外務在外居住者省は声明を出し、ヒムス県タドムル市およびシリア北部で発生したテロ攻撃で死亡したシリアの治安要員および米軍の犠牲者家族に対し、哀悼の意を表明(2025年12月20日)

外務在外居住者省は、フェイスブックを通じて声明を発表した。


声明の内容は以下の通り:

シリア・アラブ共和国は、先週パルミラ(ヒムス県タドムル市)およびシリア北部で発生したテロ攻撃により死亡したシリアおよび米国の治安要員の犠牲者家族に対し、深甚なる哀悼の意を表する。
この損失は、テロ対策における国際協力を強化する必要性を改めて浮き彫りにするものである。
またシリアは、ダーイシュ(イスラーム国)と闘い、同組織にシリア領内でいかなる安全な隠れ家も与えないという確固たる決意を改めて確認する。
シリアは、同組織が脅威を及ぼすすべての地域において、軍事作戦を一層強化し続ける。
さらに、シリア・アラブ共和国は、民間人の保護と地域の安全および安定の回復に資するよう、米国および有志連合加盟国に対し、テロ対策におけるシリアの取り組みを支持するために参加するよう呼びかける。

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米中央軍(CENTCOM)は、ヨルダン軍とともにシリアでダーイシュ(イスラーム国)に対する「鷹の目打撃作戦」を開始:ユーフラテス川東岸に向けて無人航空機を発射させていたセルの指導者とそのメンバーら少なくとも5人を殺害(2025年12月20日)

米中央軍(CENTCOM)は、公式サイトを通じて声明(20251219-02号)を出し、シリアでダーイシュ(イスラーム国)に対する「鷹の目打撃作戦」を開始したと発表した。

先週土曜日に発生した米国および協力部隊に対する攻撃を受け、CENTCOMは、最高司令官の指示により、12月19日午後4時(米東部時間)にシリアにおいて、ダーイシュを標的とした「鷹の目打撃作戦」を開始した。
CENTCOM部隊は、戦闘機、攻撃ヘリコプター、砲兵部隊を用い、シリア中部の複数地点において70ヵ所以上の目標を攻撃した。ヨルダン軍も戦闘機による支援を行った。
本作戦では、既知のダーイシュのインフラおよび武器関連拠点を標的として、100発以上の精密誘導弾薬が使用された。
CENTCOM司令官ブラッド・クーパー海軍大将は次のように述べた。
「本作戦は、ダーイシュが米国本土に対するテロ計画や攻撃を扇動することを防ぐうえで極めて重要である。我々は、米国および地域のパートナーに危害を加えようとするテロリストを、今後も容赦なく追撃し続ける」。
12月13日に発生した米国およびシリア人要員に対する攻撃以降、米国および協力部隊は、シリアおよびイラクにおいて10件の作戦を実施し、23人のテロリスト要員を殺害または拘束した。
また、過去6ヵ月間で、シリアに展開する米国および協力部隊は、米国および地域の安全に対する直接的脅威となるテロリストを排除するため、80件以上の作戦を実施してきた。

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ドナルド・トランプ米大統領は、トゥルース・ソーシャルを通じて以下の通り発表した。

シリアにおいて、勇敢な米国の愛国者たちがダーイシュによって残虐に殺害されたことを受け、私はここに、約束どおり、責任のある殺人テロリストに対して、米国が極めて重大な報復を加えていることを発表する。私は今週初め、非常に厳粛な式典において、彼らの美しい魂を米国の地へと迎え入れた。我々は、シリアにおけるダーイシュの拠点に対して、非常に強力な攻撃を実施している。シリアは血に染まった地であり、多くの問題を抱えているが、ISISを根絶できれば、明るい未来を持つ場所である。シリア政府は、シリアに再び「偉大さ」を取り戻すために非常に懸命に取り組んでいる人物に率いられており、本件について全面的に支持している。米国人を攻撃するほど邪悪なすべてのテロリストに警告する――もしも、いかなる形であれ、米国を攻撃、あるいは脅迫するならば、これまで経験したことのないほど強烈な打撃を受けることになる。

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シリア人権監視団によると、米軍による爆撃は、ラッカ県東部、ダイル・ザウル県西部、ハサカ県シャッダーディー区にあるダーイシュの拠点を狙ったもの。

これによりユーフラテス川東岸に向けて無人航空機を発射させていたダーイシュのセルの指導者とそのメンバーら少なくとも5人が死亡、ダーイシュのインフラ施設や武器庫を標的となった。

