カテゴリー: イラクの動き

反体制勢力の動き

クッルナー・シュラカー（1月1日付）は、シリア革命反体制勢力国民連立のアフマド・ウワイヤーン・ジャルバー議長がアフマド・トゥウマ暫定内閣首班への事前報告なしに、アスアド・ムスタファー国防大臣に200万米ドルを支給したと報じた。

支給の事実を知ったトゥウマ首班はムスタファー国防大臣に資金の返却を求めたが、ムスタファー大臣は100万ドルを返却しただけだという。

なおトゥウマ首班は返却された100万ドルを暫定政府各省に配分したという。

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シリア革命反体制勢力国民連立は声明を出し、ラッカ県タッル・アブヤド国境通行所局長のフサイン・スライマーン氏（シャーム・イスラーム自由人運動）を拉致・殺害したイラク・シャーム・イスラーム国（ダーイシュ）を「ダーイシュとアサドのテロ体制の関係は有機的な関係であり…、アサドの悪党どもの望みを直接、間接に実現しようとしている」と非難した。

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シリア革命反体制勢力国民連立のハイサム・マーリフ法務委員会委員長は、「シリア国民の殺害だけでなく、過激分子を多数製造したバッシャール・アサドは処罰されるべきだ」としたうえで、「イラク・シャーム・イスラーム国（ダーイシュ）はアサド政権が革命の身体に植え付けた地雷だ」と断じた。

リハーブ・ニュース（1月2日付）が伝えた。

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『ハヤート』（1月2日付）は、シリア人からなる反体制武装集団のダーウド旅団（ハッサーン・アッブード司令官、シャーム・イスラーム自由人運動のハッサーン・アッブード司令官と同姓同名の別人）が、数日前にイラク・シャーム・イスラーム国（ダーイシュ）に合流した、と報じた。

同報道によると、ダーウド旅団は1,000人の戦闘員を擁する武装集団で、アッブード司令官は、この合流を受け、イドリブ県ダーナー市に隣接する地域の「軍事アミール」に任命されたという。

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『ハヤート』（1月2日付）によると、ハサカ県で活動するタウヒード・ワ・ジハード旅団とイカーブ旅団が合併し、タッル・ハミース市一帯での軍、国防隊、民主統一党人民防衛隊との戦闘に向けて合同作戦司令部を設置した。

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「イスラーム戦線（イスラーム軍）」は副司令官の署名入りで声明を出し、ドゥーマー殉教者旅団がアサド政権の「シャッビーハ」とともに、ダマスカス郊外県のミスラーバー陸橋、シャイフーニーヤ陸橋にある戦線の検問所を占拠し、アサド政権に奉仕し、ムジャーヒドゥーンどうしの内紛を助長していると厳しく批判した。

国内の暴力

アレッポ県では、シリア人権監視団によると、アレッポ市アキユール地区のマイサルーン病院近く、スッカリー地区、カーディー・アスカル地区、サーフール地区、フィルドゥース地区、マサーキン・ハナーヌー地区を軍が爆撃・砲撃し、複数名が死傷した。

また軍はダイル・ハーフィル市に対しても砲撃を加えた。

一方、SANA（1月1日付）によると、ダフラト・アブドゥラッブフ地区、アズィーズィーヤ村、アレッポ中央刑務所周辺、シャイフ・ナッジャール市（工業団地地区）、クワイリス村、マアーッラト・アルティーク村、マンスーラ村で、軍が反体制武装集団の追撃を続け、複数の戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊した。

アレッポ市では、ラーシディーン地区、ハナーヌー地区、カスタル・ハラーミー地区、ジュダイダ地区、旧市街、ライラムーン地区で、軍が反体制武装集団の追撃を続け、複数の戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊した。

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ダマスカス郊外県では、シリア人権監視団によると、ザバダーニー市、ダーライヤー市、マルジュ・スルターン村一帯に対して、軍が「樽爆弾」で爆撃を行った。

またカフルバトナー町、サクバー市、ザムラーニー村に対しても、軍は砲撃を加えた。

一方、SANA（1月1日付）によると、ムライハ市および同市周辺、アドラー市（旧市街）、アーリヤ農場、ザバダーニー市、ハーン・シャイフ・キャンプ、ダーライヤー市、ハラスター市で、軍が反体制武装集団の追撃を続け、イスラーム旅団の戦闘員らを殺傷、拠点・装備を破壊した。

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ダマスカス県では、シリア人権監視団によると、ヤルムーク区で軍と反体制武装集団が交戦、軍が砲撃を加えた。

一方、SANA（1月1日付）によると、ジャウバル区、カーブーン区で、軍が反体制武装集団の追撃を続け、複数の戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊した。

またカッサーア地区に反体制武装集団が撃った迫撃砲弾複数発が着弾し、市民2人が死亡した。

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ヒムス県では、シリア人権監視団によると、ヒムス市インシャーアート地区、旧市街に軍が砲撃を加えた。

一方、SANA（1月1日付）によると、ヒムス市クスール地区、ガースィビーヤト・ナイーム村、ダール・カビーラ村、ハーリディーヤ村、キースィーン村、ハワーラ村、バアユーン村、タルビーサ市などで、軍が反体制武装集団の追撃を続け、複数の戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊した。

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イドリブ県では、シリア人権監視団によると、イドリブ市クスール地区にある検閲査察局ビル近くに迫撃砲弾が着弾した。死傷者はなかった。

一方、SANA（1月1日付）によると、サラーキブ市南西部、アブー・ズフール町西部、ブワイティー村、マアッラト・ヌウマーン市、イドリブ中央刑務所周辺、バーブッラー村、イドリブ市各所で、軍が反体制武装集団の追撃を続け、複数の戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊した。

また、イドリブ市内中心部に反体制武装集団が撃った迫撃砲弾3発が着弾した。

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ダルアー県では、SANA（1月1日付）によると、ジーザ町で、軍が反体制武装集団の追撃を続け、ファッルージャ・ハウラーン旅団の戦闘員らを殺傷、拠点・装備を破壊した。

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ハマー県では、SANA（1月1日付）によると、ムーリク市西部で、軍が反体制武装集団の追撃を続け、複数の戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊した。

レバノンの動き

ヒズブッラーの前線司令官フサイン・サラーフ・ハビーブ氏（アブー・アリー・リダー）の葬儀がベカーア県バアルベック市で執り行われた。

ハビーブ氏（30歳）は2013年5月のヒムス県クサイル市奪還戦でシリアの反体制武装集団に捕捉され、1週間前にクサイル市近郊で遺体が発見されていた。

AFP（1月1日付）が伝えた。

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NNA（1月1日付）などによると、シリア軍機がベカーア県バアルベック郡アルサール地方に領空侵犯し、同地を爆撃した。

イラクの動き

リハーブ・ニュース（1月1日付）によると、イラク当局は、イラク・シャーム・イスラーム国（ダーイシュ）がアンバール県の広範囲を制圧し、ファッルージャ市などの治安状況が悪化している、と発表した。

イラク当局によると、イラク軍のテロ撲滅部隊がダーイシュに制圧された地域の奪還を準備しているという。

これに関して、イラキー・ニュース（1月1日付）は、治安筋の話として、正体不明の武装集団がラマーディー市南西部の警察署4カ所を制圧しようとして放火し、全焼したと報じた。

また、イラク陸軍のアリー・ガイダーン司令官は、イラキー・ニュース（1月1日付）に「アンバール県でのテロは終わっていないが、我々は都市、砂漠であらゆるテロリストと戦うだろう」と述べた。

諸外国の動き

『ラディカル』（1月1日付）は、ハタイ県クルクハン市・レイハンル市間でトルコ警察が人道支援物資を積んでシリアに向かおうとしていた貨物トラックに隠されていた武器弾薬を発見、押収した。

AFP, January 1, 2014、AP, January 1, 2014、Champress, January 1, 2014、al-Hayat, January 2, 2014、Iraqinews.com, January 1, 2014、Kull-na Shuraka’, January 1, 2014, January 3, 2014、Naharnet, January 1, 2014、NNA, January 1, 2014、Radikal, January 1, 2014、Reuters, January 1, 2014、Rihab News, January 1, 2014、SANA, January 1, 2014、UPI, January 1, 2014などをもとに作成。

（C）青山弘之 All rights reserved.

国内の暴力（アレッポ県）

シリア人権監視団によると、アレッポ市郊外のマンナグ航空基地を反体制武装勢力が砲撃、制圧を試みた。

同監視団によると、砲撃には軍・治安部隊から奪った戦車が使用された、という。

アブー・アリーを名のる反体制武装勢力戦闘員はロイター通信（8月2日付）に対して、「我々は空港を…戦車で砲撃した。数回攻撃したが、今回は退却を決断した」と述べた。

監視団によると、反体制武装勢力の攻撃に対して、航空基地に駐留していた軍部隊はアレッポ市と飛行場の間に位置するタッル・リフアト市に砲撃を加え、対抗した。

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シリア人権監視団によると、イッビーン村での砲撃で、女性3人と子供2人が死亡した。

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SANA（8月2日付）によると、カナーティル村近郊およびハージブ町で軍・治安部隊が反体制武装勢力を追撃、複数の戦闘員を殺傷した。

殺害した戦闘員のなかには外国人が多数含まれていた、という。

またサフィーラ市では、反体制武装勢力が占拠した学校で製造していた爆弾が爆発し、戦闘員多数が死亡した、という。

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シリア革命総合委員会によると、アレッポ市のサラーフッディーン地区、サーフール地区に対して、軍・治安部隊が激しい砲撃を加えた。

またシリア人権監視団によると、マイサル地区では軍のヘリコプターによる砲撃があり、ザバディーヤ地区では軍・治安部隊が反体制武装勢力と激しく交戦した。

なお同監視団によると、市内は電話やインターネットが不通となっている、という。

国内の暴力（そのほか）

ダルアー県では、『ハヤート』（8月3日付）が複数の消息筋の話として、国境地帯でシリア、ヨルダン両軍が交戦した、と報じた。

交戦は、ダルアー県タッル・シハーブ地方とヨルダンのイルビド県ラムサー市郊外のタッラ村間で、ヨルダン兵士1人とシリア人避難民2人が負傷した、という。

この交戦に関して、自由シリア軍は『ハヤート』（8月3日付）に、ヨルダン軍がシリアの軍・治安部隊の拠点を攻撃し、シリア軍兵士が多数負傷した」と証言した。

しかし、ヨルダンのサミーフ・マアーイタ内閣報道官は、「ヨルダンの部隊が行ったのは交戦ではなく、標的となっていた避難民を保護することだった」と自由シリア軍の主張を否定した。

このほか、シリア人権監視団によると、ダルアー市で軍・治安部隊と反体制武装勢力が交戦し、3人が死亡、数十人が負傷した。

一方、SANA（8月1日付）によると、軍・治安部隊が反体制武装勢力とダルアー市ダルアー・バラド地区で交戦し、戦闘員多数を殺傷した。

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ダマスカス県では、シリア人権監視団によると、大統領公邸があるムハージリーン区で、治安部隊が「初の」大規模な摘発を行い、反体制活動家約20人が逮捕された。

またタダームン区、ダッフ・シューフ地区で軍・治安部隊と反体制武装勢力の交戦があった。

一方、SANA（8月2日付）によると、タダームン区、ダッフ・シューク地区で、軍・治安部隊が反体制武装勢力の「残党」を追撃し、多数の戦闘員を逮捕、武器弾薬、爆発物を押収した。

またシリア・アラブ・テレビ（8月2日付）は、在シリア・イラン大使館のアリー・ホセイン・ザーダ軍事顧問が7月31日にカフル・スーサ区で暗殺されたと報じた。

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ダマスカス郊外県では、SANA（8月2日付）によると、ハラスター市郊外の農場で軍・治安部隊が反体制武装勢力を要撃し、多数の戦闘員を殺害した。

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ヒムス県では、SANA（8月2日付）によると、クサイル市で軍・治安部隊が反体制武装勢力を要撃し、多数の戦闘員を殺害した。

またヒムス・タルトゥース街道では、武器弾薬を密輸送していた車2台を軍・治安部隊が取り押さえた。

タルビーサ市では、軍・治安部隊が反体制武装勢力の「残党」を追撃し、多数の戦闘員を殺害した。

シリア政府の動き

シリアの外務在外居住者省は国連の潘基文事務総長と安保理議長宛に書簡を提出し、一部の国がシリア領内でのテロ活動を支援しているのは安保理の諸決議に違反すると抗議、安保理に対してこれらの国に圧力をかけるよう求めた。

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シリアの外務在外居住者省は、アナン特使の辞意表明に関して声明を出し、「遺憾の意」を示すとともに、UNSMISに引き続き協力すると表明した。

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インテルファクス（8月2日付）などによると、ジャミール・カドリー経済問題担当副首相兼国内通商消費者保護大臣がロシアを訪問し、ロシアの副首相らと会談した。

訪問には、ムハンマド・ジュライラーティー財務大臣、サイード・ムウズィー・フナイディー石油鉱物資源大臣、マフムード・イブラーヒーム・サイード運輸大臣、アディーブ・マイヤーラ・シリア中央銀行総裁も同行し、シリア・ロシア間の流通、農業、石油・ガス、衛生、教育などの分野での協力深化について協議した。

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『クッルナー・シュラカー』（8月2日付）は、と政治治安部の元高官が、キリスト教徒地区への武器配給に協力したキリスト教徒の氏名を暴露したと報じた。

しかしギリシャ正教会は先週声明を出し、武器供与疑惑を強く否定している。

反体制勢力の動き

自由シリア軍国内合同司令部は、アレッポ市での政府協力者の処刑に関して声明を出し、「無責任な行為」と強く非難し、「現地で活動するすべての革命勢力および大隊にこうした行為を非難し、拒否する」よう呼びかけた。

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シリア革命評議会のハイサム・マーリフ暫定政府首班は『ハヤート』（8月3日付）に対して、評議会結成と暫定政府首班指名に対する反体制勢力の批判を「反体制勢力の病気の一部」と評した。

マーリフ暫定政府首班によると、評議会結成にあたっては、シリア・ムスリム同胞団のムハンマド・リヤード・シャカファ最高監督者、リヤード・サイフ元人民議会議員などと連絡をとり、協議済みだったという。

発足した評議会は、45人から構成され、そのほとんどが国内の活動家で、自由シリア軍の士官（アブー・ハーリド大佐）も含まれている、という。

またこの45人が事務局と、自身を含む6人からなる首班府（首班、副首班、および3人）を選出した、という。

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地元調整諸委員会は声明を出し、暫定政府に関して、「避けられない運命に向かって進む体制の支配からさらなる地域を解放するために自らを向かわせる愛国的暫定政府が必要」との立場を示し、在外の反体制勢力（ハイサム・マーリフ氏の暫定政府首班就任宣言）の動きを暗に批判した。

また暫定政府が「解放された地域の生活を調整し、国民レベルでの革命勢力の活動調整、世界の各国政府へのメッセージ発信」のために必要だと述べた。

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シリア民主世俗主義諸勢力連立は声明を出し、事務局の定員を拡大（25人）するとともに、技術局、地理局を新設したと発表した。

なお声明によると、シリア民主世俗主義諸勢力連立の構成組織は以下の通り:

1. フィラース・カッサース（シリア近代民主主義党）
2. ハーシム・スルターン（インフィターフ党）
3. アフマド・ジャッブーリー（国民民主合意党）
4. ジョルジュ・シャーシャーン（アッシリア民主機構）
5. ジャーン・アンタル（シリア正教運動）
6. アブドゥルカリーム・アーガー（シリア・トルクマーン民主運動）
7. アブドゥルアズィーズ・ターラーニー（クルディスタン・イェキーティー党）
8. マフムード・ファイサル（アラブ民族主義者潮流）
9. マフムード・ムスラト（国民民主ナフダ党）
10. ハージー・スライマーン（サワー運動）
11. ハッサーン・ジャマーリー（シリア国家建設潮流）
12. ジャンキーズ・ハッスー（無所属連合）
13. ムハンマド・ハニーフ・ムハンマド（シリア自由民主党）
14. アイハム・ドゥユーブ（啓蒙運動）
15. ジーファール・ナビー（友愛調整）
16. ムアイイド・アスキーフ（新シリア運動）
17. そのほか愛国的無所属活動家多数

