アラビー国連シリア大使が人道に対する犯罪の防止および処罰に関する条約を扱う国連全権代表会議のための第1準備委員会事務局の副議長に選出(2026年1月28日)

SANAによると、イブラーヒーム・アラビー国連シリア大使が、人道に対する犯罪の防止および処罰に関する条約を扱う国連全権代表会議のための第1準備委員会事務局の副議長に無投票で選出された。

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イスラエル軍はクナイトラ県とダルアー県を砲撃(2026年1月28日)

クナイトラ県では、SANAシリア人権監視団によると、イスラエル軍が県北部のジュバーター・ハシャブ村周辺の農地を砲撃、砲弾2発(あるいは3発)が着弾した。

また、シリア人権監視団によると、装甲車4両からなるイスラエル軍部隊が県西部の西サムダーニーヤ村に一時侵入した。

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ダルアー県では、SANAシリア人権監視団によると、イスラエル占領軍は、県西部のアービディーン村・マアリーヤ村間を砲撃、砲弾3発(あるいは4発)が着弾した。

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ハシュマ海軍参謀総長(准将)がトルコ軍代表団とともにダイル・ザウル県で現地視察(2026年1月28日)

SANAによると、国防省広報連絡局は、ハーニー・ハシュマ海軍参謀総長(准将)がトルコ軍代表団とともにダイル・ザウル県で現地視察を実施した。

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シリア民主軍とYPJがハサカ県のサファー村でシャルア移行期政権の自爆無人航空機を撃墜(2026年1月28日)

ハサカ県では、ANHAによると、シリア民主軍と女性防衛部隊(YPJ)がジュワーディーヤ(ジャル・アーガー)市近郊のサファー村一帯でアフマド・シャルア移行期政権の自爆無人航空機を撃墜した。

一方、シリア人権監視団によると、移行期政権の部隊がアブドゥルアズィーズ山地方にある人民防衛部隊(YPG)の拠点を、装甲車5両を用いて攻撃、これに対してYPGが応戦し、装甲車4両を破壊、乗っていた戦闘員2人を、7人を負傷させた

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ANHAによると、ロジャヴァ(西クルディスタン)総動員委員会は、イラクのキルクーク市出身のアフマド・ウマルがハサカ県の防衛戦線での戦闘で死亡したと発表した。

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ANHAによると、アフマド・カールムース氏を団長とするクルディスタン民族会議の代表団がロジャヴァに入った。

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シリア民主軍はハサカ市内でイスラーム国のメンバー3人を拘束:フール・キャンプからイスラーム国メンバーの家族らが脱走(2026年1月28日)

シリア民主軍は23:47、フェイスブックを通じて、同軍部隊がハサカ県のハサカ市グワイラーン地区とヌシューワ地区でイスラーム国の潜伏細胞に対する追跡作戦を完了、3人を拘束したと発表した。

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ANHAシリア人権監視団は、28日深夜から29日未明にかけて、ハサカ県のフール・キャンプからイスラーム国メンバーの家族が密かに脱走させられているとしたうえで、ANHAがその映像を公開した。

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女優のフダー・シャアラウィー氏がダマスカス県バーブ・サリージャ地区の自宅で殺害される、犯人はウガンダ国籍の家政婦(2026年1月28日)

ダマスカス県では、内務省(フェイスブック)によると、バーブ・サリージャ地区で、女優のフダー・シャアラウィー氏が自宅内で殺害されているのが発見された。

これに関して、ウサーマ・アーティカ県内務治安司令官(准将)は、内務省(フェイスブック)を通じて、犯行後に現場を離れていた容疑者のウガンダ国籍の家政婦の身柄を拘束、取り調べにおいて犯行を認めたと発表した。

また、シリア人権監視団によると、旧ザーヒラ地区(シャッアール広場近く)にある住宅に正体不明の武装強盗グループが侵入し、高齢女性に激しい暴行を加えて殺害した。

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アレッポ県では、シリア人権監視団によると、アフリーン氏西のジンディールス町で身元不明の女性の遺体が発見された。

