、住民は埋葬することもできずにいる」という。

さらに「軍はタッルカラフ市を包囲し、突入をかけて逮捕を行っている」という。

ある匿名の人権活動家によると、日曜日（15日）以降のタッルカラフ市の死者数は10人にのぼるという。

一方、SANA（5月16日付）によると、軍がタッルカラフ市を襲撃した武装犯罪集団の追撃を続け、彼らが保持していた武器、弾薬を押収した。

レバノンの動き

レバノンの声（5月16日付）によると、シリア国内での暴力を逃れ、シリア人約300人が北部県アッカール郡に不法入国、避難した。

諸外国の動き

イスラエル外務省報道官は、15日に発生したシリア、レバノンからの越境デモに関して、国連事務総長と安保理議長宛に抗議文を提出したと発表した。

またUPI（5月16日付）によると、イスラエルは15日のゴラン高原マジュダル・シャムス村での越境デモで殺害した10人の遺体をシリア側に返還した。

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米ホワイトハウスは、レバノン、シリアでのデモ参加者がナクバに合わせて、イスラエルへの越境を試みたことに関して「イスラエルは領内への違法な進入を禁じる権利がある」と表明、また「隣国がこうした活動を禁じる責任を果たさねばならない」としたうえで、「ゴラン高原でのデモ煽動を通じたシリア政府の介入を強く非難し…、事態は国民への激しい弾圧から目をそらそうとするシリア政府の試みに関係していることは我々にとっては自明である」と主張した。

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フランス外務省は声明を出し、15日に発生した越境デモに関して「深い懸念」を表明し、自制を呼びかけた。

AFP, May 16, 2011、Akhbar al-Sharq, May 16, 2011、al-Hayat, May 17, 2011 、Kull-na Shuraka’, May 16, 2011、Naharnet, May 16, 2011、Reuters, May 16, 2011、Naharnet, May 16, 2011、SANA, May 16, 2011、UPI, May 16, 2011などをもとに作成。

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ナクバ63周年の越境デモ

ナクバ63周年に合わせるかたちで、西岸、ガザ地区各所でイスラエルの占領に反対するデモ行進が行われるなか、ゴラン高原のマジュダル・シャムス村でのデモ参加者数百人が国境のフェンスを越え、イスラエル領内に入ろうとした。これに対して、イスラエル軍が発砲し、2人が死亡、170人が負傷した。

またレバノン南部のマールーン・ラース村でも、数百人のデモ参加者がレバノン・イスラエル間の有刺鉄線に近づき、越境を試みたが、イスラエル兵の発砲によって10人が殺害され、122人が負傷した。

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外務在外居住者省は声明を出し、イスラエルへの越境を試みたデモ参加者へのイスラエル軍の発砲に関して「多くの殉教者と負傷者をもたらしたゴラン高原、パレスチナ、レバノン南部の我らが人民に対するイスラエルの犯罪行為」と非難した。

そのうえで国際社会に対して、イスラエルの行為の責任を追及するよう求めた。

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イスラエル軍報道官は、ゴラン高原での事件が「非常に危険な暴力行為であり、イスラエル住民の治安を脅かし、その領土を侵害している」と述べた。

そのうえで「イスラエル軍が事態を収拾、各地区からのイスラエルへの侵入を阻止するために行動する」と付言、「事件の責任はシリア、レバノン両政府にある」と非難した。

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国連のマーティン・ニルスキー報道官は、シリアとレバノンでの越境デモに関して、潘基文事務総長が、多数の死傷者が出たことに深い遺憾の意を示していると発表した。

シリア政府の動き

治安当局は、リヤード・サイフ元人民議会議員、弁護士のカーティリーン・タッリー女史、マリク・シャナワーニー女史ら複数の反体制活動家・指導者を釈放した。

なお、『ハヤート』（5月16日付）によると、これに先立ち、作家のアンマール・ドゥユーブ氏、医師のジャラール・ヌーファル氏、活動家のアンマール・アイルート氏が保釈されていたという。

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内務省は声明を出し、各県で「暴動」に参加したとして投降した市民の数が6,163人に達したと発表、こうした行為を繰り返さないと誓約し、全員がただちに釈放されたと発表した。

また内務省は、2011年政令第54号（平和的デモ調整法、2011年4月22日）の実施細則を発効した。

さらに内務省は、暴動参加者らに対する出頭・恩赦の猶予期間を5月22日までに延期することを決定した。

同省によると、これまで各地で出頭したデモ参加者の数は6,710人にのぼるという。

SANA（5月16日付）が伝えた。

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シリア・アラブ・テレビ（5月14日付）は、ダマスカス郊外県各所での暴動に参加したという男性（ラーミー・ムワッファク・ラドワーン氏）が、破壊行為を行ったと自供する証言映像を放映した。

ラドワーン氏はその後、治安機関に投降し、ほかの投降者と同様、恩赦により釈放されたという。

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SANA（5月15日付）によると、ダマスカス県アブー・ルンマーナ地区にあるEU代表部前で、EUの内政干渉に反対するデモが行われ、市民数百人が参加した。

国内の暴力

ヒムス県では、複数の目撃者や人権感動家によると、対レバノン国境に面するタッルカラフ市で軍・治安部隊が大規模な逮捕摘発活動を行い、ブルジュ地区、ガルユーン地区、市場、駅周辺で戦車などが発砲、女性2人を含む市民7人が殺害された。

犠牲者のうち3人は、市民数十人が抗議活動を行っていたウスマーン・ブン・アッファーン・モスクから出てきたところを射殺されたという。

また軍・治安部隊はタッルカラフ市から多くのシリア人が避難しているレバノンの北部県アッカール郡ワーディー・ハーリド地方に向かって発砲し、シリア人女性1人が死亡し、レバノン人とレバノン人4人（うちレバノン軍兵士1人）が負傷した。

これに関して、レバノン軍司令部は声明を出し、タッルカラフ地方から機関銃に「無差別発砲」により兵士1人が負傷したと発表した。

一方、SANA（5月15日付）によると、タッルカラフ市で、武装犯罪集団が住民や国境警備隊を襲撃、軍・治安部隊兵士11人が死傷した。

軍・治安部隊はタッルカラフ市を襲撃した武装集団を撃退・追撃し、多数の犯罪者を殺傷、逮捕したという。

また複数のレバノン治安消息筋は『ハヤート』（5月16日付）に対して、ワーディー・ハーリド地方からシリア領に向けて発砲があったとの一部情報を否定し、シリア側からの発砲が一方的だったと述べた。

なお同治安消息筋によると、シリアからの避難者のなかには、負傷した国境警備隊兵士2人がおり、もおり、うち1人はレバノンに入国後まもなく死亡し、もう1人は搬送先の病院で死亡した。

AFP（5月15日付）が報じた。

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『ハヤート』（5月16日付）によると、ダマスカス郊外県、ヒムス県ヒムス市、タルトゥース県バーニヤース市、ダルアー県各所では、軍・治安部隊が厳戒態勢を敷くなか、デモは発生せず、平静を保った。

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SANA（5月14日付）によると、ダルアー県での暴動弾圧で殺害された兵士の遺体がハサカ県に搬送され、地元で葬儀が行われた。

レバノンの動き

AFP（5月15日付）によると、北部県アッカール郡ワーディー・ハーリド地方で、シリア人避難民を追撃するシリア軍が、レバノン領内に向けて発砲し、レバノン兵士1人が負傷した。

AFP, May 15, 2011、Akhbar al-Sharq, May 15, 2011、al-Hayat, May 16, 2011 、Reuters, May 15, 2011、Naharnet, May 16, 2011、Kull-na Shuraka’, May 15, 2011、SANA, May 15, 2011などをもとに作成。

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反体制勢力の動き

クッルナー・シュラカー（5月15日付）によると、ハサカ県カーミシュリー市で、シリア・クルド民主同盟加盟政党、民主統一党などクルド民族主義政党の代表、アラブ人、アッシリア教徒代表が集まり、「シリア・クルド国民運動諸政党イニシアチブ」を発表した。

同イニシアチブにおいて、参加者は、独裁、一党支配の廃止、権力独占の廃止、近代的な市民国家の建設、すべての国民の国政への参加、クルド問題の解決、国民統合の強化、そして危機解決のための包括的国民対話の実現を訴えた。

シリア政府の動き

SANA（5月14日付）などによると、アサド大統領は、ドライド・ラッハーム、ムナー・ワースィフ、バッサーム・クーサー、ワファー・ムーサッリー、アスアド・フィッダ、スーザーン・ナジュムッディーンら32人の芸術家（芸能人）と会談した。

大統領府声明によると、約4時間にわたって行われた会談では、「シリアが直面する現状、現状を克服するためにとられた施策、芸術および芸術家が、社会の現状を進展させ、社会の要求を反映し、国民の結束を深め、シリアの治安と安全に対するさまざまな計略を国民に認知させるために担うべき役割」などがとりあげられたという。

芸術家たちは「アサド大統領の指導による改革路線への支持、シリアの将来、治安、繁栄のためにすべての能力を意識する心構え」を表明した。

これに対してアサド大統領は「社会改革における芸術家の役割、作品に現実を忠実に繁栄させ、問題解決に役立てることの必要、シリアの現実に関するすべての意見を「祖国の屋根」とその未来のもとで尊重すること」を確認した。

国内の暴力

ヒムス県では、AFP（5月14日付）などによると、対レバノン国境に面するタッルカラフ市でのデモを排除するため、軍…治安部隊が市民に発砲、4人が死亡した。

また軍・治安部隊の介入を逃れるため、数百人がレバノンの北部県アッカール郡ワーディー・ハーリド地方に避難した。

避難民のほとんどが、女性と子供で、負傷者もおり、銃撃で重傷を負った避難民の一人が病院（クバイヤート病院）に搬送後に死亡したという。

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クッルナー・シュラカー（5月14日付）は、ダイル・ザウル県でシリア・ニュース記者のニダール・マアルーフ氏が逮捕された、と報じた。

諸外国の動き

アナトリア通信（5月15日付）によると、トルコのレジェップ・タイイップ・エルドアン首相は記者団に「宗派主義的緊張」やシリア分裂が生じる可能性に恐怖を感じていると述べた。

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イランのアリー・アクバル・サーレヒー外務大臣は、ジャズィーラの女性記者ドゥールースィー・バールファーズ氏を5月1日付でイランに強制退去させたとの在米シリア大使館発表に関して、同記者に関する「情報を持っていない」と述べた。

AFP（5月14日付）が伝えた。

AFP, May 14, 2011、Akhbar al-Sharq, May 14, 2011、al-Hayat, May 15, 2011 , May 16, 2011、Kull-na Shuraka’, May 14, 2011、May 15, 2011、Naharnet, May 14, 2011、Reuters, May 14, 2011、SANA, May 14, 2011などをもとに作成。

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反体制勢力の動き

反体制活動家ルワイユ・フサイン氏は10日のブサイナ・シャアバーン大統領府政治情報補佐官との会談に関して、AFP（5月13日付）に「シャアバーン報道官は…アサド大統領がデモ参加者に発砲しないよう断固たる命令を出し…、発砲した者がその行為を処罰されるだろうと述べた」ことを明らかにした。

フサイン氏によると、シャアバーン報道官との会談は、「国民対話ではなく、意見交換のための会合」であり、「治安的解決から政治的解決への移行方法が取り上げられ、街の治安、暴力の停止に議題は集中した」という。

また「弾圧が行われているなか、そのことについて話す必要がなかったため、改革に話題はいたらなかった。また我々は街頭で政治活動する当事者ではないがゆえに、行動に訴えたり、街頭で平静を保ったりすることはできない」と付け加えた。

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反体制活動家のミシェル・キールー氏は、10日のブサイナ・シャアバーン大統領府政治情報補佐官との会談に関して、AKI（5月13日付）に「対話ではなく、単なる意見交換だった」としたうえで「すべての政治、経済、社会勢力が参加する国民対話大会」を呼びかけることが真の解決策につながる、との見方を示した。

シリア政府の動き

アドナーン・マフムード情報大臣は、軍がバーニヤース市および周辺地区から「段階的に撤退を開始」したと述べる一方、「治安、平静、安定の回復が確実となった」ダルアー市および同郊外からの軍の撤退を完了したと発表した。

また政府が「政治、社会、経済に関する包括的改革計画をシリア社会のために実行しようとしている」と述べ、「改革とともに治安と安定が不可欠」だと強調した。

そのうえで危機解決に向けて、「通日中に包括的国民対話」が行われると述べた。

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SANA（5月13日付）によると、ダルアー県での暴動弾圧時に「過激派テロ集団」に殺害された軍兵士の葬儀がダマスカス県のティシュリーン軍事病院で行われた。

国内の暴力

『ハヤート』（5月14日付）によると、インターネットなどで「シリア女性解放者の金曜日」と銘打った反体制デモの実施が呼びかけられ、各地で平和的な抗議デモが発生、軍・治安機関の発砲により、ヒムス市で2人が、ダマスカス県で3人が死亡した。

反体制デモが起きたのは、ダマスカス郊外県のドゥーマー市、カタナー市、ダーライヤー市、サクバー市、タッル市、ハサカ県のダルバースィーヤ市、アームーダー市、ラッカ県のタブカ市、ダイル・ザウル県のブーカマール市、マヤーディーン市、ヒムス県ヒムス市、ハマー県ハマー市など。

軍・治安部隊は各都市で街区を完全に封鎖、検問所を設置して、デモを阻止しようとしたが失敗した。

『ハヤート』（5月15日付）は、13日の反体制デモに関して、西欧の外交筋が「発砲は（これまでに比べて）少なかった…。国際社会の圧力を受けて、アサド大統領が対応を変化させたことが窺い知れることができる」との評価を下したと報じた。

なお目撃者の一人がロイター通信（5月13日付）に述べたところによると、「数千人の市民がハマー市の広場で民主主義を求めるデモに参加するために集まった」。

これに関して、ザマーン・ワスル（5月13日付）は、ハマー市ではタキーヤ・モスク、マナーフ・モスク、アブー・バクル・モスク、シャルキー・モスク、ハミーディーヤ・モスク、カビール・モスク、サルジャーウィー・モスク、アブドゥッラー・マスウード・モスクなど10のモスク前で金曜礼拝後に反体制デモが行われたと報じた。

また、クッルナー・シュラカー（5月13日付）は、ハマー県サラミーヤ市で、サウラ通りに市民数百人が集まり、反体制デモを行ったと報じた。

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ダマスカス県では、シリア人権監視団ラーミー・アブドゥッラフマーン所長によると、バルザ区で、女性弁護士カーティリーン・タッリー氏が逮捕された。

レバノンの動き

ナハールネット（5月14日付）は、北部県アッカール郡ワーディー・ハーリド地方にシリア領内から負傷者4人を含む多数のシリア人が避難してきたと伝えた。

負傷したシリア人のうち2人は女性で、重傷を負っていた30代の男性はレバノン国内の病院に搬送後に死亡したという。

ヒムス県からの避難民の数は過去数週間で5,000人に達するという。

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AFP（5月13日付）によると、ヒムス市バーブ・スィバーア地区、タッルカラフ市などの住民約50世帯が、国境を越えてレバノンの北部県アッカール郡・ワーディー・ハーリド地方に避難した。

諸外国の動き

トルコのレジェップ・タイイップ・エルドアン首相は、米国のブルームバーグTV（5月13日付）とのインタビューで、アサド大統領を「友人」と評したうえで、シリアで抗議行動が発生する前に大統領に改革実施を忠告していたと述べた。

エルドアン首相は「（改革は）遅れた。（アサド大統領がこれまでと）同様の（改革）措置を実施し、国民と一つになることを望んでいる。なぜなら、シリアを訪れるたび、アサド大統領に対する国民の大いなる情熱を見てきたからだ」と述べた。

またアサド大統領が退任すべきかとの質問に対して、「決断するには時期尚早だ。なぜなら最終決定はシリア国民がするものだからだ…。シリアの統合と領土保全が維持されねばならない」と答えた。

また昨年、戒厳令解除、政治犯釈放、選挙制度改革、複数政党制などの必要性についてアサド大統領と「長時間にわたる対話を繰り返した」ことを明らかにした。

そのうえで「必要であれば、我々のもとに人を派遣して欲しい。そうすれば政党組織の方法と、国民とそれがどのように結びついているかを見せましょう」と私は彼に伝えた…。我々はこの問題で合意した。しかし事態は急転を遂げ、ドミノの影響がシリアにも波及した」と付け加えた。

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フランスのアラン・ジュペ外務大臣は『ハヤート』（5月13日付）のインタビューに応じ、「シリア政府は、政治方針を変えなければ、壁に突き当たるだろう」と述べた。

またジュペ外務大臣は、EUの制裁リストにアサド大統領が含まれなかったことに関して、「多くの同盟国が忍耐を示さねばならないと考えていたが…、これはフランスの立場ではない。なぜなら、我々は数百人が死亡した弾圧の責任が彼（アサド大統領）にあると考えているからだ」と強調した。

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米国務省高官は『ハヤート』（5月14日付）に、米国がアサド政権に「デモ参加者への発砲の即時停止、平和的デモの認可、逮捕の停止、政治犯の釈放、改革を求める国民の要求への対応、真の民主的変革の開始」を呼びかけていると述べた。

また米国が、現地での状況に応じてその立場を修正し続け、「野蛮で不正に満ちた弾圧を行うシリア指導部を制裁するため、国際社会と行動し続ける」との意思を示した。

さらに「確かなことが一つある。それはシリアでの事件はもとに戻すことができないということで、政治変動が生じているということである。民主主義、シリア国民の人権尊重へと至らねばならず、これこそが「シリア安定の唯一の方途だ」と強調した。

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英国外務省は声明を出し、「シリアの現下の情勢に対する英国の激しい懸念を表明するため、駐シリア大使を召還する」と発表、デモ弾圧が続く場合は、EUとともに「新たな制裁」を科すと警告した。

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ロシアのセルゲイ・ラブロフ外務大臣は、シリア国内での危機解決に向けた対話プロセスが進まないことに懸念を示す一方、「反体制勢力が外国勢力を呼び込み、支援を受けようとしている」と非難した。

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国連人権高等弁務官事務所（OHCHR）報道官は、2011年3月半ばに始まったシリア国内でのデモに伴う混乱により、この2ヶ月で約850人が死亡し、デモ参加者数千人が逮捕されたとの試算を発表した。

報道官はそのうえで、シリア政府に対して自制と暴力停止を呼びかけた。

ロイター通信（5月13日付）が伝えた。

AFP, May 13, 2011, May 14, 2011、Akhbar al-Sharq, May 13, 2011、AKI, May 13, 2011、AP, May 13, 2011、al-Hayat, May 14, 2011 , May 15, 2011、Kull-na Shuraka’, May 13, 2011、Naharnet, May 13, 2011、Reuters, May 13, 2011、SANA, May 13, 2011、Zaman al-Wasl, May 13, 2011などをもとに作成。

（C）青山弘之 All rights reserved.