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シリア人権監視団は、ダイル・ザウル市での戦闘に関して、7月だけで300人以上が殺害され、住民の70%以上（50万人）が県外に避難、同市での被害額は110億シリア・ポンド（1億5500万ドル）にのぼると発表した。

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アブドゥルハリーム・ハッダーム前副大統領は、軍創設記念日に合わせて声明を出し、「腐敗した専制が闘う国民に勝利した歴史はない」としたうえで、軍の将兵に離反して国民とともに戦うよう呼びかけた。

AKI（8月2日付）が報じた。

イラクの動き

イラク・クルディスタン地域を訪問中のトルコのアフメト・ダウトール外務大臣は、エルビルで同地域のマスウード・バールザーニー大統領と会談し、「アサド体制後のシリアの将来」について協議した。

会談後の共同声明では、シリア情勢を「危険で悲惨」と評したうえで、「宗派・エスニック紛争を断続的にエスカレートさせる政府の行為と政策」への非難の意が表明された。

また「シリアでの平和的政治的転換」の必要を強調、「シリアの未来はシリア国民の自由意思によって決せられない」とする一方、「あらゆる集団・組織が権力の真空を利用するあらゆる試み」を脅威とみなし、「共同して対処すべき」との立場を明示し、「新生シリアに過激なテロ集団や組織があってはならない」と主張した。

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エルビルでの会談を終えたダウトオール外務大臣はペシュメルガによって護衛され、キルクーク市を電撃訪問した。

同市での記者会見で、ダウトオール外務大臣は、自らの訪問を「歴史的」と自賛する一方、キルクーク市が「イラク統合の脊髄であり、同国のすべての集団の共存の象徴」だと述べた。

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ダウトオール外務大臣のキルクーク市訪問を受け、イラクのアリー・ムーサウィー首相付広報顧問は、「イラクの主権への侵害…、一国の外務大臣にふさわしくない潜入」と厳しく非難し、訪問が「キルクークに否定的な影響をもたらす」だろうと述べた。

ムーサウィー顧問は「何らの正当性もない奇妙な振る舞いだ…。我々はトルコと外交関係を結んでおり、大使を交換しているのに、なぜ主権を侵害するのか?」と述べた。

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またイラクのホシュヤール・ゼバリ外務大臣も「トルコのような重要な隣国の外務大臣にふさわしくない振る舞い」と述べ、「イラク内政へのあからさまな干渉」と非難した。

レバノンの動き

モーラ・コネリー駐レバノン米大使は、自由国民潮流代表のミシェル・アウン元国軍司令官と会談し、内務省総合治安局によるシリア人14人のシリアへの身柄引き渡しに「深く動揺している」との不満を表明した。

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進歩社会主義党のワリード・ジュンブラート党首は声明を出し、内務省総合治安局によるシリア人14人のシリアへの身柄引き渡しに関して、アッバース・イブラーヒーム局長の決定を批判、「平時においても司法の独立という概念を欠くシリアで…有罪を宣告されるまでもなく粛清される」と述べた。

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ナジーブ・ミーカーティー内閣は、シリア人避難民のニーズに応えるためUNHCRへの融資を承認した。

国際社会の動き

コフィ・アナン・シリア危機担当国連・アラブ連盟合同特使はジュネーブで記者会見を開き、任期が終了する2012年8月31日をもって特使を辞任すると発表した。

アナン特使は自身の「ミッションが必要とする支援を受けることできなかった…。国際社会にさまざまな対立があり、それらが私の任務を複雑なものとしてしまった」と辞任の理由を明らかにした。

またアナン特使は、流血が続く現状の「一部はシリア政府の非協力と6項目停戦案の実施拒否にあり、また一部は反体制派の軍事活動の増加による」と批判した。

さらにアナン特使は、「国際社会の一致団結した真摯な圧力なくして、私、そして私以外のいかなる人物も、まずシリア政府に、次に反体制勢力に政治プロセスを開始するのに必要な措置を講じることを強いることはできないだろう」と述べた。

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潘基文国連事務総長はアナン特使の辞意表明に関して、停戦イニシアチブへの「勇敢な努力への深い感謝の意」を示しつつ「深い遺憾の意」を示した。

潘事務総長は、「（国連は）外交努力を通じて暴力停止をめざす」との意思を示しつつ、「安保理内で続く分裂が外交を妨げ、いかなる行動・仲介もより困難なものとなっている」との懸念を表明した。

また「（シリア）政府と反体制勢力は依然として暴力をエスカレートしようとしているようだ」と批判した。

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国連安保理では、UNSMISの今後の処遇を協議するための非公式会合を行われた。

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ロシアのウラジーミル・プーチン大統領が英国を訪問、デヴィッド・キャメロン首相と会談した。

シリア問題をめぐって、プーチン大統領は「実行可能な解決策」を案出することで合意したと述べた。

一方、キャメロン首相は、「我々の間に依然としていくつかの意見の相違がある」としたうえで、紛争を終わらせるための「行程を前進させるために外相どうしが話し合うだろう」と述べた。

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アルジェリアの複数の公式筋が明らかにしたところによると、西部の港町スィーディー・ファラジュ市に在留シリア人（避難民）を受け入れるためのセンターが開設された。

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FAOは報告書を発表し、食糧および農産物の支援を必要とするシリア人の数が300万人に達するだろうと推計した。

またシリア国内の危機により、2011年にシリアの農業部門は18億ドル相当の損害を被ったと発表した。

AFP, August 2, 2012、Akhbar al-Sharq, August 2, 2012、AKI, August 2, 2012、al-Hayat, August 3, 2012、Kull-na Shurakaʼ, August 2, 2012、Naharnet.com, August 2, 2012、Reuters, August 2, 2012、SANA, August 2, 2012などをもとに作成。

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国内の暴力（ダマスカス県）

シリア・アラブ・テレビ（7月20日付）は、軍・治安維持部隊がダマスカス県マイダーン地区での激しい戦闘のち「テロリストの残党を完全に浄化」したと報じた。

SANA（7月20日付）などによると、軍・治安部隊は数百人の戦闘員を逮捕したが、そのなかにはシリア人以外の戦闘員も含まれていたという。また大量の武器弾薬を押収した。

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AFP（7月20日付）も、治安消息筋の話として、ダマスカス県内の複数地区を軍が奪還・制圧した、と報じた。

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シリア情報省が記者約20人にマイダーン地区での取材を許可した。

マイダーン地区内を取材したAFP（7月20日付）によると、反体制武装集団掃討作戦は、7月18日に開始され、20日早朝に完了した、という。

掃討作戦に参加したのは、共和国護衛隊の部隊と特殊任務を目的とする師団で、前者は緑を基調とした迷彩服、後者は灰色を基調とした迷彩服を着ている、という。

また反体制武装集団は約600人おり、ザーヒラ地区、タダームン区、タッル・ムニーン地区からマイダーン地区に潜入してきたという。

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これに対して、反体制武装集団は、マイダーン地区での激しい攻撃を受けた結果の「戦術的撤退」に過ぎないと反論した。

アブー・ウマルを名のる活動家は「戦術的撤退だ。我々は依然としてダマスカスにいる」とAFP（7月20日付）に語った。

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シリア人権監視団によると、マイダーン地区で爆発音が何度も鳴り響き、軍の戦車、兵員輸送車輌が同地区に突入したという。

また同監視団によると、カフルスーサ区でも軍と反体制武装集団が激しく交戦し、1人が死亡した。

このほか、マッザ区なども戦闘が続いた、という。

国内の暴力（国境地帯）

『ハヤート』（7月21日付）は、イラクのニネベ県の対シリア（ハサカ県）国境に位置するワリード通行所の国境警備隊筋の話として、「自由シリア軍が対イラク国境の国境通過点5カ所以上を制圧し、アンバール県の部族長に接触し、イラクの国境警備隊に自由シリア軍と交戦させないよう説得を求めた」と報じた。

同消息筋によると、自由シリア軍はイラク国境警備隊に直接話しかけてきたが、何らかの緊張状態が発生し、撃ち合いになった、という。

その後、イラクの武装部隊総司令官が、各国境通行所の高官に直接連絡し、個人の判断で行動しないよう通達したという。

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自由シリア軍のハーリド・アブー・ズィヤード中尉はAFP（7月20日付）に対して、「19日晩から20日昼まで続いた戦闘で、ブーカマール市の国境通行所を制圧した」ことを明らかにした。

しかし「イラク軍が国境の向こう側に展開した。我々は彼らと話そうとしたが、耳を傾けてもらえず、我々に発砲してきた。なぜなら彼らはアサドに忠実だからだ」と述べた。

国内の暴力（その他）

『ハヤート』（7月21日付）などによると、アレッポ市のサラーフッディーン地区などで軍・治安部隊と反体制武装集団が激しい交戦を行った。

また『サウラ』（7月21日付）によると、アレッポ市郊外のウールム・スグラー市の警察学校が反体制武装集団に襲撃されたが、治安維持部隊が応戦し、反体制武装集団に甚大な被害を与えた。

これに関して、シリア人権監視団は、襲撃の失敗で反体制武装集団の司令官アフマド・ファッジュを含む15人が死亡したことを明らかにした。

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ダマスカス郊外県では、シリア人権監視団によると、アルバイン市が軍・治安部隊の砲撃に曝され、1人が死亡した。

またサイイダ・ザイナブ町では軍・治安部隊による反体制武装集団掃討が続いた。

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ヒムス県では、シリア人権監視団によると、ヒムス市ジャウラト・シヤーフ地区、カラービース地区、ハーリディーヤ地区を軍・治安部隊が砲撃、1人が死亡した。

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イドリブ県では、シリア人権監視団によると、ジスル・シュグール均衡で軍・治安部隊と反体制武装集団が交戦し、軍・治安部隊側に人的被害が出た。

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ダイル・ザウル県では、『サウラ』（7月21日付）によると、ダイル・ザウル市で治安維持部隊が反体制武装集団と交戦し、戦闘員多数を死傷させた。

シリア政府の動き

ダマスカス県カシオン山の殉教者墓地で、ダーウド・ラージハ国防大臣、ハサン・トゥルクマーニー副大統領補、アースィフ・シャウカト副参謀長の国葬が執り行われた。

葬儀には、ファールーク・シャルア副大統領、ファフド・ジャースィム・フライジュ国防大臣、ムハンマド・サイード・バヒーターン・バアス党シリア地域指導部副書記長、ムハンマド・ジハード・ラッハーム人民議会議長、リヤード・ヒジャーブ首相らが出席した。

アサド大統領は参列しなかった。

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バアス党シリア地域指導部は声明を出し、18日のダマスカス県ラウダ地区での自爆テロで重傷を負っていた地域指導部メンバーのヒシャーム・ビフティヤール少将が死亡したと発表した。

反体制勢力の動き

駐英の反体制組織シリア人権監視団は、ダマスカス、ハマー、アレッポで「ラマダーンの金曜日、ダマスカスで勝利が記されよう」と銘打った反体制デモが行われ、治安部隊が実弾を使用し、弾圧した、と発表した。

同監視団などによると、ダマスカス県ではマイダーン地区、カフルスーサ区、ルクンッディーン区ドゥンマル区で、アレッポ市シャッアール地区など、ヒムス県ハウラ地方、ラタキア市などデモが発生した、という。

シリア人権監視団はダマスカス県での戦闘激化に伴い、国内での暴力に関して詳細な発表ができずにいたが、突如として情報を再開示した。

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シリア・ムスリム同胞団政治局長のアリー・サドルッディーン・バヤーヌーニー氏（前最高監督者）はイスタンブールで記者会見を開き、同市で開かれていた大会でイスラーム政党を結成することが決定されたことを明らかにした。

国連の動き

国連安保理は安保理決議第2059号を全会一致で採択し、UNSMISの任期を30日延長した。

決議全文は以下の通り。

Commending the efforts of the United Nations Supervision Mission in Syria （UNSMIS）,
1. Decides to renew the mandate of UNSMIS for a final period of 30 days, taking into consideration the Secretary-General’s recommendations to reconfigure the Mission, and taking into consideration the operational implications of the increasingly dangerous security situation in Syria;
2. Calls upon the parties to assure the safety of UNSMIS personnel without prejudice to its freedom of movement and access, and stresses that the primary responsibility in this regard lies with the Syrian authorities;
3. Expresses its willingness to renew the mandate of UNSMIS thereafter only in the event that the Secretary-General reports and the Security Council confirms the cessation of the use of heavy weapons and a reduction in the level of violence sufficient to allow UNSMIS to implement its mandate;
4. Requests the Secretary-General to report to the Council on the implementation of this resolution within 15 days;
5. Decides to remain seized of the matter.

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スーザン・ライス米国連大使は、安保理の枠外での反体制勢力への政治支援、制裁強化の努力を集中させるとの意思を示した。

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ロシア大統領付報道官は、「ロシア大統領は、安保理の枠外での行動は現実的ではなく、国際機関の権威を損ねるだけだろう」と述べ、西側諸国のシリアへの介入継続を牽制した。

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英国のウィリアム・ヘイグ外務大臣は、BBC（7月20日付）に対して、「安保理は責任を果たさなかった…。我々は安保理の枠外で活動し、反体制勢力への支援を重点的に行うだろう」と述べた。

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なお、西側の決議案が否決されたのち、パキスタンがUNSMISの任期の45日の延長のみを求める決議案を準備、ロシアのゲンナージー・ガティロフ外務次官は、「我々はパキスタンとともに作成した決議案を支持するだろう」と述べた。

だが、ロシア、中国などは、修正された上記英国案を支持した。

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国連人権高等弁務官報道官はジュネーブで記者会見を開き、ダマスカス県での戦闘激化により、過去48時間で約8,500人から3万人がレバノンに避難した、と発表した。

レバノンの動き

レバノンの大ムフティー・ムハンマド・ラシード・カッバーニー師は、シリア・レバノン国境にレバノン人の狙撃手が展開し、シリア人避難民の入国を阻止しようとしていると断じ、非難した。

イラクの動き

イラク航空は、『ハヤート』（7月21日付）に対して、1,200人以上のイラク人がシリアからバクダード空港に空路で非難したと発表した。

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イラク赤新月社は、シリア国内で避難生活をしていたイラク人避難民2,285人を受け入れるためのキャンプをワリード国境通行所の近くに設営した、と発表した。

諸外国の動き

シリア・アラブ・テレビ（7月20日付）は、アレクサンドル・オルロフ駐仏ロシア大使がラジオ・フランス（7月20日付）に「アサド大統領はジュネーブ合意、すなわち文明的に退任することに同意した」と述べたことに対して、「事実無根」と否定した。

その後、オルロフ大使は、BFMTV（7月20日付）で「アサド大統領が政権交代（に言及したジュネーブ合意）に同意したとしても、それは彼が自分で去るかどうかを決めるということで、それは対話の結果としてなされるものだ。だから「文明的退任」と述べたのだ」とトーンダウンした。

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インテルファクス通信（7月20日付）は、ロシアの軍・外交筋の話として、シリアの国内情勢が正常化するまで、メンテナンスのため回収中のヘリコプター3機の返却を延期することが決定されたと報じた。

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ロシアのアレクサンドル・ルカシェヴィッツ報道官は、「シリア政府に制裁を科すと脅迫する決議への支持を拒否したという理由で、一部の西側諸国がロシアにシリアでの暴力エスカレートの責任を押しつけようとすることは決して受け入れられない」と述べる一方、「西側の国々が少なくとも反体制武装集団に政治的解決への同意を求めていたら」事態は改善していはずだと西側諸国の介入を非難した。

他方、アサド大統領夫妻がロシアに亡命したとの一部メディアの報道に関して、ルカシェヴィッツ報道官は「今日は噂についてコメントしたくない」と否定した。

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『ハヤート』（7月21日付）は、ダマスカス県での暴力激化を受け、約16,000人のシリア人避難民がこの2日間で越境し、ヨルダン領内のラムサー市に流入した、と報じた。

AFP, July 20, 2012、Akhbar al-Sharq, July 20, 2012、BBC, July 20, 2012、al-Hayat, July 21, 2012、Naharnet.com, July 20, 2012、Reuters, July 20, 2012、SANA,
July 20, 2012、al-Thawra, July 20, 2012などをもとに作成。

（C）青山弘之 All rights reserved.

