Detail Report on the Arab Spring in Syria: Latest Situation in Syria / アラビア語の新聞、通信社、ウェブサイトなどを通じて収集した情報をもとに、シリア情勢をより網羅的に把握・紹介することをめざします。
外務在外居住者省（フェイスブック）によると、アスアド・ハサン・シャイバーニー外務在外居住者大臣は、首都ダマスカス郊外のコンベンションセンターで開催された「シリア市民社会との対話の日」会議に出席した。
会議は「組織的対話に向けた第一歩」というスローガンのもとで開催され、シリアとEUのパートナーシップを構築・強化することが目的。
SANAによると、会議には、シャイバーニー暫定外務在外居住者大臣のほか、ヒンド・カバワート社会問題労働大臣、欧州委員会外務執行機関（EEAS）オロフ・スコーグ事務局次長、EU駐シリア代表部のミハエル・オンマハト臨時代理大使らが出席した。
また、SANAによると、市民社会と政府との間における透明性・協力・相互信頼に基づくパートナーシップの構築を目指す主要課題をテーマに、複数のセッションが行われた。
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外務在外居住者省（フェイスブック）によると、シャイバーニー暫定外務在外居住者大臣は、首都ダマスカスで、フランスのアンヌ=クレール・ル=ジャンドル大統領顧問と会談、両国共通の関心事について協議、二国間関係の強化の方法を検討した。
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イナブ・バラディーによると、アレッポ県文化局は、文化省が11月14日にアレッポ市で開催を予定していた「アクサー大洪水」と銘打たれたイベントが、イスラエルの圧力に応じて中止されたとの一部情報を否定した。
文化局の関係筋によると、イベントは11月6日に告知されたものの、正式な承認を得ていなかったために、告知から2時間あまりで中止が決定されていたという。
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これに関連して、イスラエル外務省は、Xを通じて以下の通り発表していた。
シリア大統領のジャウラーニーは「新しいシリア」について語っているが、その一方で、同氏の文化省は、ホロコースト以降でユダヤ人に対する最大規模の虐殺（アクサー大洪水などとして祝われている）である10月7日の虐殺を祝う国家的パーティーへと市民を招待している。
虐殺を祝う者は、変革を求めているのではなく、さらなる虐殺を求めているのだ。
The President of Syria al-Julani talks about a “new Syria,” yet his Ministry of Culture invites the public to a national party celebrating the October 7 massacre – the largest massacre of Jews since the Holocaust （celebrated as “The Flood of al-Aqsa”）.
Anyone who celebrates a… pic.twitter.com/qXLnxOf1Kn
— Israel Foreign Ministry （@IsraelMFA） November 14, 2025
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また、イスラエルの中東研究者・メディア解説者のエディ・コーヘン氏は、Xを通じて以下の通り綴っていた。
アブー・ムハンマド・ジャウラーニーとその政府に警告する。
明日・金曜日の正午までに、この祝賀イベントを中止し、イスラエル国民とパレスチナ国民のすべての被害者に対し、悪党ムスリム同胞団のメンバーであるお前たちのテロリスト文化大臣のムハンマド・ヤースィーン・サーリフが行っているこの茶番について、ただちに謝罪を行え。
私の人生のなかで、これほど嫌悪すべき、粗暴で、鈍感で、救いようのない人物を見たことはない。この男と同じレベルなのは、舌なめずり野郎のムーサー・ウマルくらいだ。
正直に言えば、シリアがこのような連中に率いられていることが悲しい。
このような狂信者が文化大臣であることは、シリアという国、文明、歴史の矮小化そのものだ。シリアは文明と歴史の国であり、こうした下劣な連中のテロの巣窟ではない。
祝賀イベントの中止、謝罪、そしてこの狂人の解任を要求する。
解任とは、完全な解任だ。
コーヘン相手では、お前はもう目を閉じることもできない。
إنذار إلى ابو محمد الجولاني وحكومته
معكم حتى منتصف يوم الغد الجمعة لإلغاء هذا الحفل وباعتذار فوري من جميع ضحايا الشعبين الاسرائيلي والفلسطيني عن هذا العبث الذي يرتكبه وزير ثقافتكم الإرهابية عضو عصابة الاخوان المسلمين المدعو محمد ياسين صالح ونطالبكم بإقالته
لم أرى في حياتي… pic.twitter.com/kBkL40fExq— إيدي كوهين אדי כהן 🇮🇱 （@EdyCohen） November 13, 2025
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外務在外居住者省（フェイスブック）によると、アスアド・ハサン・シャイバーニー外務在外居住者大臣は、英国ロンドン首都において開催されたシリア英国ビジネス評議会の行事に出席した。
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外務在外居住者省（フェイスブック）によると、シャイバーニー外務在外居住者大臣は、ロンドンで英国実業家および投資家らと会談した。
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バッラク在トルコ米大使兼シリア担当特使は、Xを通じて、アフマド・シャルア暫定大統領のホワイトハウス訪問の成果にかかる声明を発表し、以下の通り強調した。
ダマスカスは今後、ダーイシュ（イスラーム国）、イラン・イスラーム革命防衛隊、ハマース、ヒズブッラー、そしてその他のテロ組織の残存勢力に対処し、その解体を図るため、積極的に米国を支援し、世界的な平和確保の努力における確固たるパートナーとして立つことになる。
Statement by Ambassador Thomas J. Barrack, Jr.