反体制勢力の動き

ロイター通信（5月13日付）は、反体制活動家のルワイユ・フサイン氏が、5月12日にブサイナ・シャアバーン大統領府政治情報補佐官から電話で、アサド大統領が金曜日（13日）の反体制デモ参加者に発砲しないよう軍・治安部隊に命令を発したとの報告を受けた、と報じた。

シリア政府の動き

『ハヤート』（5月13日付）によると、アサド大統領は、ダマスカス郊外県の使節団23人と会談し、アーディル・サファル首相が設置した選挙法改正委員会など一連の改革プロセスについて意見を交換した。

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『ワタン』（5月12日付）は、トルコのレジェップ・タイイフ・エルドアン内閣の最近のシリアへの姿勢に関して、「トルコによるデモ弾圧停止要求を「拙速」と批判した。

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SANA（5月12日付）によると、ヒムス県での暴動鎮圧で11日に殺害された兵士2人の葬儀がダイル・ザウル県、アレッポ県で行われた。

国内の暴力

シリア人権監視団によると、軍・治安当局は各地で活動家の大規模な逮捕摘発活動を行い、バーニヤース市議会のアドナーン・シャグリー議長、ジャラール・カンドゥー弁護士、ヒムス市の活動家ムハンマド・ナジャーティー・タイヤーラ氏、ダマスカスの活動家バッサーム・ハラーワ氏、ファウズィー・ハマーダ氏、アレッポ市で活動するブロガーでジャーナリストのジハード・ジャマール氏が逮捕された。

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ダマスカス郊外県では、シリア人権国民機構のアンマール・カルビー代表によると、ムウダミーヤト・シャーム市を戦車が依然として包囲、軍・治安部隊が大規模な逮捕摘発活動を続けた。

またカタナー市では、11日から軍・治安部隊が包囲を始め、逮捕摘発活動の準備を進めているという。

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ダルアー県では、シリア人権国民機構のアンマール・カルビー代表によると、シャイフ・マスキーン市にいたる街道に軍の戦車が展開する一方、ジャースィム市、インヒル市で治安部隊が検問を設置し、監視活動を続けた。

また、ロイター通信（5月12日付）は、現地の弁護士の話として、ハウラーン地方各所に軍が戦車を展開、11日以降数百人を逮捕し、13人を殺害したと報じた。

一方、SANA（5月12日付）は、軍消息筋の話として、ダルアー市で治安維持活動をあたっていた軍兵士1人が撃たれて死亡したと報じた。

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アレッポ県では、『ハヤート』（5月13日付）によると、アレッポ市中心部にあるフルカーン地区（西部）のアレッポ大学にいたる幹線道路が閉鎖された。

諸外国の動き

ヒラリー・クリントン米国務長官は北極評議会出席のため訪問したグリーンランドで記者団に、米国およびその同盟国がシリア政府に民主的改革を実施させるため、さらなる圧力をかける方法を検討していると述べた。

同国務長官は「シリア政府は、国際社会からの広範な非難にもかかわらず、国民に対する厳しく野蛮な復習行為を続けている」と述べ「シリア政府の責任を追及する」と警告した。

また「現在おそらく、こうした行為が強さの表れと考えている者もいるだろう…。しかしこのような方法で国民に対処することは実際のところ、明白な弱さの証しである」と非難した。

そのうえで、シリア情勢に関して「後戻りはできない」とみなし、シリア政府がすべての国民の意思を反映しなければならないと指摘した。

こうしたなか、米高官はAFP（5月12日付）に対して、米政権が「シリア大統領が正統性を失った」と宣言し、その退任を求めるには至っていないと述べ、そうした決断が「重大な決定である」と慎重な姿勢を示した。

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トルコのレジェップ・タイイップ・エルドアン首相は米ブルームバーグTV（5月12日付）に、アサド政権が早急に改革に着することを望むと述べる一方、「シリアを訪問するたびにアサド大統領に国民が大いに共鳴しているのを見てきた」として、政権退陣を求めるのが「時期尚早だ」と強調した。

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AFP（5月12日付）は、シリア国内で失踪したとされるジャズィーラの女性記者ドゥールースィー・バールファーズ氏（米、カナダ、イランの国籍を保有）に関して、5月1日付でイランに強制退去させた、と在米シリア大使館が発表したと報じた。

AFP, May 12, 2011、Akhbar al-Sharq, May 12, 2011、May 13, 2011、al-Hayat, May 13, 2011 、Kull-na Shuraka’, May 12, 2011、May 13, 2011、Naharnet, May 13, 2011、Reuters, May 12, 2011、SANA, May 12, 2011、al-Watan, May 13, 2011などをもとに作成。

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反体制勢力の動き

クッルナー・シュラカー（5月11日付）によると、民主統一党がハサカ県ラアス・アイン市で市民を対象としたセミナーを開催し、約300人が出席した。

セミナーで、サーリフ・ムスリム共同党首は、クルド民族主義組織の統合、クルド問題の解決を訴える一方、「行進、デモは最優先事項であり、我々はそれを信じ、いかなる犠牲をも払う用意がある」と述べ、街頭行動を活発化させる意思を表明した。

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シリア・ムスリム同胞団が声明を出し、「軍兵士に自らの戦いの義務を遵守し、国民の側につく」よう呼びかけた。

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ハリール・マアトゥーク弁護士はAFP（5月11日付）に、4月30日に「デモ煽動」容疑で逮捕された脚本家のフラース・ファイヤード氏が釈放されたことを明らかにした。

シリア政府の動き

SANA（5月11日付）によると、アーディル・サファル内閣は、「世界中のすぐれた法をもとに」総選挙のための新選挙法を準備する委員会を設置したと発表した。

委員会はナジュム・アフマド法務省次官、ハサン・ララーリー内務省市民問題担当次官（准将）、内閣法務顧問のマフムード・サーリフ氏、ダマスカス大学法学部のムハンマド・ハイル・アッカーム教授、フハンマド・ハイルルアッカーム教授、ジャミーラ・シュルバジー教授、地方自治省顧問のファウズィー・ムハースィナ氏、同事務局長のハーリド・カーミル氏からなる。

またサファル内閣は、民間人、軍人の犠牲者に関する問題を扱う特別調査委員会の権限を拡大し、最近事件が発生したすべての地区を調査対象とすると発表した。

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タイスィール・カラー・アウワード法務大臣は3月31日の決定第905号に基づき設置されたダルアー市とラタキア市でのデモに関する真相究明を任務とする特別司法委員会に関して、同決定第3条の調査範囲を修正、「すべての県」での民間人・軍人殺害に関する事件を調査対象とすることを決定した。

アクス・サイル（5月11日付）が報じた。

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ラーミー・マフルーフ氏は『ニューヨーク・タイムズ』（5月10日付）が自らのインタビューが否定的に報じられたことに関して、DP-News（5月12日付）などに声明を配信、EU諸国による制裁をシリア国民の権利と名声に敵対する行為だと改めて非難、「シリアは自らへの敵対行為に沈黙しない。シリアの安定へのいかなる敵対行為も地域全体の安定への打撃を意味しており、敵対行為へのシリアの対応を最初に受けるのはイスラエル人だ…。もし西側が我々を痛めつけたいのなら、我々だけが痛みを受けるのではないと我々が考えていることを意識すべきだ」と述べた。

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AFP（5月11日付）は、複数の外交筋の話として、シリアが国連人権委員会メンバーへの立候補とりさげたと伝えた。

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シリア・アラブ・テレビ（5月11日付）は、バーニヤース市で逮捕された「武装テロ集団」メンバーが、軍・治安部隊への攻撃や破壊行為を行ったと証言する映像を放映した。

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SANA（5月10日付）は、内務省筋の話として、各地で投降した暴動参加者の数が3,308人に達したと報じた。

投降者は投降後ただちに釈放されているという。

国内の暴力

ヒムス県では、反体制活動家のナジャーティー・タイヤーラ氏によると、軍・治安部隊が戦車を動員して、ヒムス市の住宅地区で活動家の逮捕摘発活動を続けた。

タイヤーラ氏はロイター通信（5月11日付）に対して、ヒムス市バーブ・アムル地区などが戦車や重火器の砲撃を受けているとしたうえで、この軍事作戦によって、少なくとも5人が死亡したと述べた。

タイヤーラ氏によると「バーブ・アムル地区とヒムス市周辺の農村では、掃討作戦が実施された3日前から治安活動が行われている」と述べ、「装甲車50輌がヒムス市近郊のジャンクション、大学事務局からバイヤーダ地区交差点にかけての市内周辺地区に配備された」と付言。

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ダルアー県では、シリア人権国民機構のアンマール・カルビー代表によると、ハーッラ市で軍・治安部隊の戦車の迫撃と銃撃により、子供1人と女性看護師1人を含む住民13人が殺害された。

一方、シリア・アラブ・テレビ（5月11日付）は、ダルアー市からのレポートで、同市の生活が徐々に正常化し始めていると報じた。

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タルトゥース県では、シリア人権監視団によると、バーニヤース市で、当局は逮捕者300人を釈放した。

同監視団によると、不通となっていた水道、電話、電気など、同市のライフラインも復旧したが、戦車が依然として主要道路に展開し、200人が収監中だという。

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ハサカ県では、クルド人権委員会のファディーフ・ムスタファー所長によると、カーミシュリー市、アームーダー市、ダルバースィーヤ市で、治安当局が数十人の人権活動家、デモ参加者を出頭させ、デモを行わないとの誓約書への署名を強要した。

AFP（5月11日付）が報じた。

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ダマスカス県では、シリア人権監視団ラーミー・アブドゥッラフマーン所長によると、女性弁護士・活動家のラッザーン・ザイトゥーナ氏の夫で活動家のワーイル・ハマーダ氏が職場で逮捕された。

イラクの動き

イラク軍国境警備隊のムフスィン・カアビー大将は、シリア・イラク国境で軍と「たばこ密輸業者」が交戦し、イラク軍兵士1人が死亡したと発表した。

カアビー大将によると、この交戦にシリア軍も介入し、「たばこ密輸業者」を援護したという。

AFP（5月11日付）が伝えた。

諸外国の動き

ドイツ外務省報道官は、駐大使を召還すると発表、また「現在までのところ、デモ参加者への暴力は停止していない…。残念ながら、我々は早急に制裁の新たなステップを踏まねばならない」と述べ、アサド政権に対して弾圧停止を求めた。

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インテルファクス通信（5月11日付）は、ロシア外務省筋が「シリア情勢を安保理で議論してはならない。これは自明のことだ」としたうえで、暴力の責任がシリアの反体制派にあり、状況がリビアとは異なっていると述べたと報じた。

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ロバート・フォード駐シリア米大使はラジオ・サワー（5月11日付）に対して、アサド政権に対して、平和的な抗議デモへの暴力行使を停止し、シリア社会と反体制勢力の代表との「真の対話」を開始することで、民主化の要求に応えるべきだと述べた。

また、アサド政権によるヒズブッラーへの武器支援を非難、レバノンの主権を承認するよう求めた。

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ジョン・ケリー米上院議員は『フォーリン・ポリスィー』（5月11日付）に「シリアの体制は国内で改革を実行しようという意思がない」と批判した。

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キャサリン・アシュトンEU外務・安全保障政策上級代表兼欧州委員会副委員長は、記者団に対して、シリア情勢に関して「私は寛容ではない…。シリアへの政治的圧力を最大限にする決意があると明言する」と述べた。

AFP, May 11, 2011, May 14, 2011、Akhbar al-Sharq, May 11, 2011、’Aks al-Sayr, May 11, 2011、AP, May 11, 2011、DP-News, May 12, 2011、The Foreign Policy, May 11, 2011、al-Hayat, May 12, 2011 、Kull-na Shuraka’ May 11, 2011, May 12, 2011、Naharnet, May 11, 2011、Reuters, May 11, 2011、SANA, May 11, 2011をもとに作成。

（C）青山弘之 All rights reserved.

反体制勢力の動き

クッルナー・シュラカー（5月10日付）によると、反体制活動家のファーイズ・サーラ氏（4月11日逮捕）、ジョルジュ・サブラー氏（4月10日逮捕）、カマール・シャイフー氏（3月16日逮捕）が保釈金を支払い釈放された。

またアフバール・シャルク（5月10日付）によると、ハサン・アブドゥルアズィーム氏、ハーズィム・ナハール氏も不起訴処分となり釈放、ナハール・マウルード氏は審理を終え釈放された。

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『ハヤート』（5月11日付）によると、ルワイユ・フサイン、アーリフ・ダリーラ、ミシェル・キールーら複数の反体制活動家がダマスカスでブサイナ・シャアバーン大統領府政治情報補佐官と会談し、反体制抗議運動への対応などについて協議した。

会談に関して、フサイン氏は「当局が平和的デモ、平和的座り込みを許可することで、抗議行動を行う人々が政治プログラムについてコンセンサスに達し、当局と対話を行う代表者を選べるようにしなければならない、と彼らに伝えた」ことを明らかにした。

そのうえで「（こうした要請に対して、シャアバーン補佐官から）回答を得た。我々は実行されるのを待っている。彼らは人々の釈放を始めた…。つまり、我々は彼らと接触を続け、政治的解決に達することができる」と強調した。

フサイン氏によると、会談の直後、シリア司法当局が、作家のファーイズ・サーラ氏、活動家のカマール・シャイフー氏、反体制組織（シリア民主人民党）指導者のジョルジュ・サブラー氏を釈放した。

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Elaph.com（5月10日付）によると、シリア・ムスリム同胞団のファールーク・タイフール副最高監督者がエジプトを非公式訪問し、ムハンマド・バディーア最高導師ら宗教関係者と会談、シリア情勢などについて協議した。

同報道によると、タイフール副最高監督者は、バディーア最高導師に、アサド政権や「シリア革命」に対するエジプトのムスリム同胞団の対応を変化させるよう求めたという。

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「ヌールッディーン・ザンギー」を名のる人物がフェイスブックで、アレッポ県で「シャッビーハ」を支援する部族長の運営するバス、レストラン、製品などをボイコットするよう呼びかけた。

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フェイスブックのページ「シリア革命2011」は、5月10日を「救済（ヌスラ）の火曜日」と銘打って、言論犯釈放を求めるデモを行うよう呼びかけた。

また「シリア革命2011」は「挑戦週間」と銘打って、毎日正午に各地で「抑圧、不正、包囲」に抗議するためのデモを行うよう呼びかけた。

シリア政府の動き

アサド大統領は、ダマスカス郊外県の使節団22人、ハマー県の宗教関係者18人と会談し、挙国一致、汚職撲滅の必要などを確認した。

SANA（5月11日付）が伝えた。

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アサド大統領のいとこでビジネスマンのラーミー・マフルーフ氏は、『ニューヨーク・タイムズ』（5月10日付）に、シリアにおける変革が「おそらく遅れ、限定的になるだろう」としつつ「たとえ遅れが生じようと、それで世界が終わるわけではない」と強調したうえで、現体制が崩壊すれば、「おそらくサラフィー主義者（が為政者）になるだろう、そのことは国内外での戦争を意味する」と警告した。

そして「こうした状況を我々は受け入れない。人々は彼ら（サラフィー主義者）に反抗するだろう…。このようなことが起きたらそれこそ大災害だ」と付言した。

マフルーフ氏はさらに「シリアに安定がなければ、イスラエルにも安定はない…。もし現政権に何か起きれば、これから起こることを保障する方法も個人もいなくなってしまう。アッラーはそのようなことを許しはしない」と述べ、「私が言っているのは、我々を苦しめるな、大統領に圧力をかけるな、シリアにやりたくないことをやらせるな、ということだ」と明言した。

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SANA（5月10日付）によると、ダマスカス県アブー・ルンマーナ地区のEU代表部前、ジスル・アブヤド地区のフランス大使館前で内政干渉と制裁に反対する抗議デモが発生し、EU代表部前ではシリア共産党の女性党員数十人が、フランス大使館前では学生など市民数百人が集まった。

国内の暴力

反体制活動家がインターネットなどを通じて、数千人に達するとされる逮捕者の釈放を求めるため、「勝利の火曜日」と銘打った反体制デモを呼びかけるなか、各地で抗議行動が発生し、軍・治安部隊が強制排除を試みて介入した。

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ダルアー県では、複数の目撃者と活動家によると、軍・治安部隊がジャースィム市、サナマイン市、ナワー市、ダーイル町などに突入、活動家を逮捕摘発した。

また県内各所で「夜間デモ」行われた。

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タルトゥース県では、複数の目撃者と活動家によると、軍・治安部隊がバーニヤース市内を「完全」に掌握、同市、バイダー町、マルカブ村で大規模な逮捕摘発活動を続けた。

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ダマスカス郊外県では、複数の目撃者によると、ムウダミーヤト・シャーム市で、軍・治安部隊が活動家の逮捕摘発活動を続け、以内では集中砲火の銃声が聞こえた。

またクッルナー・シュラカー（5月10日付）によると、治安当局がシリア人民民主党のジョルジュ・サブラー（1ヶ月前に逮捕）の自宅（ダマスカス郊外県カタナー市）を家宅捜索し、息子のアイハム氏を逮捕した。

また治安当局は、潜伏中のスハイル・アタースィー氏の自宅も家宅捜索したという。

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ダマスカス県では、シリア人権監視団によると、アルヌース広場に約200人がデモを行い、シリア各地での軍・治安部隊による包囲の解除を求めた。

同監視団によると、逮捕者のなかには作家でジャーナリストのアンマール・ドゥユーブ氏、医師のジャラール・ヌーファル氏、マリク・シャンヌーニー氏、アンマール・アイルータ氏が含まれている、という。

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ハマー県では、シリア人権監視団によると、サラミーヤ市で、治安当局が活動家50人を逮捕した。

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ヒムス県郊外では、SANA（5月10日付）が軍消息筋の話として、軍・治安部隊が県郊外各所で「武装テロ集団」残党の追撃を行い、指名手配者数十人を逮捕し、乗っていた車、オートバイなどを押収したと報じた。

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このほか、複数の活動家によると、ダイル・ザウル県、ハサカ県でも、各所で「夜間デモ」行われ、またラタキア県、イドリブ県でも治安機関による逮捕摘発活動が行われた。

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SANA（5月10日付）は、内務省筋の話として、各地で投降した暴動参加者の数が2,684人に達したと報じた。

投降者は投降後ただちに釈放されているという。

レバノンの動き

ナハールネット（5月10日付）によると、ミシェル・スライマーン大統領がアリー・アブドゥルカリーム駐レバノン・シリア大使と会談、シリアの安定を支持する旨伝えた。

諸外国の動き

EUは、大統領の弟のマーヒル・アサド准将、ムハンマド・イブラーヒーム・シャッアール内務大臣らシリアの高官13人の資産凍結、EU領内への渡航禁止の対象とするとともに、武器禁輸措置などを定めた制裁を10日付官報に掲載し、発効した。

制裁対象者13人は以下の通り:マーヒル・アサド、アリー・マムルーク（総合情報部長）、ムハンマド・イブラーヒーム・シャッアール内相、ムハンマド・ディーブ・ザイトゥーン（政治治安部長）、アブドゥルファッターフ・クドスィーヤ（軍事情報局長?）、ジャミール・ハサン（空軍情報部長）、ハーフィズ・マフルーフ、ラーミー・マフルーフ、アーティフ・ナジーブ（政治治安部ダルアー支部前長）、アムジャド・アッバース（バーニヤースの政治治安部長）、ルストゥム・ガザーラ（軍事情報局南部支部長）、ファウワーズ・アサド、ムンズィル・アサド。

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Shamna.net（5月10日付）は、シリア消息筋の話として、バーニヤース市でイスラエルのモサドのエージェントが逮捕されたと伝えた。

逮捕されたエージェントは欧州の偽造バスポートでシリアに潜入し、サラフィー主義集団への教練を任務としていたという。

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トルコのレジェップ・タイイップ・エルドアン首相は、トルコ第7チャンネルとのインタビューで、シリア政府との密接に連絡をとり、アサド大統領にデモ参加者への発砲を停止する必要があると忠告したことを明らかにした。

そのうえでエルドアン首相は「シリア指導部は7人の治安部隊高官が殺害されたと述べているが、トルコが得ている情報によると、この事件での民間人の死者数は1,000人に上っている」と述べた。

エルドアン首相は「両国（シリアとトルコ）は長大な国境を共有しており、社会的な交流が盛んだからだ」と述べ、トルコ政府がシリア情勢の推移に関心を寄せていることを明らかにした。

またアサド大統領に戒厳令解除を求めていたと述べ、シリアでこれまでと同様の治安対策が継続されることは正当化できないと付言、「かつてハマーとヒムスでの惨事を経験しているが、我々はこのような惨事が繰り返されることを望んでいない」と強調した。

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ジャズィーラ・チャンネルは声明を出し、ジャズィーラ英語放送の女性記者で米国人のドロスィー・パルヴァズ氏が、4月29日にシリアに入国して以降、消息を絶っていると発表した。

パルヴァズ氏に関しては、『ワタン』が信頼できる消息筋の話として「取材目的であるにもかかわらず、観光ビザでシリアに入国したが…5月1日に出国した」と報じていた。

だがジャズィーラ・チャンネルは声明でこれを否定、シリア当局が彼女の消息に関して情報を開示しないと非難、釈放を要求した。

**お

イランのマフムード・アフマディーネジャード大統領は訪問先のイスタンブールでの記者会見で、シリア情勢に関して、「シリアは問題を内政干渉なしに自身で解決できる」と述べた。

AFP（5月10日付）が伝えた。

AFP, May 10, 2011、Akhbar a-Sharq, May 10, 2011、Elaph.com, May 10, 2011、al-Hayat,
May 11, 2011 、Kull-na Shuraka’, May 10, 2011、May 12, 2011、Naharnet, May 10, 2011、The New York Times, June 10, 2011、Reuters, May 10, 2011、SANA, May 10, 2011、Shamna.net, May 10, 2011をもとに作成。

（C）青山弘之 All rights reserved.