国内の暴力

「イスラーム国」を名のる組織が、シリア・トルコ国境のバーブ・ハワー国境通行所を「完全制圧した」と発表した。

同組織シューラー会議のメンバーを名のる「アブー・ムハンマド・シャーミー博士」は、トルコへの通行、そしてシリアからトルコへの通行は完全に開放されたことを明らかにした。

http://www.youtube.com/watch?v=9olv3ukQifs

一方、シリア革命指導部最高評議会なる組織の報道官は、アラビーヤ（7月19日付）に対して、自由シリア軍の戦闘員がイドリブ県の対トルコ国境に位置するバーブ・ハワー国境通行所を制圧したが、撤退を余儀なくされた、と述べた。

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ロイター通信（7月19日付）は、反体制武装集団がアレッポ県の対トルコ国境に位置するジャラーブルス市の国境通行所を制圧した、と報じた。

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『ハヤート』（7月20日付）は、ダイル・ザウル県の対イラク国境に位置するブーカマール国境通行所も反体制武装集団の手に落ちた、と伝えた。

シリア国境警備隊の大尉は「シリア国旗が自由シリア軍の旗に換えられ、民間人の服を着た武装集団が通行所を歩き回っているのが見えた」と証言した。

一方、イラク内務省のアドナーン・アサディー内務次官はAFP（7月18日付）に対して、「イラク・シリアの国境通行所は、カーイム、タンフなどすべて自由シリア軍の手に落ちた。スィンジャールでは依然として戦闘が続いている」と述べた。

また「これ（制圧）は当然だ。なぜならこの地域の住民はシリア政府や首都に集中している軍に反対している。この地域は首都からは遠い…。だから陥落して当然だ」と続けた。

しかし「国境通過点に近いフジャイジーン村で、自由シリア軍は地元住民2人を殺害し、大尉の両手を…イラク兵の目の前で…切り落とした…。ハザーイー村、サラーマ村近くでも警官22人を惨殺した」と付言した。

こうした事態を受け、「自由シリア軍はいまだ承認されておらず、事態は深刻になっているため」、イラク側が、ブーカマール・カーイムの国境通行所を完全に閉鎖するとともに、それ以外のすべての通行所も閉鎖するだろうと明言した。

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ダマスカス県では、シリア人権監視団のラーミー・アブドゥッラー代表によると、カーブーン区で、反体制武装集団との戦闘で、軍・治安部隊の兵士が少なくとも15人死亡し、軍・治安部隊が初めて戦車を投入した。AFP（7月19日付）が伝えた。

またマッザ区で、早朝から反体制武装集団と軍・治安部隊が激しく交戦、後者の兵士が少なくとも5人死亡した。軍・治安部隊はヘリコプターや迫撃砲を投入している、という。

マイダーン地区やタダームン区でも迫撃砲などによる攻撃は続き、それ以外にもドゥンマル区、ダマスカス郊外県のクドスィーヤー市、ムウダミーヤト・シャーム市で早朝から激しい爆発音や銃声が聞こえたという。

ダマスカス県南部および北東部での反体制武装集団と軍・治安部隊の戦闘激化に伴い、マッザ区、マイダーン地区、カフルスーサ区など数百世帯が砲撃を避けるため、パレスチナ人難民が多く暮らすヤルムーク・キャンプ地区などに避難したという。

AFP（7月19日付）は、シリアの匿名治安筋の話として、ダマスカス県マイダーン地区とタダームン区での戦闘は「非常に激しい」としたうえで、「48時間以内、ラマダーン月開始まで、ダマスカスからテロリストの掃討は続くだろう…。軍は現在のところ作戦を自制しているが、（民族治安局ビルでの）爆発後、ダマスカスの武装集団殲滅のためあらゆる武器を使用することを計画している」と報じた。

同消息筋によると、軍は「住民に戦闘地域から退避するよう求めているが、テロリストは住民を人間の盾にしようとしている」という。

一方、シリア・アラブ・テレビ（7月19日付）やドゥンヤー・チャンネル（7月19日付）は、ダマスカス県のタダームン区、マイダーン地区、カーア地区、ナフル・イーシャ地区で、軍服をまとい、共和国護衛隊の紋章を付けた武装集団が、軍に対する国民の信頼につけ込むかたちで犯罪行為を犯そうとしているとの速報を流した。

また『ティシュリーン』（7月20日付）は、マイダーン地区およびその周辺で軍・治安部隊が反体制武装集団と交戦を続け、少なくともテロリスト20人を殺害し、また多数のテロリストが投降したと報じた。

また同地区内のアジトを制圧したほか、武装した四輪駆動車、RPG弾、手榴弾などの武器弾薬、外国貨幣を押収したという。

同報道によると、カーブーン区でも交戦が続き、多数のテロリストが死亡、投降した。

しかしその際、一部のテロリストが仲間の遺体を焼却し、彼らが外国人であることを隠そうとした、と報じた。

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ダマスカス郊外県では、反体制活動家によると、軍・治安部隊はヘリコプターを使用し、サイイダ・ザイナブ町を攻撃し、少なくとも60人が死亡したと主張、ユーチューブ（7月18日付）に映像をアップした。

シリア人権監視団のラーミー・アブドゥッラー代表によると、サイイダ・ザイナブ町の住民が多数、ナジュハー市方面に避難したという。

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ヒムス県では、シリア革命総合委員会によると、ヒムス市ハーリディーヤ地区、ジャウラト・シヤーフ地区、カラービース地区、ガントゥー地区、クサイル市、タルビーサ市に対する砲撃が続いた。

一方、『ティシュリーン』（7月20日付）によると、タッルカラフ地方、クサイル地方で軍・治安部隊による反体制武装集団の掃討作戦が続いた。

またレバノンからの潜入を試みる反体制武装集団の戦闘員と対峙、撃退した、という。

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ダイル・ザウル県では、シリア革命総合委員会によると、ダイル・ザウル市、ブーカマール市、ハリータ村、シュハイル市で発砲があった。

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ハマー県では、シリア革命総合委員会によると、ハマー市で朝の礼拝を済ませて街に出た市民に治安部隊が発砲した。

一方、『ティシュリーン』（7月20日付）によると、ハマー市のマシャーウ・アルバイーン地区、旧アレッポ街道地区、ワーディー・ジャウズ地区で軍・治安部隊による反体制武装集団の掃討作戦が続き、大量の武器弾薬を押収、容疑者を逮捕した。

またラブダ村では軍・治安部隊が反体制武装集団と交戦し、テロリスト多数を殺害、逮捕した。

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ダルアー県では、『ティシュリーン』（7月20日付）によると、ブスラー・シャーム市で治安維持部隊と反体制武装集団が交戦し、内務省筋によると、テロリストのガッサーン・ズウビーが死亡した。

シリア政府の動き

シリア国営テレビ（7月19日付）は、アサド大統領がファフド・ジャースィム・フライジュ新国防大臣の宣誓式を主催する映像を放映した。

ラージハ国防大臣らの暗殺以来、公の場に姿を現していなかったアサド大統領に関しては、「暗殺現場で負傷した」や「ラタキアに避難している」といった憶測が飛び交っていたが、映像公開により、シリア政府は大統領が通常通りの執務を行っていることをアピールした。

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AFP（7月19日付）は、ダマスカスの治安筋の話として、暗殺されたダーウド・ラージハ国防大臣、ハサン・トゥルクマーニー副大統領補、アースィフ・シャウカト副参謀長の国葬が20日（金曜日）にダマスカスで行われると報じた。

暗殺された3人のうち、ラージハ国防大臣はギリシャ正教徒、トゥルクマーニー副大統領補はイスラーム教スンナ派、シャウカト副参謀長は、家族がアラウィー派が多く住むタルトゥース県マドハラ村に移住したのちアラウィー派に改宗した、ないしは母親がアラウィー派の家系とされる。

なおシャウカト副参謀長の経歴については、拙稿「アースィフ・シャウカト少将は失脚したのか?:シリアをめぐる地域情勢の変化のなかで」（『国際情勢』No. 79、2009年、333-351ページ）を参照。

反体制勢力の動き

シリア国民評議会のジョルジュ・サブラー報道官はAFP（7月19日付）に対して、ラージハ国防大臣らの暗殺が「この体制の終わりの始まり」と述べ、「体制とその抑圧的治安機関に大打撃を与えた」との見方を示した。

レバノンの動き

CNA（7月19日付）は、ダマスカスでのラージハ国防大臣らの暗殺事件発生後、シリア人約400人が新たにレバノン領内に避難、南部県スール郡、ザフラーニー郡、ナバティーヤ県ナバティーヤ郡、ビント・ジュベイル郡に向かったと報じた。

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ナビーフ・ビッリー国民議会議長は、ダマスカスでのラージハ国防大臣らの暗殺に関して、「このテロ行為が、国の統一を保障するために活動してきたシリア軍を寸断するために…行われたことは疑う余地がない」と非難した。

また「軍の寸断はシリアの分割と、アラブ地域におけるその役割の根絶をもたらすだろう」と警鐘をならし、「我々はシリアが危機を乗り越え、国内平和を達成すると信じている」と述べた。

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『ティシュリーン』（7月20日付）は、ミシェル・スライマーン大統領がアサド大統領と電話会談し、18日に暗殺されたラージハ国防大臣らに哀悼の意を示すとともに、爆破テロに対する強い反対の意を示した、と報じた。

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アドナーン・マンスール外務大臣はワリード・ムアッリム外務在外居住者大臣に対して、ラージハ国防大臣ら爆弾テロの犠牲者への哀悼の意を伝えた。

イラクの動き

イラクのジャラール・ターラバーニー大統領は、アースィフ・シャウカト副参謀長の暗殺を受け、同副参謀長の妻でアサド大統領の実姉のブシュラー・アサド氏に弔電を送った。

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イラクのターリク・ハーシミー副大統領（テロ活動支援容疑で欠席裁判中）は現在滞在中のカタールで、離反したナウワーフ・シャイフ・ファーリス駐イラク・シリア大使と情報収集のため会談する用意があるとの意思を示した。

クルディスタン自治区にある副大統領暫定事務局が発表した。

国連の動き

国連の潘基文事務総長は声明を出し、ラージハ国防大臣らの暗殺を「厳しく非難」する一方、シリアの治安当局による（報復の）重火器使用への懸念を表明、安保理に対して、「自らの責任を果たし、集団的・実効的な行動」を呼びかけた。

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コフィ・アナン特使は、シリア政府への制裁とUNSMISの任期延長に関する決議案に関して、安保理諸国による一致団結と、流血停止と政治的転換の準備に向けた協力且つ協調的な行動を呼びかけた。

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国連安保理で、シリア政府への制裁に関する決議案が採決され、米英仏、インド、コロンビア、ドイツ、ポルトガル、トーゴ、モロッコ、グアテマラ、アゼルバイジャンは賛成したもの、ロシアと中国が拒否権を発動し反対、また南アフリカとパキスタンが棄権し、廃案となった。

米英仏独ポルトガルが共同提出した決議案は、UNSMISの任期を45日間延長することに加えて、シリア政府が10日以内にアナン特使のイニシアチブに従い停戦しなければ、国連憲章第7章に基づき（経済）制裁を科すことを求めていた。

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スーザン・ライス米国連大使は、「安保理の外で友好国とアサド体制への圧力を検討し続ける」と述べた。

またUNSMISに関しては「安全かつ組織的な撤退のための任期延長の用意がある」と述べる一方、露中の拒否権発動に関しては「シリア情勢の混乱を増す」と非難し、シリア政府に対して化学兵器の使用・移転を行わないよう警告した。

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ロシアのヴィタリ・チュルキン国連大使は、UNSMISの任期延長のみを目的に英国が準備した新たな決議案に関して「英国はこっけいな決議案を提出した。我々には検討の時間が必要だ」と述べ、20日に採決に応じるか否かを決する意思を示した。

また拒否権の発動に関しては「シリアへの制裁と軍事介入の脅迫を拒否する…。アナン特使の停戦案やジュネーブでのシリア協力グループの決定を実行するための行動に換えて、シリア危機の軍事化や紛争激化の試みを反故にした」と述べた。

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なお英国が提出した新決議案はUNSMISの任期を「一度だけ30日間延長する」ことを定めるとともに、アサド政権と反体制勢力の勢力の停戦を任期再延長の条件としている。

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UNSMISのロバート・ムード団長はダマスカスで記者会見を開き、ラージハ国防大臣らの暗殺に関して、犠牲者遺族や負傷者家族に哀悼の意を示すとともに、シリア情勢に関して「平和への途上にはない…。過去数日間でダマスカスで起きていることがそのことを示している」と述べた。

任期最終日を受けてダーマー・ルーズ・ホテルで記者会見を開いたムード団長はまた「私は去る。私は私と約400人の勇敢な男女が重大な課題に直面する状況下で最大限の努力をしたことに満足している」と述べた。

その他諸外国の動き

ロシアのユーリ・ウシャコフ大統領顧問は記者団に対して、ウラジーミル・プーチン大統領がトルコのレジェップ・タイイップ・エルドアン首相との会談やバラク・オバマ米大統領との電話会談で、アサド大統領退任後の亡命先について協議していないと述べた。

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フランス外務省のベルナール・ヴァレロ報道官は、「暴力がとりわけダマスカスでここ数日エスカレートし、離反も増大している。このことは、ダマスカスの体制が日々、状況を制御できなくなりつつあることを示している」と述べた。

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英国のデビッド・キャメロン首相は、アサド大統領が「去る時が来た。彼の体制は変革を必要としている…。転換が起きなければ、内戦が起きることは明白だ」と述べた。

その根拠として同首相は、「体制は国民に対して恐るべき行為を犯した。そしていまだに犯している」からだと続けた。

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ヨルダンのアブドゥッラー国王は、CNN（7月18日付）に対して、「我々は政治的解決を切望しているのだが、最悪のシナリオの一つは、化学兵器の武器庫が敵（テロリスト）の手に落ちることだ」と述べた。

またラージハ国防大臣らの暗殺に関して、シリア政府にとって「大きな打撃」となったとしつつも、「近い将来に体制が終わるという結論に飛躍すべきだとは考えない」と述べた。

そのうえで「我々が政治的解決を後押ししたいと願っても、現地情勢は我々を追い越して推移するかもしれない…。内戦を回避する最後のチャンスだ」と付言した。

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イスラエルのエフド・バラク国防大臣は占領下のゴラン高原を視察、ラージハ国防大臣らの暗殺に関して、「アサド家の体制の崩壊を加速するだろう。この事件はシリアの体制と、イラン人とヒズブッラーからなる過激な枢軸に大きな打撃となっている」と述べた。

AFP, July 19, 2012、Akhbar al-Sharq, July 19, 2012、al-Hayat, July 20, 2012、Kull-na Shurakaʼ, July 19, 2012、Naharnet.com, July 19,
2012、Reuters, July 19, 2012、SANA, July 19, 2012、Tishrīn, July 20, 2012などをもとに作成。

（C）青山弘之 All rights reserved.