On the Historic Visit of Syrian President Ahmed al-Sharaa to the White House
This week marks a decisive turning point in the modern history of the Middle East – and in the remarkable transformation of Syria from isolation to…
— Ambassador Tom Barrack （@USAMBTurkiye） November 13, 2025
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国務省（公式サイト）によると、マルコ・ルビオ米国務長官は記者会見でシリアに関して、以下の通り述べた。
我々は彼らに成功の機会を最大限与えたいと考えている。彼らが我々に語っているのは、シリア社会のすべての構成要素が代表され、安全を感じられる、シリア国民政府を作りたいつくりたいということだ。彼らは、シリアが二度とイラン、ダーイシュ（イスラーム国）、その他の組織の作戦基地になることを望んでいない。シリアを隣国への攻撃の発射台ではなく、一つの国として存立させたいと言っている。だから、我々は彼らが成功できるあらゆる機会を与えたいのだ。
逆に、もしうまくいかなければ、もしこれが実現せず崩壊すれば、シリアは内戦に陥り、中東のあらゆる危険な勢力の主戦場となるだろう。そこにはイランの復帰も含まれ、ヒズブッラーを強化することにもなるだろう。我々はそれを望んでいない。
彼らが成功することを願っている。ただし、成功が保証されているわけではない。彼らが取り組もうとしている課題は非常に困難だ。
現在の政府が権力を握り、アサドを追放するのを助けた要素には、外国人戦闘員も含まれている。彼らの中には、急進的な思想を持つ者もおり、必ずしもダマスカスの政府の完全な統制下にはない。
北部にはクルド人問題がある。南部にはベドウィンやドゥルーズ派の問題がある。イスラエルには自国の安全保障に対する懸念がある。こうしたすべての要素を均衡させなければならない。
つまり、これは非常に困難な仕事なのだ。しかし、私は皆に問いたい。この取り組みが失敗した場合、代わりに何が起こるのか。もしこの政府プロジェクトが失敗したとしたら…、その場合、シリアは完全な内戦に陥り、支配の及ばない空白地帯となり、ダーイシュ、ヒズブッラー、イラン、アルカーイダ、そして地域のあらゆる危険な勢力の主戦場となるだろう。我々は新たな戦争に直面することになる。
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シリア民主軍は、フェイスブックによると、過去1ヵ月間に米主導の有志連合が20件を超える治安・軍事作戦で直接支援を提供し、ダーイシュ（イスラーム国）の撲滅に向けて支援してくれていると発表、謝意を表明した。
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シリア民主軍は、フェイスブックを通じて声明を出し、シリア民主評議会、北・東シリア地域民主自治局の代表と三者会合を開催したと発表した。
声明によると、会合には、シリア民主軍のマズルーム・アブディー総司令官、司令部メンバーのルーフラート・アフリーン氏、シリア民主評議会、北・東シリア地域民主自治局の代表者が出席、3月10日合意の実施を前進させるための仕組みについて中心的に議論が行われ、合意形成の道を模索し続け、アフマド・シャルア移行期政権に対して国民的対話を選択するよう促すことで一致した。
また、ワシントンDCでのドナルド・トランプ大統領とシャルア暫定大統領の会談の結果に歓迎の意を示し、制裁停止および外交調整チャンネルの開設が、すべてのシリア人が参加したかたちでの包括的政治解決を後押しする前向きな転換となると評価した。
加えて、シリアの有志連合への加盟を高く評価した。
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中・西部シリア政治評議会（PCCWS）は、フェイスブックを通じて声明を出し、同評議会が欧州シリア・アラウィー同盟とともにフランスのエマニュエル・マクロン大統領宛に送付していた書簡への回答を受け取ったことを明らかにしたうえで、その内容を発表した。
回答の内容の骨子は以下の通り。
フランスは昨年12月8日以降、アフマド・シャルア氏が暫定権力を掌握して以来のシリア移行期の進展を歴史的な段階と位置づけ、アサド政権下の数十年にわたる独裁の後に多くの希望を喚起したことを注視している。
フランスは、シリアで発生した宗派的理由による民間人への無差別暴力や拘束者に対する人権侵害に繰り返し懸念を表明し、移行期政権に対して独立した調査の実施と加害者の処罰を求めてきた。
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イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相は、スカイニュース・オーストラリアの報道番組「エレン・モーラン・ショー」で、司会を務めるエリン・モーラン氏のインタビューに応じ、そのなかで、アフマド・シャルア暫定大統領への評価は、写真や発言ではなく、「実際に地上で何をするか」によって判断されると述べた。
ネタニヤフ首相は以下の通り述べた。
シリアは安全な国になるのか?