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ダイル・ザウル県では、シリア人権監視団によると、内務治安局は1月27日に拘束していたシリア民主軍の広報担当責任者のズィヤーブ・ジーラート氏とシリア民主評議会幹部のガッサーン・ユースフ氏を釈放した。

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ラッカ県では、シリア人権監視団によると、アフマド・シャルア移行期政権に忠誠を誓う武装勢力が10日前にラッカ市からの逃走を試みたアフリーン郡出身の青年を首を切断し、殺害した。

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シリア・アフル・バイト信奉者イスラーム・ウラーマー機構はシーア派を代表する評議会について同機構にとって代わる組織ではないと発表(2026年1月28日)

シリア・アフル・バイト信奉者イスラーム・ウラーマー機構は、フェイスブックを通じて、28日に設立が発表されたシーア派を代表する評議会について、機構にとって代わる組織ではないと発表した。

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ロシアのラヴロフ外務大臣:「アサド前大統領の裁判問題はとうの昔に片付いている」(2026年1月28日)


ロシア外務省(公式サイト)によると、ロシアのセルゲイ・ラヴロフ外務大臣は、トルコ日刊紙『トゥルキイェ』およびテレビ局TGRTとのインタビューに応じ、そのなかで、アサド前大統領の裁判問題について「この問題はとうの昔に片付いている」と述べ、「ロシアのパートナーは、彼がロシアに至った経緯を完全に理解している」と語った。

ラヴロフ外務大臣はまた、アサド前大統領が、「実際に殺害の脅威に晒されていた」ため、ロシアが「純粋に人道的理由」から庇護の機会を与え、本人がそれを利用したのだと説明、そのうえで、「我々の内政を注視しているなら、アサド前大統領がシリアの内政に介入していないことは明らかだ」とも述べた。

さらに、ロシアとトルコが「以前から、シリアのクルド人を同国の政治生活に統合する作業を計画してきた」とし、「それが現在、シリアで具体化し始めている」と説明した。

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シリア・アフル・バイト信奉者イスラーム・ウラーマー機構はシーア派を代表する評議会を設立したと発表(2026年1月28日)

シリア・アフル・バイト信奉者イスラーム・ウラーマー機構は、フェイスブックを通じて声明を出し、シーア派を代表する評議会を設立したと発表した。

新設された評議会は、宗教・社会・文化分野の25人によって構成され、女性の代表は含まれていない。

活動期間は試行的に6ヵ月とされ、延長も認められている。

評議会の運営規程は以下の通り:
• 市民的平和の維持と、領土および国民としてのシリアの統一を守ること。
• アッバース・ハーミド氏、アリー・ザイン師、ファーイズ・スンドゥーク氏からなる議長団が評議会を率いること。
• 2週間に1度会合を開き、議長団のメンバー1人を含む3分の2の出席で会議は有効とされること。
• 各県ごとに特別委員会を選出し、関係当局との連絡や地域課題の解決に当たること。
• 必要に応じて、メンバー以外から助言や協力を得ることができること。
• ムハンマド・ザキー・弁護士ヌーリー弁護士を事務局長兼公式報道官に任命すること。

イナブ・バラディーによると、決定は、財務省が数週間前に、前政権時代のシリア国内におけるイランの最高指導者であるアリー・ハーメネイー師の代理人として活動、シリアにおけるシーア派への改宗を指導し、総額4億7500万ドルを超える資金洗浄および不正取得の疑いがあるとされるダマスカス慈善協会会長のアブドゥッラー・ニザーム師と家族の資産仮差押えを決定したのを受けたもの。

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ハッターブ内務大臣は、クルド系出身者への国籍付与に関する2026年政令第13号の条項を即時実施するよう指示した決定第4862号を発出(2026年1月28日)

イフバーリーヤ・チャンネル(フェイスブック)によると、アナス・ハッターブ内務大臣は、クルド系出身者への国籍付与に関する2026年政令第13号の条項を2026年2月5日までに即時実施するよう指示した決定第4862号を発出した。

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シリア救国内閣の政治問題局メンバーだったムハンマド・カナーティリー氏が在ワシントンDCシリア大使館の臨時代理大使に任命(2026年1月28日)