ファーリス駐イラク大使離反

離反したナウワーフ・シャイフ・ファーリス駐イラク・シリア大使がアラビーヤ（7月12日付）に出演し、自身が「当初からシリア革命を支持していた」と述べた。

ファーリス大使の発言の概要は以下の通り:

「我々は変革しなければならなかった。しかし体制の方法は何ら変化しなかった。すべては大統領の手に握られており、（バアス）党は完全に独裁者の指導を隠蔽する組織に過ぎなかった。憲法第8条の廃止は何の前進も後退ももたらさないだろう…。新憲法は何の役にも立たない…。複数政党制は幻想で形式的だ。なぜなら政党を認可するか拒否するかは内務省の手に握られているからだ」。

「イランで離反宣言することでイラク当局を当惑させたくなかった。なぜならイラク政府はシリア政府と関係がよいからだ…。だから、イラクから出て、離反を宣言することにした。もちろん反体制勢力との調整はあった」。

「私はシリア国民の革命への参加を宣言する。第一に、自由シリア軍、調整組織、そして革命かといった国内の反体制勢力への参加を…」。

「国外の反体制勢力は努力しているが、国内との間に亀裂があり、彼らへの憤りは大きい。私は、シリア国民が国外の反体制勢力についてどのような話をしているのかを知っている」。

「軍・治安機関がシリア政府の持つ権力基盤である。しかしいずれの宗派においても大衆基盤を持っていない…。軍はいつまで結束を保つことができるだろうか?軍と治安部隊において離反が起きている」。

http://www.youtube.com/watch?v=c_pMVkikPmU

http://www.youtube.com/watch?v=SRyktaK4XHk&feature=relmfu

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シリアの外務在外居住者省は声明を出し、ナウワーフ・シャイフ・ファーリス駐イラク・シリア大使が職務に反する声明を発表し、その行為は法的責任を追及されるものだと非難した。

同声明によると、ファーリス大使はバグダートのシリア大使館での執務を無断で放棄、これを受け外務在外居住者省は懲戒免職とした、という。

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ナウワーフ・シャイフ・ファーリス駐イラク・シリア大使の出身地であるダイル・ザウル県では、ブーカマール市のアカイダート部族のカマール・ナージー・ファーリス・ジャッラーフ師がシリア・アラブ・テレビ（7月12日付）に対して、同大使の離反を確認したとしたうえで、アカイダート部族が開き、その離反を私的な見解を表明するための個人的行動に過ぎないとみなしたと述べた。

国内の暴力

ヒムス県では、SANA（7月12日付）によると、クサイル市郊外のクタイナ湖で治安維持部隊と2隻のボートに乗っていた武装テロ集団が交戦、ボートを破壊した。

またヒムス市のクスール地区でも治安維持部隊が武装テロ集団と交戦し、アンマール・ハマーディー、ウマル・ガムターウィー、ムハンナド・ハティーブらテロリスト多数を殺害した。

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ダルアー県では、SANA（7月12日付）によると、ハバブ氏で公共道路センターの要員が武装テロ集団と交戦し、ムハンマド・フアード・トゥルクマーニーらテロリスト3人を殺害した。

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イドリブ県では、SANA（7月12日付）によると、アリーハー市で治安維持部隊が武装テロ集団と交戦し、テロリストに損害を与えた。

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SANA（7月12日付）によると、パレスチナ解放軍のムハンマド・ターリク・ハドラー少将が声明を出し、武装テロ集団がアレッポ県で同軍兵士17人を誘拐・殺害したと発表した。

遺体には拷問の跡が残っていた、という。

国内の暴力（反体制勢力発表）

ダマスカス県では、複数の反体制活動家によると、治安部隊がカフル・スーサー区に対して迫撃砲で「初めて」攻撃を加えた。ロイター通信（7月12日付）が伝えた。

迫撃砲による攻撃が「初めて」だとすると、これまで砲撃を受けてきたとの反体制活動家の発言がウソであったことになる。

またシリア革命総合委員会によると、バサーティーン地区、カダム区も軍・治安部隊の砲撃に曝された。

一方、シリア人権監視団によると、ルワーン地区に治安部隊が突入し、逮捕・捜索活動を行った。

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『クッルナー・シュラカー』（7月12日付）によると、ダマスカス郊外県南西部での軍・治安部隊と反体制武装集団の戦闘がクナイトラ県に飛び火した。

またシリア人権監視団によると、ダーライヤー市で治安部隊の発砲により1人が死亡し、ザバダーニー市での砲撃でも1人が死亡した。

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ラタキア県では、シリア人権監視団によると、親政府の武装集団がハーン・ジャウズ村近郊の街道で複数の車に発砲し、23人を殺害した、という。

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ハマー県では、シリア人権監視団によると、トゥライムサ村が軍・治安部隊の砲撃に曝された。その後、軍・治安部隊は同市に突入し、反体制武装集団との戦闘で7人が死亡した。

またカルナーズ町、ラターミナ町も軍・治安部隊の砲撃に曝された。

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ヒムス県では、シリア人権監視団によると、ヒムス市バーブ・アムル地区周辺に対して、軍・治安部隊が砲撃を加えた。

また同地区周辺での戦闘で、反体制武装集団の戦闘員2人、民間人3人が殺害された。

クサイル市でも砲撃により2人、ガルナータ村でも2人（女性）が死亡した。

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ダルアー県では、シリア人権監視団によると、フラーク市、ブスラー・シャーム市に軍・治安部隊が突入した。

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アレッポ県では、シリア人権監視団によると、タッル・リフアト市、マーイル町が軍・治安部隊の砲撃に曝された。

またアレッポ市マイダーン地区で反体制武装集団戦闘員2人が殺害された。

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ダイル・ザウル県では、シリア人権監視団によると、ダイル・ザウル市での砲撃で1人が死亡した。

国内の主な動き

『クッルナー・シュラカー』（7月12日付）は、信頼できる複数の消息筋の話として、ファールーク・シャルア副大統領が7月2日以来、執務室を訪れておらず公務に就いていないと報じた。

反体制勢力の動き

シリア国家建設潮流のルワイユ・フサイン代表はダマスカスで記者会見を開き、「シリア祖国救済」と銘打った大会をダマスカスで7月28日に開催すると宣言、「政府が主唱する改革に満足せず、また暴力的手段に依らない平和的方法での体制転換」のため、すべての反体制勢力に参加するよう呼びかけた。

フサイン代表は大会の目的に関して、「国の危機を回避し、暴力を停止し、専制を終わらせ、平和的政権交替を行うこと」と述べたうえで、「（大会は）対話ではなく、国内に愛国的運動を創出し、任務を遂行し、危機を回避することだ」と強調した。

アサド政権の改革プログラムに関しては、「政権に改革や国家運営の能力があるとは考えていない」と非難した。

在外の反体制勢力、とりわけシリア国民評議会に関しては、「我々は国外ではなく、国内で活動しており、彼らもここに来ればいい…。我々はこの土地にしがみつき、体制との戦いを国内で、シリア国民の間で行っている」と述べ、暗に批判した。

なお大会の呼びかけは、シリア国家建設潮流と国民潮流（バースィル・タキーッディーン代表）の相互理解覚書締結を受けて行われ、国民潮流も大会に参加する。

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法律研究調査センターのアンワル・ブンニー弁護士は、ダマスカス商業会議所のバッサーム・マリク氏（ビジネスマン）が、ダマスカス県内で5月と6月にゼネストを支援したために10日に逮捕され、アドラー刑務所に送還された、と発表した。

マリク氏は国内で反体制活動を行う民主的諸勢力国民調整委員会の執行委員会メンバー。

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Elaph.com（7月12日付）は、シリア国民評議会執行委員会のサミール・ナッシャール財務局長が、在外反体制勢力の活動資金横領疑惑に関して、「同評議会は発足以来、アラブ諸国から2500万ドルしか受け取っていない…。うち95%は国内で暮らす市民のために支出され、それ以外は近隣諸国の避難民のために支出された」と述べた。

またリビアの資金援助に関して、申し出があったもの資金は受け取っていないと述べる一方、3月に発足したシリア・ビジネスマン評議会から3億ドルを受け取っているとの情報に関してはこれを否定した。

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シリア国民変革潮流は声明を出し、改めて外交官に離反を呼びかけた。

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「包囲下の女性」を名のる人権団体は2011年3月以来、ヒムス市などでの軍・治安部隊による婦女暴行81件の証言を得たと発表した。

http://womengaza.maktoobblog.com/

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AFP（7月12日付）は、反体制政治同盟のシリア・クルド国民評議会と親体制でPKK系の民主統一党が主導する西クルディスタン人民議会がクルド最高委員会の名のもとに統合することを決定した、と報じた。

この決定は、イラクのクルディスタン自治区のマスウード・バールザーニー大統領がエルビルで主催した仲介を受けたもの。

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シリア国民評議会は声明を出し、パレスチナ解放軍兵士の誘拐・殺害を強く非難し、アサド政権がシリア国民とパレスチナ人の対立を助長しようとしていると断じた。

レバノンの動き

『サフィール』（7月12日付）は、ナジーブ・ミーカーティー首相に近い消息筋の話として、レバノン政府がシリア人避難民への医療支援を中心したと報じた。

同紙によると、政府の負担軽減への国際機関の支援がなかったのがその理由だという。

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ナハールネット（7月12日付）によると、シリア軍が北部県アッカール郡、ベカーア県バアルベック郡の国境地帯で、反体制勢力掃討のため越境砲撃を行い、子供3人を含む4人が負傷した。

諸外国の動き

フランスのローラン・ファビウス外務大臣は、「反体制勢力が（マナーフ・トゥラース）准将が接近していることを認知している…。この方向で連絡がなされている」と述べた。

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ヒューマン・ライツ・ウォッチは、ハマー県北部のシャフシャブー山でソ連製のクラスター爆弾の残骸が発見され、軍・治安部隊が反体制武装集団掃討のために使用した可能性があると指摘した。

AFP, July 12, 2012、Akhbar al-Sharq, July 12, 2012、AKI, July 12, 2012、Aljazeera.net, July 12, 2012、Elaph.com, July 12, 2012、al-Hayat, July 13, 2012、Kull-na Shurakaʼ, July 12, 2012、Naharnet.com, July 12,
2012、Reuters, July 12, 2012、al-Safir, July 12, 2012、SANA, July 12, 2012などをもとに作成。

（C）青山弘之 All rights reserved.

UNSMISの動き

UNSMISのロバート・ムード司令官は声明を出し、監視団の活動を中止すると発表した。

声明でムード司令官は「過去10日間でシリア国内の武装暴力が激化し、我々の監視、調査、報告の能力が制限され、国内での対話開始や安定回復のための計画策定への支援ができなくなった」としたうえで、「平和的・移行的解決に向けた両当事者の意志が欠如」していると非難した。

そのうえで「多くの危険が伴うこうした状況下で、UNSMISは活動を停止する。新たな通知があるまでパトロール活動は行わず、本部に留まることなる…。状況が我々に任された任務を実行するに相応しいと判断すれば、活動を再開するだろう」と発表した。

国内の主な動き

シリアの外務在外居住者省はUNSMISの活動停止発表を受け、声明を出し、「監視団の安全を維持する…という（ムード司令官の）決定に理解を示している」としたうえで、これにより「武装テロ集団がアナン特使停戦案署名以降も犯罪行為を続けていることが明らかになった」と主張、シリア政府がアナン特使の停戦案を尊重していると主張した。

またアナン特使の停戦案に基づく危機解消を支持するとの意思を改めて示しつつ、「国連憲章第7章に基づき、実力行使に訴えると脅迫することでその履行をめざす」動きを批判、拒否するとの姿勢を示した。

国内の暴力

ヒムス県では、ヒムス市住民約1,000世帯は、国連、赤十字国際委員会、シリア赤新月社に対して、市内に取り残されている住民、とりわけキリスト教徒の避難を支援するよう呼びかけた。

ヴァチカンのフィディス通信（6月16日付）が伝えた。

『ハヤート』（6月17日付）によると、80万人いたヒムス市住民はすでにそのほとんどが避難し、現在は約400人が取り残されている。

この他、シリア人権監視団によると、ヒムス市に対して軍・治安部隊が攻撃を続け、5人が死亡、ファルハ-ニーヤ村（タルビーサ市近郊）でも砲撃により、5人が死亡した。

一方、SANA（6月16日付）によると、タッルカラフ市郊外のアルムータ村でレバノン領内から潜入を試みた武装テロ集団と当局が交戦し、テロリスト全員を殺害した。

またこれ以外にもクサイル市郊外のジャウラ地方、タッルカラフ市郊外のアズィーズィーヤ、アリーダなど複数カ所で武装テロ集団が潜入を試み、当局がそのうちの6人を殺害した、という。

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ダマスカス郊外県では、SANA（6月16日付）が、軍・治安部隊が住民の協力のもと、シャームの民のヌスラ戦線のリーダーの「右腕」で、ダマスカスでのテロを指揮していたとされるワリード・アフマド・アーイシュを殺害した、と報じた。

シリア人権監視団や地元調整諸委員会によると、軍・治安部隊の攻撃により、ドゥーマー市で7人が殺害された。

また同監視団によると、サクバー市で拷問の跡が残る市民5人の遺体が発見された。

さらにアルバイン市では子供2人を含む4人が砲撃により死亡し、サフナーヤー市郊外では治安部隊の発砲で青年1人が殺害された。

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ダマスカス県では、シリア人権監視団によると、スィナーイーヤ地区で軍用バスが爆破され、兵士1人が死亡した。

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ダルアー県では、シリア人権監視団によると、ハバブ町近くでの軍・治安部隊との戦闘の直後、反体制武装集団の一つを指揮する離反兵の少尉が殺害された。

一方、SANA（6月16日付）によると、治安維持部隊が武装テロ集団とダルアー市郊外で交戦し、テロリスト2人を殺害した。

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イドリブ県では、SANA（6月16日付）によると、ズーフ地点から潜入を試みた武装テロ集団と当局が交戦し、多数のテロリストを死傷させ、トルコ領内に退却させた。

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アレッポ県では、SANA（6月16日付）によると、ナッカーリーン村にある通信局前で爆弾が仕掛けられた車が爆発した。

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ハマー県では、SANA（6月16日付）によると、カフルズィーター市で自動車爆弾が爆発市、警官1人が死亡した。

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ダイル・ザウル県では、SANA（6月16日付）によると、ダイル・ザウル市で皮膚科の医師が武装テロ集団に暗殺された。

反体制勢力の動き

シリア国民評議会など在外の反体制勢力はイスタンブールでの2日にわたる会合を終え、6月末までにアラブ連盟のもと、反体制勢力統一のための会合をカイロで開催することを決定、そのための準備委員会を設置した。

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シリア国民評議会のアブドゥルバースィト・スィーダー事務局長は『ハヤート』（6月17日付）に対して、「バッシャール・アサドとその一味との対話はない」としたうえで、国連憲章第7章に基づくアナン特使の停戦案の強制を、シリア国民ではなく、国際社会に呼びかけた。

またイランとヒズブッラーに対して「シリア国民の意思を尊重し、シリアの新たな段階に備えるよう」呼びかける一方、「シリア国民の革命を支援」するサウジアラビア、カタールなどの湾岸諸国の姿勢を賞賛した。

アサド政権に関しては、「このような力の行使は…弱さは自己不信を示している」としつつも、「体制打倒の期限を限定することは困難だ」と述べるとともに、「我々はバアス党を根絶するつもりはなく、バアス党を一つの政治勢力とみなしている…。我々は専制の根絶をめざしている」と主張した。

一方、イスタンブールでの会合に関しては、「未来のシリアのための移行期間に関するシリアの反体制勢力のビジョンを体現するような国民文書を通じて各派の立場を統合することが目的であり、それによりシリア国内、近隣諸国、国際社会を安堵させる」と述べた。

自由シリア軍とシリア国民評議会の関係に関しては、「数度にわたり会い、連絡をとりつづけており…、現地での努力を糾合するため大いなる努力をしている」と述べた。

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シリア国民評議会は声明を出し、ヒムス市が「3万人以上」の軍・治安部隊によって包囲され、攻撃を受けており、「大虐殺」の危険があると警鐘を鳴らし、国連に民間人「保護」のための介入を呼びかけた。

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民主的変革諸勢力国民調整委員会は声明を出し、アサド政権による暴力継続を非難する一方、「外国のアジェンダに従い、非民主的な性格の武装集団が問題を軍事化し、暴力を用いている」と反体制武装集団の活動を批判した。

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アナトリア通信（6月16日付）は、シリア軍の上級士官が離反し、トルコに避難、これによりトルコ国内のシリア軍を離反した上級士官の数は10人に達した、と報じた。

新たに離反した上級士官の氏名などは公表されなかった。

イラクの動き

イラクのターリク・ハーシミー副大統領は滞在先のトルコでフランス24（6月16日付）のインタビューに応え、そのなかでシリアでの住民保護のため力を行使するよう国連に呼びかけた。

また反体制勢力への武器供与に反対するヌーリー・マーリキー首相の姿勢を批判した。

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『クッルナー・シュラカー』（6月16日付）は、PKK系のクルド民族主義政党、民主統一党がイラクに避難したクルド民族主義活動家の「粛清」（暗殺）を行おうとしていると報じた。

レバノンの動き

自由国民潮流代表のミシェル・アウン元国軍司令官は、『サフィール』（6月16日付）に対して、「現下のシリア情勢が我々をそうした戦争（内戦）に陥れることはない…。しかし（シリアの）体制が崩壊すれば、戦争になるだろう」と述べた。

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進歩社会主義党のワリード・ジュンブラート党首は『シャルク・アウサト』（6月16日付）に対して、「シリアの将来をめぐる対話が大国の手に委ねられている状況下で、域内の政治勢力は何もできないと思う」と述べた。