彼（シャルア暫定大統領）は、自軍内のジハード主義者たちを排除するのか?
ゴラン高原に隣接するシリア南西部で、非武装地帯を確立するために私と協力するのか?
シリアのドゥルーズ派が受けた虐待と虐殺は、ハマースがガザ地区で2023年10月7日に実行したことに匹敵するほどの残虐さだった。
私は兄弟であるドゥルーズ派の人々を守るために動いた。シリア南西部の武装解除と、そこに住むドゥルーズ派への恒久的な保護の確保を望んでいる。
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ダルアー県では、SANAによると、イスラエル占領軍が12日深夜から13日未明にかけて、アービディーン村とクーヤー村一帯に対して砲撃を行った。
また、シリア人権監視団によると、3台の四輪駆動車からなるイスラエル軍部隊がスィースーン村とマスリーティーヤ村に侵入し、農地で捜索作業を行った。
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クナイトラ県では、SANA、シリア人権監視団によると、8台の重機を伴ったイスラエル軍部隊が、サイダー・ハーヌート村の西側に侵入し、農地を破壊した。
また、SANAによると、3台の軍用車輛からなるイスラエル軍部隊が東サムダニーヤ村方面に、また5台の車輛からなる別の部隊がハミーディーヤ村の診療所周辺に侵入した。
一方、シリア人権監視団によると、イスラエル軍部隊は早朝、クードナ村一帯に一時侵入した。
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外務在外居住者省（フェイスブック）によると、アスアド・ハサン・シャイバーニー外務在外居住者大臣が英国の首都ロンドンを訪問し、英国在住のシリア人コミュニティの代表と会談した。
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外務在外居住者省（フェイスブック）によると、シャイバーニー暫定外務在外居住者大臣は、ロンドンにあるシリア大使館を訪れ、シリア国旗を掲揚、14年ぶりとなる正式業務の再開を宣言した。
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外務在外居住者省（フェイスブック）によると、シャイバーニー暫定外務在外居住者大臣は、英国のハミッシュ・フォルクナー中東担当国務大臣と会談、二国間関係を強化する方法や地域・国際情勢について意見を交わした。
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外務在外居住者省（フェイスブック）によると、シャイバーニー暫定外務在外居住者大臣は、英国のイヴェット・クーパー外務大臣と会談、二国間関係の発展の展望、さまざまな分野における協力強化の方法、地域・国際的な情勢について意見交換を行った。
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外務在外居住者省（フェイスブック）によると、シャイバーニー暫定外務在外居住者大臣は英国王立国際問題研究所（チャタムハウス）で開催された「新しいシリアの外交政策のヴィジョンと役割」と題された討論会に参加した。
SANAによると、シャイバーニー暫定外務在外居住者大臣の討論会での発言の骨子は以下の通り。
米国との関係は非常に良好に進んでおり、地域全体に影響を及ぼすだろう。
ロンドンで再開した我々の大使館はシリア人の利益に奉仕するものであり、もはや情報機関の拠点には戻らない。
英国とは非常に重要な案件があり、関係を強化する歴史的な機会を活かそうとしている。シリアはもはや周縁的な国家ではなく、世界すべての国にとって重要だ。
現在シリアとシリア人にとって開かれているこの好機を逃してはならない。世界に「新しいシリア」を紹介するために、24時間体制で取り組んでいる。
この11ヵ月の間に、世界のシリアを見る目を変え、以前存在していた懸念を取り除いた。
シリアは疲弊し、移行期を経験しており、自らを表現するには時間が必要である。我々は、シリアが国民に信じられる国家になり、国民から遠い存在ではなくなることを望んでいる。
健全な政治環境を整備し、すべての人の参加を確立するために取り組んでいる。シリアは選挙に依拠する共和制国家であり、すべてのシリア人が参加する大統領選挙・議会選挙が行われることになる。
シリアの経験の成功は、共存・信頼構築・旧体制が植えつけていた宗派主義の排除にかかっていると考えている。
政府・省庁・社会における多様性の強化に取り組んでおり、制度の文化を保持してきた。憲法と法律の修復には、熟考された方法で取り組んでいる。
スワイダーと沿岸部での出来事にはそれぞれ異なる文脈があり、政府にとって大きな課題となった。沿岸部の出来事は旧体制の残党によって引き起こされたものであり、我々は犯された越権行為を容認しない。