攻撃の多くは、シリア民主軍から提供された諜報情報および報告に基づいて実施された。

ダイル・ザウル県に対する攻撃では、ダイル・ザウル航空基地周辺や、ダーイシュの元メンバーを多く擁する東部自由人運動の指導者だったアフマド・ハーイス(ハーティム・アブー・シャクラ)氏が率いる部隊(第86師団司令官)の拠点付近が攻撃対象となった。

ヒムス県農村部では、シリア軍の拠点から約2キロメートル離れたアムール山にあるダーイシュの拠点が攻撃された。

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ダイル・ザウル県では、シリア人権監視団によると、北・東シリア地域民主自治局の支配下にあるユーフラテス川東岸のバーグーズ村でオートバイに乗った2人組が市民2人を銃で撃ち殺害した。

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中・西部シリア政治評議会(PCCWS)はハマー県サブーラ町での無差別発砲事件を非難(2025年12月20日)

中・西部シリア政治評議会(PCCWS)は、フェイスブックを通じて声明を発表し、サブーラ町での正体不明の武装グループによる無差別発砲事件を非難、「マイノリティ派保護」文書に署名した米国議会議員134人、および国連安保理決議第2799号を所管する関係機関に対して、あらゆる措置を講じるよう求めた。

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ハマー県サブーラ町で、オートバイに乗った正体不明の武装グループによる無差別発砲事件が発生し、2人が死亡、3人が負傷(2025年12月20日)

ハマー県では、SANAによると、県東部のサブーラ町で、オートバイに乗った正体不明の武装グループによる無差別発砲事件が発生し、2人が死亡、3人が負傷した。

シリア人権監視団によると、住民らは、襲撃者がアフマド・シャルア移行期政権の部隊のメンバーで、宗派主義的動機によって犯行に及んだと非難しているという。

一方、内務省(フェイスブック)によると、県麻薬対策局が、ハマー市にある長距離バスターミナルで、サウジアラビアへ密輸される予定であった約2万6千錠のカプタゴン錠剤を発見、これを押収した。未然に阻止した。

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ダマスカス郊外県では、内務省(フェイスブック)によると、クドスィーヤー郡で内務治安部隊が治安作戦を実施し、スワイダー県およびシリア民主軍の支配地域に対する武器密輸に関与し、ダーイシュ(イスラーム国)とつながりがあるセルのメンバーを5人を逮捕、無人航空機1機、TNT爆薬重量1.5トンなどを押収した。

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ヒムス県では、シリア人権監視団によると、県北部のフーラ市出身の若者2人が何者かによって殺害された。

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イスラエル軍がクナイトラ県各所に侵入し臨時の検問所を設置、その後撤退(2025年12月20日)

クナイトラ県では、SANAシリア人権監視団によると、7両の軍用車輛からなるイスラエル軍部隊が、西アフマル丘からクードナ村の道路を通過してアイン・ザイワーン村に侵入し、村の中心に臨時検問所を設置、その後撤退した。

また、ハマー型装甲車3両とハイラックス型車輛1両で構成される別の占領軍部隊が、県中部のアジュラフ村に侵入し、村内に臨時検問所を設置、その後撤退した。

さらに、SANAによると、5両の軍用車輛からなるイスラエル軍部隊が、アドナーニーヤ村から侵入し、マンタラ・ダム沿いの道路を進んで、県北部のサアーイダ村に到達した。

一方、シリア人権監視団によると、軍用車輛4両から成るイスラエル軍部隊が、県中部のウンム・アザーム村、ムシャイリファ村方面へ侵入した。

また、シリア人権監視団によると、イスラエル軍部隊が西アフマル丘の前哨基地に隣接するファトヤーン農場に侵入し、民家の捜索を行った。

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イスラエル軍はクナイトラ県でダーイシュ(イスラーム国)によって操られているとみられる容疑者を拘束(2025年12月20日)

イスラエル軍のアヴィハイ・アドライ報道官は、Xを通じて以下の通り発表した。

#速報 第474旅団の部隊はシリア南部での夜間作戦において、ダーイシュ(イスラーム国)によって操られているとみられる容疑者を拘束した。
第474旅団所属第52大隊は、週末にかけてシリア南部(クナイトラ県)のラフィード町地域で夜間作戦を実施し、テロ活動への関与が疑われ、ダーイシュによって動かされているとみられる人物を拘束した。
この作戦は、部隊504の現地捜査官の参加のもと実施され、容疑者は国内での取り調べのため引き渡された。
さらに、作戦の過程で戦闘手段(武器類)が発見され、押収された。
第210師団の部隊は、イスラエル国家の市民、特にゴラン高原の住民の安全を守るため、引き続き当該地域に展開している。