反体制勢力の動き

ワタン・オンライン（5月9日付）は、ジャズィーラ・チャンネルを通じて辞意を表明していた、ダルアー県のムフティー、リズク・アブドゥッラヒーム・アバー・ズィード氏が「脅迫を受けていた」として、辞意を撤回したと報じた。

シリア政府の動き

アサド大統領は、ダマスカス郊外県の宗教関係者と会談し、改革路線への支持、腐敗撲滅重視、「適材適所への人材配置」を進める意思を示した。

また（シリアを）標的とした外国からの計略に対抗するための国民統合を強化するとの姿勢を改めて示した。

SANA（5月9日付）が報じた。

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内務省は「暴動に関与したとして関係当局に出頭した人の数は各県で915人に登り、彼らは祖国と国民の安全を害する活動を繰り返さないと誓約した後、ただちに釈放された」と発表した。

SANA（5月9日付）が報じた。

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ブサイナ・シャアバーン大統領府政治情報補佐官は『ニューヨーク・タイムズ』（5月9日付）とのインタビューで、現下の混乱に関して「私たちは事態の終わりにいたろうとしている…。もっとも困難な局面は通り過ぎたと思う…。これらの人々（暴徒）は原理主義者、過激派、密輸業者、元受刑者、かつて問題を起こした者からなっていると思う」と述べた。

またシャアバーン報道官は、アサド大統領が一部の活動家との対話を彼女に要請し、これを受けて先週、複数の反体制活動家と会見、自由な報道、複数政党、選挙法（改正）を約束したことを明らかにしたうえで、「来週中ないしは来週いっぱいまでに対話を拡大する」と述べた。

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クッルナー・シュラカー（5月9日付）は、信頼できる消息筋の話として、シリア学生総連合がマッザ区の大学寮に「人民諸委員会」を設置し、ダマスカス大学生の反体制活動を規制にあたっていると伝えた。

国内の暴力

『ハヤート』（5月10日付）などによると、軍・治安部隊は大規模な反体制デモの発生を封じ込めるため、道路封鎖、通信手段遮断を通じ都市・村を分断、「孤立化」させた。

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ダマスカス郊外県では、『ハヤート』（5月10日付）によると、軍・治安部隊がムウダミーヤト・シャーム市にいたる街道を封鎖し、電話線を遮断、市内に戦車を展開させ、活動家らの逮捕摘発活動を行った。

複数の目撃者によると、市内の建物の屋上には軍の狙撃兵が配備され、また銃声が聞こえたという。

BBC（5月9日付）は、信頼できる消息筋の話として、軍・治安部隊が過去2週間でデモに参加した数十人を逮捕し、検問所では、ムウダミーヤト・シャーム市を往来しようとするすべての人の身分証明書が調べられていたという。

またダーライヤー市では、AFP（5月9日付）によると、激しい銃声が聞こえたという。

一方、SANA（5月9日付）によると、ヒムス・ダマスカス街道で武装テロ集団が旅客バスを襲撃、帰宅途中の民間人10人が死亡、3人が負傷した。

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ヒムス県では、『ハヤート』（5月10日付）、ヒムス市に軍・治安組織の増援部隊が入り、活動家の逮捕摘発活動が続いた。

住民の一人は、BBC（5月9日付）に対して、軍・治安部隊が住民による大規模デモを阻止するため、ヒムス市を分断した、と述べた。

一方、SANA（5月9日付）によると、またヒムス市の軍事病院で、「武装集団」によって殺害された警官4人の葬儀が行われた。

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タルトゥース県では、シリア人権監視団のラーミー・アブドゥッラフマーン代表によると、バーニヤース市内で軍・治安部隊による逮捕摘発活動が続き、反体制デモの指導者と目さされているシャイフのアナス・アイルート氏、そしてバッサーム・スィフユーニー氏が逮捕された。

またアブドゥッラフマーン所長は、「女性数百人がバーニヤース市、軍・治安部隊に抵抗し、街頭に出て逮捕者の釈放を求めた」ことを明かした。

これに関して、SANA（5月9日付）は、軍・治安部隊がバーニヤース市内で大量の武器弾薬を押収したと伝えた。

またヒルバト・スィンディナーヤ村では、ヒムス市での任務中に殺害された同村出身の兵士の葬儀が行われた。

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ダイル・ザウル県では、複数の目撃者がロイター通信（5月9日付）に述べたところによると、治安部がデモ参加者2人を殺害した。

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ハサカ県では、クッルナー・シュラカー（5月9日付）によると、カーミシュリー市でシリア・クルド民主同盟総合会議事務局長（ダマスカス宣言メンバー）のアブドゥルカリーム・ウマル氏が逮捕された。

諸外国の動き

フランス外務省はシリア情勢に関して「穏健で平穏な人々の」逮捕は「受け入れられない」と述べ、「シリアでの弾圧の継続」を非難し、「シリア軍の複数の都市への介入」に懸念を表明した。

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ロバート・フォード駐シリア米大使は米国のサワー・ラジオ（アラビア語放送）で、シリア情勢に関して、「米国はシリアにヒズブッラー支援をただちに停止し、レバノンの主権と領土を承認するよう求めてきた」と述べた。

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ヨルダンのターヒル・アドワーン首相付報道官は、『ハヤート』（5月10日付）に、ダルアー県で「暴動」を起こした武装集団がヨルダン領内に逃げ込んだとのするシリア政府の主張を否定した。

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ファルハーン・ハック国連報道官はニューヨークで記者団に対し、人権状況を評価するためにダルアー市訪問を一端は認められていた国連人権委員会の調査団が市内に入ることを軍・治安当局に阻止された、と述べた。

ロイター通信（5月11日付）が報じた。

AFP, May 9, 2011、Akhbar al-Sharq, May 9, 2011、AP, May 9, 2011、al-Hayat, May 10, 2011 、Kull-na Shuraka’, May 9, 2011、Naharnet, May 9, 2011、The New York Times, May 9, 2011、Reuters, May 9, 2011、SANA, May 9, 2011、al-Watan Online, May 9, 2011などをもとに作成。

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反体制勢力の動き

フェイスブック上のページ「シリア革命2011」は、「半年後の自由で民主的な選挙」実施をはじめとする危機打開提案を行い、アサド大統領にその実施を求めた。

同提案は「シリアを独裁体制から民主制へ転換できたら、君は近代シリアの誇りで…そうすることが可能だ」としたうえで、「デモ参加者への発砲を停止し、平和的デモを認め、大統領とその父の写真を街頭から撤去し、すべての言論犯を釈放し、国民対話を開始し、複数政党制を認め、6ヶ月以内の自由で民主的な選挙を実施する」ようアサド大統領に求めた。

また「他者を殺害することで保身し、仕事を維持しようとするあなたの側近や顧問を排除する」よう求めた。

そのうえでアサド大統領が「これらすべてを実行したら、シリアは救済され、イスラエルは恐怖に震える。しかしそうしなければ、イスラエルが勝利し、シリアは敗北するだろう」と述べ、「その場合、デモ組織者は抗議行動継続を呼びかけ続ける」と締めくくった。

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「3月15日革命殉教者委員会」が発表したところによると、3月半ばの抗議行動開始以以降、800人が死亡した。

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アフバール・シャルク（5月7日付）は、マーヒル・アサド准将の妻のきょうだいでシリア国外で暮らすマジド・ジュドアーン氏が反体制デモを支持する呼びかけをユーチューブにアップしたと報じた。

シリア政府の動き

アサド大統領はダマスカス訪問中のバーレーンのハーリド・ビン・アフマド外務大臣と会談した。

大統領声明によると、会談でハーリド外務大臣は、シリアの安定を全面支持するとのハマド・ビン・イーサー国王のメッセージを口頭で伝えた。

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アサド大統領は、若者使節団と会談し、開発、貧困、失業、汚職撲滅、メディア改革などといった問題に関して意見を交わした。

SANA（5月7日付）が伝えた。

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軍消息筋は「軍・治安部隊は、治安と安定回復のため、バーニヤース、ダルアー郊外でテロ集団追跡を継続した…。多数の指名手配者を逮捕、これらの集団が軍、市民を攻撃し、住民を脅迫するために用いた大量の武器弾薬を押収した」と発表した。

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アフバール・シャルク（5月7日付）は、複数のアラブ外交筋の話として、アスマー・アフラス大統領夫人と、アサド大統領の3人の子供（ハーフィズ、ザイン・シャーム、カリーム）が2週間前からロンドンに滞在していると主張した。

3人とも英国籍を持つという。

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SANA（5月7日付）によると、シリア・アラブ・テレビが6日、ザカリヤー・ムトラク（25歳）と名のる若い男が自供する映像を放映し、「そのなかで、変更したメディア各局に証人としてリクルートされ、ニュースをねつ造し、作り話や虚偽の事実をでっち上げ、シリアでの真実に対抗し、同国の治安部隊を貶めようとした」と伝えた。

またシリア・アラブ・テレビ（5月7日付）は、ダルアー県サイダー町を襲撃したと証言する「武装手おる集団」3人の証言映像を放映した。

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SANA（5月7日付）によると、ハマー市で、デモ排除中に武装集団に殺害された警官の葬儀が行われ、市民らが参列した。

また『ハヤート』（5月8日付）によると、6日金曜日にヒムス市で殺害された軍・警察の殉職者11人の葬儀が行われた。

国内の暴力

タルトゥース県では、人権活動家によると、治安部隊が、バーニヤース市近郊のダマスカス・ラタキア街道に集まっていたデモ参加者150人に発砲し、女性3人が死亡、5人が負傷、数十人が逮捕された。死傷者は、バーニヤース市のジャムイーヤ病院に搬送された。

AFP（5月7日付）によると、デモに参加した女性たちは、これまでに逮捕された人々の釈放を求めるため、マルカブ村とバーニヤース市からやって来たのだという。

またその直後、バーニヤース市を包囲していた軍・治安部隊が同市に突入し、大規模な逮捕摘発活動を行った。

また目撃者によると「多数の狙撃兵が建物の屋上に配置されていた…。軍は各街区の安全を確保し、これを受け治安部隊が進入…数十人が逮捕された」という。

軍・治安部隊の突入に合わせて、バーニヤース市の水道、電気が不通となった。

これに関して、軍消息筋は「軍・治安部隊はバーニヤース、ダルアー郊外でテロ集団の追跡を継続し、多数の指名手配者を逮捕、武器弾薬を押収した」と発表した。

複数の人権活動家・目撃者によると、「軍部隊はバーニヤース市に集中砲火を浴びせ」少なくとも6人が死亡し、複数が負傷した。

活動家の一人によると「軍部隊はバーニヤース市内の海岸地区、南側の入口、市場の入り口、マルカブ橋、ラアス・ナブア橋などに、四方から集中砲火を浴びせた…。発砲によって複数の死傷者が出た」という。

別の活動家は、シリア軍がバーニヤース市内のラアス・ナブア地区に加えて、マイダーン地区、クブヤー地区にも突入を開始、これを受け市内のモスクのミナレットからジハードの宣言が告げられ、住民が街頭に出た、と述べた。

さらに別の活動家はAFP（5月8日付）の電話取材に対して、デモ参加者の拠点があるバーニヤース市の南部の地区に軍の戦車が突入しようとしたと述べた。

しかし、これに対して、住民が「人間の鎖」を作り、戦車の進入を阻止しようとしたという。

なお、バーニヤース市南部地区沖には軍の艦艇が周回していたという。

複数の活動家によると、軍は特定宗派（イスラーム教スンナ派を暗示）が住民の大多数を占める市内の特定地区に突入したのだという。

このほか、治安部隊は早朝、マルカブ村に突入し、数十人を逮捕したほか、バイダー町などでも複数名を逮捕した。

逮捕摘発活動を行っていた治安部隊は300人の名前が書かれた容疑者リストを持って、突入を行ったという。

一方、SANA（5月7日付）は県警察幹部の話として「武装テロ集団が早朝、ラウダ村、ダフル・サフラー村の住民の財産を襲い、人的被害が出た」と報じた。

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ハマー県では、SANA（5月7日付）によると、「武装集団」メンバーを含む約400人のデモ隊がオートバイ100台などに乗ってハマー市内に進入し、県庁舎の複数の部屋に放火、破壊した。

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ヒムス県では、SANA（5月7日付）によると、タッルカラフ市で警察1人が、武装集団に撃たれて死亡した。

レバノンの動き

ナハールネット（5月7日付）は、治安筋の話として、軍事情報局担当者がベカーア県の武器販売業者にレバノン人以外の個人に武器を売却しないよう要請を出していると伝えた。

諸外国の動き

ジェイ・カーニー米ホワイトハウス報道官は、シリア情勢に関して、「シリアでの国民に対する遺憾な動きは国際社会の強い対応を必要とすると考える…。シリア政府に具体的な変化がみられければ…、米国とその同盟国はシリア政府に強い抗議の意思を示すための追加措置を講じるだろう」と述べた。

ロイター通信（5月7日付）が伝えた。

AFP, May 7, 2011、Akhbar al-Sharq, May 7, 2011、al-Hayat, May 8, 2011 、May 9, 2013、Naharnet, May 7, 2011、Reuters, May 7, 2011、SANA, May 7, 2011をもとに作成。

（C）青山弘之 All rights reserved.

反体制勢力の動き

反体制活動家らはフェイスブックなどを通じて 「挑戦の金曜日」と銘打って反体制デモを行うよう呼びかけた。

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クッルナー・シュラカー（5月8日付）などによると、反体制活動家のリヤード・サイフ元人民議会議員が当局によって逮捕された。

同報道によると、ダマスカス県マイダーン地区の反体制デモに参加したことがサイフ元議員の主因だという。

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スハイル・アタースィー氏は、フランス24（5月6日付）に出演し、EUの対シリア制裁の対象にアサド大統領が含まれていないことを批判、現政権が違法だと断じたうえで、アサド大統領自身に制裁を科すか、解任されねばならない、と述べた。

シリア政府の動き

アサド大統領は、殉教者記念日（5月6日）に合わせてダマスカス県カシオン山の殉教者記念碑を訪問、献花した。

訪問には、アリー・ハビーブ国防大臣、ダーウド・ラージハ参謀長らが随行した。

SANA（5月6日付）が伝えた。

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内務省は、各県で暴動に関与したとする166人が関係当局に投降、これにより投降者総数は719人に達したと発表した。

SANA（5月6日付）が伝えた。

国内の暴力

複数の都市・村で金曜礼拝後に反体制デモが発生し、『ハヤート』（5月7日付）によると「数万人」が参加、軍・治安部隊の介入とデモ参加者の暴徒化によって数十人が死傷、逮捕された。

クッルナー・シュラカー（5月6日付）によると、デモ弾圧で少なくとも6人が死亡した。

またアフバール・シャルク（5月7日付）によると、死者は40人以上に及んだという。

シリア人権国民機構のアンマール・カルビー代表（カイロ）は、ロイター通信（5月6日付）に対して「現在、ハマーでは6人、ヒムスでは15人が死亡したと確認している」と述べた。

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ヒムス県では、複数の目撃者によると、軍の戦車がヒムス市のバーブ・アムル地区、ダイル・バアルバ地区、アシーラ地区などに集結し、反体制デモの排除にあたった。

また人権活動家によると、治安部隊は発電所に発砲し、ヒムス市複数の地区で停電が発生した。

一方、SANA（5月6日付）とシリア・アラブ・テレビ（5月6日付）は、武装集団によってヒムス市で警部1人、警官4人が射殺されたと報じた。

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ダマスカス郊外県では、複数の目撃者によると、サクバー市、タッル市などで反体制デモが発生した。

反体制活動家のウィサーム・タリーフ氏によると、サクバー市では約200人の住民が、主要な街道に出て行進を行い、治安部隊が逮捕した親類数百人の釈放を求めた。

またタッル市では、チア部隊がデモ参加者に発砲し、複数人が負傷した。

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ハサカ県では、複数の活動家によると、クッルナー・シュラカー（5月6日付）によると、カーミシュリー市、ダルバースィーヤ市、アームーダー市で若者らが金曜礼拝後に反体制デモを行った。

法律家のハサン・バッルーがAFP（5月6日付）に述べたところによると、「約5,000人がカーミシュリー市でデモを行い、国民統合やダルアー市民との団結を訴えるスローガンを連呼した」。

また「アームーダー市では、治安当局が多くの人々にデモを行わないとの誓約書への署名を求めていたにもかかわらず、3,000人以上が街頭に出た」。

さらに「ダルバースィーヤ市でのデモには約1,000人が参加、「いかなる集団でも、政党でもない、我々の革命は若者の革命だ」とのスローガンが掲げられた」という。

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タルトゥース県では、AFP（5月6日付）によると、バーニヤース市で反体制デモが発生し、約5,000人が参加した。