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国連UNSCOLのロバート・ワトキンス代表は『ナハール』（6月16日付）に対して、シリア情勢が悪化すれば、レバノン政府はシリアと距離を保つ現下の政策を維持できなくなるだろうと述べた。

諸外国の動き

米ホワイトハウス報道官は、シリア政府にアナン特使の停戦案を受諾するよう改めて求めるとともに、「血塗られた長期的な内戦が発生することを回避する」ため、「国際社会のパートナーと、政治的な転換に向かうための次なる措置を協議している」と述べた。

米国防総省高官はCNN（6月16日付）に対して、米国は過去1年半にわたってロシア軍の貨物船によるシリアへの武器、装備の搬入を監視していると述べた。

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EUは、6月17日からタバコ、アルコール飲料、革靴、キャビアなどの奢侈品のシリアへの販売を禁止することを決定した。

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トルコ外務省高官は、トルコ領内のシリア人避難民の数が30,000人に達したと述べた。

AFP, June 16, 2012、Akhbar al-Sharq, June 16, 2012、al-Hayat, June 17, 2012、Kull-na Shurakaʼ, June 16, 2012、al-Nahar, June 16, 2012、Naharnet.com, June 16, 2012、Reuters June 16, 2012、al-Safir, June 16, 2012、SANA, June 16, 2012、al-Sharq al-Awsat, June 16, 2012などをもとに作成。

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シリアの友連絡グループ第2回会合

イスタンブールでシリアの友連絡グループ第2回会合が開かれ、西側諸国、湾岸諸国など83カ国が参加したが、現状打開のためのいかなる具体的な決定もなされないまま閉会となった。

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会合では、コフィ・アナン・シリア危機担当国連・アラブ連盟合同特使の6項目停戦案を受諾したアサド政権に対して、停戦案履行の期限を設けるべきだとの意見が相次いだ。

しかし、自由シリア軍の武器供与や安全保障地域の設置などに関しては何らの進展も見られなかった。

またアラブ連盟のナビール・アラビー事務総長が、政治的解決の試みすべてが頓挫した場合、国連憲章第7章に基づき、暴力停止や刑事裁判所への政権幹部の訴追を求める安保理決議の採択を求めたが、この提案をめぐる具体的な審議はなされなかった。

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『ハヤート』（4月2日付）によると、会合では自由シリア軍の武器供与などを念頭にアサド政権に強硬な姿勢で対処しようとするトルコ、サウジアラビアと、シリアへの軍事干渉がもたらす混乱激化に慎重な姿勢を示す西側諸国の温度差が目立った。

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トルコのレジェップ・タイイップ・エルドアン首相は開会の辞で「シリア国民の合法的な自衛権を支援する以外に選択肢はない」と述べ、自由シリア軍の武装や安全地帯設置に向けて国際社会が積極的な行動をとるよう呼びかけた。

またアフメト・ダウトオール外務大臣は「シリア情勢に関するラスト・チャンスだ」と述べ、停戦案履行の期限を設けるべきだと強調し、「民間人保護のため統一的な姿勢をとらねばならない。物資の搬入と暴力停止のための統一行動計画を持たねばならない」との意見を表明した。

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フランスのアラン・ジュペ外務大臣は、アサド政権による6項目調停案実施の「時間的猶予を限定すべき」と述べた。

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ヒラリー・クリントン米国務長官は、シリア情勢に関して、「現状に関する私の読みでは、反体制勢力は力を増しており、その逆ではない」と述べた。

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閉幕声明では、アナン特使の6項目停戦案への全面支持と、アサド政権による履行の期限設定を求め、アサド政権に即時暴力停止を迫る一方、アラブ連盟外相会合による行程表への指示を表明し、アサド政権の打倒への意思を示した。

またシリア国民評議会に関しては、「シリア国民の合法的な一代表」、「反体制勢力の主軸」としての承認が確認されたもの、「排他的な唯一の代表」としての地位を求めている評議会の要求とはほど遠かった。

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第3回会合はパリで4月半ばに予定されている。

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なお、イスタンブールでは、シリア人約50人がシリアの友連絡グループ第2回会合に反対するデモ行進を行ったが、トルコの警察によって強制排除された。

アサド政権の動き

SANA（4月1日付）は、シリアの友連絡グループ第2回会合に関して、「シリアの友達の大会」の名のもとに合意したシリアの敵のシリア国民に対する新たな敵対行為・陰謀」としたうえで、アナン特使の危機打開の努力や危機打開を支持する国際社会のコンセンサスを逸脱させようとしている、と非難した。

国外の反体制勢力の動き

シリア国民評議会のブルハーン・ガルユーン事務局長は会合後にイスタンブールで記者会見を開き、「シリア国民の苦しみは形容のしようがないほどだ。我々は、シリア国民の要求のレベルに会合が達するまで待ってはいられない」と不満を表明した。

しかし評議会が「シリア国民の合法的な一代表」、「反体制勢力の主軸」として承認されたことに関しては、「アサド政権は非合法となった…国民はこの合法政権と戦う権利がある」と述べた。

一方、評議会による自由シリア軍への給与支払いに関しては、「財源が複数からの支援による」ことを明らかにした。

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『ハヤート』（4月2日付）によると、シリア・ムスリム同胞団広報局のバースィル・ハッファール氏は、「シリア国民の合法的な一代表」、「反体制勢力の主軸」としての承認に関して、「すでに自明のことで何ら新しいことではない…。なのに彼らはなぜそのことを根本から話し合ったのか?」と非難した。

またシリアの友連絡グループが「あるときは反体制勢力の統合、あるときは統一ビジョンの提示…ばかりを求め、国際社会は民間人が殺戮されているという現状からあまりにかけ離れて行動している」と付言した。

国内の反体制勢力の動き

民主諸勢力国民調整委員会はダマスカスで中央評議会を開催し、「新たな内規」と「今後の政治プログラム」を承認するとともに、新執行部を選出した。

会合後に発表された中央評議会声明第2号によると、国民調整委員会は、アナン特使のミッションなどシリア危機の政治的解決への支持を確認し、そのための即時暴力停止、平和的な手段での革命の目標の実現、政治犯の釈放、平和的デモの保障、民間人殺戮の責任者の処罰の必要を強調した。

また反体制勢力統一の努力を継続する必要を確認した。

一方、新執行部には以下の活動家が選出された。

アブドゥルアズィーズ・ハイイル
ムンズィル・ハッダーム
アーリフ・ダリーラ
バッサーム・マリク
ラジャー・ナースィル
ムハンマド・サーリム・ムスリム
アブドゥルマジード・マンジューナ
バッサーム・アイサミー
キファーフ・アリー・ディーブ

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会合後に開かれた記者会見で、ハサン・アブドゥルアズィーム代表は、アサド政権を打倒するとの確固たる委員会の姿勢が再確認されたと述べる一方、外国の軍事的介入を拒否するとの姿勢を改めて示した。

またクルド問題に関して、アブドゥルアズィーム代表は、「公正かつ民主的な解決案の創出」を確認したことを明らかにした。

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自由シリア軍による武装闘争に関して、ラジャー・ナースィル氏は、「自由シリア軍がシリア革命の一現象であり、平和的な民衆運動に対する政権の治安・軍事的措置の結果である」と述べ、「客観的に対処」する必要があるとの姿勢を示した。

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『クッルナー・シュラカー』（4月1日付）は、国内で反体制活動をする国民民主イニシアチブのムハンマド・サルマーンが反体制勢力を統合しないようアリー・マムルーク総合情報課長とアースィフ・シャウカト副参謀長（中将）によって脅迫された、と報じた。

真偽は定かでない。

国内の暴力

反体制勢力がインターネット上で、弾圧によりヒムス市で最初の犠牲者が出た2011年4月1日から1年経ったのに合わせるかたちで「ヒムスの殉教者記念日」と銘打ってデモを呼びかけていたが、デモが発生したと報じたのは、アサド政権に批判的なメディアだけだった。

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ダイル・ザウル県では、シリア人権監視団によると、クーリーヤ市で、軍・治安部隊と離反兵が交戦し、市民・離反兵5人と軍・治安部隊兵士4人が死亡した。

またシリア革命総合委員会によると、同市では体制打倒を訴える反体制デモが発生した、という。

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ダルアー県では、シリア革命総合委員会によると、複数の都市で学生が体制打倒と自由シリア軍支持を訴える反体制デモを行った、という。

また軍・治安部隊の発砲で、離反兵4人を含む7人が殺害された、という。

一方、SANA（4月1日付）によると、県内各地で軍・治安部隊と武装テロ集団が交戦し、テロリスト多数が死亡した。

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イドリブ県では、地元調整諸委員会やシリア人権監視団によると、マアッラト・ヌウマーン市で軍・治安部隊の発砲により、女性1人が殺害された。

またジスル・シュグール地方の対トルコ国境地帯で軍・治安部隊と離反兵が交戦し、前者の兵士4人が死亡、11人が負傷した。

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アレッポ県では、シリア人権監視団によると、アレッポ市で学生が反体制デモを行った。

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ハマー県では、シリア革命総合委員会によると、カルアト・マディーク町で身元不明の遺体3体が発見された。

レバノンの動き

ファーイズ・グスン国防大臣は、『ナハール』（4月1日付）に対して、対シリア国境で武器密輸摘発作戦を行っていると述べる一方、300キロの両国国境での密輸を完全に取り締まることは困難だと認めた。

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AFP（4月1日付）は北部県トリポリ市のバーブ・タッバーナ地区とジャバル・ムフスィン地区の間の軍検問所に向けて何者かが発砲し、兵士3人が負傷した。

諸外国の動き

イラクのヌーリー・マーリキー首相は、バグダードで記者会見を開き、シリアの「体制打倒のために力を行使するという言説では体制は倒れないだろう」と述べ、アサド政権の打倒を拒否する姿勢を明示した。

また「問題は体制と反体制勢力がともに頑なに対抗し合っており、武器が存在することだ…。我々アラブ人がすべきは、危機を鎮火することだ…。そうしなければ、我々、レバノン、ヨルダン、パレスチナ、そして地域全体に影響が及ぶ…。我々は武器供与、力による体制打倒を拒否する」と付言した。

さらに「おかしなことに、この二つの国は、鎮火のために行動するのではなく、武器供与を呼びかけている…。この二つの国は我々が武器供与と外国の介入に反対だという我々の声が聞こえることだろう」と述べ、サウジアラビアとカタールの対シリア政策を暗に批判した。

イラクはシリアの友連絡グループ第2回会合を欠席した。

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『ハヤート』（4月2日付）は、イラン外務省のカーゼム・サジャーディー報道官が、シリアで釈放されたとされる技師5人のイランが帰国したことに関して、この5人が誘拐されていた技師ではなく、シリア国内のシーア派聖地巡礼者だったと発表した、と報じた。

AFP, April 1, 2012、Akhbar al-Sharq, April 1, 2012、al-Hayat, April 2, 2012、Kull-na Shuraka’, April 1, 2012、al-Nahar, April 1, 2012、Naharnet.com, April 1, 2012、Reuters, April 1, 2012、SANA, April 1, 2012、al-Sharq al-Awsat, April 2, 2012などをもとに作成。

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アサド政権の動き

アサド大統領はシリアを訪問中の中国の翟隽外務次官と会談した。

SANA（2月18日付）によると、アサド大統領は会談で、シリアに対する中国指導部および国民の対応を評価する一方、シリア情勢に関して「国家の分割、地域における地政学的な地位と歴史的役割に打撃」を与えることが（西側の）ねらいだとの見方を示した。

一方、翟外務次官は、「いかなる外国の干渉をも排除したかたちで、すべての当事者による対話を通じた危機の政治的正常化」の必要を強調するとともに、「安定した状態においてのみ、シリアは包括的な政治改革を行える」との立場を示した。

会談には、ワリード・ムアッリム外務大臣、ブサイナ・シャアバーン大統領府情報顧問も同席した。

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AFP（2月18日付）はシリア当局がスウェーデンのビデオストリーミング・サイト「Bambuser」の閲覧を制限したと報じた。

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SANA（2月18日付）は、内務省のハサン・ジャラーリー民事担当次官が26日に予定されている新憲法草案の国民投票に関して、有権者数が約1,460万人に及び、投票所が全国で13,835カ所設置されると発表した、と報じた。

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『クッルナー・シュラカー』（2月18日付）は、アサド大統領が最近の治安当局高官との会合で、イスラエル国内（とりわけリクード内）米国にアサド政権存続を強く望む声があり、近くアサド政権に資するようなかたちでヒズブッラーやイランに対して直接的な行動に打って出ることを検討していることをロシアのセルゲイ・ラブロフ外務大臣から知らされたことを明らかにしたと報じた。

国内の暴力・反体制デモ

ダマスカス県では、『ハヤート』（2月19日付）によると、マッザ区で17日（金曜日）のデモでの犠牲者3人の葬儀が行われた。

ダマスカス県・ダマスカス郊外県地元調整委員会報道官を自称するムハンマド・シャーミーを名のる人物によると、葬儀には約15,000人が参列し、衛星テレビ局での「一つ、一つ、一つ、シリア国民は一つ」と連呼する会葬者の映像が放映された。

シリア人権監視団やシャーミー氏によると、犠牲者埋葬後、治安部隊が人々に発砲し、1人が殺害され、4人が負傷した、という。

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ヒムス県では、複数の活動家によると、ヒムス市バーブ・アムル地区などに対して、軍・治安部隊が砲撃を継続した。

一方、SANA（2月18日付）によると、ヒムス市の精錬所の燃料庫が武装テロ集団の破壊工作で炎上した。また武装テロ集団はヒムス県各地、ダイル・ザウル県クーリーヤ地方南部でもガス・パイプラインや石油パイプラインに対する破壊工作を行ったという。

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イドリブ県では、SANA（2月18日付）によると、アリーハー市で武装テロ集団が治安部隊を襲撃し、兵士1人が殉死した。

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アレッポ県では、SANA（2月18日付）によると、アレッポ県議会のジャマール・バッシュ議員が武装テロ集団に襲撃され、死亡した。

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このほか、ハマー県、ダルアー県、ダイル・ザウル県でも軍・治安部隊による掃討作戦が行われたほか、イドリブ県では軍・治安部隊と離反兵が衝突し、反体制活動家によると、各地での死者は12人に及んだ。

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『クッルナー・シュラカー』（2月18日付）は、バッシャール・ジャアファリー国連大使の甥のザキー・バーヒル・ジャアファリー氏がマッザ区での反体制デモに参加し、治安部隊の銃弾で負傷したと報じた。

また、同報道はアーディル・サファル首相の妹も16日のデモ（場所は不明）で負傷したと報じている。しかし真偽は定かでない。

反体制勢力の動き

国内で反体制活動を行うミシェル・キールー氏ら著名な無所属活動家が2月16日から18日にかけてエジプトで開催し、「シリア民主フォーラム」と称する反体制組織を結成した。

参加メンバーは、シリア国民評議会、民主的変革諸勢力国民調整委員会のいずれにも参加してこなかった以下の大物活動家ら。

ミシェル・キールー、アーリフ・ダリーラ、ファーイズ・サーラ、ハーズィム・ナハール、ナースィル・ガザーリー、ハラフ・アリー・ハラフ、サミール・イータ、アフマド・マハーミード、アフマド・ミスリー、ラシャー・カッス・ユースフ、マイサー・サーリフ、ムウタスィム・スユーフィー、マフムード・カンヌ。

発足声明によると、同組織は、「国内で活動を行う政治的、市民的、民主的フォーラム」で、「シリア革命にかかわるすべての個人、組織、勢力に開かれて」おり、「民主的市民国家を建設するための抜本変革」をめざしている。

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『ハヤート』（2月19日付）は、シリア国民評議会の信頼できる消息筋の話として、同評議会が、ドーハでの会合で、平和的な反体制運動の継続を追求しつつ、外国の軍事介入、国内の武装集団の組織化・支援などを検討した、と報じた。

イラクの動き

イラクのヌーリー・マーリキー首相は、ラシード・チャンネル（2月18日付）に対して、3月に予定されているアラブ連盟首脳会議へのアサド大統領の出席を望んでいると述べた。