スワイダーの出来事は、社会的な（不満の）蓄積が衝突へと転化したもので、それをイスラエルの介入が爆発させた。政府は県内の治安維持を試みた。
スワイダー危機の封じ込めに慎重に取り組んでいるが、県内には和解を望まない勢力が存在する。
あらゆるレベルでスワイダーを支援しようと試み、これまでに70の支援物資車列を派遣した。
イスラエルは現在シリアで否定的な役割を果たしており、起きた変化を快く思っていない。シリア領土での侵犯を続けているが、我々は挑発に引きずられず、外交的に応じようとした。
代理戦争の当事者になりたくはなく、静穏を望み、イスラエルとの対立激化の回避と、攻撃を受けているというイスラエルの主張の払拭を目指している。我々はシリア再建に取り組んでおり、イスラエルとのいかなる潜在的合意もその枠組みで捉えている。
多くの国際的当事者が、イスラエルの侵犯に対する我々の外交的立場を支持している。
旧体制は我々にすべての当事者との問題を残したが、我々は世界にシリアを再定義することに成功した。
シリアが世界から援助や支援を乞う場所であることを我々は望まない。むしろ変化のインスピレーションの源となることを望む。
シリアを特徴づける多様性の重要性を信じており、いかなる形の分割も受け入れない。統一シリアの中で全ての当事者・構成要素を統合することを目指す。
年末までにすべての制裁が解除されると我々は考えており、これによりすべての部門で幅広く多様な投資の機会が開かれる。
いかなる陣営にも属したくなく、すべての側と良好な関係とパートナーシップを構築するために取り組んでいる。
ロシアとは現実的な関係を構築しており、ロシアが以前のようにシリアを支配することは望まず、またロシアを敵に回すことも望まない。
移行期司法はシリア政府が支援する道筋であり、旧体制時代に苦しんだすべての被害者が満足を感じられるよう取り組んでいる。
ガザにおける停戦が継続し、復興・人道支援の導入・避難民の地区への帰還につながることを望む。
ムラースィルーンなどが14日に伝えたところによると、シャイバーニー暫定外務在外居住者大臣は、会談のなかで、以下の通り発言した。
我々は、政府・各省庁・社会における多元性の強化に取り組んでいる。
我々は利用可能な能力に応じて活動しており、4年から5年以内の大統領選挙を望んでいる。
将来的には政党を持つことになるだろう。
シリアには、（前政権時とは）別の宗派的支配は存在しないだろう。我々はシリアを地域と世界の手本となる国へと変えていきたいと考えている。
シリアには宗派問題はない。だが、前体制はそれ（宗派対立）を植え付けようと努めていた。
我々は、シリアの経験の成功は共生、信頼構築、宗派主義の拒絶にかかっていると考えている。
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外務省（公式サイト）は報道発表を出し、アフマド・シャルア暫定大統領とアナス・ハッターブ内務大臣を「国連安保理決議第1267号、第1333号、第1390号、第1988号、第1989号、第2243号及び第2255号に基づく我が国の資産凍結措置対象リスト」（令和7年11月12日付）から削除したと伝えた。
声明の内容は以下の通り。
タリバーン関係者等に対する資産凍結等の措置の対象者の削除について
我が国は、これまで、国際連合安全保障理事会決議第1267号、第1989号及び第2253号等に基づき、同理事会制裁委員会により指定されたタリバーン関係者等に対し資産凍結等の措置を講じてきたが、今般、国際連合安全保障理事会決議第2799号に基づき、タリバーン関係者等として指定する資産凍結等の対象者リストから2個人を削除したことに伴い、当該者に対する資産凍結等の措置を解除することとする。
1. 措置の内容
外務省告示（11月12日公布）により、資産凍結等の措置の対象から削除されるタリバーン関係者等に対する外国為替及び外国貿易法に基づく支払規制及び資本取引規制等を11月12日付で解除する。
2. 対象者
別添参照
（注）今回の措置により、当該措置の対象となるタリバーン関係者等及びその他のテロリスト等は合計538個人・団体となる。
（参考）別添
1. タリバーン関係者等に対する資産凍結等の措置の対象者の削除について（三省連名報道発表）（PDF）
2. 削除されるタリバーン関係者等（PDF）総合外交政策局 国際安全・治安対策協力室
Arab News Japanによると、リストの中でシャルア暫定大統領は637番、ハッターブ内務大臣は668番として指定されていた
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これを受けて、在日本シリア大使館（フェイスブック）も13日、同声明のアラビア語訳（暫定版）を発表した。