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ダルアー県では、『ハヤート』（5月7日付）によると、シリア軍が一昨日から始めていたダルアー市からの撤退を完了した。

一方、ロイター通信（5月6日付）によると、タファス市、ジャースィム市などで反体制デモが発生した。

このうちタファス市には、近隣の村などから住民2,000人が集まり、政権打倒を求め、ダルアー市に入ろうとしたが、同市の入り口を閉鎖する軍・治安部隊に阻止された。

他方、『ハヤート』（5月7日付）は、軍が撤退したダルアー市内で、治安担当者同行のもと、住民に対する取材を行った。

住民の多くは、同市の混乱が「覆面をした武装集団」によるものだと証言し、軍の介入によって事態が収拾したことを強調したが、記者に同行する治安担当者やカメラを恐れているように見えたという。

なお複数の人権団体によると、3月半ばの抗議行動開始以来、ダルアー県では300人が死亡し、5,000人が逮捕されたという。

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このほか、アレッポ県アレッポ市、イドリブ県カフルナブル市、ハマー県ハマー市などでも反体制デモが発生した。

諸外国の動き

EU各国大使会合で、シリア国内での暴力行使に関与した高官13人の資産凍結と渡航禁止が決定された。

EU高官がロイター通信（5月6日付）に述べたところによると、制裁リストにはアサド大統領や国防大臣の氏名は盛り込まれていないが、適切な時にその名前が追加される可能性はあるという。

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ファルハーン・ハック国連報道官は記者団に対し、国連人権委員会の調査団が人権状況を評価するためダルアー市に入る許可をシリア政府から得たと述べた。

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国連潘事務総長は訪問先のブルガリア（ソフィア）で、シリア情勢について発言した。

潘事務総長は、5日のアサド大統領との電話会談を含めて、2011年3月の紛争勃発以降3度にわたり大統領と会談していると述べたうえで、5日の電話で、アサド大統領から「なぜ電話をしてきたのか」と言われたことを明らかにした。

アサド政権の言葉に対して、潘事務総長は「国連事務総長の立場で、すべての加盟国首脳を会談する資格があり、人権と民間人保護の問題について話したい。内政干渉はしないが、シリアにおいて違反がなされている」と応えると、アサド大統領は「そうした報道は正しくない。事態は掌握されている」と述べたという。

また潘事務総長は「調査チームの派遣を認めて欲しい」と要請すると、アサド大統領は同意したという。

『ハヤート』（5月6日付）が伝えた。

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イラン外務省は声明を出し、シリア国内の混乱に対する米国の対応を「日和見的」と批判した。

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AFP（5月6日付）によると、ヨルダンの対シリア国境の町ラムサーでダルアーとの連帯を求めるデモが行われ、約300人のヨルダン人が参加した。

AFP, May 6, 2011、Akhbar al-Sharq, May 6, 2011, May 7, 2011、France 24, May 6, 2011、al-Hayat, May 7, 2011 、Kull-na Shuraka’, May 6, 2011、May 8, 2011、Reuters, May 6,
2011、SANA, May 6, 2011をもとに作成。

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反体制勢力の動き

ソルボンヌ大学のブルハーン・ガルユーン教授はAKI（5月5日付）に対し、事態の収拾にはアサド政権と反体制勢力の対話が不可欠だとしたうえで、政権によるデモ弾圧を批判、「政権には対話の意思はない」と糾弾した。

ガルユーン教授はまた、反体制デモが一潮流、一組織の運動ではなく、全国民的運動だと主張した。

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シリア人権監視団は、4月29日の金曜礼拝直前に数百人の市民が拘束され、国家侮辱罪と煽動罪を問われ起訴されていると発表した。

ロイター通信（5月5日付）が伝えた。

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クッルナー・シュラカー（5月6日付）によると、イスラーム文明協会のシャイフ、アフマド・ムアーッズ・ハティーブ氏が逮捕された。

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サワー青年連立は声明を出し、カーミシュリー市で反体制デモに参加していた若者が5月3日以降消息を絶ったと発表した。

シリア政府の動き

アサド大統領は、スワイダー県の名士からなる使節団と青年使節団と会見し、国内情勢について意見を聴取した。

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内務省は声明を出し、投降した361人を「祖国と国民の安全を害す行動を繰り返さない」と誓約させた後に釈放したと発表した。

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SANA（5月5日付）は、内務省が総合情報部内務治安課の隊員を募集、法律学などの学位を持つ青年男女を優先的に士官に任用すると発表したと伝えた。

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SANA（5月5日付）によると、ダマスカス県のフランス大使館前でフランスの対シリア政策に抗議するデモが行われ、数百人が参加した。

国内の暴力

ダマスカス郊外県では、複数の目撃者によると、治安部隊がサクバー市、アルバイン市、タッル市に展開し、大規模な逮捕摘発活動を断行した。

AFP（5月5日付）は、人権活動家の話として、サクバー市では早朝、2,000人以上の軍・治安要員が動員され、約300人を逮捕したと報じた。

別の活動家によると、未明にも、治安部隊が容疑者リストを持って、一軒一軒を訪問し、逮捕を行う一方、また市内各所に検問所が設置され、恣意的逮捕を行ったという。

一方、シリア人権機構（SWASIAH）は、アルバイン市、タッル市で、治安部隊が少なくとも80人の男女子供を逮捕し、タッル市では70歳以上の男性5人も逮捕された、と発表した。

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タルトゥース県では、ロイター通信（5月5日付）によると、バーニヤース市最大のスークがある地区に軍が展開、また市内各所に検問所を設けて閉鎖、10人を逮捕した。

また複数の目撃者によると、戦車・装甲車数十輌がバーニヤース市から10キロ離れたサフム・バフル村に集結した。

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ダルアー県では、軍消息筋によると、軍部隊が朝、「市民の要請に応えて…テロ集団の追跡を行ってきたダルアー市からの段階的撤退」を開始した。SANA（5月5日付）が報じた。

ロイター通信（5月5日付）は、目撃者の話として、戦車約30輌がダルアー市を撤退し、北部に向かっていったと報じた。

しかし同報道によると、装甲車に支援された軍部隊が依然としてダルアー市内の各入り口に展開しているという。

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ハサカ県では、シリア人権委員会によると、カーミシュリー市で4月22日のデモで治安部隊に撃たれて負傷していた活動家が入院中の病院で逮捕された。

レバノンの動き

ナハールネット（5月6日付）は、シリアで教練中のレバノン軍士官（アレッポ、ヒムスの士官学校に在籍する6人）がシリア側の要請で帰国したと報じた。

諸外国の動き

フランスのアラン・ジュペ外務大臣は、対シリア制裁（資産凍結、渡航禁止）に関して、「（制裁）リストに誰を含めるかに関してはいまだ合意がない」と改めて述べた。

ジュペ外務大臣はしかし、ローマでの「リビア連絡グループ」の会合後、「我々は現在、制裁が科される対象人物のリストの最終検討を行っている。フランスはアサドをリストに含めることを望んでいる」と付言した。

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イタリアのフランコ・フラティニ外務大臣は、ヒラリー・クリントン米国務長官との会談で、米国とイタリアがダマスカスに「暴力行為の停止と対話の再開」を呼びかけたと述べた。

フラティニ外務大臣はEUによる対シリア制裁に関しても、「協力合意のためのEUとの交渉停止」も含むだろうと明言した。

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英国のウィリアム・ヘイグ外務大臣は、アサド政権に圧力をかけ、弾圧停止と改革実施を求めると述べ、国連安保理での対シリア非難決議の採択をめざす姿勢を改めて示した。

ロイター通信（5月5日付）が伝えた。

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『ドゥストゥール』（5月5日付）によると、ジャマール・アブドゥンナースィル（ナセル）元大統領の息子アブドゥルハキーム市がアサド大統領に書簡を送り、ハサン・アブドゥルアズィーム弁護士ら政治犯の釈放を求めた

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フランス24（5月5日付）は、デモ参加者の頭を狙撃するよう命令されたと証言する治安部隊隊員の映像を放映した。

AFP, May 5, 2011、Akhbar al-Sharq, May 5, 2011、AKI, May 5, 2011、al-Dustur, May 5, 2011、France 24, May 5, 2011、al-Hayat, May 6, 2011 、Kull-na Shuraka’, May 5, 2011、May 6, 2011, May 7, 2011、Naharnet, May 5, 2011、Reuters, May 5, 2011、SANA, May 5, 2011をもとに作成。

（C）青山弘之 All rights reserved.

反体制勢力の動き

人権団体「インサーン」のウィサーム・タリーフ代表は、過去3日間での逮捕者・行方不明者数が8,000人を越えたと発表した。

うち身元が明らかなのは2,843人で、ダルアー県での逮捕者数が891人、ダマスカス郊外県ザバダーニー市が103人、同マダーヤー町が108人、ダマスカス県が384人、ヒムス県が636人、ラタキア県ラタキア市が317人、同ジャブラ市が267人、タルトゥース県が37人だという。

これ以外の5,157人は身元調査中だが、4,038人はダルアー県での逮捕者だという。

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シリア人権監視団によると、4月29日の金曜礼拝後に各地で行われたデモでの逮捕者日数百人が「国家の威信を傷つけ、暴動を煽動した」容疑（3年以内の禁固刑）で起訴された。

同監視団のラーミー・アブドゥッラフマーン所長はロイター通信（5月4日付）に対して、集団逮捕は各地で続いていると付言した。

シリア政府の動き

アサド大統領は、ダイル・ザウル県（ダイル・ザウル市、ブーカマール市、マヤーディーン市）の代表35人と会談し、汚職問題、政治問題などについて意見を交換した。

4時間におよぶ会談で、アサド大統領は、ダルアー市での軍・治安部隊による「武装テロ集団」の掃討が「まもなく」完了するだろうとの見方を示した。

ダマス・ポスト（5月4日付）が報じた。

国内の暴力

複数の人権活動家らによると、アレッポ市、ダマスカス県、バーニヤース市（タルトゥース県）、カーミシュリー市（ハサカ県）などで、3日深夜から当局の警告を無視して反体制デモが発生した。

また主要都市などの入り口には、6日金曜日に予想される反体制デモに備え、軍・治安部隊が検問所を増設した。

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ダマスカス県では、AFP（5月4日付）によると、ダマスカス大学で学生100人から150人がデモを行い、ダルアーとの連帯を訴えたが、まもなく治安部隊によって強制排除された。

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タルトゥース県では、複数の活動家によると、バーニヤース市でも数百人が抗議行動を行い、「バーニヤース市とダルアーの包囲解除」を求めたが、治安部隊が強制排除を試み、6人が逮捕された。

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ヒムス県では、複数の目撃者によると、シリア軍の戦車と装甲兵員輸送車が抗議行動の中心地の一つであるラスタン市周辺に展開した。

活動家の一人はAFP（5月4日付）に対して「軍は同市の北側の入り口に増援部隊を派遣した」と述べ、「デモ参加者は先週金曜日の平和的デモで死亡した18人に関する調査を要求している」と付け加えた。

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ダマスカス郊外県では、SANA（5月4日付）によると、ムウダミーヤト・シャーム市でのデモ鎮圧中に「武装テロ集団」に殺害された兵士の葬儀がアレッポ市カルム・カスル地区で行われ、市民数千人が参列した。

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シリアの軍消息筋は、ダルアー市の軍・武装部隊が「任務を継続しており、同任務は、ほとんどの目的を実行しまもなく完了する。軍はこれらの目的遂行のため同市に進入し、市内各所で平和な市民を脅かし、混乱、破壊、殺戮を繰り広げてきた武装テロ集団の残党を追跡してきた」と発表した。

同筋は、軍部隊が「テロ集団数十人を逮捕し、大量の近代兵器、様々な種類の弾薬を複数の場所で押収し、市の住民は安堵を取り戻した」と述べた。

諸外国の動き

国連の潘基文事務総長は、バッシャール・アサド大統領と電話会談を行い、「シリアでの平和的デモ参加者への集団的暴力と逮捕の即時停止、デモでの殺戮、そしてその際に行われたとされる軍・治安部隊士官による殺人に関する独立調査の実施」を求めた。

また人権尊重の必要についても触れ、シリアの内閣が発表した改革プログラムの実施、とりわけ「誠実かつ包括的な対話」の重要性を強調した。

さらに、シリア国内での人権状況と人道支援のニーズを評価するため、シリアの各都市に国連が自由に入ることができるようにするよう求めた。

潘事務総長によると、アサド大統領は、ダルアー市の人道評価に前向きな姿勢を示したが、「シリアの複数の都市での人権状況悪化に大いなる懸念」と表明した。

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英国のマーク・リアル国連大使は「シリアで悪化している状況」に関して、国際司法裁判所を通じてシリアでの公正の実現を検討する準備を行うべきと述べた。

同大使は「抑圧は即時に停止されねばならず、シリア政府は平和的デモ参加者を攻撃するのでなく、保護する責任を負っている。暴力行使に責任を負っている高官は裁かれねばならず、免罪の余地はない」と強調した。

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フランスのニコラ・サルコジ大統領は、シリアでのデモ参加者に対する暴力に関して「受け入れられない」と述べ、「（国民を）手にかける政策は停止される」べきとの意思を示した。

AFP, May 4, 2011、Akhbar al-Sharq, May 4, 2011、Damas Post May 4, 2013、al-Hayat, May 5, 2011 、Kull-na Shuraka’, May 4, 2011、Reuters, May 4, 2011、SANA, May 4, 2011などを参照。

（C）青山弘之 All rights reserved.

反体制勢力の動き

DamasPost（5月3日付）は、ダルアー県でのデモ弾圧に抗議して議員辞職を発表していたナースィル・ハリーリー人民議会議員が辞意を取り下げたと報じた。

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シリア人権国民機構は「過去2日間、シリアの各都市では、政権による狂気にも似た弾圧が行われ、座り込みが発生した都市・村で、抗議行動・デモを行うことのできるすべての人が逮捕されている。また政権は改革を主唱していることで知られる作家、有識者、活動家を恣意的に逮捕するに至っており、逮捕者リストは過去2日だけで1,000人を超えている」と述べた。

同機構のアンマール・カルビー代表はAFP（5月3日付）に対して、この逮捕によってシリアは「巨大な刑務所」と化したと述べ、危機感を表明した。

シリア政府の動き

Damas Post（5月3日付）によると、アサド大統領は、ダマスカスの経済会代表約30人と会談し、シリア経済の現状などについて意見を交わした。

使節団は、ラーティブ・シャッラーフ・ダマスカス商業会議所代表、アブドゥッラフマーン・アッタール氏らからなっていた。

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SANA（5月3日付）によると、進歩国民戦線中央指導部が会合を開き、国内情勢への対応について協議した。

同通信によると、中央指導部は「過激なテロ集団の試みが、国民統合、アラブ民族の利益を擁護するための政治的姿勢や方法を狙った大規模な陰謀の一部をなしている」ことを確認し、「陰謀を根絶するべくとられている一連の措置は、広範かつ包括的改革プロセスを目的とした包括的運動の一部をなし、それによって、シリアは中東地域と世界において、有効かつ影響力のある政策を継続することができる」と強調したという。

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AFP（5月3日付）は、ギリシャ正教のリヤース・ディービー司祭が約250人の信者を前に、「我々の大統領、政府、人民をあらゆる危機からお守りくださるよう、主に呼びかけよう。我々が一つの心、一つの魂であり続けるよう呼びかけよう」と述べ、アサド政権への支持を表明した。

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シリア・アラブ・テレビ（5月3日付）は、ダルアー市での殺戮・破壊行為を行ったとするヤースィル・アブドゥー・ナーブルスィーを名のる武装集団メンバーの証言番組を放映した。

国内の暴力

タルトゥース県バーニヤース市の複数の目撃者が明らかにしたところによると、シリア治安部隊と武装集団が、市内中心部の各地区に展開した。

シリアで抗議行動を行う指導者の一人によると、軍が市の北側の入り口を封鎖する一方、南側の入り口を警備、また同市を見下ろす丘陵地帯の村々では体制支持者たちが武装しているという。

また活動家のアナス・シャグリー氏によると、治安部隊が民間人の衣服を着て、市場がある街道に展開し、身分証明書に記載された姓を見て、人々を逮捕しているという。

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アレッポ県では、クッルナー・シュラカー（5月3日付）によると、アレッポ大学の大学寮（マディーナ・ジャーミイーヤ）で学生ら1,000人以上がデモを行い、ダルアー市の包囲解除を求めたが、治安部隊が突入し、数十人を逮捕、強制排除した。

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ハサカ県では、クッルナー・シュラカー（5月3日付）によると、カーミシュリー市とアームーダー市で活動家ら1,000人以上が集まり、ろうそくを携え、各地のデモ犠牲者を追悼した。

治安部隊はデモに警告を発し、監視を続けたが、介入・強制排除は行わなかった。

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ハマー県では、SANA（5月3日付）によると、サラミーヤ市郊外のアスラヤーで、「武装テロ集団」が住民や治安要員に無差別発砲し、市民3人、治安要員3人が負傷した。

内務省高官によると、これを受け、軍・治安部隊が「武装テロ集団」と交戦、「武装テロ集団」のメンバー1人を殺害、車から大量の武器・弾薬を押収した。

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ダルアー県では、SANA（5月3日付）が、軍消息筋の話として、ダルアー市で摘発作戦を続け、多数の「武装テロ集団」メンバーを逮捕した。

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ダマスカス郊外県では、SANA（5月3日付）によると、ダルアー市での「武装テロ集団」摘発の任務中に殉死しした警官の葬儀がヒーシュ村で行われた。

諸外国の動き

フランスのアラン・ジュペ外務大臣は「真の民主主義を確立するべく自らを表現しようとする国民に発砲する政府は正統性を失う」とアサド政権を厳しく非難した

ジュペ外務大臣はまた、アサド大統領を制裁リストに加える意思があると明言する一方、「シリア国民への戦車、重火器などといった暴力の過度の使用は、（リビアのムアンマル・）カッザーフィーに対して行ったのと同様な判断を我々にさせることになろう」と述べた。

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ドイツの外務副大臣は「行動する時が来た」と述べ、「シリア政府が続ける…行為を放っておけない。EUにはシリアの体制に対する制裁を実施し、力で圧力をかける以外選択肢はない」と発言した。

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EU27カ国の大使は、武器禁輸措置に加えて、弾圧に関与しているシリア政府高官の資産凍結、渡航ビザ発給停止などからなる制裁内容を確定するよう専門家に委託した。

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赤十字国際委員会は、シリア当局に対し、ダルアー市の弾圧による負傷者の治療のため、同地に入ることを認めるよう求めた。

AFP（5月3日付）が報じた。

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UNDPのハーリド・ミスリー顧問はSANA（5月3日付）に対して、シリアへの開発援助停止に関する報道を否定した。

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シリア・ニュース（5月4日付）は、ロバート・フォード在シリア米大使が「SNSでのデモの映像の一部にはねつ造がある」としたうえで、米国がシリア政府に対して、ジャーナリストの自由な取材を受け入れるよう求めた、と報じた。