イナブ・バラディーは、ムハンマド・カナーティリー氏を在ワシントンDCシリア大使館の臨時代理大使に任命されたと伝えた。

外務在外居住者省関係者を含むアフマド・シャルア移行期政権の高官2人が匿名を条件に認めた。

外務在外居住者省などを通じた公式な発表は行われていない。

カナーティリー氏はヒムス県出身で、クタイバ・イドリビー氏が局長を務める外務在外居住者省米国局の副局長を務めていた。

それ以前は、シリア救国内閣の政治問題局に勤務、アサド政権崩壊直後の2024年12月18日に、同局によって外交ファイルおよびシリア国内で活動する大使館業務を担当する人物の一人に任命されていた。

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シャルア移行期政権の支配から発射された自爆型無人航空機9機がスワイダー市西のマジュダル町を攻撃(2026年1月28日)

スワイダー県では、シリア人権監視団によると、アフマド・シャルア移行期政権の支配から発射された自爆型無人航空機9機がスワイダー市西のマジュダル町を攻撃した。

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スワイダー県の高等法務委員会広報局は、フェイスブックを通じて、アフマド・シャルア移行期政権による北東部への進攻のなかで、学生の命を守るために払われた多大かつ誠実な努力に対して謝意を示した。

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シャルア移行期政権に所属する武装勢力がハサカ県のルマイラーン・バーシャー村とユースフィーヤ村を2機の自爆型無人航空機で攻撃(2026年1月28日)

ハサカ県では、ANHAによると、アフマド・シャルア移行期政権に所属する武装勢力がマアバダ(カルキールキー)町南のルマイラーン・バーシャー村とユースフィーヤ村を2機の自爆型無人航空機で攻撃した。

また、ANHAによると、タッル・タムル町西のウガイビシュ村、そしてアッシリア教徒が住むタッル・ジュムア村の教会が移行期政権の諸派の砲撃を受け、教会内部に物的損害が生じた。

これに対して、シリア民主軍と女性防衛部隊(YPJ)が反撃を行った。

さらに、ANHAによると、移行期政権の諸派が、タッル・ラバン村を攻撃、シリア民主軍とYPJが交戦、兵士4人を殺害、2人を負傷させ、車両2台を無力化した。

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ANHAによると、クルド赤新月社は声明を発表し、1月18日以降、職員のターヒル・ラーカーン・ターヒルとの連絡がラッカ市からハサカ市へ向かう途中に失踪、武装グループの攻撃で負傷し、拉致されたとの情報が入っているとして、移行期政権の責任を追及した。

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ANHAによると、北クルディスタン(トルコ南東部)各地の住民がロジャヴァ(西クルディスタン)の抵抗支持のためデモを継続した。

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北・東シリア地域民主自治局ユーフラテス地区は、フェイスブックを通じて声明を発表し、アレッポ県のアイン・アラブ(コバネ)市および同地一帯での即時戦闘停止、さらなる緊急人道支援と現地査察を行うよう呼び掛けた・

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アリー保健大臣が、日本国際協力機構(JICA)の大野翔太郎中東・欧州部中東第二課長を団長とする代表団と会談(2026年1月28日)

保健省は、フェイスブックを通じて、ムスアブ・アリー保健大臣が、日本国際協力機構(JICA)の大野翔太郎中東・欧州部中東第二課長を団長とする代表団と会談し、医療分野における持続可能な協力の展望、シリアでの保健プロジェクトに対する日本の支援拡大について協議した。

アリー保健大臣は会談の中で、現段階における省の最優先課題は、保健センターの再整備と最新医療機器の配備、救急体制の活性化およびデジタル化の推進であり、とりわけ基礎的サービスが不足している地域に重点を置いていると強調した。