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アラビーヤ・チャンネル（英語版）、ムラースィルーンなどは、ドナルド・トランプ米大統領が、米ホワイトハウスを訪問したアフマド・シャルア暫定大統領に「トランプ・ヴィクトリー 45-47」と名付けられた署名入りの男性用香水を贈呈、これに対してシャルア暫定大統領はトランプ大統領に、歴史上最初に発見されたアルファベットの複製、最古の刻印（印章）の記録が残る複製、最初に記録された楽譜の複製、歴史上最初に文書化された関税台帳の複製を贈呈したと伝え、その時の映像を公開（転載）した。
トランプ大統領は贈呈に際して、シャルア暫定大統領とシャイバーニー外務在外居住者大臣の首元に自ら香水を吹きかけ、シャルア暫定大統領に、香水を二つプレゼントするとして、一つは自分用、もう一つは夫人用にと述べたのちに、「かみさんは何人いるんだ、1人か」と問いかけると、シャルア暫定大統領は笑いながら「1人です」と答えた。
一方、シャルア暫定大統領も、トランプ大統領にプレゼントの内容を説明したのち、複製品を夫人にも贈呈したいと述べたうえで、「夫人は何人おられますか」と問い返すと、トランプ大統領は「今のところ1人だけだ」と答えて、笑いを誘った。
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クナイトラ県では、SANAによると、イスラエル軍部隊がアブー・ガーラ村とスーイサ町を結ぶ道路に侵入し、検問所を設置して通行人の通行を禁止した。
シリア人権監視団によると、複数の軍事車輛からなるイスラエル軍部隊がスワイサ村西からシリア領内へ侵入、ラスム・カター村で軍事検問所を設置して住民の通行を禁止した。
シリア人権監視団によると、3台の戦車と複数の軍用車輛からなるイスラエル軍がアイン・ザイワーン村に侵入、その後撤退したほか、ラフィード町にも侵入した。
シリア人権監視団によると、西アフマル丘で警報が出され、これと前後してイスラエル軍の戦闘機が上空に飛来した。
シリア人権監視団によると、イスラエル軍が占領下のゴラン高原から県中部に向けて砲撃、東アフマル丘に砲弾が着弾した。
一方、シリア人権監視団によると、国連の兵力引き離し監視軍（UNDOF）は、クードナ村近郊にある旧シリア軍の軍事拠点に国連旗を掲揚した。
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SANAによると、在シリア日本大使館の辻昭弘臨時代理大使がアブドゥッサラーム・ハイカル通信情報技術大臣と会談し、通信および情報技術分野における協力の展望、インフラ整備の発展、およびシリアにおける革新的なデジタルビジネス環境の支援について協議した。
通信情報技術省の庁舎で行われた会談において、両者は、デジタルバンキング・サービスやそれに関連する法的枠組み、電子金融取引を保護するために必要なサイバーセキュリティ水準など、幅広い協力の可能性について意見を交わした。
また、技術革新・起業・スタートアップ企業の能力強化における経験交流の重要性を確認した。
辻代理大使は、日本が自国の先端技術を有する企業を通じて貢献する用意があることを強調、「2025年は両国関係における新たな段階であり、開発的パートナーシップと安定支援に向けた節目の年である」と述べた。
両者は通信・技術分野への投資を促進し、安全で魅力的な法的環境を整えるための共同プログラムの策定を継続することで一致した。
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SANAによると、国連シリア常駐調整官事務所・開発担当上級官員の河本和美氏が率いる国連開発計画（UNDP）代表団が、シリア開発基金を訪れ、共同開発分野における取り組みの調整や、小口融資機関との連携を通じた無利子融資の仕組み整備、さらに職業・技能学校の支援による対象層の能力強化とスキル開発について協議した。
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在シリア米大使館はXを通じて、シリアが有志連合（生来の決戦作戦合同部隊（CJTF-OIR））の90番目の加盟国となったとするビデオ声明を公開した。
هذه لحظة مفصلية بتاريخ سوريا وبالحرب العالمية ضد الإرهاب. سوريا أصبحت رسميًّا الشريك رقم 90 الذي انضم للتحالف الدولي لهزيمة داعش. pic.twitter.com/qi09BtDNYI
— U.S. Embassy Syria （@USEmbassySyria） November 11, 2025