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シャルア暫定大統領はアレッポ市で開催されている復興募金キャンペーン「アレッポはみんなの母」の参加者に向けてビデオ演説(2025年12月20日)

SANAによると、アフマド・シャルア暫定大統領は、アレッポ市で開催されている復興募金キャンペーン「アレッポはみんなの母」の参加者に向けてビデオ演説を行い、以下の通り述べた。

本日は皆さんと共にいることができず残念である。アッラーのご加護のもと、皆さんの日々が祝祭と喜びに満ち、勝利から勝利へと続くことを願っている。アレッポは、我々にとって非常に偉大な存在であり、全シリアへの鍵であり、門戸であった。
アレッポはシリアの経済の門戸であり、経済首都であることを示してきた。今日、シリアに対する開放と制裁解除が実現した後、アレッポは国内にとどまらず、地域レベルにおいても第1の地位を占め、国家の経済・商業活動の主要な玄関口かつ基盤となるであろう。
アレッポの皆さんの奮起を求めている。かつてアレッポには貧困はなかった。まずこの地の貧困を根絶し、その後、他の県へと広げ、シリア国民全体から貧困を取り除かなければならない。今日、我々は個人によって統治される国から、人民によって導かれる国へと転換した。皆さんの経済的、社会的、文化的役割は、シリア全体にとって重要である。
皆さんが行ったアレッポの人々のための募金キャンペーンを追ってきた。皆さんは常にナンバーワンであり、それは皆さんにふさわしい。こうした慈善活動が止まることなく、建設、発展、持続可能性、サービス改善において、常にアレッポに目を向け続けてほしい。
アレッポと言うとき、それは都市と農村の双方を意味する。アレッポは、祝福されたシリア革命において多大な貢献を果たしてきた。
革命の初期、人々は「どこにいる、アレッポ。奮起せよ、アレッポ」と言っていた。アレッポが革命の流れに加わったとき、奇跡を生み出した。ゆえに、アレッポはこれからも誇り高くあり続ける。

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SANAによると、アレッポ県のアッザーム・ガリーブ知事はキャンペーンの最終集計額が4億2600万ドル超に達したと発表した。

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外務在外居住者省は、「シーザー法のないシリア」と題したインフォグラフィックスで、1967年にイスラエルが占領したゴラン高原を含まないシリア地図を採用(2025年12月19日)

外務在外居住者省は、フェイスブック)を通じて、「シーザー法のないシリア」と題したインフォグラフィックスを投稿した。

インフォグラフィックスに描かれているシリアの地図は、1967年にイスラエルが占領したゴラン高原を含まないかたちになっている。

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この地図に関して、バルワラ(フェイスブック)は20日、トルコに併合されたアレクサンドレッタ地方とゴラン高原を含まない地図を外務在外居住者省が採用したと伝えた。

シリア人権監視団も21日、外務在外居住者省が採用した地図について、イスラエルの政府やメディアが使用している地図と一致しているとしたうえで、シャルア移行期政権がイスラエル政府に同調しており、イスラエルによるシリア領の奪取を事実上受け入れられ、イスラエル政府を満足させるために黙認されていると指摘した。

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また、スィヤースィーは21日によると、一部のブロガーらは、アフマド・シャルア移行期政権がゴラン高原をイスラエルに譲り渡したのではないかと非難する一方、別の者たちは、今回の件は単なる「作図上のミス」に過ぎないとの見方を示していると伝えた。

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中・西部シリア政治評議会(PCCWS)は、アフマド・シャルア移行期政権との接触を否定(2025年12月19日)

中・西部シリア政治評議会(PCCWS)は、フェイスブックを通じて以下の通り声明を発表した。

中・西部シリア政治評議会は、その議長、各部局長、および全構成員を代表して、いわゆる「市民平和」の名のもとに、テロ実効政権およびその手先とのいかなる接触も始めていないことを改めて確認する。また、将来的においても、そのような意図が一切存在しないことを強調する。この点に関連し、同評議会は、創設声明において表明した立場への堅持を改めて確認するとともに、国連の仲介者、ならびに承認されたその他の国際的仲介者を通じてのみ交渉を行うことを強調する。

