ANHAによると、民主統一党（PYD）の代表団は、ゲイル・ペデルセン・シリア問題担当国連特別代表、国連人権高等弁務官事務所シリア事務所のアブドゥルアズィーズ・アブドゥルアズィーズ所長を訪れ、シリア情勢の最新動向や包括的で平和的な解決策の模索について協議した。
代表団は、党広報局のサマー・バクダーシュ共同議長を団長とし、ファイルーズ・ハリール氏、ムハンマド・アミーン氏（いずれも党ダマスカス支部所属）が同席した。
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カテゴリー: 諸外国の動き
シリアを含むアラブ・イスラーム諸国31ヵ国の外務大臣、アラブ連盟、イスラーム協力機構、GCCの事務総長は共同声明でイスラエルのネタニヤフ首相による大イスラエル構想支持発言を非難（2025年8月15日）
SANAによると、シリアを含むアラブ・イスラーム諸国31ヵ国の外務大臣、アラブ連盟、イスラーム協力機構、湾岸協力会議（GCC）の事務総長は共同声明を出し、イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相が12日にi24ニュースとのインタビューで「大イスラエル構想に強く執着している」と述べたことについて、国際法の規範や国際関係の原則を著しく無視、違反しており、アラブ諸国の国家安全保障と主権、地域的・国際的な安全と平和に対する直接的脅威だとして、最も強い言葉で非難した。
共同声明には、シリア、ヨルダン、アルジェリア、バーレーン、バングラデシュ、チャド、コモロ、ジブチ、エジプト、ガンビア、インドネシア、イラク、クウェート、レバノン、リビア、モルディブ、モーリタニア、モロッコ、ナイジェリア、オマーン、パキスタン、パレスチナ、カタール、サウジアラビア、セネガル、シエラレオネ、ソマリア、スーダン、トルコ、UAE、イエメンの外務大臣、アラブ連盟事務総長、イスラーム協力機構事務総長、GCC事務総長が名を連ねている。
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クナイトラ県では、シリア人権監視団によると、イスラエル軍部隊がジュバーター・ハシャブ村の森林地帯で伐採した樹木を、占領下のゴラン高原方面に搬出した。
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トルコの移民庁はアサド政権が崩壊以降、411,649人のシリア人がトルコから祖国へ帰還、2016年以降の自発的帰還者の数が1,151,000人に達していると発表（2025年8月14日）
トルコの移民庁は、Xを通じて、アサド政権が崩壊した2024年12月8日以降、411,649人のシリア人がトルコから祖国へ帰還、2016年以降の自発的帰還者の数が1,151,000人に達していると発表した。
8 Aralık 2024 sonrasında Suriye’de meydana gelen gelişmelerin ardından gönüllü geri dönüşler hız kazandı.
📌8 Aralık 2024 sonrasında toplam 4️⃣1️⃣1️⃣ bin 6️⃣4️⃣9️⃣Suriyeli ülkelerine dönüş yaptı.
📌2016’dan bu yana gönüllü geri dönüş yapan Suriyelilerin sayısı 1️⃣ milyon 1️⃣5️⃣1️⃣bin… pic.twitter.com/ASaA0lnwTX
— Göç İdaresi Başkanlığı （@Gocidaresi） August 14, 2025
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国連のシリアに関する独立国際調査委員会（パウロ・ピネイロ委員長）は3月に沿岸地域で民間人に対して行われた人権侵害について、外国人戦闘員、トルコの支援を受けるシリア国民軍諸派、シャーム解放機構所属組織、前政権支持勢力の関与を指摘（2025年8月14日）
国連のシリアに関する独立国際調査委員会（パウロ・ピネイロ委員長）は、3月にシリア沿岸地域で民間人に対して行われた人権侵害についての報告書を発表、一部の行為が戦争犯罪に該当すると指摘し、加害者が所属や地位に関係なく全員が処罰されるべきだと訴えた。
生存者や目撃者ら200人以上への聞き取り調査をもとに作成された報告書は、沿岸地域での殺戮や略奪に外国人戦闘員が関与していたことを明らかにしたうえで、加害者のなかにはスルターン・スライマーン・シャー師団（アムシャート師団）、ハムザ師団、シャーム自由人イスラーム運動に加え、シャーム解放機構に所属していた部隊、前政権を支持する武装勢力らが含まれていたと断じた。
また、アフマド・シャルア移行期政権の部隊が、一部の事案で侵害行為を阻止し、民間人の避難を支援したとしつつ、治安部隊に統合されていた諸派の要員が法に反する行為に関与していたと明らかにした。
さらに、複数の民間人が特定宗派への帰属を理由に尋問を受けたこと、継続する敵対行為や報復への恐れから遺体の収集・埋葬がこれらの宗派の儀式に沿って行えず、数日間自宅に遺体を安置せざるを得ない状況が生じたことが指摘された。
報告書は、遺体の尊厳侵害として、焼却、踏みつけ、損壊、さらには犠牲者を嘲笑し殺害を喜ぶ映像の公開や埋葬の妨害を確認、その他、殺害、拷問、家屋の焼き払いにより、数万人規模の民間人が避難を余儀なくされたことを明らかにした。