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これを受け、トーマス・バッラク在トルコ米大使兼シリア担当特使は、Xを通じて、以下の通り綴った。
これは、シリアの歴史および世界的な「テロとの戦い」において、極めて重要な節目を示すものである。
シリアは正式に、ダーイシュ（イスラーム国）打倒のための有志連合に参加した世界で90番目のパートナーとなった。
This marks a pivotal moment in Syria’s history and in the global fight against terrorism. Syria has officially become the 90th partner in the world to join the Global Coalition to Defeat ISIS. https://t.co/r5695AVZHc
— Ambassador Tom Barrack （@USAMBTurkiye） November 11, 2025
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シリア人権監視団（SOHR）は、独自に入手した情報だとして、シリア民主軍の情報部門とアフマド・シャルア暫定政府の諜報機関が、過去15日間にわたって、協力態勢の構築に向けた協議を続けていると発表した。
この協力態勢は、治安分野での情報共有および共同作戦計画の調整を目的とするものとみられている。
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シリア人権監視団（SOHR）は、独自に入手した情報だとして、シリア民主軍がアフマド・シャルア移行期政権との協力に向けて幹部リストを提出したと発表した。
リストには、クルド人、アラブ人、アッシリア人などすべての宗派・エスニック集団の構成員の代表が含まれているという。
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シリア人権監視団（SOHR）は、独自に入手した情報だとして、米主導の有志連合が現時点でシャルア移行期政権の部隊（シリア軍）との協力を拒否、諜報機関に連携を限定することを決定したと発表した。
この決定は、軍指揮系統の統合や現場協調の再構築をめぐる複雑な政治的調整を背景としており、有志連合側は現地部隊との情報共有や安全保障協定の履行状況を注視しているとされる。
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シリア人権監視団（SOHR）は、独自に入手した情報だとして、近く開催予定のシリア民主軍とシャルア移行期政権の会合で、3月10日合意に基づく協力の具体的な詳細について協議が行われる予定であると発表した。
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シリア人権監視団（SOHR）は、独自に入手した情報だとして、シャルア移行期政権がシリア民主軍の統合に関して、同軍が3個師団と3個対テロ特殊旅団を編成し、うち1個旅団が北・東シリア地域民主自治局の支配地域以外の地域で米主導の有志連合と共同作戦を実施することで原則合意した。
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『ワシントン・ポスト』によると、米国の首都ワシントンDCを訪問中のアフマド・シャルア暫定大統領に対するインタビューを掲載した。
インタビューは約1時間に及び、シャルア暫定大統領はそのなかで以下の通り述べた。
最も重要な目的は、シリアと米国との関係を築き始めることだ。というのも、過去100年間、それはあまり良い関係ではなかったからだ。
我々は米国とシリアの間の共通の利害を探していた。そして、我々は多くの共通の利害を持っていることを見出した…。例えば、安全保障上の利害、経済的利害などだ。シリアの安定は地域全体に影響を与え、シリアの不安定もまた地域に影響を与える。
安定は経済と結びついており、経済、すなわち経済発展は制裁の解除と結びついている。この議論は数ヵ月にわたって続いており、私は良い結果に到達したと信じている。しかし、我々はまだ最終的な決定を待っている。まず、戦うということは、それが高貴な目的のために行われるならば、恥ずかしいことではない。特に、自らの土地と、不正義に苦しむ人々を守るために戦っている場合には、私は、それはむしろ称賛されるべきことだと信じている。
私は多くの戦争で戦ってきた。だが、私は無実の人間の死を引き起こしたことは一度もない。