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英国は3月の沿岸部での民間人に対する暴力行為などに関与したとされる個人・組織らを新たに制裁対象に追加(2025年12月19日)


英国政府は、公式サイトを通じて、財務省傘下の金融制裁実施局(OFSI)が、3月の沿岸部での民間人に対する暴力行為などに関与したとされる個人・組織を新たな制裁対象に加え、資産凍結、渡航禁止、取締役資格剥奪措置を講じたと発表した。

制裁対象となったのは以下の個人および組織:
・ギヤース・スライマーン・ダッラ:前政権の准将、親政権系民兵の指導者
・ミクダード・ルワイウ・ファティーハ:前政権の軍司令官で、沿岸の盾旅団の創始者、共和国護衛隊士官
・ムハンマド・ジャースィム:新生シリア軍に統合されたスルターン・スライマーン・シャー師団司令官、現第62師団司令官
・サイフ・ブーラード:新生シリア軍に統合されたハムザ師団の司令官、現第76師団司令官
・ムダッラル・フーリ:前政権の活動資金調達を支援したシリア・ロシア系実業家
・イマード・ミターニーウス・フーリー:同上
・スルターン・ムラード師団:新生シリア軍に統合された部隊
・スルターン・スライマーン・シャー師団:新生シリア軍に統合された部隊
・ハムザ師団:新生シリア軍に統合された部隊

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シリア人権監視団:アサド政権が崩壊した2024年12月8日以降、1,348人が殺害され、そのうち574人が宗派的帰属を理由とした犠牲者(2025年12月19日)

シリア人権監視団は、公式サイトで、アサド政権が崩壊した2024年12月8日以降、1,348人が殺害され、そのうち574人が宗派的帰属を理由とした犠牲者だったと発表した。

月別および各県の犠牲者の内訳は以下の通り:

・2024年12月8日~同年末まで:160人(男性159人、女性1人)
・2025年1月:194人(男性189人、女性4人、子ども1人)
・2025年2月:113人(男性110人、女性2人、子ども1人)
・2025年3月:144人(女性2人、子ども3人を含む)
・2025年4月:137人(女性7人、子ども2人)
・2025年5月:110人(女性6人、子ども3人)
・2025年6月:105人(男性96人、女性5人、子ども4人)
・2025年7月:92人(男性86人、女性4人、子ども2人)
・2025年8月:97人(男性90人、女性2人、子ども5人)
・2025年9月:70人(全員男性)
・2025年10月:67人(男性59人、女性7人、子ども1人)
・2025年11月:41人(男性39人、女性2人)
・2025年12月:18人(全員男性)

宗派的帰属を背景とした殺害は、ヒムス県、ハマー県、ラタキア県、タルトゥース県で顕著だという。

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ダマスカス県バーブ・シャルキー地区の聖パウロ教会の前に設置されていた使徒パウロ像が何者かに持ち去られる(2025年12月19日)


ダマスカス県では、シリア人権監視団によると、旧市街バーブ・シャルキー地区の聖パウロ教会の前に設置されていた使徒パウロ像が消失した。

消失した像は、1999年にローマ教皇ヨハネ・パウロ2世から寄贈されたもので、ダマスカス城門付近でキリストが出現し、使途パウロがキリスト教へ回心する瞬間を表現していた。

シリア人権監視団によると、現場周辺には内務治安部隊が配置されていたにもかかわらず、正体不明のグループが18日未明に教会の敷地内に侵入し、クレーンを用いて持ち去った。

教会内に設置された監視カメラの映像によれば、犯行グループは、彫像を固定していた3ヵ所の留め具を工具で切断、その後、彫像を引き抜いて教会の外壁方向へ引きずり、持ち去った。

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これに関して、ダマスカス県は、フェイスブックを通じて広報局の声明を発表し、県当局が事件現場を現地視察し、教会管理者からの説明および目撃者の証言を聴取し、さらに初期捜査の進捗を把握するため、バーブ・トゥーマー地区のカッサーア警察署を訪問したと明らかにした。

声明によると、盗難は12月18日木曜日午前3時頃に複数の人物によって行われたものの、重機や大型車輛は使用されず、簡易な道具が用いられたことが判明したという。

また、動機については、金銭目当てであるとの見方を示した。

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また、文化省は、フェイスブックを通じて声明を出し、事件を非難、文化省、内務省、関係治安当局の捜査への取り組みに謝意を表明した。