マーリキー首相は「我々は、連盟にシリアの加盟資格凍結…に関する決議が連盟の会議だけに関するものなのか、首脳会議にも及ぶのかを尋ねている…。もし連盟代表レベルに限られるのなら、我々は大統領であれ、その特使であれ、シリアの首脳会議への出席を望む…。しかし決議がすべての出席者に及ぶのなら、我々は連盟の一員（としてそれに従う）…。我々は参加があるべきだと思う。なぜならそれによって干渉や宗派対立とは無縁の対話のページが開かれるからだ。これ以上シリアで混乱が増しても誰も得しない」と述べた。

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イラクのヌーリー・マーリキー首相府は声明を出し、シリア領内への武器密輸、戦闘員流入を阻止するため対シリア国境の警備を強化したと発表した。

レバノンの動き

ヒズブッラーとアマル運動の南部県の幹部がスール市で会合を開き、アサド政権の改革の努力を全面支持するとの共同声明を発表した。

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進歩社会主義党のワリード・ジュンブラート党首は、『サフィール』（2月18日付）に対して、ヒズブッラーのハサン・ナスルッラー書記長に「アサド政権とその偽りの改革を支持する以上に、シリア国民を支持することがより重要」と伝え、アサド政権支持の再考を促したと述べた。

諸外国の動き

『ハヤート』（2月19日付）が得た情報によると、チュニジアのラフィーク・アブドゥッサラーム外務大臣は24日にチュニスで開催予定のシリアの友連絡グループ会合に、シリア国民評議会を正式に招待した。

評議会のアフマド・ラマダーン広報局長は、『ハヤート』（2月19日付）に対して、ブルハーン・ガルユーン事務局長ら運営委員会メンバーが出席し、評議会が招待されていないとの一部報道を否定した。

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米NBC（2月18日付）は、多数の米国の無人偵察機がシリア上空でアサド政権による反体制運動弾圧をフォローするために活動を行っている、と報じた。

またトム・ドニロン米国家安全保障担当補佐官が、シリア、イラン問題や地域の安全保障について意見を交換するため、イスラエルに到着した。

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「アフバール・シャルク」（2月18日付）は、ベルリンのシリア大使館内にシリアの諜報機関の本部があることをドイツの首都ベルリンの諜報当局高官が明らかにしたと報じた。

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AFP（2月17日付）は、イスラエルのカフルカーナーで48年パレスチナ人約1,000人がアサド政権に反対するデモを行ったと報じた。

AFP, February 18, 2012、Akhbar al-Sharq, February 18, 2012、al-Hayat, February 19, 2012, February 20, 2012、Kull-na Shuraka’, February 18, 2012,
February 22, 2012、Naharnet.com, February 18, 2012、NBC, February 18, 2012、Reuters,
February 18, 2012、SANA, February 18, 2012、al-Safir, February 18, 2012などをもとに作成。

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国連総会の動き

エジプト、サウジアラビア、リビア、チュニジアなどからなる「国連アラブ加盟国」は、アラブ連盟行程表への支持、「シリア政府の国民への人道に対する罪」を停止させるための緊急の行動、本問題の国際刑事裁判所への提訴を求める決議案を国連総会に提出した。

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国連総会はこれを受けるかたちで、人権理事会の事実調査委員会報告の内容検討に入った。

シリア、イラン、北朝鮮代表が異議を申し立てたが却下された。

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ナバネセム・ピレイ国連人権高等弁務官は総会で、アサド政権が「民間人保護の誓約を履行することに失敗した」と非難、「シリア軍による犯罪とその規模は、2011年3月以来人道に対する罪が犯されていることを示す」と指摘した上で、国際社会に対して民間人保護のための緊急の行動を呼びかけるとともに、本件を国際刑事裁判所に提訴するよう訴えた。

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サウジアラビアのアブドゥッラー・ムアッリミー国連代表は、シリア国民の叫びに耳を傾け、流血停止と民間人保護のための行動を行うべきだと主張、アラブ・国連共同平和維持軍の発足を呼びかけた。

なおこれと合わせて、ムアッリミー国連代表は、イスラエルの占領を「より深刻なかたちで人権侵害を体現している」といった曖昧な表現で批判し、国際社会への対処を呼びかけることで、自国のダブルスタンダードを包み隠そうとした。

ムアッリミー国連代表は、安保理での対イスラエル非難決議に対して米国が38回にわたって拒否権を発動している事実については、当然のことながら言及しなかった。

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シリアのバッシャール・ジャアファリー国連代表は、国連総会の開催に関して、総会議長が「政治的な理由」で招集したと非難し、「総会で実施されている措置に違反がある」として、招集を取り消すよう求めたが、却下された。

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ロシアのヴィタリー・チュルキン国連大使は、国連総会で開かれたシリア情勢に関する会合で、アラブ・国連共同平和維持軍の発足・派遣構想に関して、政府と反体制勢力の停戦が先決と述べ、消極的な姿勢を示した。

またチュルキン国連大使は反体制武装集団を統制できない反体制勢力を批判するとともに、平和維持軍の派遣にはアサド政権の承認が必要になるとの見方を示した。

国内の暴力

ヒムス県など各地で軍・治安部隊による反体制武装組織の掃討作戦が継続されたが、反体制勢力、アサド政権双方の被害状況に関するプロパガンダ合戦は若干低調となった。

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ロンドンで活動する反体制組織のシリア人権監視団は、複数の活動家、目撃者らからの情報として、ヒムス県ヒムス市、ラスタン市など各地、ハマー県ハマー市などで軍・治安部隊による掃討作戦が続き、武装反対勢力（離反兵）と激しく交戦、約25人が死亡した。

うち兵士3人がラスタン市で、民間人2人がヒムス市、1人がイドリブ県で、1人がハマー市、1人がダマスカス郊外県マダーヤー町で死亡した、という。

シリア人権監視団によると、ヒムス市での掃討作戦はバーブ・アムル地区、ワアル地区を中心に行われている、という。

またこれらの消息筋によると、ダルアー県ラジャート高原では離反兵に圧力をかけるため、彼らの母4人が逮捕された、という。

一方、シリア人権監視団によるとダルアー県ダーイル町では、アレッポ市での同時自爆テロの犠牲者の葬儀に約10,000人が参列した。

アサド政権の動き

SANA（2月13日付）は、シリア政府高官の話として、シリアがアラブ連盟外相会合の決議を「あからさまな内政干渉と主権への抵触」とみなし、拒否すると報じた。

同報道によると、この高官はまた決議が一部のアラブ諸国のシリアに対する「陰謀計画」の一環をなし、シリアをめぐる問題を「国際問題化し、外国の介入を呼び込むためにアラブ連盟の役割を失わせようとしている」との見方を示した。

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工業省は、「武装テロ集団」による破壊工作によって同省管轄下の各機関が被った被害総額が1,061,000,000,000シリア・リラに達するとの評価を発表した。

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ジダール・ネット（2月13日付）は、治安当局が進歩国民戦線加盟政党のシリア民族社会党党員のマフムード・バッカール氏をダマスカス郊外県シャブアーの自宅で逮捕したと報じた。

同報道によると、バッカール氏は戦線の会合でアサド政権による弾圧を度々非難していた、という。

反体制勢力の動き

シリア国民評議会のブルハーン・ガルユーン事務局長は、シリアの反体制勢力を後援するジャズィーラ（2月13日付）のインタビューに応え、アラブ連盟外相会合の決議に関して、「シリア政府を絞首刑に処する死刑台への第1歩」と高い評価を下した。

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シリア革命総合委員会は声明を出し、アル=カーイダのアイマン・ザワーヒリー氏の声明に関して、「この声明、そしてアル=カーイダが我々の革命に干渉しようとするあらゆる試みを断固として拒否する」との意思を示した。

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DPA（2月13日付）は、シリア（解放）革命最高軍事評議会のムスタファー・シャイフ准将に電話取材を行い、同准将が「反体制勢力の軍事的指導部統一を妨げるものは何もない。なぜなら我々は政治勢力ではなく、軍事勢力であり、権力や政権を求めて争い合っているわけではないからだ」と述べたと報じた。

また「我々とリヤード・アスアド大佐が率いる自由シリア軍との間には何らの問題もない。単に、組織に関するビジョンや行動のありようをめぐる意見の相違があるだけだ」と付言した。

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自由シリア軍のアブドゥッサラーム・アフマド・アブドゥッラッザーク大尉はアラビーヤ（2月13日付）に対して、アサド政権がイランとロシアの専門家の監督のもと、反体制運動弾圧のために国際的に禁止された有毒ガスを使用していると語った。

だがその真偽は定かでない。

レバノンの動き

進歩社会主義党のワリード・ジュンブラート党首は党機関誌『アンバー』でアラブ連盟外相会合でのレバノン政府の対応に関して、「シリア国民に対する抑圧を停止させるための政治的、人道的、道徳的責任を敬遠した」と非難した。

イラクの動き

イラク内務省のアフマド・ハッファージー支援軍担当次官は『ハヤート』（2月14日付）に対して、「イラク治安軍は対シリア国境に重点的に展開しており、武装テロ集団のいかなる通過や潜入もない」と述べ、イラクからのテロリスト潜入に関する情報を「イラクの敵が発信した単なる嘘」と断じ、アドナーン・アサディー筆頭次官（ダアワ党）の前言を暗に批判した。

諸外国の動き

ロシアのセルゲイ・ラブロフ外務大臣はUAEのアブドゥッラー・ブン・サーイド外務大臣とモスクワで会談した。

会談後の記者会見で、ラブロフ外務大臣はアラブ連盟外相会合の決議案に関して、「このイニシアチブを検討し、アラブ友諸国からいくつかの点に関して説明を待つ」と述べた。

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中国外交部報道官は、定例記者会見で「アラブ連盟に政治的仲介の努力継続を呼びかける…。国連の行動は、シリアの緊張を緩和し、紛争解決のための政治的対話を支持するためになされねばならない」と述べた。

またアラブ連盟の決議に関して、「中国の立場に一致する国際社会のイニシアチブについては北京はそれを支持するだろう」と答えた。

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訪米中のアフメト・ダウトオール外務大臣はヒラリー・クリントン米国務長官と会談し、24日にチュニジアで開催予定の「シリアの友連絡グループ」会合などに関して意見を交わした。

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キャサリン・アシュトンEU外務・安全保障政策上級代表の報道官は、アラブ・国連合同平和維持軍の派遣を求めたアラブ連盟外相会合の決議に関して、弾圧を即時停止させるための「あらゆるイニシアチブも支持する…。そのなかには国連との協力のもとに現地へのアラブのさらなる展開も含む」と述べた。

またイギリス、フランス、ドイツもアラブ連盟外相会合の決議に関して支持を表明した。

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国連の潘基文事務総長は、アラブ連盟のナビール・アラビー事務総長に対して、アラブ・国連共同平和維持軍の発足とシリアの派遣には、安保理の許可が必要だと告知した。

事務総長報道官が声明を通じて明らかにした。

AFP, February 13, 2012、Akhbar al-Sharq, February 13, 2012、Alarabia.net, February 13, 2012、DPA, February 13, 2012、al-Hayat, February 14, 2012、Jidār.net, February 13, 2012、Naharnet.com, February
13, 2012、Reuters, February 13, 2012、SANA, February 13, 2012などをもとに作成。

（C）青山弘之All rights reserved.

アル=カーイダ

アル=カーイダの指導者アイマン・ザワーヒリー氏がビデオ映像を声明を配信し、シリアの反体制運動への支持を表明した。

声明でザワーヒリー氏は、「ジハードを行う我らが勇敢なる英雄たちは日々、その力と忍耐…を増し、世俗的・宗派的体制に対する栄光と尊厳のための戦いを行っている」と反体制運動を絶賛し、シリア国民に対して「西側、米国、アラブ諸国政府、トルコ…に依存しない（よう）…。シリア国民よ、「ない袖をふれない」状態にあるアラブ連盟とそれに従属する腐敗した政府に依存するな」と語った。

また「これらの者ども（アラブ諸国）は、イスラエルに対して聖戦を行う自由で、独立した強力なシリアを望んでもいなければ、イスラエルを承認し、世界システムに迎合するような弱体化した従属的なシリアも望んでいない…。腐敗した（シリアの）政府は動揺を始めた…。蜂起と怒りを継続せよ。イスラームによって政治がなされる独立した名誉ある政府以外を受け入れるな」と述べた。

またトルコ、イラク、ヨルダン、レバノンのイスラーム教徒たちに対して「持ち得るすべのものをもってシリアの同胞を救済する」よう呼びかけた。

ザワーヒリー氏の声明は、反体制運動を支持しているという点で反体制勢力に同調するものと解釈できる一方、「ない袖は振れない」といったワリード・ムアッリム外務大臣の発言を模した点や国際社会の介入を拒否するという点でアサド政権寄りと解釈できる。

しかし、こうした両義的な姿勢は、シリアの将来に関して中長期的なビジョンを有さない西側諸国のスタンスにもっとも質的に近いと評価できよう。

アラブ連盟の動き

アラブ連盟緊急外相会合がカイロで開催され、「アラブ・国連合同平和維持軍」発足を求める決議の採択を安保理に求める閉幕声明（決議）を採択した。

同決議では、このほか、ムハンマド・アフマド・ダービー氏を団長とする連盟監視団の活動を終了を宣言するとともに、現シリア政府代表とのすべての外交協力関係の停止、反体制勢力との連絡経路の確保、政治的物質的支援の拡充、運動統一に向けた支援を決定した。

また1月24日にチュニジアで開催予定の「シリアの友」会議への支持も表明されるとともに、国連総会において、「国連のアラブ諸国加盟国」がアラブ連盟の行程表への支持を求める決議案を提出したことも明記された。

同決議に関して、レバノンはすべての文言への態度を保留し、反対の意思を表明した。

またアルジェリアは、国連総会に関する文言への態度を保留し、シリア問題を国連で議論することへの異議を示した。

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決議の内容は、サウジアラビアのサウード・ファイサル外務大臣の会合での発言に沿ったもので、同外相をはじめとするGCC諸国外相は外相外交に先立って会合を開き、対応を審議していた。

シリア情勢に関して、サウード・ファイサル外務大臣は「エスニック・宗派戦争でもゲリラ戦争でもなく、シリア国民に対する集団的粛清であり、人道的、道徳的、宗教的な考慮を欠いた国家による国民の制圧」とアサド政権の暴力のみを一方的に非難した。

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外相会合閉幕後、ユースフ・アフマド連盟大使は、決議内容「全体、そして詳細を拒否する」とのシリアの姿勢を明示し、「シリアが欠席するなかで連盟から出されるあらゆる決議はシリアとは無関係だ」と非難した。

また決議内容が「カタールとサウジアラビアが主導するアラブ諸国政府が、真にスキャンダラスなかたちで、アラブの共同行動、連盟の決定を人質にとり、アラブ集団行動を改ざんしている」と酷評し、国連での外国の介入を求める決議案を廃案に追い込まれた国々の政府の「ヒステリーと混乱」が表れていると述べた。

SANA（2月12日付）が伝えた。

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連盟監視団の停止宣言に関して、ムハンマド・アフマド・ダービー団長は『ハヤート』（2月13日付）に対して「私を解任する権利は彼らにある」としながらも、「誰も私に辞表提出を要請していない」と述べ、GCC諸国の独断主義への不満の意を暗に示した。

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サウジアラビア通信（SPA）（2月12日付）は、シリア外務省高官が「サウジアラビア王国の名で国連総会に対していかなる決議案も提出していない」と述べた。

同報道によると、国連のアラブ加盟諸国が、サウジアラビアの決議案を「国連のアラブ加盟諸国」の名で共同提出するか否かを検討しているに過ぎない、という。

国内の暴力

シリア革命総合委員会によると、ヒムス県ヒムス市、ラスタン市、ダルアー県、イドリブ県、ハサカ県、ダマスカス郊外県で少なくとも24人（うち子供3人、女性3人）が殺害された。

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シリア人権監視団によると、ヒムス県ヒムス市バーブ・アムル地区への軍・治安部隊の砲撃で少なくとも33人が死亡した。また同県ラスタン市では女性1人が、ダルアー県ダルアー市では子供1人が殺害された、という。

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ダマスカス郊外県では、ザバダーニー地元評議会報道官を名のる活動家が、軍・治安部隊が同市を制圧したとの一部情報を否定した。

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SANA（2月12日付）によると、ダマスカス郊外県タッル・クルディー地方で治安維持部隊が武装テロ集団と交戦し、テロリスト1人を殺害、6人を逮捕した。

このほか、各地で武装テロ集団を追い詰めて逮捕、大量の武器を押収したという。

一方、同通信社は、ヒムス市カラービース地区で、軍の大佐が武装テロ集団に誘拐された、と報じた。

アサド政権の動き

SANA（2月12日付）は、アサド大統領がシリア・アラブ共和国憲法草案準備委員会メンバーと会談し、同委員会が作成を完了した修正憲法草案を受け取ったと報じた。

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SANA（2月12日付）は、ファイサル・ミクダード外務次官は、内外の記者団を前に。、「来るべき段階で…武装テロ集団への潜伏場所を提供し、財政支援、情報提供を近隣諸国に対して、武装テロ集団メンバーの指導者の引き渡しを求めることになる」と述べた。

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SANA（2月12日付）は、政党問題委員会が、アラブ民主団結党（本部ラッカ県）を新たに認可したと報じた。

レバノンの動き

レバノン在住のシリア人らがベイルートの中国大使館前で、安保理での拒否権発動に抗議するデモを行った。

イラクの動き

エジプトのMENA（2月12日付）は、イラクのアリー・ダッバーグ内閣報道官の話として、3月にバグダードで予定されているアラブ連盟首脳会議にイラクはアサド大統領を招待しないとの方針を決め、そのことがアサド大統領を憤慨させたと報じた。

諸外国の動き

ローマ法皇ベネディクト16世はシリア情勢に関して、「暴力と流血の停止」を呼びかけるとともに、「すべての政府に対して、対話と和平の方途を選択する」よう呼びかけた。

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アナトリア通信（2月12日付）は、ハタイ県のキャンプに避難していた自由将校運動（自由将校旅団）リーダーのフサイン・ハルムーシュ大佐とムスタファー・カースィム氏がシリア当局に引き渡された件に関して、トルコの司法当局が、事件に関与したとされる容疑者5人をスパイ容疑で逮捕したと報じた。

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イスラエル国防軍は、アサド政権が事態を掌握してないとし、シリア情勢に伴ういかなる困難にも対処する容易ができていると発表し、対シリア国境の警戒を強化していることを明らかにした。

AFP, February 12, 2012、al-Hayat, February 13, 2012、Kull-na Shuraka’, February 12, 2012、MENA, February
12, 2012、Naharnet.com, February 12, 2012、Reuters, February 12, 2012、SANA,
February 12, 2012、SPA, February 12, 2012などをもとに作成。

（C）青山弘之All rights reserved.