人が戦いに身を投じるときには、非常に強い倫理的基盤を持っているべきだ。この地域は、西側諸国、とりわけ米国の政策の影響を受けてきた…。それらの政策の一部は誤りであり、無意味な戦争をいくつも引き起こしたと認める米国人が非常に多くいる。（マイノリティ宗派への攻撃を止めるための具体的策について）シリアはつい最近まで激しい戦争から抜け出したばかりであり、60年にわたって国を支配していた独裁的で苛酷な体制の下に生きてきた。我々は今、移行期にあります。移行期には、安定した国々とは異なる状況、条件、法律が存在する。例えば、米国の南北戦争が終わった後、1年で安定していたと言えるのか?… 我々は今、国家を再建し、法を回復・再構築する段階にある。だが、私はシリアに問題がまったくないとは言っていない。物語はまだ終わっていないのだ。独立や自治を求める集団には個別の利害がある。そのような党派の中には、自らの利害を正当化しようとし、宗派や信仰をその傘として利用する者もいる。彼らは、自らの宗派や信仰に対する存在的脅威について語ります。シリアでは、我々は1400年間、異なる集団、異なる宗教集団と共存してきた。我々は今も存在しており、その多様性を今も保持している。
我々はダーイシュ（イスラーム国）と10年間にわたって戦争をしてきた。そしてそれを、西側のいかなる勢力や他のいかなる国とも協調することなく行ってきた。今日のシリアは、この責任を担う能力を持っている。シリアを分断したままにしておくこと、あるいは政府の管理下にないいかなる軍事力を持つことも、ダーイシュが繁栄するための最良の環境を意味する。私は、最良の解決策は、シリアに駐留している米軍が、（シリア民主軍のシリア軍への統合を）監督することだと信じている。そうすれば、シリア領土を防衛する任務は国家の責任となるだろう。
シリアは50年前にイスラエルと戦争状態に入った。そして1974年には、停戦協定（兵力引き離し協定）があった。この協定は50年間続いた。だが、旧体制が崩壊したとき、イスラエルはこの協定を破棄した。彼らはシリアでプレゼンスを拡大し、国連の（平和維持）任務を排除し、新たな領土を占領した。
イスラエルは12月8日以来、シリアで1,000回を超える爆撃を実施しており、その中には大統領宮殿と国防省の爆撃も含まれている。しかし、我々はシリアを再建したいので、これらの侵略に対して報復はしなかった。
イスラエルがシリアで行った進攻は、安全保障上の懸念から来ているのではなく、彼らの拡張主義的野心から来ている。
イスラエルは常に、「イランの民兵」やヒズブッラーがもたらす脅威を恐れているため、シリアに対して懸念を抱いていると主張してきた。しかし、我々こそがそれらの勢力をシリアから追い出したのだ。
我々はイスラエルと直接交渉を行っており、合意に達するまでの道のりを大きく進んでいる。しかし最終合意に至るためには、イスラエルが12月8日以前の国境まで撤退しなければならない。
米国はこの交渉で我々と共にあり、この件に関しては多くの国際的当事者が我々の見解を支持している。今日、我々はトランプ大統領も我々の見解を支持していることを確認した。そして彼は、これに対する解決策をできるだけ早く達成するよう全力を尽くすだろう。この地域全体（首都ダマスカス南方）を非武装化することについて語るのは難しい。なぜなら、もし何らかの混乱が起きた場合、誰がそこを防衛するのだ? もし、この非武装地帯が、ある勢力によってイスラエルを攻撃するための発射台として利用されたら、その責任は誰が負うのか? そして最終的に言えば、これはシリアの領土であり、シリアは自国の領土を自らの意思で扱う自由を持つべきだ。
イスラエルは、イスラエルを守るためとしてゴラン高原を占領した。そして今、彼らはゴラン高原を守るためとして、シリア南部に条件を課している。数年後、彼らはシリア南部を守るために、シリア中央部を占領するかもしれない。その道のりの果てには、彼らはミュンヘンにまで到達することになるでしょう。我々はロシアと10年間にわたって戦争をしてきた。それは厳しく、困難な戦争だった。彼らは何度も私を殺害したと発表した。
だが、我々はロシアを必要としている。なぜなら、彼らは国連安保理の常任理事国だからだ。我々はいくつかの問題で、彼らの票が我々の側にあることを必要としている。また、我々は彼らと戦略的な利害関係を共有している。我々は、ロシアがシリアに関して別の選択肢、あるいは他の方法を取るように追い込まれることを望んでいない。
バッシャール・アサドの問題はロシアにとって厄介なものだ。そして、我々の彼らとの関係は始まったばかりだ。我々はシリア人として、アサドを裁きにかけるよう求める権利を保持し続ける。
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フォックス・ニュースは、米国の首都ワシントンDCを訪問中のアフマド・シャルア暫定大統領とのインタビューを放送した。
このなかで、シャルア暫定大統領は以下の通り述べた。
過去60年間、シリアは世界から孤立し、アメリカとの関係も途絶していた。