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一方、文化省古物博物館総局は、フェイスブックを通じて声明を発表し、先月ダマスカス国立博物館で発生した所蔵品の盗難事件について、文化省、内務省および関係治安機関と緊密に連携し、迅速に事件の全容を解明し、関与者を逮捕するに至った取り組みに、深い謝意と高い評価を表明する。

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トルコ占領下の「オリーブの枝」地域の中心都市アレッポ県アフリーン市で東部自由人運動のメンバーらが、汚職、住民財産の不法占拠、命令不服従などの容疑で拘束されている同組織幹部の解放を目的として、内務治安部隊の本部を襲撃(2025年12月19日)

アレッポ県では、シリア人権監視団によると、トルコ占領下の「オリーブの枝」地域の中心都市アフリーン市で、(旧)シリア国民軍に所属する東部自由人運動のメンバーらが、汚職、住民財産の不法占拠、命令不服従などの容疑で拘束されている同組織幹部の解放を目的として、内務治安部隊の本部を襲撃、同部隊がこれを迎撃した。

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ダルアー県では、シリア人権監視団によると、内務治安部隊がダルアー市で、麻薬密輸に関与するとされるグループのリーダーで米国の制裁対象でもあるイマード・アブー・ズライク容疑者を逮捕した。

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スワイダー市近郊で、国民防衛部隊シャルア移行期政権の無人航空機を撃墜(2025年12月19日)

スワイダー県では、国民防衛部隊(フェイスブック)シリア人権監視団によると、午前10時、スワイダー市の戦線に同部隊が、タッル・ハディード村に駐留するアフマド・シャルア移行期政権所属部隊が発射した武装した無人航空機を、工場地帯付近で撃墜することに成功した。

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トルコ占領下の「ユーフラテスの盾」地域の拠点都市アレッポ県バーブ市で、住民らがシャイフ・アキール山頂に設置されているトルコ軍基地前で抗議デモを行い、同地からの撤退を要求(2025年12月19日)

アレッポ県では、ANHAによると、トルコ占領下の「ユーフラテスの盾」地域の拠点都市バーブ市で、住民らがシャイフ・アキール山頂に設置されているトルコ軍基地前で抗議デモを行い、同地からの撤退と、基地建設の過程でトルコ軍によって破壊された自宅に対する補償を要求した。

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イスラエル軍がクナイトラ県各所への侵入を続ける(2025年12月19日)

クナイトラ県では、SANAシリア人権監視団によると、3台の車輛からなるイスラエル軍部隊が、ビイル・アジャム村からブライカ村方面に、カッバース井戸の水源を訪れた。

また、SANAシリア人権監視団によると、ハンヴィー2台とハイラックス2台からなる別の部隊が、イッシャ村からラフィード町方面に侵入、車輛1台からなる別の部隊がウンム・アザーム村付近にで侵入し、ムシャイリファ村とルワイヒーナ村の交差点に検問所を設置したほか、ハンヴィー軍用車2台を含む3台の車輛からなる別の部隊もルワイヒーナ村に侵入し、ダム方面へ向かった。

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内務省西部管区担当国防大臣補佐官のタッハーン准将がタルトゥース県の訓練支部を視察(2025年12月19日)

内務省(フェイスブック)によると、内務省西部管区担当国防大臣補佐官のアブドゥルカーディル・タッハーン准将が、タルトゥース県のアブドゥルアール・アブドゥルアール内務治安司令官(大佐)を伴い、タルトゥース県の訓練支部を視察した。

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トランプ大統領はシーザー法撤廃を盛り込んだ2026会計年度の国防権限法(NDAA)に署名:シャルア暫定大統領はビデオ声明で謝意を表明(2025年12月19日)

ロイター通信によると、米国のドナルド・トランプ大統領は18日(シリア時間19日)、シーザー・シリア市民保護法(シーザー法)の撤廃を盛り込んだ2026会計年度の国防権限法(NDAA)に署名した。

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トーマス・バッラク在トルコ米大使兼シリア担当特使は、Xで以下の通り綴った。

シーザー法を廃止してくれた大統領と連邦議会に感謝する。シリアは立ち上がる。大統領が述べたように、「シリアにチャンスを与えよ」。今、それはダマスカス絨毯を織ることに似ている。横糸は、スンナ派、シーア派、キリスト教徒、クルド人、ドゥルーズ派、アラウィー派、ディアスポラといった、あらゆる構成員を表し、古くからの耐久性ある色彩で生き生きと織り込まれている。縦糸は、文化的に多様な近隣諸国からの糸であり、見解は異なっていても、相互協力から地域の強さが花開く。時間をかけて、それらは寛容、繁栄、そして何よりも「信頼」を結び合わせていく。