また、市民の身近な場所で医療サービスを提供することが社会的安定の重要な要素であると指摘し、日本企業に対して、シリアの保健分野における投資機会の探索を呼びかけた。

これに対し、大野課長は、支援受給の段階から人的・技術的資源への投資へと移行しようとする保健省のビジョンを高く評価すると述べた。

その上で、JICAとして、高度医療機器を含む追加的な無償資金協力の提供や、保健人材の能力強化を検討していることを明らかにした。また、保健システムの強靱性を高め、最も支援を必要とする人々に医療サービスを届ける持続可能なプロジェクトを実施するため、直接的な協力ルートまたは国際機関を通じて、省の優先事項リストについて協議する用意が日本側にあることを示した。

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イスラエル軍はクナイトラ県で2人を拘束(2026年1月28日)

クナイトラ県では、SANAによると、軍用車両8台からなるイスラエル軍部隊が県南部のアイン・カーディー村に侵入し、若者1人を一時拘束、また同村近郊のアブー・ラジャム農場で羊飼い1人を拘束し、連行した。

さらに、軍用車両3台からなる別の部隊がサイダー・ハーヌート村西方に侵入し、検問所を設置したほか、軍用車両4台からなる別の部隊がラッザーニーヤ村とラズァーニーヤ村・サイダー・ハーヌート村間に侵入し、検問所を設置した。

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ダイル・ザウル県で軍服を着た3人組の武装グループが若者1人からバイクを強奪(2026年1月28日)

ダイル・ザウル県では、シリア人権監視団によると、ズィーバーン町で軍服を着た3人組の武装グループが若者1人を脅迫し、乗っていたバイクを強奪した。

武装グループは、若者に内務治安局に問い合わせるよう指示して去っていったが、同局は強奪との関係を否定した。

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ラタキア県では、内務省(フェイスブック)によると、県の内務治安局が、ジャブラ市出身のアリー・アズィーズ・サビーラと名乗る人物を逮捕した。

同人物は、内務治安局とシリア軍の拠点を標的としたテロ作戦に関与した細胞の主要指導者の1人で、前政権の第4師団に志願、ギヤース・ダッラ准将やナウラス・マフルーフ准将と直接的な関係を有しているとされる。

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シャルア暫定大統領が、兄のマーヒル・シャルア大統領府事務局長、シャイバーニー外務在外居住者大臣、アブー・カスラ国防大臣らとともにロシアを急遽公式訪問し、プーチン大統領と会談(2026年1月28日)

大統領府(フェイスブック)外務在外居住者省(フェイスブック)国防省(X)によると、アフマド・シャルア暫定大統領が、兄のマーヒル・シャルア大統領府事務局長、アスアド・ハサン・シャイバーニー外務在外居住者大臣、ムルハフ・アブー・カスラ国防大臣、アフマド・ドゥッハーン外務在外居住者省トルコ問題担当次官補、アシュハド・スライビー同ロシア局次長、ムアイヤド・ハサン軍保安担当官らを伴い、ロシアの首都モスクワを公式訪問し、クレムリン宮殿においてウラジーミル・プーチン大統領、セルゲイ・ラヴロフ外務大臣らと会談した。

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SANAスプートニク(アラビア版)によると、会談のなかで、両首脳はシリア・ロシア関係の深さと、あらゆる分野で関係が顕著な発展を遂げていることを確認、両国間の連携と協力を継続する重要性を強調するとともに、シリアの領土的一体性と統一を回復するための努力を支持し、それがシリアおよび地域全体の安定と発展の強化に寄与するとの認識で一致した。

プーチン大統領は会談の中で次のように述べた

前回の会談以降の期間を経て、再びモスクワで皆さんにお会いできることを嬉しく思っている。我々は二国間関係の再活性化に向けて多くの作業を行い、経済分野での協力水準を動かしてきた。交易は4%の成長を記録した。これは我々が目指す水準ではないが、正しい方向への動きであり、我々はあらゆる分野で関係を発展させるために取り組んでいる。この点については、皆さんとも協議した…。
シリア・ロシア関係には深い歴史的根がある。1944年、第二次世界大戦中にソビエト連邦とシリアは関連協定を締結した。過去の期間を通じて両国関係は良好だった。そして今日、新たな状況の下で、皆さんの個人的な努力のおかげで、ロシア・シリア関係は発展している…。
本日の訪問を機に、これらの問題を協議していく。各省庁や機関はうまく、そして活発に活動している。皆さんの前回の訪問後には、合同閣僚代表団がダマスカスを訪問し、シリア側と精力的に作業を行った。経済、文化、スポーツ、建設の分野で、実施が予定されている活動もある…。
我々は、シリアの領土的一体性と統一を回復するための皆さんの努力を支持している。このプロセスの成功を祝福する。我々はこれまでも、そして現在も、シリアの統一と領土の一体性を支持してきた。ユーフラテス川東岸地域がダマスカスに復帰することが、この方向における重要な一歩となり、シリア領土の完全な統一回復に寄与することを期待している。