そのうえで、委員会は、被害地域に対して緊急の保護強化が必要だと強調、容疑者を直ちに治安・軍事関連職務から外すべきだと勧告した。
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トーマス・バッラク在トルコ米大使兼務シリア担当特使は、Xを通じて報告書について以下の通り評価した。
3月に発生した沿岸部での暴力に関する委員会の事実調査報告は、シリア政府の責任、透明性、説明責任に関して明確かつ追跡可能な指標を構築するための重大な一歩である。これは測定可能で明確に定義された成果である。統一され、包摂的なシリアの実現には、一貫して追求される正義と、国際社会からの一定のリズムをもった忍耐が必要である。
The Commission’s fact-finding report on March coastal violence is a serious step towards definable and traceable metrics to the Syrian government’s responsibility, transparency, and accountability. Here is a measurable and definable accomplishment. A united, inclusive Syria… https://t.co/gyvfce9OZV
— Ambassador Tom Barrack （@USAMBTurkiye） August 14, 2025
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外務在外居住者省は、フェイスブックなどを通じて声明（アラビア語、英語）を通じて声明を出し、アスアド・ハサン・シャイバーニー外務在外居住者大臣が、ピネイロ委員長に対して、報告書作成における努力に謝意と感謝を表し、その内容が独立調査国民委員会の結論と一致していることを確認したと発表した。
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アン・スノウ英シリア担当特使は、Xを通じて、国連のシリアに関する独立国際調査委員会（パウロ・ピネイロ委員長）の報告書への支持を表明した。
Good to see the @UNCoISyria’s report on the horrific coastal violence. The findings, which align to those of the National Independent Commission, provide clear recommendations to ensure accountability and protections for all Syrians.
— Ann Snow （@UKSyriaRep） August 14, 2025
I also welcome the Syrian Government’s support for the work of the @UNCOISyria & its commitment to the recommendations set out in the report. The UK stands ready to support implementation.@syrianmofaex
— Ann Snow （@UKSyriaRep） August 14, 2025
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イスラエル軍部隊はクナイトラ県クルーム丘に侵入（2025年8月14日）
アル・モニター:米国防総省はシャルア移行期政権の国防省部隊の脆弱性と、同国における「テロ組織」の残存の事実を指摘する一方、北東部でシリア民主軍の影響力が強化されていると報告（2025年8月14日）
アル・モニターによると、米国防総省は、米議会議員向けに作成した評価報告のなかで、アフマド・シャルア移行期政権の国防省の部隊（新シリア軍）の脆弱性と、同国における「テロ組織」の残存の事実を指摘する一方、北東部でシリア民主軍の影響力が強化されていると報告した。
約70ページに及ぶ米国防総省の報告によれば、シャルア移行期政権の国防省部隊は、統合的な組織構造を欠き、シャーム解放機構（旧シャームの民のヌスラ戦線）や複数のスンナ派過激派民兵の司令官による脆弱で断片的な同盟に依存しているという。
また、報告では、フッラース・ディーン機構が解散を宣言したにもかかわらず、首都ダマスカスで影響力を回復し、シャーム解放機構との過去の対立にもかかわらず、移行期政権の政策に影響を及ぼし続けていると指摘した。
こうした状況下で、報告書は、国防総省が移行期政権の勢力拡大に慎重な姿勢を示しており、シリア北東部におけるシリア民主軍の影響力の一層の強化と、これまでにない高度な自治権を与える可能性が高いと示唆している。
また、米国がシリア民主軍とシャルア移行期政権の統合を支持する姿勢から距離を置き、代わりにシリア民主軍の維持が米国の国家安全保障上の利益に資すると強調するようになっていると指摘している。
さらに、イスラエルがシリア国境地帯における安全地帯の拡大とシリア南部の一部への実行支配を志向しており、首都ダマスカスに近づく可能性も指摘された。