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アフマド・シャルア暫定大統領は、新たに開設したXの自身のアカウント(https://x.com/AlSharaaOficial/)でビデオ声明を発表した。

声明の内容は以下の通り:

偉大なるシリア国民の皆さん、平安とアッラーの慈悲と祝福が皆さんにありますように。私はカシウン山の麓から、シリアに対する制裁解除に際し、皆さんに祝意と感謝を伝える。今日は、アッラーのご加護、そして14年間にわたる皆さんの努力と忍耐のおかげで、制裁のないシリアとして迎える最初の日です。
祝福されたシリア革命のさなかに犠牲を払い、耐え抜いたすべての人々に深い感謝を捧げる。化学兵器を吸い込んだ人々、祖国を離れ移住した人々、海で命を落とした人々、そしてこの祝福された大地を潤した殉教者たちの血に感謝する。我々は、シリアに課されていたすべての制約が完全に解除されるという、この偉大な勝利に到達した。
米国のドナルド・トランプ大統領がシリア国民の呼びかけに応えたこと、また米連邦議会議員がシリア国民の犠牲を評価し、制裁解除の要請に応じたことに、特別かつ深い感謝を表したい。
レジェップ・タイイップ・エルドアン大統領、ムハンマド・ビン・サルマーン皇太子、タミーム・ビン・ハマド・アール・サーニー首長に感謝する。また、戦争中にシリア国民を支え、直近の1年において制裁解除でも支援してくれたすべてのアラブ諸国、イスラーム諸国、ヨーロッパ諸国にも、心からの感謝したい。
今日は皆さんの日だ。偉大なるシリア国民よ、苦痛の時代は去り、アッラーの意志により建設の時代が始まった。手を取り合ってこの祖国を築き、アッラーの意志のもと、最高の段階に到達しよう。

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外務在外居住者省は、フェイスブックを声明を発表し、シーザー法に基づく制裁が最終的かつ完全に撤廃されたことを歓迎した。

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SANAによると、サウジアラビア外務省カタール外務省バーレーン外務省が声明を通じて、米国によるシーザー法の廃止に歓迎の意を示した。

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国連安保理はアサド政権崩壊から1年を迎えるなかで開催された会合で、シリア主導による改革を高く評価する一方、宗派間緊張やテロの脅威に引き続き警戒する必要性を強調(2025年12月18日)

国連(公式サイト)によると、安保理でシリア情勢への対応を協議する会合(第10072回) が開かれた。

アサド政権崩壊から1年を迎えるなかで開催された会合では、 ローズマリー・ディカルロ国連事務次長(政治・平和構築問題担当)、ジョイス・ムスヤ人道問題担当国連事務次長補兼緊急援助副調整官、常任・非常任理事国代表が 、シリア主導による改革を高く評価する一方、宗派間緊張やテロの脅威に引き続き警戒する必要性を強調した。

また、国連(公式サイト)によると、イスラエルによる軍事行動をめぐっては、パキスタン、イラン、クウェート(アラブ諸国を代表)などが、シリアの主権と領土的一体性の尊重を強く求めた。

米国代表は、最近の米軍に対する攻撃を非難しつつ、シリア国民への支持と、多くの制裁解除による経済再建支援を表明した。

イスラエル代表は、北部国境の安全確保を理由に、ダマスカスから緩衝地帯に至る非武装地帯の設置を要求した。

シリア代表は、「新しいシリアは法の支配と説明責任に基づいて築かれている」と反論し、独立調査委員会の設置やテロ対策での国際協力を強調する一方、イスラエルの行動が外交努力を損なっていると批判した。

 

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アラビーヤ・チャンネル:シャルア移行期政権は、シリア民主軍を3個師団のかたちでシリア軍に編入し、それ以外の争点については先送りするとすることを初めて書面で提案(2025年12月18日)

アラビーヤ・チャンネルによると、アフマド・シャルア移行期政権は、シリア民主軍に対して、同軍を3個師団のかたちでシリア軍に編入し、それ以外の争点については先送りするとすることを書面で提案した。

書面での提案はこれが初めてだという。

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UN-Habitatの高林博史シリア・レバノン事務所長とエネルギー省のウサーマ・アブー・ザイド水資源担当次官補がダマスカス郊外県ムライハ市における中央給水タンクの改修にかかる協定に署名(2025年12月18日)