今回の訪問は、1940年代のシリア建国以来、シリアの大統領として初めてホワイトハウスを訪問した例である。
この訪問は、長い孤立を経たシリアにとって新しい国際関係の段階を意味し、ダマスカスとワシントンの間に新たな見方をもたらすだろう。
旧体制崩壊後、シリアは新しい段階に入り、特に米国との関係において変化があった。
トランプ大統領との会談では現在と将来の課題について話し合い、将来のシリア投資の機会にも触れた。
シリアはもはや米国にとって安全保障上の脅威ではなく、地政学的同盟国であり、ガス採掘分野などにおいて、米国が大規模に投資できる場所だと考えている。
会談ではまた、制裁解除についても話し合い、国連安保理では私および他の関係者に対する制裁を解除する決議が採択された。
我々は過去10年間にわたりダーイシュ（イスラーム国）との戦いに参加し、多くの犠牲を払ってきた。
米軍がシリアに駐留する理由には一定の根拠があるが、その存在は今後シリア政府との調整のもとで行われなければならない。
したがって、これらの問題について協議し、ダーイシュへの対応にかかる合意に達する必要がある。
シリアの状況は、（アブラハム）合意に署名した他国とは異なる…。我々には1967年以来イスラエルが占領しているゴラン高原との国境がある。現時点で直接交渉に入る予定はないが、トランプ大統領のもとでアメリカがこの問題において役割を果たす可能性はある。
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米中東研究所（MEI）のチャールズ・リスター上級研究員は、Xを通じて、10日にアフマド・シャルア暫定大統領が、シリア系ユダヤ人のヨセフ・ハムラー師から祝福を受けたと綴り、その際の写真を掲載した。
A highly symbolic moment from #Syria President al-Sharaa’s time in #WashingtonDC yesterday, as he received a blessing from Rabbi Yosef Hamra （of Syrian Jewish descent）.
Via @JHS_Foundation pic.twitter.com/FUUzsw43ZQ
— Charles Lister （@Charles_Lister） November 11, 2025
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大統領府（フェイスブック）によると、アフマド・シャルア暫定大統領は、米国の首都ワシントンDCで米国商工会議所のメンバーとの晩さん会に出席した。
会にはアスアド・ハサン・シャイバーニー外務在外居住者大臣も同席し、両国間の経済・投資協力の強化について意見を交わした。
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ダイル・ザウル県では、ANHA、シリア人権監視団によると、米主導の有志連合の代表団が、ハジーン病院（ハジーン市）、シュハイル病院（シュハイル村）、カスラ病院（カスラ村）など、北・東シリア地域民主自治局の支配下にあるユーフラテス川東岸の複数の病院を訪れ、患者の状況や提供されている医療サービスを視察した。
代表団はまた、バーグーズ村など複数の町や村も訪れ、民間・軍事の現状や治安・サービス水準を確認した。
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ハサカ県では、シリア人権監視団によると、有志連合所属の軍用輸送機が、軍事装備を搭載してシャッダーディ市にある基地に着陸した。
また、シリア人権監視団によると、電子装備、軍事機器、無人機迎撃兵器、重火器、そして後方支援物資が積載された米軍の輸送機がカスラク村にある基地に着陸した。
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米財務省は、公式サイトを通じて商務省との共同声明を出し、シーザー・シリア市民保護法（シーザー法）に基づく制裁の一部停止措置を180日間延長すると発表した。
共同声明は、アフマド・シャルア暫定大統領とドナルド・トランプ米大統領の会談を受ける形で発表されたもの。
共同声明によると、この決定は、5月23日に発効した前回の免除措置に代わるもので、新たな停止措置では、ロシアおよびイランとの金融・商業取引を除くほとんどの制裁措置が停止されるという。
声明は、この決定の目的について、「米国および国際企業・機関がシリアの経済・開発プロジェクトに関与できるようにすること」としつつ、「米国の独自制裁下にある国家・主体に対する制限は維持される」と付言した。
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