カザフスタンの首都アスタナで11日開幕したアスタナ22会議は、閉幕声明を採択し、閉会となった。
閉幕声明では、イスラエルがシリアに対して繰り返す攻撃を国際法、国際人道法違反、主権と領土の一体性への侵害だとしたうえで、地域の安定を揺るがし、緊張を高めるものだと非難した。
また、米国によるシリアの石油資源の盗奪と、欧米諸国の一方的な制裁がシリア情勢に悪影響を与えると非難、石油資源はシリア国民の財産であるべき、と主張した。
一方、イスラエルのレバノン攻撃激化に伴いレバノンからの避難民の流入については、国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）をはじめとする国連各機関や人道支援組織に対して支援を行うよう呼びかけた。
保証国であるロシア、トルコ、イランは、さらに「テロとの戦い」への取り組みを継続するとともに、分離主義的アジェンダを拒否すると表明した。
閉会時の記者会見で、ロシア使節団を率いるアレクサンドル・ラヴレンチエフ・シリア問題担当大統領特使は、シャーム解放機構をはじめとするテロ組織と外国勢力が中東情勢の緊張に乗じて、イドリブ県などでの事態を悪化させようとしていると指摘する一方、会議ではイスラエルのレバノン攻撃激化に伴い、レバノンから帰還した約40万のシリア人の状況について議論されたとしたうえで、シリア経済が欧米諸国の制裁で疲弊しているなかで、国際社会による避難民支援についてゲイル・ペデルセン・シリア問題担当国連特別代表と意見を交わしたことを明らかにした。
一方、トルコによるシリア領内での新たな軍事作戦の是非については、「我々はトルコ側にこうした措置を控えることを望んでいる。なぜなら、シリアそのものに悪影響が生じるからだ」と述べた。
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シリアの使節団を代表するアイマン・ラアド外務在外居住者省次官は、会議がシリアの統合、領土保全を維持するための結果を実現するうえで重要だとしたうえで、「テロとの戦い」と、米国とトルコの占領からの領土解放を実現することを望むと表明した。
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SANA（11月12日付）が伝えた。
AFP, November 12, 2024、ANHA, November 12, 2024、‘Inab Baladi, November 12, 2024、Reuters, November 12, 2024、SANA, November 12, 2024、SOHR, November 12, 2024などをもとに作成。
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