エネルギー省(フェイスブック)によると、ダマスカス県飲料水公社は、エネルギー省の後援、サウジアラビアのサルマーン国王人道支援活動センターの資金提供、ならびに国連人間居住計画(UN-Habitat)との協力により、「ダマスカス郊外県ムライハ市における中央給水タンク(給水塔)の改修を通じた水資源安全保障強化プロジェクト」にかかる協定に署名した。

協定には、ダマスカス県およびダマスカス郊外県の飲料水公社を代表して、エネルギー省のウサーマ・アブー・ザイド水資源担当次官補と、UN-Habitatの高林博史シリア・レバノン事務所長が署名した。

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エネルギー省(フェイスブック)によると、高林所長はまた、ムハンマド・バシール・エネルギー大臣と会談し、水資源安全保障および基礎サービス分野における協力強化について協議した。

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在シリア日本大使館の辻昭弘臨時代理大使がサラミーヤ国立病院を訪問、同病院に医療機器を提供するための契約をアーガー・ハーン財団(AKF)と交わす(2025年12月18日)

在シリア日本大使館(フェイスブック)によると、在シリア日本大使館の辻昭弘臨時代理大使がハマー県サラミーヤ市にあるサラミーヤ国立病院を訪問、同病院に医療機器を提供するための契約をアーガー・ハーン財団(AKF)と交わした。

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ハマー県北部の農村地帯で、ダーイシュの紋章を付けた武装グループが、即席の検問所を設置、若い男性に対して、過去に「自由シリア軍」に属していたかどうかを尋問(2025年12月18日)

ハマー県では、シリア人権監視団によると、県北部の農村地帯で、ダーイシュ(イスラーム国)の紋章を付けた軍服姿の4人組からなる武装グループが、即席の検問所を設置、若い男性に対して、過去に「自由シリア軍」に属していたかどうかを尋問した。

武装グループは、数分間若者を拘束した後、その場を離れ、その後、アフマド・シャルア移行期政権の内務治安部隊が現地に向かった。

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ヒムス県では、シリア人権監視団によると、ヒムス市で正体不明の武装グループが40代のアラウィー派1人を銃撃し、負傷させた。

また、シリア人権監視団によると、ヒムス市ザフラー地区で、シリア・アラブ赤新月社の元拠点責任者を務めていた市民1人が、何者かによって銃で撃たれ、死亡した。

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北・東シリア地域民主自治局の支配下にあるアレッポ市のシャイフ・マクスード地区、アシュラフィーヤ地区、バニー・ザイド地区で、シャルア移行期政権による封鎖の解除と暖房燃料確保を求める大規模なデモ(2025年12月18日)

アレッポ県では、シリア人権監視団によると、北・東シリア地域民主自治局の支配下にあるアレッポ市のシャイフ・マクスード地区、アシュラフィーヤ地区、バニー・ザイド地区で、アフマド・シャルア移行期政権による封鎖の解除と暖房燃料確保を求める大規模なデモが行われ、住民らが参加した。

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ラッカ県とハサカ県で米軍がダーイシュに対する治安作戦・空挺作戦を実施、シャルア移行期政権が協力、イラク軍が参加(2025年12月18日)

ラッカ県では、シリア人権監視団によると、米軍が、アフマド・シャルア移行期政権の支配下にあるマアダーン町近郊のマスターハ村で治安作戦を実施し、ダーイシュ(イスラーム国)とつながりがあるとされるアブドゥルカリーム・マフムード・アフマド容疑者を標的とした。

シリア人権監視団によると、この作戦でアフマド容疑者は死亡、別の1人が拘束された。

作戦は、米軍単独で行われ、シャルア移行期政権の内務治安部隊は参加せず、作戦地域周辺で警戒活動にあたった。

拘束された男性は、北・東シリア地域民主自治局の支配地にある米軍の基地に連行された。

シリア人権監視団によると、作戦では、女性1人と10代の若者1人が流れ弾によって死亡した。

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ハサカ県では、シリア人権監視団によると、米主導の有志連合は北・東シリア地域民主自治局内務治安部隊(アサーイシュ)と連携し、タッル・ハミース市郊外のイラク国境に近いスカンダルーン村およびラビーア村で、ダーイシュ(イスラーム国)のセルに対する空挺作戦を実施した。

作戦にはイラク軍部隊も参加した。

アラビーヤ・チャンネルは、作戦について、シャルア移行期政権との調整のもとに実施され、ダーイシュのイラク人幹部2人(うち1人はアブー・マーズィンの名で知られる幹部)が拘束されたと伝えた。