AFP, May 3, 2011、Akhbar a-Sharq, May 3, 2011、DamasPost, May 3, 2011、al-Hayat, May 4, 2011 、Kull-na Shuraka’, May 3, 2011、Reuters, May 3, 2011、SANA, May 3, 2011、Syria News, May 4, 2013などを参照。

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反体制勢力の動き

フェイスブックなどで、反体制活動家らが「包囲解除週間」と銘打って、ダルアー市、ラスタン市、タルビーサ市、ドゥーマー市、ムウダミーヤト・シャーム市、バーニヤース市、ジャブラ市との連帯を訴えるデモを毎日正午に各地で行うよう呼びかけた。

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人権団体「インサーン」のウィサーム・タリーフは、「シリアで前例のない抗議行動の波が発生した3月15日以降、2,130人が逮捕されたが、この数は5,000人を超えるものと思われる」と述べるとともに、弾圧などによりこれまで607人が死亡（うち451人がダルアー県で死亡）したと発表した。

『ハヤート』（5月3日付）が報じた。

シリア政府の動き

アサド大統領は首都ダマスカスでダイル・ザウル県の部族長35人と会談し、国内情勢についての意見聴取を行った。

会談に参加した部族長の一人、ハリール・アッブード・ジュドアーンは『ハヤート』（5月3日付）に対し、参加者が「アサド大統領に対して改めて宣誓し、改革進行と祖国を支持する」との意思を伝えたと述べた。また、福祉、農業、水利、開発などに関する住民の要求を伝え、これらに応えるとの回答を大統領から得たと付言した。

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シリア大統領府は声明を出し、アサド大統領がUAEのシャイフ・アブドゥッラー・ビン・ザーイド・アール・ナヒヤーン外務大臣と「アラブ地域、とりわけ湾岸諸国による危機打開のイニシアチブが見られるイエメンの情勢」について検討したと発表した。

声明によると、ワリード・ムアッリム外務大臣兼在外居住者担当大臣が同席したこの会談ではまた、「シリアが現状を克服するためにとっている措置、改革の行程の十分な強化」なども取り上げられた。

『ナハール』（5月13日付）は後日、湾岸諸国の信頼できる政治家からの情報として、UAE外務大臣がアサド大統領に対して、シリアの安定を支持するとしつつ、デモへの厳しい弾圧の継続を容認しないとの意思を伝えたと報じた。

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SANA（5月2日付）は、軍消息筋の話として、ダルアー市で軍部隊が「武装テロ集団」の追跡を続け、1日までに10人のメンバーを殺害、499人を逮捕したと報じた。

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シリア・アラブ・テレビ（5月2日付）は、ダルアー市での殺戮・破壊行為を行ったとするイブラーヒーム・ナーイフ・ムサーラマを名のる武装集団メンバーの証言番組を放映した。

国内の暴力

1日の内務省声明を受け、反体制サイト（フェイスブックのページ）「シリア革命2011」、シリア人権監視団などによると、治安部隊が、ダマスカス県、ダルアー市、カーミシュリー市（ハサカ県）、ドゥーマー市（ダマスカス郊外県）、カフルナブル市（イドリブ県）、サラーキブ市（イドリブ県）、ラタキア市、ヒムス市、ラッカ市で反体制活動家の逮捕を続けた。

うちカフルナブル市では26人が逮捕されたという。

またシリア人権委員会は「ヒムスの軍事情報局はナーディル・フサーミー弁護士を逮捕し、同局へと連行した」、「著名な人権活動家でシリア人権協会メンバーのアブドゥッラー・ハリール弁護士も…ジャズィーラ・チャンネルでコメントしたことを受けて逮捕された」と発表した。

さらにシリア人権監視団は、サラーキブ市の治安機関が、活動家など28人を逮捕、そのなかに身柄拘束中の反体制活動家マフムード・バーリーシュ氏の2人の子息、アイハム氏とシャーディー氏が含まれていると発表した。

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ダマスカス県では、『ハヤート』（5月3日付）などによると、女性約150人が包囲中のダルアー市への支持を訴えてデモ集会を行ったが、治安部隊によって強制排除された。

またクッルナー・シュラカー（5月3日付）によると、カーブーン区で未明（朝1時から6時ごろにかけて）、1日の抗議デモに参加した数十人を逮捕した。また8日の抗議デモに備え、ダマスカス県内の複数カ所で同様の摘発活動を行った。

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ダルアー県では、SANA（5月2日付）が軍消息筋の話として伝えたところによると、ダルアー市の軍・治安機関の複数の部隊は「武装テロ集団追跡の任務」を継続し、「同集団の多くのメンバーを逮捕…、市内の複数カ所に隠されていた大量の武器、弾薬を発見・押収した」。

またAFP（5月2日付）は、ダルアー市で4月25日、ヨルダン人のアブドゥッラティーフ・ワシャーヒー氏が狙撃兵に撃たれ、死亡したと弟のアーティフ氏が証言したと報じた。

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SANA（5月2日付）は、ダルアー県で「過激テロ集団」摘発の任務中に死亡した軍・治安部隊兵士7員の葬儀デモが各地で執り行われたと報じた。

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クッルナー・シュラカー（5月2日付）は、ダルアー市での弾圧鎮圧にあたっていたハサカ県カルバーウィー村出身の兵士アフマド・ファナール・ムスタファー氏（20歳、クルド人）の葬儀への参列を遺族が拒否、ムスタファー氏がデモ弾圧の命令拒否を理由に殺害されたと疑っていると報じた。

レバノンの動き

『ハヤート』（5月3日付）によると、反体制デモ支持者がベイルートのシリア大使館周辺で抗議デモを行い、アサド政権による弾圧を非難した。

また国連ビル周辺ではシリアの体制転換を支持・要求するデモが行われた。

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自由国民潮流代表のミシェル・アウン元国軍司令官は、シリアでの抗議デモに関して、改革を求めるという局面と政権打倒を目指す局面の二つの局面からなっているとの見方を示し、前者はアサド大統領が当初から認めて、対応しようとしている一方、後者は改革に沿ったものでなく、外国の要因によって規定されていると指摘した。

諸外国の動き

フランスのアラン・ジュペ外務大臣はラジオのインタビューで、シリア国民の抗議行動に対して「治安対策による問題解決」に固執すべきでないとアサド政権を非難、デモ参加者への抑圧を続ければ「体制崩壊するだろう」と述べた。

「今日、自由と民主主義への強い要望があり、それは考慮されねばならない。デモ参加者に対する実弾発砲によってこの要望を弾圧することは、いかなる国であれ受け入れられない」と強調、そのうえでEUがダマスカスへの制裁を行おうとしていることを改めて明らかにした。

『ハヤート』（5月3日付）が報じた。

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フランス外務省は声明を出し、アサド政権の反体制デモ弾圧によって「数十人の死者をもたらした」を非難、「ダマスカスの当局がシリアのデモ参加者に行うこの弾圧は週末毎に激化している」と非難した。

また「フランスはまたシリア当局が行う一連の逮捕、とりわけハーズィム・ナハール医師、ハサン・アブドゥルアズィーム弁護士の逮捕を強く非難する」と付言、シリア当局に「現下の危機を脱するためのすべての勢力による政治的対話を開始」するようを呼びかけた。

『ハヤート』（5月3日付）が報じた。

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トルコのアブドゥッラ・ギュル大統領は、シリア政府と常に連絡を取り合っているとしたうえで、流血ではなく、改革・変革プロセスを通じて事態が収拾することを望むと述べた。アフバール・シャルク（5月2日付）が報じた。

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トルコのレジェップ・タイイップ・エルドアン首相は、シリア情勢に関して、シリア分割を望まないとしつつ、アサド政権に弾圧を求め、「シリアで1982年のハマーで起きたような虐殺が起きてはならない」と警鐘を鳴らした。アフバール・シャルク（5月2日付）が報じた。

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ジャズィーラ・チャンネルは声明を出し、女性特派員のドゥールースィー・バールファーズ氏が4月29日に、取材のためにカタールからシリアに空路で向かい、ダマスカス空港到着直後から行方が分からなくなっていると発表し、シリア当局に捜索を要請した。

AFP, May 2, 2011、Akbar al-Sharq, May 2, 2011、al-Hayat, May 3, 2011 、Kull-na Shuraka’, May 3, 2011、al-Nahar, May 13, 2011、Naharnet, May 2, 2011、Reuters, May 2, 2011、SANA, May 2, 2011などを参照。

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反体制勢力の動き

軍によるダルアー市包囲に伴う人道状況の悪化を受け、脚本家、作家、ジャーナリストらシリア人約700人が「ダルアーの我らの子供たちのために」と題した声明に署名し、フェイスブックに掲載した。

同声明は「生きる上で必要な食糧物資の不足をもたらし、いかなる悪党や混乱の企てにも与していない罪もない子供に悪影響を与えているダルアー市およびその周辺村に対する食品の封鎖を5日間停止するようシリア政府に」求める一方、「シリア保健省ないしは赤新月社の監視下での食糧・医療物資、離乳食など食糧品の搬入」を呼びかけた。

同声明は、シリアの女性作家・活動家のリーマー・ファルハーンの主導のもとにとりまとめられ、女性作家のヤム・マシュハディー、女優のヤーラー・サブリー、女性脚本家のラシャー・シュルバジー、女優のカーリス・バッシャール、小説家のハーリド・ハリード、女性小説家のサマル・ヤズバクが署名している。

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シリアの複数の人権団体がシリア当局に対して、アラブ社会主義連合民主党書記長のハサン・イスマーイール・アブドゥルアズィーム弁護士の釈放を求めた。

同弁護士は、戒厳令が解除されたにもかかわらず、逮捕状無しに逮捕されたという。

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シリア・ムスリム同胞団のズハイル・サーリム報道官は声明を出し、最近の同胞団の声明でデモ参加を呼びかけていなかったとの一部報道に対して、「一部のメディアによる解釈は不正確だ。声明はすべてのシリア国民に愛国的運動を行うよう呼びかけている」と述べ、反体制運動の再開を明言した。

UPI（5月1日付）が報じた。

国内の暴力

ダルアー県では、AFP（5月1日付）などによると、軍がダルアー市の包囲を継続、市内で逮捕摘発活動を行った。

同通信社がダルアー市民の話として伝えたところによると、戦車の増援部隊がダルアー市に到着、これに対して、住民は抵抗を続け、夕方には窓から「アッラーは偉大なり」と連呼した。

一方、SANA（5月1日付）は、軍消息筋の話として、軍・治安部隊がダルアー市での「武装テロ集団」掃討を続け、10人を殺害し、499人を逮捕、武器弾薬を押収したと報じた。

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ダマスカス郊外県では、複数の活動家らによると、軍がドゥーマー市への包囲を強化、「200人の逮捕者リストを手に包囲を強めた」。

またシリア人権監視団によると、アルバイン市、ダーライヤー市、ハラスター市で、100人以上が逮捕された。

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ハサカ県では、シリア人権監視団によると、カーミシュリー市で多数の市民が逮捕された。

また、複数のクルド消息筋が明らかにしたところによると、シリア当局は同市で民主化を求めるデモを唱導したクルド人2人を逮捕したという。

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政治犯擁護センター会長のハリール・マアトゥーク弁護士は、作家で研究者のウマル・クーシュ氏が当局に逮捕されたと発表した。

シリア政府の動き

内務省は声明を出し、「法律が定めるところに従い、国民の生活を守り、あらゆる手段で祖国の敵が奪おうとしている治安、安定そして国民統合を強化すべく、（本省は）国民を欺き、武器携帯、治安妨害、誤ったイニシアチブを与えるような声明発信など、法律によって罰せられるべき行為を実行する者、ないしは参加する者たちに、自らの身柄と武器を関係当局に5月15日までに引き渡し、破壊分子、テロリスト、武器保管場所について通報するよう、国民に求める」と呼びかけた。

レバノンの動き

『ナハール』（5月1日付）は、シリア人325世帯1,500人が国内の暴力激化を避けて、北部県アッカール郡ワーディー・ハーリド地方を経由してレバノンに避難している、と報じた。

諸外国の動き

デヴィッド・キャメロン英首相はBBC（5月1日付）、「この体制がこれほどまでに多くの国民を殺すとは恥ずべきことで、受け入れられない」と述べた。

しかしNATOが空爆を行っているリビアとは状況は「異なっている」との見方を示し、軍事介入に慎重な姿勢を示した。

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トルコのアフメト・ダウトオール外務大臣は、シリアへの外国の干渉を拒否すると述べるとともに、シリアで続いている民衆蜂起が国内で解決されるべきとの考え方を明らかにした。『ハヤート』（5月2日付）が報じた。

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AFP（5月1日付）によると、UNDPはシリア国内情勢悪化を受け、2012年から2017年までのシリアへの支援活動を中止すると発表した。

AFP, May 1, 2011、Akhbar al-Sharq, May 1, 2011, May 2, 2011、al-Hayat, May 2, 2011, May 3, 2011 、Kull-na Shuraka’, May 1, 2011、al-Nahar, May 1, 2011、Naharnet, May 1, 2011、Reuters, May 1, 2011、SANA, May 1, 2011、UPI, May 1, 2011などを参照。

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国内の暴力

『ハヤート』（5月1日付）によると、29日のデモ弾圧の犠牲者の葬儀が各地で行われた。

シリア人権監視団によると、29日の死者数は少なくとも66人に達するという。

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ダルアー県では、『ハヤート』（5月1日付）などによると、軍機甲師団の増援部隊がダルアー市ダルアー・バラド地区に突入、ウマリー・モスクなどを制圧した。

AFP（4月30日付）は人権活動家のアブドゥッラー・アバー・ズィードの話として、この攻撃で、妊婦1人とその子供2人を含む6人が死亡したと報じた。

また6人の犠牲者のなかには、ウマリー・モスクのイマームの息子、ウサーマ・アフマド・スィヤーニー（27歳）も含まれていたという。スィヤーニーは父親の居場所を白状しなかったために殺されたという。

一方、SANA（4月30日付）は、軍消息筋の話として、サイダー町、タファス市を襲撃した「武装テロ集団」に軍が応戦し、戦闘員多数を殺害、逮捕した、と報じた。この戦闘で、軍の士官1人が殺害、2人が負傷した。

またシャイフ・ミスキーン市の軍検問所も「武装テロ集団」の襲撃を受けたが、軍が応戦し、戦闘員3人を殺害したという。

さらにSANA（4月30日付）は、軍消息筋の話として、軍・治安部隊がダルアー市での「武装テロ集団」掃討を続け、6人を殺害し、149人を逮捕、武器弾薬を押収したと報じた。

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ダマスカス県では、『ハヤート』（5月1日付）によると、包囲されているダルアー市とドゥーマー市との連帯を訴え、女性約50人が人民議会議事堂前で座り込みを行った。

彼女らは「包囲を止めよ」と書かれた紙を掲げたが、まもなく治安部隊に強制排除され、少なくとも11人の女性活動家が逮捕された。

またクッルナー・シュラカー（5月1日付）によると、ダマスカス県内のインターネット・カフェで映画監督のフィラース・ファイヤード氏（イドリブ県出身）が当局に逮捕された。

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ヒムス県では、SANA（4月30日付）によると、タルビーサ市、ラスタン市近郊で「武装テロ集団」が街道を試み、軍と交戦した。これにより軍の兵士3人と、「武装テロ集団」戦闘員多数が死亡した。

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アレッポ県では、シリア人権国民機構によると、一昨日、シリア民主人民党の指導者、ウマル・カッシャーシュ氏（85歳）が逮捕された。

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ハサカ県では、シリア言論犯擁護機構によると、カーミシュリー市とアームーダー市で、シリア人権機構（Maf）メンバーのアブドゥルカーディル・ハズナウィー氏ら活動家9人が逮捕された。

国内の動き（シリア政府の動き）

アーディル・サファル首相は、数週間中に内閣が、政治・治安・司法改革、経済・社会政策改革、行政・政府活動開発を柱とする包括的改革プログラムを策定すると発表した。

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シリア・アラブ・テレビ（4月30日付）はダルアー市で逮捕した「武装テロ集団」メンバーの証言を放映した。

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SANA（4月30日付）によると、29日にダルアー市で「武装テロ集団」に殺害された軍・治安部隊の兵士4人の葬儀がダマスカス県とヒムス市で行われ、数千人が参列した。

反体制勢力の動き

フェイスブックなどでは、「包囲解除週間」のスローガンのもと、デモの継続が呼びかけられた。

この呼びかけは、日曜日（5月1日）にはダルアー市で、月曜日（5月2日）にはダマスカス郊外県各地で、火曜日（5月3日）にはバーニヤース市とジャブラ市で、水曜日（5月4日）にはヒムス市、タルビーサ市、タッルカラフ市でデモを、そして木曜日（5月5日）には全国で「夜間座り込み」を呼びかけている。

諸外国の動き

フランスのジェラール・ロンゲ国防大臣が、シリア政府に対して、コートジボワールやリビアに対する国際社会の制裁から「教訓」を学びとるよう警告した。

ロンゲ国防大臣はオバンヤでの軍事式典で、シリア情勢への見解を尋ねられ、「懸念している…。なぜなら緊張状態は耐えられないものとなっているからだ」と述べ、「大国や国連は自制を求めている。コートジボワールやリビアで起きていることは、一般原則を却下するいかなる政府も制裁を受け得るということを示しており、アサドがこのことから教訓を学びとることを望んでいる」と付け加えた。

AFP, April 30, 2011、Akhbar al-Sharq, April 30, 2011、al-Hayat, May 1, 2011, May 2, 2011、Kull-na Shuraka’, April 30, 2011, May 1, 2011、Reuters, April 30, 2011、SANA, April 30, 2011などをもとに作成。

 

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国内の暴力

フェイスブックなどで「怒りの金曜日」と銘打って抗議行動が呼びかけられたのに呼応するかたちで、各地で反体制デモが発生し、『ハヤート』（4月30日付）によると「数万人」が参加した。

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『ハヤート』（4月30日付）によると、デモが発生したのは、ダマスカス県マイダーン地区など、ダルアー県ダルアー市、タルトゥース県バーニヤース市、ダイル・ザウル県ダイル・ザウル市、ヒムス県ヒムス市、ハサカ県カーミシュリー市などで発生した。

デモに対して軍・治安部隊は実弾を使用して強制排除を試み、少なくとも50人が死亡、数百人が負傷した。

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ダルアー県では、『ハヤート』（4月30日付）によると、軍・治安部隊によって包囲されたダルアー市に隣接する村・町で、封鎖解除をめざして住民ら「数千人」（AFP）がデモ行進を行った。

だが、食糧と水を市民に届けようとしたデモ参加者は軍の発砲を受け、少なくとも35人が死亡し、数十人が負傷した。

医療筋によると、ダルアー市近くの病院だけで、銃弾を浴びた16人の遺体が収容されたという。

またロイター通信（4月29日付）は、タファス市の病院筋の話として、同病院が負傷した村人38人を受け入れたと報じた。

なお『ハヤート』（4月30日付）は、ダルアー市の活動家の話として、同市の臨時遺体安置所には83体の遺体が安置されており、そのなかには軍によって銃殺された子供や女性も含まれていると報じた。