これに対し、シャルア暫定大統領は次のように述べた。

今回の訪問を非常に嬉しく思っている。昨年1年間で、ロシアとシリアの間では13回目となる代表団の往来が行われたと思う。そして明日で、シリアの新時代以降、最初のロシア代表団がシリアを訪問してからちょうど1年が経過する…。
我々の間には多くのテーマがあり、この実りある会談の中で多くの詳細について協議できることを願っている。シリアはこの1年間で重要な前進を遂げ、さまざまな段階と障害を乗り越えてきた。最後の課題がシリア領土の統一だった…。
ロシアは、シリアだけでなく、地域全体の統一と安定において役割を果たしている。我々は、これらの努力が継続され、中東地域がより良い安定と発展の状態に到達し、荒廃と破壊の状態から、安定と発展の状態へと移行することを期待している…。
空港からクレムリンに向かう途中、道に大量の雪があるのを見て、歴史を思い出した。過去において、いくつもの軍事遠征がモスクワ到達を試みたが、ロシア兵の勇気と自然が、この地を防衛する役割を果たしてきた。

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グラム米上院議員:「クルド人と敵対する国の政府や集団に制裁を科すことを目的とした「クルド人を守る法(Save the Kurds Act)」案を提出する」(2026年1月27日)

リンゼー・グラム米上院議員(共和党)は、X)を通じて以下の通り綴った。

シリア情勢の悪化を深刻な懸念をもって注視している。クルド人は、トルコと連携する新たなシリア政府から脅威にさらされている。イスラーム国のカリフ制を打倒するうえで主要な同盟者であったクルド人を見捨てることは、米国の評判と国家安全保障上の利益にとって破滅的な結果をもたらすだろう。そのため私は今週、クルド人に対して敵対行為に関与するいかなる政府や集団に対しても、壊滅的な制裁を科すことを目的とした法案を提出する予定である。「クルド人を守る法(Save the Kurds Act)」は、強力な超党派の支持を得ると考えており、実効性を持たせるためには、実際に効力のある内容でなければならない。続報を待ってほしい。

これまで述べてきた通り、私は政権および地域のパートナーと協力し、クルド人の同盟者に対するシリアでの大虐殺を防ごうとしている。今こそ、この地域はやり方を改め、最低限の良識を示すべき時だ。サウジアラビアに対して言いたい。私は、貴国、米国、そして地域との関係に新たな道筋を描くため、懸命に取り組んできた。これまでに受け入れられてきた多くの変化に、私は大きな敬意を抱いている。しかし、UAEへの攻撃、そしてシリア政府がクルド人に対して継続的に行っている攻撃に沈黙している現状は、改められなければならない。私は、サウジアラビアがシリア政府に影響力を持っていることを十分承知している。その影響力を行使し、この地域がさらなる混乱に陥るのを防ぐことを期待する。サウジアラビアに対し、本件への配慮に感謝する。

私は最近、@POTUS(米大統領)および@SecRubio(ルビオ国務長官)と話をし、シリアの安定化に向けた彼らの努力に深く感謝している。少なくとも短期的には、トランプ大統領の取り組みが成果を上げているように見える。トランプ政権は積極的に関与しており、引き継いだ混乱に代わって安定を確保しようとしている。地域のパートナーには、戦闘ではなく安定が必要だというトランプ大統領のメッセージを強化するよう促したい。ルビオ長官も、この取り組みに非常に積極的に関与している。地域も世界も、シリア北東部で再び大虐殺が起きることを必要としていない。トランプ大統領、ルビオ長官へ――よくやっている。議会は、安定の維持を支援し、クルド人のような信頼できる同盟者に対して動くことで米国の利益を損なう地域の関係者に対抗する用意がある。サウジアラビアは、シリア政府に影響を与えるうえで特別な立場にあり、地域と関係するすべての人々の利益のために、その影響力を行使することを期待している。トランプ大統領の指導力に感謝する。