シリア人権監視団によると、米軍の輸送機2機がハッラーブ・ジール村にある有志連合の航空基地にミサイル発射装置、重火器、軍用車輛、さらに米兵などを輸送した。

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ムワッヒド・ドゥルーズ精神指導部の長であるヒジュリー師がビデオ演説を行い、アサド政権崩壊から1年が経った現在のシリア情勢やドゥルーズ派の姿勢について言及(2025年12月18日)

ムワッヒド・ドゥルーズ精神指導部は、フェイスブックを通じて、同指導部の長であるヒクマト・ヒジュリー師のビデオ演説を配信した。

声明のなかで、ヒジュリー師は、アサド政権崩壊から1年が経った現在のシリア情勢やドゥルーズ派の姿勢について言及、暴君が国際的な調整のもと逃亡し、その脆弱な体制は崩壊したことを評価しつつ、新たに発足したアフマド・シャルア移行期政権を、「政治化された諸派閥と、過激思想に染まった武装集団、さらにダーイシュ(イスラーム国)や外国人戦闘員が混在する体制」と形容した。

また、女性や子どもたちが、シャルア移行期政権下で拉致、強制失踪、砲撃、封鎖の脅威に晒されていると指摘、違法なあらゆる行為を非難し、裏切り者とテロリストの責任を追及するよう求めた。

さらに、宗派的扇動が続き、少数派の殲滅を企図する姿勢やテロの手法が維持されていることを強く非難、ヒムス県および沿岸部でアラウィー派やキリスト教徒に対して行われた宗派的攻撃や虐殺、さらにはシリア民主軍の支配地域での継続的な攻撃を糾弾した。

そのうえで、ヒジュリー師は、国際社会に対して、これらすべての侵害と攻撃を止めるための介入を求めるとともに、クルド人の権利を全面的に支持する姿勢を明示、沿岸部の住民が示している覚醒と不正拒否の姿勢を支持し、祝意を表した。

声明では、伝統、土地、原則を守り続けるすべての少数派に敬意が示されるとともに、国際決議の履行を重視する開かれた諸国家と連携しつつ、自らの歴史的権利の要求を引き続き追求していくと述べられた。

さらに、イスラエルの政府と国民、ならびに自らの行動を評価し解決を志向するすべての大国に対して謝意を表明した。

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スワイダー県では、国民防衛部隊(フェイスブック)によると、アフマド・シャルア移行期政権所属部隊が県西部のリーマト・ハーズィム村、マズラア町に展開、マジュダル村を無人航空機と迫撃砲で攻撃、2人が負傷した。

また、シャルア移行期政権の別の部隊がスワイダー市北西方面に潜入を試み、国民防衛部隊がこれを迎撃し、シャルア移行期政権の部隊の兵士4人が負傷した。

さらに、国民防衛部隊(フェイスブック)シリア人権監視団によると、午後5時50分、マジュダル村に展開する同部隊が、シャルア移行期政権に所属する無人航空機1機を撃墜した。

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シリア人権監視団によると、サルハド市郊外で、羊飼いとして働く市民1人が殺害されているのが発見された。

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イスラエル軍がクナイトラ県ハイラーン村に侵入し、若者1人を拘束(2025年12月18日)

クナイトラ県では、SANAシリア人権監視団によると、軍用車輛7台からなるイスラエル軍部隊が県南部のハイラーン村に侵入し、住宅1棟を捜索、若者1人を拘束した。

また戦車2両、軍用ブルドーザー2台、軍用車輛1台からなる別の部隊がダルイーヤ丘に侵入し、放棄された中隊基地内で造成作業を行った。

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アブー・カスラ国防大臣は西部管区担当国防大臣補佐官のタッハーン准将らとともにタルトゥース県、ラタキア県の県知事らと会談(2025年12月18日)

国防省(フェイスブック)によると、ムルハフ・アブー・カスラ国防大臣は、西部管区担当国防大臣補佐官のムハンマド・ディヤー・サーリフ・タッハーン准将および複数の士官とともに、タルトゥース県のアフマド・シャーミー知事氏および県関係者と会合を開き、県内の安全と安定を確立するための軍と市民社会組織の協力強化について協議した。

国防省(フェイスブック)によると、アブー・カスラ国防大臣はまたタッハーン准将らとともにラタキア県のムハンマド・ウスマーン知事および県関係者と会合を行い、軍と市民社会組織の協力強化について協議した。

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