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ダマスカス県では、『ハヤート』（4月30日付）が人権活動家の話として、約1万人が旧市街のマイダーン地区でダルアーとの連帯を訴えてデモ行進を行ったと報じた。

このデモはマイダーン地区周辺へと拡大したが、治安部隊が催涙弾などを発射し強制排除された。

またAFP（4月29日付）によると、カダム区などでもデモが発生した。

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ダマスカス郊外県では、AFP（4月29日付）によると、サクバー市などで反体制デモが発生した。

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ヒムス県では、『ハヤート』（4月30日付）が人権活動家の話として、ヒムス市およびその周辺で9人が殺害されたと報じた。

これに対して、SANA（4月29日付）は、内務省筋の話として、ヒムス市で警部1人を含む警察官3人が「過激テロ集団」によって銃殺されたと報じた。

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タルトゥース県では、AFP（4月29日付）によると、バーニヤース市で反体制デモが発生し、体制打倒が訴えられた。

デモは金曜礼拝後にファールーク・モスク前で始まり、約1万人が参加したが、治安部隊によって強制排除された。

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ダイル・ザウル県では、AFP（4月29日付）が、活動家のナイワーフ・バシールの話として、ダイル・ザウル市で反体制デモが発生した。

デモは金曜礼拝後にウスマーン・モスクで始まり、約1万人が参加したが、治安部隊によって強制排除されたと報じた。

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ハサカ県では、クルド人権委員会のラディーフ・ムスタファー代表と活動家のハアサン・バッルー氏によると、クルド人が多数派を占めるカーミシュリー市および周辺の3村で、反体制デモが発生し、約15,000人が参加した。

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ラッカ県では、AFP（4月29日付）によると、ラッカ市で反体制デモが発生し、300人から400人の住民が参加、ダルアー市に対する軍の包囲解除を訴えた。

国内の動き（シリア政府の動き）

SANA（4月29日付）は、バアス党筋の話として、バーニヤース市とダルアー市のバアス党員が集団離反したとの報道を否定した。

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ワリード・ムアッリム外務在外居住者大臣は、フィリピン外相と会談、そのなかで、シリア政府は国民の要請に応え、治安と安定回復のために尽力していると述べた。SANA（4月29日付）が報じた。

反体制勢力の動き

クッルナー・シュラカー（4月29日付）は、ハサカ県各都市での反体制デモは、フェイスブックなどでの「怒りの金曜日」という呼称ではなく、「自由の金曜日」と銘打たれていた、と報じた。

レバノンの動き

レバノン北部県アッカール郡、ワーディー・ハーリド地区でも、シリア領内での弾圧に巻き込まれるのを避け、多数のシリア人家族がレバノン領内に越境入国した。

諸外国の動き

米ホワイトハウスは、シリア国内でのデモに対処するため、バラク・オバマ米大統領が、マーヒル・アサド軍第4師団（の実質的）司令官、アリー・マムルーク総合情報部長、アーティフ・ナジーブ前ダルアー県政治治安部、総合情報部、イスラーム・クドゥス（エルサレム）軍団の3人、5機関に対して、米国内の口座凍結、米国の銀行および米国人との取引の禁止などを含む制裁発動を指示したと発表した。

またこれと合わせて、シリアへの航空機の部品の販売も禁止された。

制裁に関して、ホワイトハウス高官は、アサド大統領が制裁の対象に含まれていないとしつつ、「弾圧が続けば、随時対象に加える」と付言した。

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ジュネーブでは、国連人権委員会が、シリア政府によるデモ参加者への過度に暴力行使を非難する一方、殺戮事件に関する調査を求める決議を採択した。

採択は米国が提案し、26カ国が賛成、9カ国が反対、7カ国が棄権した。

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AFP（4月29日付）は、米国務省高官が28日にシリア国内で米大使官職員1人が一時身柄を拘束されたことを認めた、と報じた。

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ピエール・ヴィモン欧州対外行動局事務総長は、「行動する必要がある点で加盟国の間にコンセンサスがあると思う」と述べ、EUが制裁を視野に入れたかたちでシリア情勢に対処する意思があることを明示した。

その後、EU加盟諸国の大使がブリュッセルで会合を開き、シリアへの武器および武器関連機器の輸出禁止の輸出規制を行うことで原則合意した。

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アナトリア通信（4月29日付）によると、トルコ治安部隊は、シリア領内での弾圧に巻き込まれるのを避け、トルコ領内に入ろうとしたシリア人約250人の入国を阻止した。

AFP, April 29, 2011、Akhbar al-Sharq, April 29, 2011、al-Hayat, April 30, 2011, May 1, 2011、Kull-na Shuraka’, April 29, 2011、Reuters, April 29, 2011、SANA, April 29, 2011などをもとに作成。

（C）青山弘之 All rights reserved.

国内の暴力

ダルアー県では、SANA（4月29日付）が内務省高官の話として、ダルアー市で、「過激なテロ集団」が治安部隊を襲撃、2人の隊員が負傷した、と報じた。

またSANA（4月28日付）は、ダルアー市および郊外で、街道を封鎖しようとした過激派武装集団と軍が交戦、武装集団の戦闘員複数を殺傷、撃退した、と報じた。

さらに軍消息筋の話として「ダルアーに展開する軍の複数部隊が武装集団の逃走を追跡中である」と報じた。

一方、AFP（4月28日付）は、活動家のアブドゥッラー・アバー・ズィードの話として、ダルアー市の「状況はますます悪化している。もはや我々には薬も食糧も、そして子供に与えるミルクも、水もなく、電気は途絶えている」と報じた。

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ヒムス県では、AFP（4月28日付）が、県タッルカラフ市（人口約25,000人）の住民数百人が越境し、レバノン領内に避難したと報じた。

住民の避難は、27日に反体制デモが発生した同市を軍が包囲したことを受けた動き。

国内の動き（シリア政府の動き）

Damas Post（4月28日付）は、アサド大統領がアレッポ県部族長の使節団（35人）と会談したと報道した。

同報道によると、会談で使節団はアサド政権による改革プログラムへの支持を表明した、という。

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トルコ外交筋はAFP（4月29日付）に対して、トルコのハカン・フィダン国家情報機構（MIT）長官を団長とするトルコの使節団（3人）がシリアを訪問し、アサド大統領と会談、改革実施を求めた、と報じた。

また同使節団は、アーディル・サファル首相とも会談し、トルコの政治、経済、行政改革の経験をいかに活用するかを協議した。

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アドナーン・マフムード情報大臣は「シリア当局はアサド大統領が内閣に命じた包括的改革プロセスの継続を立案中であり、それが治安や安定と不可分だと考える」と述べ、「国民の安定、治安、安心を回復する」必要を強調した。

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『ハヤート』（4月29日付）は、信頼できる外交筋の話として、軍内部で弾圧への不満の兆候が表れており、兵士が秘密警察に反抗し、デモ参加者への発砲命令に背いている、と報じた。

同報道によると「現在までシリアで行われた葬儀者のなかでもっとも多いのは、デモ参加者への発砲を拒否し、処刑された兵士たち」だという。

しかし、SANA（4月28日付）は、軍消息筋の話としてこうした報道が事実に反すると否定した。

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内務省は国民に「いかなる名を冠した行進、デモも行わない」よう呼びかけた。

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シリア・アラブ・テレビ（4月28日付）は、ダルアー市で逮捕された「過激テロ集団」メンバーの証言を放映した。

反体制勢力の動き

シリア・ムスリム同胞団は声明を出し、国内での抗議デモに伴う暴力は、軍、治安部隊、シャッビーハが一方的に行っており、デモ参加者は暴力に訴えていないと断じた。

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ダマスカス宣言事務局のサミール・ナッシャール事務局長は、AKI（4月28日付）に対して、国内で自由を求めるデモに対して、国連安保理は積極的な姿勢をとることは見込めないとしつつ、アサド政権による弾圧が、中東地域および国際社会におけるシリアの地位を奪うことになるだろう、と述べた。

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シリア・アラブ人権機構のマフムード・マルイー代表は、同機構前代表で活動家のラースィム・サイイド・スライマーン・アタースィーがヒムス市で逮捕されたと発表した。

逮捕は、アタースィーから武器と金銭を与えられ、ヒムス市でデモを行うよう依頼されたとの男性2人の証言を受けたものだが、マルイーによるとこの証言は根拠がない、という。

諸外国の動き

米共和党のジョン・マケイン上院議員、リンジー・グラハム上院議員、そして無所属のジョゼフ・リーバーマン上院議員は共同声明で「アサドとその支持者たちは政権にとどまる正統性を失った…。我々はオバマ大統領に、カッザーフィーやムバーラクの場合と同様、アサドが去る時が来たと明言することを求める」と発表した。

また3人は「深刻な人権侵害を犯すアサド自身と体制高官への制裁を通じて、体制を孤立させるための外交的・経済的ステップ」をとるよう改めて呼びかけた。

同声明は「アサドは過去に何度も真摯な対話と改革の機会を与えられたが、すべて無に帰した」と指摘、「アサド（の改心）に賭けたり、体制に言い訳させるのでなく、合衆国は欧州と世界の同盟国とともに、民主的政府樹立を平和的に求めるシリア国民を明確に支持する時が来た」と締めくくった。

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ロシアのアレクサンドル・パンキン国連代表大使代理は、安保理会合でシリア国内の「内戦」をもたらすような「外国の干渉」に警鐘を鳴らした。

ロシア外務省のアレクスィー・サゾノフ副報道官は「我々は、犠牲者が出たすべての事件への効果的かつ透明な調査の実施と犯罪者の司法での処罰をダマスカスに求めている」と述べた。

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英国のウィリアム・ヘイグ外務大臣は、シリア政府によるデモ弾圧に抗議するかたちで、ヘンリー王子の婚礼に駐英シリア大使を招待しないことを決定したと発表した。

AFP, April 28, 2011、Akhbar al-Sharq, April 28, 2011, April 29, 2011、AKI, April 28, 2011、DamasPost, April 28, 2011、al-Hayat, April 29, 2011, April 30, 2011、Kull-na Shuraka’, April 28, 2011、Reuters, April 28, 2011、SANA, April 28, 2011, April 29, 2011などをもとに作成。

（C）青山弘之 All rights reserved.

国内の暴力

ダルアー県では、『ハヤート』（4月28日付）によると、ダルアー市で未明から朝に銃声が聞こえた。

SANA（4月27日付）によると、シリア軍は、ダルアー市およびその郊外で「治安と安定の実現」のため、「過激テロ集団追跡の…任務を継続している」と発表した。

この追跡で、軍・治安部隊の兵士3人が死亡、15人が負傷したという。

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ダマスカス郊外県では、ロイター通信（4月27日付）が目撃者の話として、「少なくとも戦車30輌からなる」増援部隊が「首都の環状道路を移動している」と報じた。

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デモ発生以来、内務治安部隊の負傷者の数が295人にのぼったと発表した。SANA（4月27日付）が報じた。

国内の動き（シリア政府の動き）

シリアのバッシャール・ジャアファリー国連代表大使は記者団に対して、治安当局によるデモ弾圧に関して、「我々自身があらゆる調査を透明性をもって包み隠さず行う。我々は事件を遺憾に思うが、あなた方は暴動があり、その一部には隠されたアジェンダがあったことも認めねばならない」と述べた。

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アフバール・シャルク（4月27日付）は、233人のバアス党員が連名で声明を出し、タルトゥース県バーニヤース市郊外のバイダー町などでのデモ弾圧を「人道や党が主唱するスローガンに反する」と非難、党からの脱退を表明したと報じた。

声明には、バーニヤース市出身者たちが署名しており、「治安機関の行為は…党のあらゆる価値観、人道規範、党のスローガンに反しており」、「単一の祖国の民内に宗派主義的混乱と敵意」をもたらすと述べられていた。

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アフバール・シャルク（4月27日付）は、ダルアー県ハウラーン地方のバアス党員203人が連名で声明を出し、デモ弾圧に抗議し、党からの脱退を表明したと報じた。

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軍消息筋は「軍部隊の間で分裂」が発生したとの情報を否定した。SANA（4月27日付）が報じた。

同消息筋によると、「偏向した一部の衛星放送が最近、軍部隊の間で分裂が発生したとのニュースを放映し、軍の評判を貶め、シリアが行うレジスタンスの手法に打撃を与え、その治安と安定を揺るがすための陰謀計画の真相から目をそらそうとしている」という。

そのうえで同消息筋は、こうした放送が「何らの信憑性もなく、こうした報道を行う勢力が破綻し、その卑劣な目的を実現できないことを示している。またこうした報道が情報婉曲の域を脱しておらず、真実を歪め、ねつ造し、シリア社会、とりわけ軍部隊が持つ国民的調和の基礎に打撃を与えようとしている」と明言した。

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シリア・アラブ・テレビ（4月27日付）は、シリア国内の2カ所で逮捕された「テロ細胞」のメンバーの自供する映像を放送した。

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シリア共産党ユースフ・ファイサル派が声明を出し、暴力の即時停止と包括的国民対話の開始を呼びかけた。

反体制勢力の動き

亡命中の反体制活動家数十人がイスタンブールでの会合を開き、閉幕時に「国民変革イニシアチブ」と題した共同声明を発表、アサド政権に対して、「真の民主的変革」か、「体制打倒をめざす「民衆革命」との対決」のいずれかを呼ぶよう呼びかけ、「複数政党制…即時の国会選挙、新憲法制定」、「政治犯釈放」、デモの自由、報道の自由を要求した。

また彼らは、「シリアへのあらゆる外国の干渉、国家分裂をもたらすようなあらゆるイニシアチブ」への拒否の意思を強く示した。

この声明には国内の反体制活動家150人が署名したという。

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シリア人権監視団のラーミー・アブドゥッラフマーン会長は2011年3月半ば以降の民間人死者数が453人に達したとし、その氏名を公開した。

諸外国の動き

国連の潘基文事務総長は、記者団に対して、シリアでの治安部隊によるデモ弾圧に関して「我々は情勢を重点的に懸念をもって監視している」と述べた。

また弾圧に関して独立且つ透明性のある調査を行う必要があるとの見方を示した。

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フランス、英国、イタリア、ドイツ、トルコは、シリア情勢について協議するため、在シリア大使を本国に召還した。

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米国の有力議員、ジョン・マケイン米上院議員は、バッシャール・アサド大統領に対して、「正統性を失った」とみなし退任を呼びかけた。こうした立場が表明されたのは初めてである。

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ヨルダンでは、ラムサー市で、隣接するダルアー県の住民との連帯を求めるデモが行われ、住民数百人が参加した。

また約1,000人のヨルダン人が対シリア国境地点まで行進し、「ダルアーは我々のためにある…。ダルアー支持は我々の義務」と連呼した。

一方、ヨルダン治安部隊は、国内で活動禁止処分を受けているイスラーム解放党メンバー200人以上が在アンマン・シリア大使館前でシリア国民との中隊を訴える座り込みを行うことを黙認した。

このような黙認は前例のない措置だという。

AFP, April 27, 2011、Akhbar al-Sharq, April 27, 2011、al-Hayat, April 28, 2011、Kull-na Shurakā’, April 27, 2011、Reuters, April 27, 2011、SANA, April 27, 2011などをもとに作成。

（C）青山弘之 All rights reserved.

国内の暴力

ダルアー県では、活動家のアブドゥッラー・アバー・ズィードがAPF（4月26日付）に述べたところによると、ダルアー市では「新たな軍・治安増援部隊が到着した」。

アバー・ズィードによると、市内には戦車が展開し、市の入り口には検問所が設けられ、人々が入ることができなくなっている、という。

また「住民への発砲は続いている…。第5師団の複数の兵士が離反し、我々に加わり」、ダルアー市を包囲する軍と「対決している」と付け加えた。

一方、シリアの人権団体（SWASIAH）によると、治安部隊がダルアー市内でデモに参加した活動家や支持者500人以上を逮捕した。

アフバール・シャルク（4月26日付）は、ダルアー市で住民への発砲命令を拒否した軍兵士が「シャッビーハ」に殺害されている、と報じた。

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タルトゥース県では、抗議行動の指導者の一人であるアナス・シャグリーがロイター通信（4月26日付）に述べたところによると、バーニヤース市で、「黒い服を着た部隊が、市を囲む丘陵に集結し、市に対して攻撃の準備をしているようだ」という。

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ダマスカス郊外県では、複数の消息筋によると、ドゥーマー市でも大規模な治安部隊が展開し、住民の外出を禁じた。

ロイター通信（4月26日付）が目撃者の話として伝えたところによると、200人以上の治安要員がドゥーマー市に展開し、住民の身分証を検査するための検問所を配置した。

同報道によると、重火器を装備した軍車輌が街道で多く見られ、また民間人の服を着たおそらくは秘密警察がライフルを携帯している、という。

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クッルナー・シュラカー（4月26日付）は、ダイル・ザウル県で政治治安部が活動家のカースィム・アッザーウィーを逮捕した、と報じた。

国内の動き

シリア・アラブ・テレビ（4月26日付）はダルアーで逮捕した「武装集団」メンバーの証言を放映した。

反体制勢力の動き

トルコの市民団体の呼びかけのもと、「シリアのためのイスタンブール会合」が開催され、在外シリア人ジャーナリストや人権活動家約40人が参加した。

会合後に採択された声明では、一党支配の廃止、複数政党制の確立、即時国会選挙、新憲法制定、平和的デモ権の保障、政治犯の釈放を求めるとともに、外国の介入への拒否の姿勢を示した。

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シリア・ムスリム同胞団は声明を出し、アサド政権によるデモ弾圧に関して「殲滅戦争」を行おうとしていると非難、また「アラブの政府、人民の沈黙」と述べ、アラブ諸国への介入を求めた。

レバノンの動き

ナハールネット（4月26日付）は、アリー・シャーミー外務大臣がナウワーフ・サラーム国連代表大使に対して、安保理で西側諸国が提出を検討しているとされる対シリア決議案（非難声明）を拒否するよう指示した、と報じた。

諸外国の動き

国連安保理が潘基文事務総長の中東・北アフリカ訪問の報告を行うための非公式会合が準備されたが、中国とロシアが、安保理の審議事項にシリア情勢を含めることを拒否した。

一方、安保理消息筋によると、レバノンは、アラブ諸国の立場が確定していないことを口実に、西欧諸国、すなわち英国、フランス、ブルガリア、ドイツが準備しているシリア非難決議案の安保理への提出を遅らせようとしているという。

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米国務省は声明を出し、「現下の不安定で不確実な状況を鑑み、米国政府職員家族全員および一部の非正規職員に対して、シリア出国を命じた」と発表した。

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英国のウィリアム・ヘイグ外務大臣は、抗議行動への暴力の行使が続けられれば、各国とともにシリア政府への制裁をめざすとの姿勢を示した。

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イタリアのシルヴィオ・ベルルスコーニ首相とフランスのニコラ・サルコジ大統領がローマで会談、シリア情勢への「懸念」を用命し、「平和的デモへの野蛮な弾圧の停止」をシリア政府に呼びかけた。

サルコジ大統領は、シリア情勢が「受け入れられない…自由を求めるアラブ諸国民を支持する」と述べた。

一方、ベルルスコーニ首相は「激しい弾圧の停止と発表された改革の実行を強く求める」と呼びかけた。

またシリアでのデモ抗議を非難する国連決議の発表が「現時点では困難」としつつも、弾圧が続けば状況は変わるかもしれないと付言した。

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トルコのレジェップ・タイイップ・エルドアン首相は、アサド大統領と電話会談を行い、シリアで改革の道を進展させるよう呼びかけた。

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ヨルダン・ムスリム同胞団は、アサド政権によるデモ弾圧を非難し、国民支持を表明した。

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ヴェネズエラのウーゴ・チャベス大統領がアサド大統領に親書を送り、「国際社会の帝国主義的狂気」のもと、「国民保護」を口実にシリアに軍事攻撃をしようとしていると非難、こうした動きを「悪意」と断じた。AFP（4月26日付）が報じた。

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トルコのイスタンブールで、亡命中のシリア人数十人がシリア政府に対して、国内での弾圧の即時停止と、複数政党制の確立を手始めとする深遠な改革実施を要求するデモを行った。

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エジプトのカイロでは、在留シリア人数十人が、アラブ連盟本部前でデモを行い、国民保護のためのアラブ諸国の介入を要求した。

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アルジェリア在住のシリア人とアルジェリア人数十人がアルジェのシリア大使館前でデモ弾圧を求める抗議行動を行った。アフバール・シャルク（4月26日付）が報じた。

AFP, April 26, 2011、Akhbar al-Sharq, April 26, 2011, April 27, 2011、al-Hayat, April 27, 2011, April 28, 2011、Kull-na Shuraka’, April 26, 2011、Reuters, April 26, 2011、SANA, April 26, 2011, April 27, 2011などをもとに作成。

（C）青山弘之 All rights reserved.