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米英仏独は共同声明でシャルア移行期政権とシリア民主軍の停戦延長を歓迎:北・東シリア地域民主自治局「現地で起きている現実は声明の内容と著しく矛盾している」(2026年1月27日)

フランス外務省(公式サイト)などによると、米国のトーマス・バッラク在トルコ大使兼シリア担当特使、英国のイヴェット・クーパー外務大臣、フランスのジャン=ノエル・バロ外務大臣、そしてドイツのゼラップ・ギュラー外務政務次官は共同声明を発表し、アフマド・シャルア移行期政権とシリア民主軍の停戦(休戦)が15日間延長されたことを歓迎、すべての当事者に対し、停戦を厳格に順守し、最大限の自制を行使するよう求めた。

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これに対して、北・東シリア地域民主自治局は、フェイスブックを通じて声明を発表し、移行期政権による停戦違反が続いていると指摘、現地で起きている現実が声明の内容と著しく矛盾している点に注意を喚起すると表明した。

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イナブ・バラディー:シャルア移行期政権が新たに掌握したダイル・ザウル県、ラッカ県でのシリア民主軍の構成員や協力者を対象とした和解プロセスへの反応は限定的(2026年1月27日)


イナブ・バラディーは、アフマド・シャルア移行期政権が新たに掌握したダイル・ザウル県、ラッカ県で26日に開始されたシリア民主軍の構成員や協力者を対象とした和解プロセスに関して、調整・和解センターに訪れる構成員や協力者の数が限定的だと伝えた。

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シャルア移行期政権によって掌握されたフール・キャンプからイスラーム国のメンバーの家族数十人が脱走(2026年1月27日)

ハサカ県では、シリア人権監視団によると、アフマド・シャルア移行期政権によって掌握されたフール・キャンプから、26日深夜から27日未明にかけて、収容されていたイスラーム国のメンバーの家族数十人(女性、男性、子ども)が脱走した。

この家族は、警備にあたる内務治安局の部隊1人を襲撃、発砲を受けたのちに脱走した。

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タルトゥース市でキリスト教徒の歯科医が内務治安局の隊員の制服を着た武装グループの襲撃を受けて現金を奪われる(2026年1月27日)

タルトゥース県では、シリア人権監視団によると、タルトゥース市でキリスト教徒の歯科医が、内務治安局の隊員の制服を着た武装グループの襲撃を受け、診療所内にあった約2,000万シリア・ポンドに相当する現金を奪われた。

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シリア人権監視団によると、農業科学研究総局の職員約200人が一斉に契約を解除されたことを受けて、解雇された職員らが座り込みデモを行った。

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バドル農業・農業改革大臣が日本国際協力機構(JICA)中東・欧州部中東第二課長の大野翔太郎氏を団長とする代表団と会談(2026年1月27日)

農業・農業改革省は、フェイスブックを通じて、アムジャド・バドル大臣が日本国際協力機構(JICA)の代表団(中東・欧州部中東第二課長の大野翔太郎氏が団長)と会談した。

会談には、在シリア日本国大使館の辻昭弘臨時代理大使、JICAヨルダン事務所の鈴木貴博次長も同席し、シリアと日本の今後の協力関係、実施済みの事業、ならびに優先課題が協議された。

会合において、バドル農業・農業改革大臣は、農業部門の現状、直面している問題や課題、そして今後の段階におけるJICAとの協力の優先事項を説明した。

特に、近代的灌漑への転換プロジェクト、ICARDA(国際乾燥地農業研究センター)との協力による現地調査、知見の移転と人材育成、科学研究、研究所設備の整備などに言及した。