国内の暴力

『ハヤート』（2月12日付）によると、ヒムス県ヒムス市バーブ・アムル地区、ダマスカス郊外県ザバダーニー市に対する軍・治安部隊の掃討作戦が続き、25人（うち19人が民間人）が死亡した。

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SANA（2月11日付）によると、武装テロ集団3人が、ダマスカスハーミーシュ軍事病院に勤務する軍医のイーサー・フーリー准将を自宅から連れ出し、暗殺した。

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ヒムス県では、シリア人権監視団によると、ヒムス市バーブ・アムル地区での軍・治安部隊の攻撃で民間人9人が殺害された。

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ダマスカス郊外県では、シリア人権監視団によると、ザバダーニー市マハッタ地区に軍・治安部隊が侵入したが、自由シリア軍の応戦を受け、撤退した、という。

また市民3人が軍・治安部隊の砲撃により死亡した。

一方、ドゥーマー市のカビール・モスクに軍・治安部隊が突入し、礼拝中の市民を逮捕した、という。

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ダルアー県では、シリア人権監視団によると、ムサイフラ町で軍・治安部隊が市民5人を殺害した。

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アレッポ県では、シリア人権監視団などによると、アレッポ市での前日の自爆テロを受け、市内各所に治安部隊が多数展開し、厳戒態勢をとった。

アサド政権の動き

ダマスカス県ウマイヤ・モスク、聖マリア教会で、10日のアレッポ市での同時自爆テロの犠牲者を追悼する集団礼拝・ミサが行われた。

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『クッルナー・シュラカー』（2月11日付）は、ハサカ県の治安当局と関係があることで知られるH・A氏が、ラアス・アイン市で慈善団体を発足するためクルド人をリクルートしていると報じた。

同報道によると、リクルートされたクルド人の多くは、PKK系の民主統一党の支持者で、月収3,000シリア・リラを約束されているという。

また彼らは自身のIDや戸籍（の写し）をH・A氏に提出しており、これらの情報は、政党結成を計画しているとされるラーミー・マフルーフ氏によって利用される、という。

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シリア政府はチュニジア、リビア両国に対して、72時間以内にダマスカスの両国大使館を閉鎖するよう通告した。両国でのシリア大使館閉鎖に対する対抗措置。

反体制勢力の動き

シリア国民評議会運営委員会の使節団がアラブ連盟のナビール・アラビー事務総長および次長と会談し、『ハヤート』（2月12日付）によると、アラブ連盟のイニシアチブ、アラブ・イスラーム諸国による監視団の派遣などについて意見を交換した。

使節団はバスマ・カドマーニー報道官、アフマド・ラマダーン氏、アブドゥルバースィト・スィーダー氏、アディーブ・シーシャクリー氏、ジブル・シャウキー氏からなる。

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2月6日にシリア（解放）革命最高軍事評議会の発足を宣言していたムスタファー・シャイフ准将がシリア国民と国際社会に向けて声明を出し、「シリア解放革命最高軍事評議会は国土解放と殺人・虐殺体制の転覆…のために結成された」とその存在を改めて固持した。

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シリア・ムスリム同胞団のファールーク・タイフール副監督者は、「我らが人民を支援するための国際的介入と措置を必要とするような深刻な人道的虐殺が行われている」と述べ、国際社会に人道的な介入を呼びかけた。

レバノンの動き

アドナーン・マンスール外務大臣はクウェート紙『ラアユ』（2月12日付）に対して、アラブ連盟においてシリアの安定を脅かす決定がなされた場合、沈黙せずにレバノンの立場を明示すると述べた。

マンスール外務大臣は「我々は沈黙しないだろう。率直に意見を述べる権利を持っているがゆえ、偽証者にならない…。レバノンとシリアの治安は絡み合っている。シリアが火に包まれれば、その炎はレバノンに達する」と述べた。

またGCC諸国などが大使を召還した動きに関して、「GCC諸国の問題だ。我々がしたいのは、シリアを助け解決策を見つけ出し、危機を終わらすことであって、ことを複雑にすることではない」と述べ、暗に批判した。

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ナハールネット（2月11日付）などによると、北部県トリポリ市バーブ・タッバーナ地区、ジャバル・ムフスィン地区で10日から続いていたアサド政権反対派住民と支持者住民の衝突は、国会議員らの仲介によって停戦に合意し、国軍が展開、事態は収束した。

仲介を行ったのは、アフマド・カラーミー国務大臣（団結ブロック）、サミール・ジスル議員（ムスタクバル潮流）、マイーン・マルアビー議員（ムスタクバル潮流）。

住民の武器引き渡し、国軍などへの全面協力などで合意した。

衝突では3人が死亡、23人が負傷した。

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ムスタクバル潮流の政治的見解を代弁する『ムスタクバル』（2月11日付）は、シリアからレバノンにヒズブッラーのメンバー2人の遺体が搬送された、と報じた。

同報道によると、遺体は南部県スール市の病院に搬送された、という。

同報道は、ヒズブッラーがアサド政権による反体制運動の掃討作戦に参加しているという宣伝のために流されたと思われる。

イラクの動き

イラクのアドナーン・アサディー内務次官は「イラク人ジハード戦闘員」がイラクからシリアに潜入し武装破壊活動を行っていると述べるとともに、イラク領内からシリアへ武器密輸がなされていることを認めた。

アサディー内務次官は、モスルでは、カラシニコフ銃が一丁100～200ドルだったのが、1,000～1,500ドルになるなど、武器価格が高騰しており、またモスルからルバイア国境を経由して、シリアに武器が密輸されていると指摘した。

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ラマーディー市では、宗教関係者、部族の指導者らが反アサド政権のデモを行い、約500人が集まった。

諸外国の動き

ロバート・フォード在ダマスカス・シリア大使は大使館のフェイスブックのページで、ヒムス市などの「広範な」弾圧の跡が映し出されたとされる衛星写真を公開した。http://www.facebook.com/syria.usembassy#!/photo.php?fbid=10150600575457649&set=pu.48261722648&type=1&theater

ロバート・ケリー米上院議員（民主党）とマルコ・アントニオ・ルビオ上院議員（民主党）はバラク・オバマ大統領にシリアの民主主義への実質的転換を「物質的・技術的」に支援する決議案を議会に提出した。

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アラブ連盟のナビール・アラビー事務総長は国連の潘基文事務総長に、シリア情勢を監視するための連盟・国連合同監視団の派遣を要請した。

『ハヤート』（2月12日付）によると、合同監視団の派遣は、スーダンのダルフール問題などの判例を踏まえると、国連安保理による決議、シリア政府による受け入れ承認、そして派遣団員の安全確保をクリアする必要がある。

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『ハヤート』（2月12日付）など各国メディアは、サウジアラビアが1月22日にアラブ連盟外相会合で採択されたシリア問題に関する行程表への支持を求めるための国連総会決議案を各国に回付した、と報じた。

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アナトリア通信（2月11日付）は、訪米中のトルコのアフメト・ダウトオール外務大臣が、国連に対してシリアでの弾圧の犠牲者への人道支援要請を行うだろうと報じた。

しかし、ダウトオール外務大臣は『ワシントン・ポスト』（2月11日付）に対して、人道支援が「人道回廊」の設置を意味しないと述べ、本格介入には含みを持たせている。

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マリオ・ゼナリ在ダマスカス・ヴァチカン大使は「キリスト教徒は今日までのところ、キリスト教徒だという理由で（弾圧や暴力の）標的となっていない」と述べた。

AFP, February 11, 2012、Akhbar al-Sharq, February 11, 2012、Facebook、al-Hayat, February 12, 2012、Kull-na Shuraka’, February 11, 2012、al-Mustaqbal, February 11, 2012、Naharnet.com, February 11, 2012, February 12, 2012、al-Ra’y, February 12, 2012、Reuters, February 11, 2012、SANA, February 12, 2012、The Washington Post, February 11, 2012、UPI, February 11, 2012などをもとに作成。

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反体制勢力の動き

シリア・クルド人権一般的自由擁護機構（DAD）、シリア人権国民機構、シリア人権機構（Maf）、シリア・アラブ人権機構、シリア・クルド人権委員会（監視団）、シリア民主的自由人権擁護諸委員会（CDF）が共同声明を発表し、市民の無差別逮捕を非難した。

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シリア・クルド国民運動諸政党は声明を出し、各地でのデモ弾圧を非難した。

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アーディル・サファル内閣が閣議了承した政党法案に関して、反体制活動家のアンワル・ブンニー弁護士は「罠だ」と評した。

ブンニー弁護士は同法案が「シリア当局が依拠しているヘゲモニー精神に基づいて」作られたと述べ、「シリアの政治的自由の次元に何ら付け加えるものではない」と強調した。

またこの法律が「人権活動家、反体制活動家のいずれからも拒否されるだろう」と表明した。

シリア政府の動き

SANA（7月25日付）によると、アーディル・サファル内閣は政党法案を閣議承認した。

同法案は「政党活動を行う際の目的、基本原則、政党設立・認可の条件と措置、政党の収入、活動資金、権利・義務に関する規定を定めている」ものだという。

複数のバアス党筋は『ハヤート』（7月26日付）に対して、同法が現行憲法と矛盾しないと述べ、憲法第8条（「バアス党は社会と国家を指導する党である」と規定）の是非が広範な国民的議論を要すると指摘した。

一方、複数の高官は同法案に関して、複数政党制を保障すると述べた。

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クッルナー・シュラカー（7月25日付）は、「シャッビーハ」の事情に精通した消息筋の話として、「シャッビーハ」が週末のデモ弾圧への追加報酬がなければ、治安当局への協力を行わないとして、ラタキア県などに撤収したと報じた。

「シャッビーハ」のリーダーの一人によると、彼らはデモ弾圧の報酬として約2,000シリア・ポンドを得ているが、デモがもっとも激しい金曜日には7,000～1万シリア・ポンドの報酬が必要だと主張している、という。

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Damas Post（7月25日付）は、信頼できる消息筋の話として、ファールーク・シャルア副大統領が、ミシェル・キールー氏、アーリフ・ダリーラ氏、カドリー・ジャミール氏、アニース・カンフー氏、タイイブ・ティーズィーニー氏ら反体制知識人と会談し、国民対話会合開催の是非などについて意見を交換したと報じた。

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SANA（7月17日付）によると、イドリブ県ジスル・シュグール市の住民255人が避難先のトルコから自宅に帰宅した。

国内の暴力

ダマスカス県およびダマスカス郊外県では、シリア人権監視団によると、ルクン・ディーン区、ハジャル・アスワド市、サフナーヤー市で治安部隊が逮捕摘発活動を行い、市民数十人が逮捕された。

またクッルナー・シュラカー（7月25日付）によると、弁護士組合がダマスカス裁判所内の弁護士会館でデモを行い、約300人の弁護士が参加した。

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ヒムス県では、シリア人権監視団によると、ヒムス市で治安部隊が逮捕摘発活動を継続、またバーブ・スィバーア地区、バーブ・ドゥライブ地区、ハーリディーヤ地区、クスール地区、バイダー地区スィッティーン通りに戦車や治安部隊車輌が結集した。

シリア革命調整連合によると、バーブ・アムル地区近くのスルターニーヤ地区、そしてバーブ・アムル地区内で機関銃による銃撃があり、ハーリディーヤ地区は治安当局の検問が増設されているという。

イラクの動き

『ハヤート』（7月26日付）は、イラクのジハード主義者たちが、シリアでの反体制運動への支持を表明していると報じた。

同報道によると、インターネット・サイトの「フナイン」上に設けられた「シリア革命」というコーナーでは、サラジハード主義者たちが、アサド政権を非難し、反体制デモに異議を唱える高位のシャイフたちに異議を唱えているという。

イブン・アルド・ナフワを名乗るイラク人は「シリアの体制は…シャーム（東アラブ地域）の地を荒廃させた」と述べている。

また「（シリアの）体制がレジスタンスを支援しているという者がいる。腐敗を蔓延させた…あいつらが支援するレジスタンスをアッラーが祝福しませんことを」と付け加えている。

また同サイトへの書き込みのなかには、イラク・スンナ派布教指導ファトワー最高委員会事務局長のマフディー・スマイダイー師が発したファトワーへの批判もある。

スマイダイー師は「シリアの支配に反対するデモを行うことはハラームである」と述べた人物である。

スマイダイー師はこのデモが「アラブ地域で起きている事態とはかけ離れた政治的・法的側面を持っているため、内乱の扉を開くことは決して許されず、イスラーム教徒は不必要な内乱を発生させてはならない」と述べた。

これに対して、アブー・ウバイダ・アッザーウィーを名乗る人物は「マフディー・スマイダイー師は優れたウラマーで、イラクの占領状態、占両政府、ジハード支援において優れた立場を持っているが…、その知識がどれほど高かろうと、間違いを犯さないわけではない」と非難している。

諸外国の動き

ドイツ外務省報道官は、ドイツ政府がダマスカスとベルリンで活動するシリアの反体制活動家と最近ベルリンで接触したことを明らかにした。

同報道官はしかし、ドイツ政府が「中東地域におけるシリアの立場、シリアがさまざまな当事者との関係において演じている多元的役割を踏まえて、シリアとの連絡を継続している」と付言した。

AFP, July 25, 2011、Akhbar al-Sharq, July 25, 2011、Damas Post, July 25, 2011、al-Hayat, July 26, 2011、Kull-na Shuraka’, July 25, 2011、July 28, 2011、Naharnet, July 25, 2011、Reuters, July 25, 2011、SANA, July 25, 2011などをもとに作成。

（C）青山弘之 All rights reserved.