国内の暴力

ダルアー県では、SANA（4月25日付）などによると、軍・治安部隊が「市民の救援要請に応えるかたちで、テロリスト掃討のため」、ダルアー市に突入した。

軍消息筋が発表したところによると、軍の複数の部隊が「ダルアー市民の救援要請」に応えるかたちで、「安定、治安、日常生活を回復するために」ダルアー市に早朝進入した。

また「治安部隊の参加のもとでのテロ集団の追跡も行われており、多くのメンバーを逮捕、大量の武器弾薬を押収した」という。

さらに「テロ集団との対決により、軍・治安部隊の側に多くの戦死者、負傷者が出たが、過激テロ集団側にも多くの死傷者が出た」と伝えた。

これに関連して、アラビーヤ（4月25日付）は、シリアの複数の消息筋の話と、ダルアー市への攻撃が「市内にあるウマリー・モスクでサラフィー主義的イスラーム国建設とアミール就任を宣言しようとする計画を阻止することを目的としていた」と報じた。

また、目撃者の証言として、第4機甲師団と、市民への発砲を拒否した正規軍の間で衝突が発生した、と報じた。

一方、AFP（4月25日付）、ロイター通信（4月25日付）が、複数の目撃者や人権活動家から得た情報によると、現地では「軍と治安部隊が早朝の礼拝の後、戦車でダルアー市に突入し、狙撃手が政府の建物の屋上に登り、住宅や貯水タンクなどに無差別に集中発砲を開始した。また電気と電話回線はほぼ完全に不通となった」という。

活動家のアブドゥッラー・アバー・ズィードはAPF（4月25日付）に対して、「少なくとも25人が集中砲火で死亡した…。病院がないことを踏まえると、出血多量で死亡する負傷者もいるだろう」と述べた。

また軍・治安部隊と突入に際して、アバー・ザイドは「彼らは撃ち合っていた」とも述べ、離反が生じたことを示唆した。

『ハヤート』（4月26日付）によると、またナワー市に治安部隊が突入、逮捕を行った。

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ダマスカス郊外県では、『ハヤート』（4月26日付）によると、ドゥーマー市、ムウダミーヤト・シャーム市に治安部隊が突入、逮捕を行った。

現地の目撃者によると、治安部隊がドゥーマー市に展開し、「多くの人が同市で逮捕された」という。

また複数の目撃者によると、首都近くの「ホット・スポット」へと通じる道が夜間閉鎖され、身元検査を行うための検問所が設置され、住民以外入ることが許されなかった、という。

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シリア人権監視団は、「治安部隊が今日（月曜日）と昨日、サラーキブ市（イドリブ県）、ダイル・ザウル市、ラッカ市、ドゥーマー市（ダマスカス郊外県）、バーニヤース市（タルトゥース県）で数十人を逮捕した」とAPF（4月25日付）に述べ、逮捕者の氏名を示した。

国内の動き

SANA（4月25日付）は、ダマスカス県のジャズィーラの事務所前で市民が放送内容に抗議する座り込みを行い、事務所を閉鎖するかシリア国民に謝罪するよう求めた。

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シャイフ・ムハンマド・サイード・ラマダーン・ブーティーはテレビ説教で、デモが破壊分子の潜入を許すと述べ、街頭行動を自制するよう市民に呼びかけた。

反体制勢力の動き

クッルナー・シュラカー（4月26日付）は、ダマスカス県の裁判所前で、弁護士50人以上が治安当局によるデモ弾圧に抗議する座り込みを行ったと報じた。

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スハイル・アタースィーは声明を出し、アサド政権が民主的デモ要求運動への戦争をしかけていると批判した。

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ラッザーン・ザイトゥーナ女史は、AKI（4月25日付）に対して、「政府は自由をもとめるシリア革命を、どんな代償を払おうと終わらせることを決定した」と非難した。

諸外国の動き

米国家安全保障会議（NSC）のトミー・ビーター報道官は『ハヤート』（2012年4月26日付）に対して、「シリア政府が国民に対して行使する野蛮な暴力は決して受け入れられない。我々はもっとも厳しくそれを非難する」と述べた。

またバラク・オバマ政権が「様々な政治的選択肢を検討しており、そのなかには弾圧に対する限定的制裁も含まれている」と付け加え、「こうした行為は受け入れられない」と強調した。

さらに「シリア国民による表現、集会、平和的自由の要求、自由に指導者を選ぶ能力は耳を傾けられねばならない」と続けた。

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ナビ・ピレイ国連人権高等弁務官は、シリア国内での治安当局によるデモ弾圧、参加者逮捕を非難、殺戮行為の停止と政治犯の釈放を求めた。

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ヨルダンのターヒル・アドワーン内閣報道官は、シリア側で国境が閉鎖されたと述べた。

しかしシリア当局はこの発表を否定した。

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『ヤウム・サービウ』紙（4月26日付）はカイロのシリア大使館前で在外シリア人数百人が治安当局によるデモ弾圧に抗議するデモを行ったと報じた。

AFP, April 25, 2011、Akhbar al-Sharq, April 25, 2011、AKI, April 25, 2011、Alarabia.net, April 25, 2012、al-Hayat, April 26, 2011、Kull-na Shuraka’, April 25, 2011, April 26, 2011、Reuters, April 25, 2011、SANA, April 25, 2011、al-Yawm al-Sabi‘, April 26, 2011などをもとに作成。

（C）青山弘之 All rights reserved.

国内の暴力

ラタキア県では、AFP（4月24日付）などによると、ジャブラ市で4人が死亡、数十人が負傷した。

複数の目撃者などによると、「ラタキア県のアブドゥルカーディル・ムハンマド・シャイフ新知事が住民の要求を聴取するためにジャブラ市を訪問した後、「同市は四方から包囲され、治安部隊が展開し、発砲を始め」、4人が死亡したという。

また、シリア人権監視団によると、「3,000人以上がラタキア市からダマスカス県へと至るバーニヤース市近くの公道でデモを行い、ジャブラ市民との連帯を訴えて座り込みを宣言した…。デモ参加者は…逮捕されることを恐れ、バーニヤース市に逃れた」。

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ダマスカス郊外県では、『ハヤート』（4月25日付）などによると、ドゥーマー市で23日の葬儀後の抗議デモ弾圧で死亡した犠牲者の葬儀を治安機関が再び強制排除しようとし、1人が死亡した。

AFP（4月24日付）によると、「デモ参加者の土曜日の葬儀中に治安部隊の発砲で死亡した4人の殉教者の葬儀に数千人が参列した…。当局はハラスター市へ向かう街道を会葬者が行進することに警戒して、彼らの進路を変更させようとしたが、人々はこれに従おうとしなかった」という。

会葬者は、反体制的なシュプレヒコールを叫んでいたという。

また「ドゥーマー市では通信回線が、地上電話、携帯電話、インターネットともに途絶えている…。市の入り口には多数の装甲車がおり、市内には武装した治安要員が集中的に展開している…。治安部隊のバス、車両複数が国立病院と刑務所前に停車している」という。

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ダルアー県では、『ハヤート』（4月25日付）などによると、ナワー市で23日の葬儀後の抗議デモ弾圧で死亡した犠牲者4人の葬儀を治安部隊が再び強制排除しようとし、1人が死亡した。

ロイター通信（4月24日付）によると、葬儀に参列した数千人が「出て行け…、出て行け」、「国民は体制打倒を望む」と連呼し、抗議の意思を示していたという。

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このほか、シリア人権監視団によると、イドリブ県サラーキブ市、ジスル・シュグール市、アレッポ県アレッポ市、ラッカ県ラッカ市などで22日の金曜日のデモ参加者数十人が逮捕された。

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一方、内務省は4月23日（土曜日）までの武装犯罪集団との衝突で治安当局側の負傷者数が286人にのぼると発表した。

内務省によると、23日だけでも31人が負傷、また22日には1人が死亡、11人が負傷した。

またSANA（4月24日付）は、軍高官筋の話として、「土曜日（23日）の午後以降、ナワー市で武装犯罪集団の実弾で死亡した殉教者の数は7人に上った…。治安要員2人も殉職し、その一人はムウダミーヤト・シャーム市、もう一人はヒムス市で死亡した」と報じた。

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ロイター通信（4月24日付）は、ヒムス市で、反体制活動家であるマンスール・アリーが治安当局によって逮捕されたと報じた。同氏は民主的変革を求めるデモ参加者への治安部隊の発砲に公然と異議を唱えていた。

国内の動き（シリア政府の動き）

アサド大統領は昨日、アラブ首長国連邦のシャイフ・ハリーファ・ビン・ザーイド・アール・ナヒヤーン大統領から親書を受け取った。

シリア大統領府の声明によると、同親書は「（中東）地域での最近の状況に関するもので、シリアが経験している現段階を乗り越えるために、アラブ首長国連邦がシリアの国民および指導部を支持するとの立場」が示されていたという。

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アーディル・サファル首相はオメル・オンホン在シリア・トルコ大使と会談、サファル首相は、改革計画プロセスの成果を具体化するのに「ふさわしい仕組み」を構築したトルコの経験を、シリアで「実現可能な速度」で活かしていく意思を表明した。

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タイスィール・カラー・アウワード法務大臣は、シリア国内の治安と体制が危機に曝された場合、再び非常事態令を発令することもあり得ると述べたと、ダマスポスト（4月24日付）が報じた。

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ダルアー県商業会議所のファイサル・フマイド副会長は、ジャズィーラ（4月24日付）で「すべての県民と殉教者を想い、また自由と民主主義を要求するデモ参加者への治安当局の弾圧と実弾発砲に抗議し、自らの辞任を発表する」と述べた。

またダルアー県議会のバシール・ズウビー議員も「デモ参加者殺害に抗議して」、議員辞職とアラブ社会主義バアス党からの離党をジャズィーラ（4月24日付）を通じて宣言した。

反体制勢力の動き

シリアの有識者、メディア関係者約100人が連盟で声明を出し、治安当局によるデモ弾圧を非難した。

共同声明には、フクム・バーバー、ハーラ・ムハンマド、ハーズィム・ウズマ、ルワイユ・フサインらが署名した。

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クルド民族主義各政党は「シリアにおけるクルド愛国主義政党」の名で声明を出し、ハサカ県でのクルド人青年らによるデモ弾圧を批判、治安当局による弾圧激化は、青年らのさらなる大規模デモを招くだろうと警告した。

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「3月15日殉教者委員会」はAFP（4月24日付）に送付した声明のなかで、23、24日にシリアでの抗議行動で死亡した犠牲者120人の氏名を発表した。

諸外国の動き

ウィリアム・ヘイグ英外務大臣は「シリアでの暴力激化に反対する。シリアの治安部隊によるデモ参加者殺害への懸念を感じる」と述べた。

また、英国民に対して「緊急の滞在理由がない限りただちにシリアを出国するよう強く」呼びかけた。

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カナダ政府は、弾圧への非難の意を表明し、シリア政府に自制と「民主的改革のための真の対話の開始」を呼びかけた。

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国連人権委員会は、国際司法裁判所での審理を必要とするかもしれないシリア治安部隊による「集団的殺戮」を安保理が調査せねばならないとの意思を表明した。

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ヨルダンの首都アンマンでは、数百人がシリア大使館前に集まり、ダマスカスの体制転換を要求した。

AFP, April 24, 2011、Akhbar al-Sharq, April 24, 2011, April 25, 2011、Aljazeera.net, April 24, 2011、DamasPost, April 24, 2011、al-Hayat, April 25, 2011、Kull-na Shuraka’, April 24, 2011、Reuters, April 24, 2011、SANA, April 24, 2011などをもとに作成。

（C）青山弘之 All rights reserved.

抗議行動

22日の政府による抗議デモへの厳しい弾圧に抗議し、ダルアー県選出のハリール・リファーイー人民議会議員とナースィル・ハリーリー人民議会議員、ダルアー県ムフティーのリズク・アブドゥッラフマーン・アバー・ザイドが辞表を提出した。

リファーイー議員はジャズィーラ（4月23日付）に対して、「我が国民をもはや護ることができない」ため辞職したと述べた。

ハリーリー議員は、アサド大統領に事態収拾に向けて介入するようを求めた。

一方、アバー・ザイドは治安対策以外によるデモの収束を求めた。

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AFP（4月23日付）によると、22日の抗議デモの犠牲者の葬儀が各地で行われ、参列者が弾圧を批判する抗議行動を行ったことを受け、治安機関が実弾などを使用して強制排除を試み、ダルアー県で5人、ダマスカス郊外県ドゥーマー市で5人、ダマスカス県バルザ区で3人が死亡した。

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政治犯擁護センターのハリール・マアトゥーク弁護士は、AFP（4月23日付）に対して、治安部隊が、シリア自由擁護諸委員会のダーニエール・サウード氏をタルトゥース県バーニヤース市の自宅で逮捕し、連行したと述べた。

シリア政府の動き

シリア政府は、デモを弾圧するためにイランに支援を求めようとしているとのバラク・オバマ米大統領の声明（22日）に関して、「我らが市民の安全を危機に曝そうとする扇動の一部をなす」と非難した。

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SANA（4月23日付）は、軍武装部隊総司令部の高官筋の話として、「武装部隊は、国民の安全を護る軍への攻撃を試みるすべての者に断固として対抗し、敵対行為、犯罪行為を行った者すべてを追跡し、関係する司法に突き出し、公正な報いを受けさせる」と強調した。

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アサド大統領は政令第162号を発し、アブドゥルカーディル・ムハンマド・シャイフ退役少将をラタキア県知事に任命した。

前任者のリヤード・ファリード・ヒジャーブはアーディル・サファル内閣（4月14日）で農業・農業改革大臣に就任していた。

レバノンの動き

レバノン・タウヒード潮流のウィアーム・ワッハーブ代表は、NBN（4月23日付）で、ムスタクバル潮流のジャマール・ジャッラーフ国民議会議員がサウジアラビアのトゥルキー・ブン・アブドゥルアズィーズ皇太子から受け取った署名入りの小切手の写真を公開した。

小切手の額面は30万ドルで、発行地はカイロ。

また、ワッハーブ代表によると、ムハンマド・アブドゥルハミード・バイドゥーン元大臣もアブドゥルハリーム・ハッダーム前副大統領の息子のジャマール・ハッダームから40万ドルの小切手を受け取っていると暴露した。

そのうえで、サウジのアブドゥッラー国王に知らされないかたちで、サウジアラビアがシリアの反体制デモに関与していると主張した。

なおバウドゥーン元大臣はこれを否定している。

諸外国の動き

イラン政府は、デモを弾圧するためにイランに支援を求めようとしているとのバラク・オバマ米大統領の声明（22日）に関して、「他国の内政に干渉しない」ことを強調、「個人に対する暴力行使は、いかなる国においても受け入れられない」との姿勢を示した。

AFP, April 23, 2011、Aljazeera.net, April 23, 2011、al-Hayat, April 24, 2011、Kull-na Shuraka’, April 23, 2011、Reuters, April 23, 2011、SANA, April 23, 2011などをもとに作成。

（C）青山弘之 All rights reserved.