また、大臣は2011年以前にJICAがシリアで実施していた活動と、それが農民および農業部門にもたらした肯定的な影響を高く評価し、JICAが活動を再開することの重要性を強調、シリアにおける農業開発の実現に寄与するJICAの各種プロジェクトを実施するため、必要なあらゆる便宜を提供する用意があると述べた。

これに対し、日本側からは、作業再開に向けて正確なデータの取得と優先事項の特定が重要であると説明した。

さらに、JICAはICARDAとの協力により、近代的灌漑技術と農業指導の発展を目的とした農業評価プロジェクトの再開を準備しているほか、職員向けの合同研修の実施、JICA専門家の参加とシリア人技術者の参加による近隣国でのワークショップ開催、またJICA帰国研修員同窓会によるミミズ堆肥プロジェクトについても言及した。

あわせて、提案されたプログラムに基づき、連絡および調整を行うための技術チームを指定する必要性を指摘した。

この会合には、農業科学研究総局、国家農業政策センター、農業支援部門(近代灌漑転換プロジェクト)、経済・計画部門の各責任者が出席した。

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アレッポ県アイン・アラブ(コバネ)市、ハサカ県に人道支援物資の搬入が相次ぐ(2026年1月27日)


アレッポ県

SANAによると、アレッポ対応中央委員会は、国際赤十字委員会およびシリア赤新月社と協力し、食料・医療・救援物資を積載した車列をアイン・アラブ(コバネ)市一帯に派遣した。

ハサカ県

ANHAによると、バールザーニー慈善財団、ドイツ・クルド医師連盟、クルディスタン・スタンス・ブロック、ヘナ慈善団体など、南クルディスタン(イラク・クルディスタン地域)と欧州の複数の慈善団体が、クルド赤新月社と協力し、ハサカ県(ジャズィーラ地区)の避難民に対して食料・医療支援を開始、マーリキーヤ(ダイリーク)市とカーミシュリー市に移動診療所を設置した。

また、シリア人権監視団によると、食料品を積載したトラック50台のトラックからなるバールザーニ慈善協会のる第3次支援キャラバンが、スィーマルカー国境通行所を通過し、ハサカ県に入った。

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ANHAによると、30台のトラックからなる国連の車列が食料および救援物資といった人道支援物資を積んでハサカ県に入った。

シリア人権監視団によると、車列は、首都ダマスカスを出発し、ラッカ・ハサカ街道を経てハサカ市に入った。

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北・東シリア地域民主自治局の管理の下でトルコ占領地からの国内避難民数千人を収容しているキャンプから複数の複数の国際人道支援団体が撤退(2026年1月27日)

ハサカ県では、シリア人権監視団によると、北・東シリア地域民主自治局の管理の下でトルコ占領地(「平和の泉」地域)からの国内避難民(IDPs)ら数千人を収容しているワーシュカーニー・キャンプ、スィリー・カーニヤ・キャンプ、ナウルーズ・キャンプから支援活動にあたっていた複数の複数の国際人道支援団体が撤退した。

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SANAによると、ハサカ市およびカーミシュリー市に居住していたアレッポ県アフリーン郡出身のIDPs約500人が、帰還を開始し、経由地であるシャッダーディー市に到着した。

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西欧、南米でシャルア移行期政権による攻撃を非難するデモが続く(2026年1月27日)

ANHAによると、ドイツ、スイス、デンマーク、スウェーデン、フィンランド、フランス、英国、南米で、クルド人コミュニティとその支持者らによる大規模な抗議デモが行われ、アフマド・シャルア移行期政権による攻撃を非難、国際社会による緊急介入と、即時の攻撃停止を求めた。

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一方、アレッポ県では、SANAによると、ティシュリーン・ダム周辺の複数の村の住民が、アイン・アラブ(コバネ)市近郊で殺害された民間人の遺体を引き渡しと埋葬を求めて、シリア民主軍に対する座り込みデモを行った。

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イスラエル軍はクナイトラ県南部で「正体不明の物質」を散布(2026年1月27日)