反体制勢力の動き

ダマスカス県のシェラトン・ホテルで「民主的市民国家のもと、シリアはみんなのもの」と題された反体制活動家・有識者の会合が開催され、約200人が出席した。

シリア国営メディア、米国のCNNやNBC、英国のスカイ・ニュースなど外国のメディアが取材するなかで行われた。

ホテルのビュッフェにはフランスの外交官が現れたが、主催者は大会会場への入場を認めなかった。

またホテルの入り口では、数百人の青年がアサド大統領の写真やシリア国旗を掲げて集まった。

会合はシリア国家斉唱で開会し、大会運営者の一人で反体制活動家のルアイユ・フサイン氏が「祖国の土となった民間人および軍人の殉教者の魂」に哀悼の意を示すための1分間の黙祷を求めた。

フサイン氏は開会の辞で会合の目的が、政党に属さない出席者が一丸となって自由な市民国家へと移行する方途を検討することと「民主的市民国家へ確実に移行する青写真」を提示することにある、と述べた。

フサイン氏はまた、会合に疑義を呈する在外の反体制活動家らの批判に暗に応えるかたちで、「国家や社会を崩壊させることなく」変化を実現することが重要だと強調した。

また参加者たちが「望ましい国家への平和的移行の青写真を示そうとしており、我々は、みにくい嫌疑を向ける当局に対して自己弁護するために集まったのではない。軽率な行為や責任を非難する者に対して自己弁護するためでもない、無実を訴えるためでもない。無制限に自由な発言を行うために集まったのだ」と付言した。

反体制活動家のムンズィル・ハッダーム氏は会合の開催が重要な進展で、「シリアが変わっている」ことを示していると評価した。

そして、数ヶ月前、このような大会がダマスカスで開催でき、「我々のもとに成功以外の選択肢はない」と思っていた人がいただろうかと付言、「二つの道が描かれている。一つは我々の政治体制を平和的・確実に転換するため、すなわち民主制に向けて妥協の余地のない明確な路線をとり、国民と国を救済すること。もう一つは、未知へと路線を進め、皆が破壊に苛まれること」と述べた。

また在外活動家らの批判に対して、ハッダーム氏は「我々は国民の一部であり、国民とともに一つの未知を進むことを選ぶと決めた。我々と歩みたくないからといって、その道が地獄へ通じるわけではない」と述べた。

『ハヤート』（6月28日付）によると、会合では反体制作家のミシェル・キールー氏が移行期の諸特徴について報告を行った。

キールー氏は報告のなか、治安対策によって危機を解決することが「シリアに破壊をもたらす」と警鐘を鳴らしたうえで、危機は知性、施策、法律を通じて対処されるべきだ。シリアの危機は…深刻だ。治安対策や弾圧によっては解決しない。なぜならこの危機はその本質において治安とは関係がないからだ」と付言し、弾圧を通じた解決ではなく、失業、貧困、経済の問題の解決を呼びかけた。

そのうえでキールー氏は一連の改革措置を提案した。この改革措置は、国内で活動する非公認の政党を「合法的で、国を織りなす要素の一部とみなす」決定を下すこと、憲法を「多元的、代議的」なものとすべく、第8条を「凍結」する決定を下すことなどを骨子としていた。

また、参加者の一人ジョルジート・アティーヤさんは、「私は軍に対して大いなる敬意を表しています。兵士が命を落とすたびに、心が痛みます」としたうえで、反体制デモのなかに「武装集団がいる」との言説に同意すると発言、軍の役割を尊重すべきだと主張した。

他方、作家のナビール・サーリフ氏は在外の反体制活動家について「アンタルヤやブリュッセルで集まった人々が西側諸国の呼びかけに応え、国益に沿っていないことは明確である。我々の反体制運動こそが、疑いなく愛国的な運動である」と述べた。

また「改革は既存の体制の枠内で行う」と付言し、「改革実施の猶予」を（体制に）与えねばならないと主張した。

「数年を要する改革を数日で行うことなど不可能だ。抜本改革をしたいと考えている者もいる。部分的改革をしたいと考えている者もいる。すべての改革が必ずしもよい訳ではない。我々は変革のための変革をしたいのではない。よりよいものをめざして変革したいのだ」と述べた。

一方、移行期における有識者の役割については、ハッサーン・アッバース博士が報告を行った。

なおロイター通信（6月28日付）によると、大会に出席していたアーリフ・ダリーラ氏は、途中で退場、脱会した。

「当局が集団殺戮・逮捕を続けるなかで、大会を利用している」というのが脱会の理由だという。

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クウェート日刊紙『カバス』（6月27日付）は、在外反体制活動家筋の話として、ラタキア県カルダーハ市出身の大佐1人、中佐1人、少佐、大尉、中尉ら合わせて12人（うち少なくとも6人がアラウィー派）が軍を離反し、近く「自由将校団運動」を宣言すると報じた。

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自由シリア革命青年連立は声明を出し、「民主的市民国家のもと、シリアはみんなのもの」大会への支持を表明した。

シリア政府の動き

大統領府は声明を出し、アサド大統領が英米国会議員使節団と会談し、「人々の正当な要求」と「混沌をもたらし、安定を損ねる」ためにこの要求を利用する「武装集団」（の要求）を区別するとの立場を伝えた。

アサド大統領は昨日、デニス・クシニッチ米議員と英保守党のブルークス・ニューマーク議員とそれぞれ会談、「シリアで発生している問題の実像、現在実施中の包括的改革措置」を説明し、「制定された政令や法律を通じて国家が応えるべき人々の正当な要求と、国に混沌をもたらし、安定を損ねるためにこの要求を利用する武装集団を区別することが重要だ」と強調した。

これに対して、クシニッチ議員とニューマーク議員はともに「地域の安定の主柱とも言えるシリアの治安と安定への熱意を表明した」と述べたという。

また『ハヤート』（6月29日付）などによると、クシニッチ議員はアサド大統領との会談で「国民対話と民主的文民国家への移行をめざす政府の強い意思」を感じとることができた、とアサド大統領を称えた。

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ファールーク・シャルア副大統領が議長を務める国民対話委員会が会合を開き、20日のアサド大統領の演説に従い、包括的対話大会開催を準備する協議会の活動日程を協議した。

会合には9人の委員が出席し、7月10日を協議会開催日とすること、「すべての愛国的思想・政治勢力および個人」に会合への出席を呼びかけること、「憲法、とりわけ第8条の改正審議を日程に含めること」などを承認した。

委員会は「さまざまな次元で政治的に対処し、すべてのシリア国民に門戸を大きく開き、シリア国民の要求に沿った民主的で多元的な社会建設への参加を求める以外に選択肢はない」との立場を確認したという。

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SANA（6月27日付）によると、ヒムス市、ハサカ市、ダーライヤー市（ダマスカス郊外県）、ジャブラ市（ラタキア県）でアサド大統領の包括的改革プログラムを支持するデモ行進が行われ、多数の市民が参加した。

ラタキア市では数千人が参加し、全長2キロのシリア国旗が広げられた。

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SANA（6月27日付）によると、ダマスカス県バラダー・スポーツ・クラブで「小さな手で偉大な私の国の旗を作ろう」と銘打った企画が行われ、全長40メートル、幅1.4メートルの白い布に、絵の具で手形を押し、シリア国旗を作った。

国内の暴力

アフバール・シャルク（6月27日付）などによると、アレッポ大学学生寮で反体制デモを行い治安当局に拘束された学生約400人が、暴動煽動、大統領侮辱の容疑で起訴された。

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シリア人権監視団によると、ヒムス市、ハマー市、ダイル・ザウル市、ダマスカス県カーブーン区、バルザ区、ルクンッディーン区、ラタキア市、ジャブラ市（ラタキア県）で、反体制活動家が、ダマスカスの反体制活動家による民主的市民国家のもと、シリアはみんなのもの」大会を拒否する派の大会に反対する夜間デモを行い、政権との対話に拒否の姿勢を示した。

同監視団によると、ヒムス市では数千人、ハマー市では1万人、ダイル・ザウル市では5,000～7,000人が参加したという。

イラクの動き

イラクのヌーリー・マーリキー首相はバグダードでシリア人ビジネスマンからなる使節団と会談し、シリア情勢などについて協議した。

AFP（6月27日付）によると、会談でマーリキー首相は、シリアの治安が地域の安定と直結している、と述べ、事態の混乱への懸念を示した。

諸外国の動き

アナトリア通信（6月27日付）によると、トルコの内閣非常事態災害局は、トルコ領内に設置されたキャンプ5カ所で避難生活を送るシリア人の数が11,122人に達すると発表した。

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『ハヤート』（6月28日付）によると、イラク・クルディスタン地域で避難生活を送るシリアのクルド人数百人がアルビル市で反体制デモを行った。

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中国の温家宝首相（国務院総理）は英国を訪問し、デヴィッド・キャメロン首相と会談、シリア情勢への対応などについて協議した。

『ハヤート』（6月28日付）などによると、温首相は会談で、国連安保理での対シリア非難決議採択に難色を示し、シリア政府と反体制勢力の対話による危機解決を支持するとの姿勢を示したという。

AFP, June 27, 2011、Akhbar al-Sharq, June 27, 2011、June 28, 2011、al-Hayat, June 28, 2011、June 29, 2011、Kull-na Shuraka’, June 27, 2011、Naharnet, June 27, 2011、al-Qabas, June 27, 2011、Reuters, June 27, 2011、June 28, 2011、SANA, June 27, 2011などをもとに作成。

（C）青山弘之 All rights reserved.

反体制勢力の動き

クッルナー・シュラカー（5月11日付）によると、民主統一党がハサカ県ラアス・アイン市で市民を対象としたセミナーを開催し、約300人が出席した。

セミナーで、サーリフ・ムスリム共同党首は、クルド民族主義組織の統合、クルド問題の解決を訴える一方、「行進、デモは最優先事項であり、我々はそれを信じ、いかなる犠牲をも払う用意がある」と述べ、街頭行動を活発化させる意思を表明した。

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シリア・ムスリム同胞団が声明を出し、「軍兵士に自らの戦いの義務を遵守し、国民の側につく」よう呼びかけた。

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ハリール・マアトゥーク弁護士はAFP（5月11日付）に、4月30日に「デモ煽動」容疑で逮捕された脚本家のフラース・ファイヤード氏が釈放されたことを明らかにした。

シリア政府の動き

SANA（5月11日付）によると、アーディル・サファル内閣は、「世界中のすぐれた法をもとに」総選挙のための新選挙法を準備する委員会を設置したと発表した。

委員会はナジュム・アフマド法務省次官、ハサン・ララーリー内務省市民問題担当次官（准将）、内閣法務顧問のマフムード・サーリフ氏、ダマスカス大学法学部のムハンマド・ハイル・アッカーム教授、フハンマド・ハイルルアッカーム教授、ジャミーラ・シュルバジー教授、地方自治省顧問のファウズィー・ムハースィナ氏、同事務局長のハーリド・カーミル氏からなる。

またサファル内閣は、民間人、軍人の犠牲者に関する問題を扱う特別調査委員会の権限を拡大し、最近事件が発生したすべての地区を調査対象とすると発表した。

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タイスィール・カラー・アウワード法務大臣は3月31日の決定第905号に基づき設置されたダルアー市とラタキア市でのデモに関する真相究明を任務とする特別司法委員会に関して、同決定第3条の調査範囲を修正、「すべての県」での民間人・軍人殺害に関する事件を調査対象とすることを決定した。

アクス・サイル（5月11日付）が報じた。

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ラーミー・マフルーフ氏は『ニューヨーク・タイムズ』（5月10日付）が自らのインタビューが否定的に報じられたことに関して、DP-News（5月12日付）などに声明を配信、EU諸国による制裁をシリア国民の権利と名声に敵対する行為だと改めて非難、「シリアは自らへの敵対行為に沈黙しない。シリアの安定へのいかなる敵対行為も地域全体の安定への打撃を意味しており、敵対行為へのシリアの対応を最初に受けるのはイスラエル人だ…。もし西側が我々を痛めつけたいのなら、我々だけが痛みを受けるのではないと我々が考えていることを意識すべきだ」と述べた。

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AFP（5月11日付）は、複数の外交筋の話として、シリアが国連人権委員会メンバーへの立候補とりさげたと伝えた。

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シリア・アラブ・テレビ（5月11日付）は、バーニヤース市で逮捕された「武装テロ集団」メンバーが、軍・治安部隊への攻撃や破壊行為を行ったと証言する映像を放映した。

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SANA（5月10日付）は、内務省筋の話として、各地で投降した暴動参加者の数が3,308人に達したと報じた。

投降者は投降後ただちに釈放されているという。

国内の暴力

ヒムス県では、反体制活動家のナジャーティー・タイヤーラ氏によると、軍・治安部隊が戦車を動員して、ヒムス市の住宅地区で活動家の逮捕摘発活動を続けた。

タイヤーラ氏はロイター通信（5月11日付）に対して、ヒムス市バーブ・アムル地区などが戦車や重火器の砲撃を受けているとしたうえで、この軍事作戦によって、少なくとも5人が死亡したと述べた。

タイヤーラ氏によると「バーブ・アムル地区とヒムス市周辺の農村では、掃討作戦が実施された3日前から治安活動が行われている」と述べ、「装甲車50輌がヒムス市近郊のジャンクション、大学事務局からバイヤーダ地区交差点にかけての市内周辺地区に配備された」と付言。

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ダルアー県では、シリア人権国民機構のアンマール・カルビー代表によると、ハーッラ市で軍・治安部隊の戦車の迫撃と銃撃により、子供1人と女性看護師1人を含む住民13人が殺害された。

一方、シリア・アラブ・テレビ（5月11日付）は、ダルアー市からのレポートで、同市の生活が徐々に正常化し始めていると報じた。

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タルトゥース県では、シリア人権監視団によると、バーニヤース市で、当局は逮捕者300人を釈放した。

同監視団によると、不通となっていた水道、電話、電気など、同市のライフラインも復旧したが、戦車が依然として主要道路に展開し、200人が収監中だという。

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ハサカ県では、クルド人権委員会のファディーフ・ムスタファー所長によると、カーミシュリー市、アームーダー市、ダルバースィーヤ市で、治安当局が数十人の人権活動家、デモ参加者を出頭させ、デモを行わないとの誓約書への署名を強要した。

AFP（5月11日付）が報じた。

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ダマスカス県では、シリア人権監視団ラーミー・アブドゥッラフマーン所長によると、女性弁護士・活動家のラッザーン・ザイトゥーナ氏の夫で活動家のワーイル・ハマーダ氏が職場で逮捕された。

イラクの動き

イラク軍国境警備隊のムフスィン・カアビー大将は、シリア・イラク国境で軍と「たばこ密輸業者」が交戦し、イラク軍兵士1人が死亡したと発表した。

カアビー大将によると、この交戦にシリア軍も介入し、「たばこ密輸業者」を援護したという。

AFP（5月11日付）が伝えた。

諸外国の動き

ドイツ外務省報道官は、駐大使を召還すると発表、また「現在までのところ、デモ参加者への暴力は停止していない…。残念ながら、我々は早急に制裁の新たなステップを踏まねばならない」と述べ、アサド政権に対して弾圧停止を求めた。

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インテルファクス通信（5月11日付）は、ロシア外務省筋が「シリア情勢を安保理で議論してはならない。これは自明のことだ」としたうえで、暴力の責任がシリアの反体制派にあり、状況がリビアとは異なっていると述べたと報じた。

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ロバート・フォード駐シリア米大使はラジオ・サワー（5月11日付）に対して、アサド政権に対して、平和的な抗議デモへの暴力行使を停止し、シリア社会と反体制勢力の代表との「真の対話」を開始することで、民主化の要求に応えるべきだと述べた。

また、アサド政権によるヒズブッラーへの武器支援を非難、レバノンの主権を承認するよう求めた。

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ジョン・ケリー米上院議員は『フォーリン・ポリスィー』（5月11日付）に「シリアの体制は国内で改革を実行しようという意思がない」と批判した。

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キャサリン・アシュトンEU外務・安全保障政策上級代表兼欧州委員会副委員長は、記者団に対して、シリア情勢に関して「私は寛容ではない…。シリアへの政治的圧力を最大限にする決意があると明言する」と述べた。

AFP, May 11, 2011, May 14, 2011、Akhbar al-Sharq, May 11, 2011、’Aks al-Sayr, May 11, 2011、AP, May 11, 2011、DP-News, May 12, 2011、The Foreign Policy, May 11, 2011、al-Hayat, May 12, 2011 、Kull-na Shuraka’ May 11, 2011, May 12, 2011、Naharnet, May 11, 2011、Reuters, May 11, 2011、SANA, May 11, 2011をもとに作成。

（C）青山弘之 All rights reserved.