シリア政府の動き

アサド大統領は、2011年政令第161号（2011年4月22日）を発し、1962年12月22日の法律第51号（非常事態法）に従い、1963年3月8日に宣言された非常事態令を解除した。

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アサド大統領は、2011年政令第53号（2011年4月22日）を発し、国家最高治安裁判所（1968年設置）を廃止し、国家最高治安裁判所の権能を刑事裁判所へ移管した。

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アサド大統領は、2011年政令第54号（平和的デモ調整法、2011年4月22日）を発した。

同法は西側諸国のデモ規制法をもとに、平和的デモ権を「シリア憲法が保障する基本的人権の一つ」と位置づけ、デモ主催者が内務省に実施許可を求めることなどを明文化している。

またデモが「実施許可の制限を超えた場合」、デモ中止を要請できる権限を内務省に付与するとともに、本法違反者に対して刑事法に基づく罰則を定めた。

抗議行動

『ハヤート』（4月23日付）などによると、治安機関による厳戒態勢が敷かれるなか、フェイスブックなどでの反体制活動家らによる「大いなる金曜日」と銘打った抗議デモの呼びかけに呼応するかたちで、各地でデモが発生、参加者らは「体制打倒」に加えて「治安機関の解体」などを求めるシュプレヒコールをあげた。

デモが発生したのは、ダマスカス県マイダーン地区、バルザ区、カーブーン区、ダマスカス郊外県ハジャル・アスワド市、ドゥーマー市、ハラスター市、ムウダミーヤト・シャーム市、ザマルカー町、ザバダーニー市、ハサカ県ハサカ市、カーミシュリー市、ラッカ県ラッカ市、ダイル・ザウル県ダイル・ザウル市、ダルアー県イズラア市、フラーク市、ハマー県ハマー市、ヒムス県ヒムス市、タルトゥース県バーニヤース市、ラタキア県ラタキア市などで、『ハヤート』（4月23日付）によると、さまざまな人々（アラブ人、クルド人、アッシリア人）が合わせて数万人参加した。

これに対して、治安当局はデモ参加者に実弾や催涙弾を発射し、強制排除を試み、ロイター通信（4月22日付）はアンマール・カルビー氏の話として、少なくとも49人が死亡、数十人が負傷した、と報じた。

AFP（4月22日付）によると、犠牲者のうち少なくとも14人がダルアー県のイズラア市で、1人が同県のフラーク市で死亡した。

またダマスカス郊外県では、ドゥーマー市で9人、ムウダミーヤト・シャーム市で3人、ハラスター市で1人が死亡した。さらにダマスカス県バルザ区で2人、ヒムス市で4人、ラタキア市で2人、ハマー市で2人が死亡したという。

『ハヤート』（4月24日付）は、死者数に関する情報が錯綜しており、88人、90人、100人といった数値があげられていると報じた。

一方、「3月15日殉教者委員会」は少なくとも82人が死亡したと発表、死亡が確認された市民の氏名を列記、負傷者や行方不明者の数を踏まえると死者数はさらに上昇するだろうとの所見を示した。

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デモに関して、SANA（4月22日付）は、「シリアが曝されている大規模な扇動キャンペーンや…メディアによる動員にもかかわらず、多くの県で限定的で小規模なデモしか発生しなかった」と報じた。

各県のSANAの特派員によると「参加者の数は都市によって差があり、ダマスカス郊外県の複数の地区、ハマー県、ダイル・ザウル県、ハサカ県、バーニヤース市では、金曜日の礼拝後の集会での国民の数は限定的で、参加者は、自由や殉教者のためのシュプレヒコールを叫んだ。またダルアーでも、数千人が集会を行い、自由や殉教者のためのシュプレヒコールを叫んだ」。

また「警官隊は問題発生を回避するために介入し、これらの集会の参加者と、私有財産・公共財産を破壊から守ろうとする市民の間に入った。これらの集会の一部は、開始後まもなく解散した」という。

しかし、幾つかの問題が「ハラスター市、ハマー市、カーミシュリー市で発生し、それによって複数の負傷者が出た。また一部の泥棒がダマスカス郊外県ハジャル・アスワド市での混乱に乗じて、商店や民家で略奪行為を行った」という。

その後、SANA（4月23日付）は、ダルアー県イズラア市でバイクに乗った武装集団が市の警備要員を襲撃し8人を殺害したほか、ダマスカス郊外県ムウダミーヤト・シャーム市の軍の検問所なども襲撃を受けたと報じた。

同報道によると、武装した数人を含む集団が、金曜日の午後にダルアー市郊外のイズラア市の北側から「オートバイや車で」侵入、「市内中心に向かい、イズラア地区局の護衛要員に投石し、その一部は発砲したのを受け、軍はこれに応戦すべく、発砲し、この集団は逃走した」。

また「その後、この集団の背後に控えていた民生用の乗用車から発砲音が聞こえ、覆面をかぶった数名が無差別に発砲、この集団と軍の8人が死亡し、28人が負傷した」という。

同消息筋は、別の集団がオートバイに乗って「フラーク市から西ムライハ村とフラーク市の間にある軍の監視地点に向かって移動し、同時に西ムライハ村かと近隣の村々からこの監視地点に向かってさらに別の集団も徒歩で向かっていた。これらの集団の面々はそのほとんどがナイフ、棍棒、火炎瓶、さらには赤い液体が詰められたプラスチックの容器を携帯し、軍の監視地点を攻撃した。これに対して、軍は対抗し、空砲を撃って警告、彼らをフラーク市方面に排除した。けが人はなかった」と指摘した。

また、ダマスカス県ジャウバル区では「犯罪集団」が消火作業に当たっていた消防車に発砲、投石し、破壊したと報じた。

これにより多くの消防隊員が重傷を負い、病院に搬送された。

SANAはまた別の武装集団が「ダマスカス周辺のティシュリーン地区で複数の国内運輸用バスに放火した」と報じた。

一方、ダルアー県フラーク市では、SANA（4月23日付）によると、軍の検問所を襲撃しにきた武装集団から、軍が「シリア以外のSIMカードが取り付けられていた携帯電話、GPS機器、ねつ造された暴行シーンやデモ弾圧シーが映った画像が納められた高性能デジタル・カメラ」を押収した。

また軍が「ねつ造されたデモでの暴力行為を撮影する際に用いられる本物の血が詰められた瓶、さらには放火に用いられる火炎瓶」を押収したことも明らかにした。

反体制勢力の動き

地元調整諸委員会を名乗る反体制活動家は「初めて」（『ハヤート』4月23日付）共同声明を発表し、そのなかでバアス党の権力独占の停止、民主的政体の確立を要求した。

また同声明で、地元調整諸委員会は、すべての政治犯の釈放、既存の治安機関の解体、「法的権限が限定され、法に従って活動する」治安機関の新設を求めるとともに、平和的民主的変革を通じた自由、尊厳の実現を訴えた。

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『シャルク・アウワト』（4月22日付）は、インターネットでデモを呼びかける活動家マラーッズ・ウムラーン（ラーミー・ナフラ）なる活動家について紹介記事を掲載した。

同記事によると、ウムラーン（28歳）は数ヶ月前に逮捕を逃れ、ベイルートに移り、そこからフェイスブックやツイッターを通じて、偽名で反体制抗議デモを主導していたが、4月初めにシリアの当局に身元が割れた、という。

また、ウムラーンには、フェイスブック上に2,800人の友達が、ツイッター上で3,000人のフォロワーがいるの だという。

諸外国の動き

バラク・オバマ米大統領は声明を出し、22日のシリアでのデモ参加者に対するシリア政府の力の行使を非難し、「暴力の即時停止」を呼びかけるとともに、シリア政府が国民を弾圧するためイランの支援を得ようとしていると非難した。

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米国高官は『ハヤート』（4月23日付）に対して、ロバート・フォード在シリア米大使がシリア指導部に暴力行為への米国の懸念を伝え、「政府と国民の対話を通じた（危機）解決と特別且つ早急な改革の実施の必要」を強調した。

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CNN（4月22日付）は、イスラーム教伝道師のユースフ・カラダーウィー氏が、シリアのムハンマド・ムハンマド・アブドゥッサッタール・サイイド宗教関係大臣を「バカ者」と評し、シリア、イエメン、リビアの「共和国（を支配する）家族」を批判、彼らがすべて「去るだろう」と述べた、と報じた。

AFP, April 22, 2012、CNN, April 22, 2012、al-Hayat, April 23, 2011, April 24, 2012、Kull-na Shuraka’, April 22, 2011、Reuters, April 22, 2012、SANA, April 22, 2012, April 23, 2012、al-Sharq al-Awsaṭ, April 22, 2012などをもとに作成。

（C）青山弘之 All rights reserved.

抗議行動

アレッポ県では、アフバール・シャルク（4月21日付）によると、アレッポ市バーブ・ハディード地区で約200人（クッルナー・シュラカー（4月21日付）によると300人）が集まり、「平和的に、平和的に」、「シリア国民は一つ」、「自由、自由」、「アッラー、シリア、自由のみ」といったシュプレヒコールを連呼し、バーニヤース市、ヒムス市、ダルアー市などでの弾圧に抗議した。

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ハサカ県では、アフバール・シャルク（4月21日付）によると、ハサカ市内の教育学部前で約150人が座り込みを行い、バーニヤース市、ヒムス市、ダルアー市などでの弾圧に抗議した。

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AFP（4月21日付）は、複数の専門家の話として、シリアで行われている反体制デモにイスラーム主義者が参加している、と報じた。

しかし彼らは、組織として参加しているのではなく、市民として参加しているという。

シリア政府の動き

『ハヤート』（4月22日付）は、アサド大統領がイドリブ県の代表者33人と会談し、3月半ば以降の国内での抗議デモなどに関する意見を交換したと報じた。

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アサド大統領は政令第159号を発し、ムハンマド・イヤード・ガザールの後任としてガッサーン・ムスタファー・アブドゥルアール退役少将をヒムス県知事に任命した。

アブドゥルアール県知事は、ラタキア県知事を務めた経験がある。

諸外国の動き

ダマスカスに拠点を構えるパレスチナ各派、諸政党・組織、職能諸組合が会合を開き、声明を発表、「シリアの愛国的、民族主義的役割を奪おうとする陰謀と対決する」シリア政府と国民への支持と連帯を宣言し、「シリアに対する陰謀が、パレスチナとレバノンのレジスタンスが果たす役割を標的とし、パレスチナの大義とアラブの権利を粛清しようとしている」とみなした。

また「この陰謀は、バッシャール・アサド大統領の指導のもと、我らがシリア国民の一丸となって行う抵抗によって破壊されるだろう」と明言した。

AFP, April 21, 2011、Akhbar al-Sharq, April 21, 2011、al-Hayat, April 22, 2011、Kull-na Shuraka’, April 21, 2011、Reuters, April 21, 2011、SANA, April 21, 2011などをもとに作成。

（C）青山弘之 All rights reserved.

国内の暴力

ヒムス市、アレッポ市、ダルアー市など反体制デモが続いた。

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ダルアー県では、AFP（4月20日付）によると、ダルアー市とその周辺地域出身の大学生約4,000人がウマリー・モスク前で政府によるデモ禁止に抗議してデモを行った。

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アレッポ県では、AFP（4月20日付）や反体制活動家によると、数十人がアレッポ大学でデモを行い、デモを阻止しようとする体制支持者や治安当局と衝突、37人が逮捕された。

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シリア人権監視団のラーミー・アブドゥッラフマーン会長はAFP（4月20日付）に対して、反体制活動家のマフムード・イーサー氏がヒムス市で19日に逮捕されていたと発表した。

逮捕は、イーサー氏がジャズィーラ放送での対談で、アブドゥー・ハドル・タラーウィー准将とその両親およびいとこの殺害と遺体の損傷に関する即時調査を呼びかけた直後に行われた。

アサド政権の動き

当局はバーニヤース市やバイダー町での反体制運動弾圧を指揮していたとされる政治治安部のバーニヤース支局長アムジャド・アッバース少佐を支局長から解任した。

同少佐は、バイダー町の住民に暴行を加えている映像（4月12日にユーチューブにアップ）に映っていた。

またバーニヤース市の複数の目撃者は、「先週日曜日（17日）早朝に市内で発砲した複数の車が同少佐の事務所前から出発した」ことを明らかにした。

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ダマス・ポスト（4月21日付）は、アサド大統領がアレッポ県の代表者40人と会談し、3月半ば以降の国内での抗議デモなどに関する意見を交換したと報じた。

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クッルナー・シュラカー（4月22日付）は、シリア・クルド・イェキーティー党のワイス・ウスマーン・シャイヒーがアレッポ市で空軍情報部によって逮捕されたと報じた。

ハサカ県アイン・アラブ市で反体制デモに参加したことが逮捕の理由だという。

反体制勢力の動き

シリア人権監視団のラーミー・アブドゥッラフマーン会長はAFP（4月20日付）に対して、政治治安部のバーニヤース支局長アムジャド・アッバース少佐の解任を歓迎し、「正しい道への前向きな一歩」と評価した。

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『ミスリー・ヤウム』（4月20日付）は、アブドゥルハリーム・ハッダーム前副大統領が、西側諸国に対して、シリアでの反体制運動弾圧を国連で審議し、国際刑事裁判所に提訴するよう呼びかけたと報じた。

レバノンの動き

レバノンの治安当局は声明を出し、金曜日（22日）にトリポリ市でのデモ実施を求める二つの呼びかけを「法的条件を満たしていない」として禁じた。

呼びかけの一つは、イスラーム解放党が行ったもので、シリアでの抗議行動との連帯を求めており、もう一つは、シリア政府を支持する3月8日勢力の諸政党によるもの。

諸外国の動き

ロシアのセルゲイ・ラブロフ外務大臣は、アーディル・サファル内閣による非常事態令解除の閣議決定に関して、「疑う余地なく、シリア政府の決定は安定と市民の平和を保障するための国益から発していると考える」と高く評価した。

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ヒラリー・クリントン米国務長官は抗議行動を行う市民への暴力行使を非難し、シリア政府に逮捕と恣意的拘束、収監者の拷問を停止しなければならないと述べた。

米国務省報道官は、アーディル・サファル内閣による非常事態令解除の閣議決定に関して「自由への制限が軽減するとは考えていない」と却下した。

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英国のウィリアム・ヘイグ外務大臣はアーディル・サファル内閣による非常事態令解除の閣議決定を「正しい方向に向けた…ステップ」と評価した。

英国外務省は「治安状況混乱を鑑み」シリアから待避するよう国民に勧告した。

AFP, April 20, 2011、Akhbar al-Sharq, April 20, 2011、Damas Post, April 21, 2011、al-Hayat, April 21, 2011、Kull-na Shurakaʼ, April 20, 2011, April 21, 2012, April 22, 2011、al-Misri al-Yawm, April 20, 2011、Naharnet.com, April 20, 2011、Reuters, April 20, 2011、SANA, April 20, 2011などをもとに作成。

（C）青山弘之 All rights reserved.

国内の暴力

ヒムス県では、人権活動家の一人によると、タルビーサ市で日曜日（17日）のデモ弾圧で死亡した犠牲者の葬儀に「1万人以上」が参列し、「殉教者を称え、自由と体制打倒を求める」とのシュプレヒコールを連呼した。

これに関して、ヒムス市の反体制活動家のナジャーティー・タイヤーラ氏はAFP（4月19日付）に対して、「20万人以上が座り込みに参加した」と述べた。これが事実だとすると、約60万人のヒムス市民の3分の1以上がデモに参加したことになる。

一方、SANA（4月18日付）は、タルビーサ市で犯罪集団が軍、治安部隊に発砲、1人が死亡、11人が負傷したと報じた。

またヒムス市では約3,000人がサーア・ジャディーダ広場で座り込みを行い、再び治安当局と衝突した。

ヒムス市の人権活動家によると、同市は「沸騰状態」で、治安部隊とシャッビーハが1ヶ月にわたり武装した部族を挑発してきたと非難、多くの国民が日曜日（17日）夜と月曜日（18日）にヒムス市内の様々な地区で街頭行動を行い、弾圧を受けたという。

活動家の一人によると、ヒムス市では「先週モスク前で逮捕されたシャイフ、ファラジュ・アブー・ムーサー氏の遺体が治安当局から引き渡された16日以降、緊張状態が生じていた。

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イドリブ県では、反体制人権活動家によると、ジスル・シュグール市で、治安部隊によって殺害された男性の葬儀後、約1,500人が反体制デモを行い、アレッポに向かう街道を封鎖、逮捕者の釈放や行方不明者の行方調査を求めた。

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ダルアー県では、反体制人権活動家によると、ダルアー市で弁護士150人を含む約500人が反体制デモを行い、アサド政権の打倒、政治犯釈放、バアス党の政治生活への覇権拒否を求めた。

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エジプトのカイロでは、シリア人数十人がカイロのアラブ連盟本部前でデモを行い、アサド政権の弾圧に抗議、アラブ連盟と国際社会に政権の虐殺を停止させるために介入するよう求めた。

アサド政権の動き

シリアのワリード・ムアッリム外務大臣は、アラブ諸国および諸外国の大使と首都ダマスカスで会談、そのなかで国内の反体制運動に関して、「平和的なデモを我々は尊重しているが、道路封鎖、破壊、放火は別問題だ。もはやこれらの行為に沈黙することはできない」と述べた。

また「改革を望む者は自らの意見を平和的な方法で表明し…、暴力や武器を用いず、破壊、国家機関への放火、道路封鎖などに訴えない」と付け加えるとともに、「改革は国民が必要としており、停滞することなく、治安と安定が求められる継続的なプロセスである」と述べた。

さらにタルビーサ市での17日の事件に関して、「非常に深刻な事態である。国際幹線道路が数時間にわたって閉鎖され、武装集団によって警察が攻撃を受けた。これらの集団の攻撃を前に、犠牲者が発生し、軍の介入を要請せざるを得ないような事態にデモ参加者が曝されないよう、警察は厳格な指示を受けていた」と述べた。

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シリアの内務省はヒムス県ヒムス市やタルトゥース県バーニヤース市などでの騒乱に関して、「サラフィー国家」建設をめざす「サラフィー組織」による「武装反乱」と断じ、これらの集団を「認可することはない」としたうえで、国中で「治安と安全を回復するため断固として」行動するとの意思を示した。

反体制勢力の動き

在外のシリア人有識者54人が共同声明を出し、アサド政権の反体制デモに対する暴力的弾圧を非難した。

共同声明に署名しているのはブルハーン・ガルユーンら。

レバノンの動き

レバノン大統領府広報局によると、ミシェル・スライマーン大統領がアサド大統領と電話会談を行い、シリア情勢に関して「シリアの安定、治安、発展、繁栄を支持する」とのレバノンの立場を表明した。

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レバノンの進歩社会主義党のワリード・ジュンブラート党首は、党機関誌『アンバー』で、シリア情勢に関して、一部のレバノンの陣営がシリアでの不安定化を望んでいると非難し、アサド政権の改革を支持すると述べた。

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ヒズブッラーのナウワーフ・ムーサウィー議員は記者会見で、「レジスタンスに対する陰謀や…圧力を拒否してきたシリアの指導者…を改めて支持する」と述べた。

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アマル運動のアリー・ハサン・ハリール氏は、「バッシャール・アサドのシリア、ハーフィズ・アサドのシリアを支持しなければ、レバノンはレジスタンスの国とはならなかっただろう」と述べた。

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アサド政権を支持するレバノンの政党・政治組織とパレスチナ諸派の代表がベイルートのメリディアン・コモドール・ホテルで大会を開き、シリアでの内乱や破壊行為を煽動するメディアや報道への懸念を表明し、ミシェル・スライマーン大統領への対処を求める電報を打った。

大会にはアリー・アブドゥルカリーム駐レバノン・シリア大使も出席した。

諸外国の動き

トルコで収監中のアブドゥッラ・オジャランPKK党首は、シリア情勢に関して初めて声明を出し、シリア国内で反体制活動を行っているPKK系のクルド民族主義政党、民主統一党との会談を行うようアサド大統領に呼びかけ、これに応じない場合、民主統一党はアラブ人反体制勢力に合流し、クルド人地域全体における自治拡大を実現するだろう、と述べた。

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米国務省報道官は、米国がシリア政府崩壊をめざしないとしつつ、シリアでの民主化プロセス強化を試みると述べた。

同報道官は「（シリア大統領は）国民の合法的な要求に応えねばならない」と述べ、改革の規模や範囲を決定はシリア国民によるとの見方を示した。

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フランス外務省報道官は、アサド大統領が16日に閣議で示した施政方針に従って、改革を実際に実施し、抑圧を停止することを期待するとの意思を示した。

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『ワシントン・ポスト』（4月18日付）は、米国がシリアの反体制組織に秘密裏に資金援助を行い、そのなかにはアサド政権を批判する番組を放映しているテレビ局バラダー・チャンネルが含まれていたとする文書をウィキリークスが公開したと報じた。

バラダー・チャンネルはロンドンに本社があり、イスラーム組織の公正建設運動に近いテレビ局で、これらの機関・組織に、2006年以来反体制勢力に資金援助600万米ドルを供与していたという。

AFP, April 18, 2011、al-Hayat, April 19, 2011, April 20, 2012、Kull-na Shurakaʼ, April 18, 2011、Naharnet.com, April 18, 2011, June 19, 2012、Reuters, April 18, 2011、SANA, April 18, 2011、The Washington Post, April 18, 2011などをもとに作成。

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