クナイトラ県では、SANAによると、イスラエル軍の航空機が県南部のアブー・マズラー農場西方およびサイダー・ハーヌート村の農地に正体不明の物質を散布した。

イスラエル軍は、25日にも、県南部のイッシャ村、クードナ村、アスバフ村、ラフィード町一帯の森林、農地、牧草地に正体不明の物質を散布していた。

クナイトラ県の農業局および環境局は、これらの土地から検体を採取して分析を行うとともに、分析結果が出るまでの間、散布が行われた地域への立ち入りや家畜の放牧を控えるよう、農民および家畜所有者に警告を発した。

SANAによると、イスラエル軍はまた、クナイトラ市の旧市街にあるアラブ・モスク周辺に保存されていた住宅や建物の破壊跡を撤去した。

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シャルア移行期政権側はハサカ県ジュワーディーヤ市近郊の村を7機の自爆型無人航空機で攻撃(2026年1月27日)

シリア民主軍は20:09、フェイスブックを通じて、アフマド・シャルア移行期政権の諸派がハサカ県ジュワーディーヤ(ジャッル・アーガー)市近郊のバーキラーに対して7機の自爆型無人航空機による攻撃を行ったとする更新情報を発表した。

また、この攻撃と前後して、諸派は、アレッポ県アイン・アラブ(コバネ)市西のカースィミーヤ村およびザルクートゥク村、ジュワーディーヤ市近郊のサファー村周辺に対しても砲撃を行ったという。

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シリア人権監視団によると、移行期政権の内務治安部隊が、ダイル・ザウル民政評議会のガッサーン・ユースフ前議長をズガイル・シャーミーヤ村で拘束した。

シリア人権監視団によると、内務治安局はまた、シリア民主軍の後方担当の責任者だったディヤーブ・ジーラート氏とファーディー・ルバイド氏を拘束した。

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シャルア暫定大統領はトランプ米大統領と長時間にわたって電話会談:28日にロシアを公式訪問(2026年1月27日)

大統領府(フェイスブック)によると、アフマド・シャルア暫定大統領は、ドナルド・トランプ米大統領から長時間にわたる電話会談を受け、その中でシリアにおける移行期の進展、安全と安定を強化するための取り組み、地域および国際社会の安定に資する二国間協力の展望について協議した。

会談の中でシャルア暫定大統領は、シリアが領土的一体性と国家主権を完全に堅持し、その制度を維持し、社会的平和を強化することに強い関心を有していることを確認、また国際社会が力を合わせて、イスラーム国をはじめとするテロ組織の再興を阻止する重要性を強調した。

さらに、新生シリアが開放路線を採用し、共通の利益と相互尊重に基づいて、あらゆる国際的主体との協力に手を差し伸べていると述べた。

一方、トランプ大統領は、統一され強固な国家の建設を目指すシリア国民の志向に対する米国の支持を表明し、シリア民主軍との停戦合意を歓迎するとともに、紛争終結に向けた画期的な一歩であると評価した。

また、シリア民主軍を含む軍事勢力を国家の正式な制度の下に統合することに関する合意を高く評価した。

経済面については、投資の促進と資本にとって魅力的な環境の整備を通じて、シリアにおける復興努力を支援する用意があることを示し、シリアの経済的安定が中東地域全体の安定の根幹を成すものであると強調した。

両大統領は、地域紛争の解決において対話を優先させる必要性で一致し、シャルア暫定大統領は「積極的な外交」こそが、地域における慢性的危機を克服する唯一の道であると強調した。

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SANAは、シャルア暫定大統領が28日にシアを公式訪問し、モスクワのクレムリン宮殿でウラジーミル・プーチン大統領と会談する予定であると伝えた。

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国防省のフェイスブック・アカウントが閲覧不能に、原因は不明(2026年1月27日)

内務省(フェイスブック)によると、タルトゥース県の内務治安司令部に新規導入車両の引き渡しを行うための式典がタルトゥース市で行われ、アフマド・シャーミー県知事、アブドゥルアール・ムハンマド・アブドゥルアール県内務治安司令官(大佐)らが参列した。

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国防省のフェイスブックのアカウントが閲覧できなくなった。

原因は不明。

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