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アレッポ県でトルコの国家情報機関（MiT）がトルコの支援を受けるスルターン・スライマーン・シャー師団の戦闘員とともにクルド人の青年をシリア民主軍を支持しているとの容疑で拘束（2025年8月14日）
アレッポ県では、シリア人権監視団（SOHR）によると、県東部（場所は不明）で、トルコの国家情報機関（MiT）がトルコの支援を受けるスルターン・スライマーン・シャー師団（通称アムシャート師、アフマド・シャルア移行期政権の国防省部隊に統合）の戦闘員とともに、クルド人の青年をシリア民主軍を支持しているとの容疑で拘束した。
拘束時に、この青年は激しい殴打と拷問を受け、負傷した
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ロシア軍の戦闘機1機とヘリコプター2機が早朝、タルトゥース市上空に飛来（2025年8月13日）
米主導の有志連合がハサカ県ハッラーブ・ジール村の基地を増強（2025年8月13日）
シャイバーニー外務在外居住者大臣、アブー・カスラ国防大臣、サラーマ総合情報機関長官がトルコを訪問し、軍事協力協定を締結（2025年8月13日）
SANAによると、アスアド・ハサン・シャイバーニー外務在外居住者大臣、ムルハフ・アブー・カスラ国防大臣、フサイン・サラーマ総合情報機関長官は、トルコの首都アンカラを訪問した。
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SANAによると、3名は、トルコのハカン・フィダン外務大臣と会談した。
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SANAによると、アブー・カスラ国防大臣は、トルコのヤシャル・ギュレル国防大臣と、同協定は、シリア軍の能力強化、機関と組織構造の発展、安全保障部門の包括的改革プロセスを支援することを目的としたシリア・トルコ間の軍事協力協定を締結した。
協定の概要は以下の通り:
・軍関係者の定期的な相互派遣:専門的な訓練コースへの参加を通じ、作戦即応性を高め、共同作戦能力を強化する。
・専門技能教練:テロ対策、地雷除去、サイバー防衛、軍事工学、兵站、国際的なベストプラクティスに基づく平和維持活動などの分野でのプログラム。
・技術支援:軍事システム、組織構造、指揮能力の近代化を支援する専門家の派遣。
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SANAによると、一連の会談に続いて、シャイバーニー暫定外務在外居住者大臣とフィダン外務大臣は共同記者会見を行った。
記者会見でのシャイバーニー暫定外務在外居住者大臣の主な発言は以下の通り。
我々は今日、長い年月に及んだ戦争時に直面したのと同等の危険な新たな課題に直面している。その最たるものは、繰り返されるイスラエルの脅威であり、これはインフラを標的とし、市民の安全を危険にさらす爆撃によって、シリアの主権を明白に侵害している。これは、地域の安全と安定を維持することを目的とした我々の対話開始にもかかわらず行われている。
我々はまた、直接的、間接的な複数の外部干渉にも直面している。これらはシリア国家を弱体化させ、脆弱な分割の現実を作り出し、国を宗派や地域ごとの争いへと追いやろうとする試みである。しかし我々は、我が国民の意識を信頼している。国民は、分断や国家統一の破壊を企てる者がいようとも、かつてそうであったように、これからも一つであり続けるだろう。
本日、トルコ側と二国間および地域的な諸課題について協議した。我々は、シリアとトルコは多くの利益と同時に多くの脅威を共有しているという確固たる信念に立っている。シリアにおける政治プロセスの進展と安定を支えるための政治協力の強化方法、復興と開発に寄与する経済パートナーシップの展望、さらには国境管理とテロ対策のための安全保障・軍事協力の必要性について議論した。
我々は、シリアの安全、統一、領土保全を尊重するあらゆるパートナーシップに手を差し伸べる。そして、シリアの安定は地域全体の安定であると信じている。ゆえに、混乱を支援することに警鐘を鳴らし、友好国や同盟国がシリアの側に立ち、協力し合うことを呼びかける。また、戦争の年月にわたりシリア国民を受け入れ、現在も平和と建設の段階でシリアを支援し続けているトルコとその国民に感謝する。
我々は、社会のエリート層やドゥルーズ派の宗教指導者と直接連絡を取り合っている。社会の平和を確保し、シリアの歴史におけるスワイダーの歴史的・国家的象徴性を守る和解プロセスを支援するよう呼びかける。近い将来、これらの課題を乗り越えると確信している。ドゥルーズ派の同胞には、彼らがシリア社会と国民の真の一部であることを改めて強調し、いかなる側からのものであっても、イスラエルを含め、彼らを排除したり、いかなる形でも利用したりする行為は受け入れない。ドゥルーズ派の賢者やエリート層、そしてスワイダーのすべての層の賢明な人々に対し、理性の言葉を優先し、国家がその役割を果たすための余地を与えるよう求める。
今は、前体制がシリア社会を分断し、あらゆる構成要素間に宗派対立と分裂を植え付けた悪弊を修復している非常に重要な時期だ。シリアは、宗教的・文化的・民族的信条の違いを超えて、すべてのシリア国民のものである。
（ハサカ市で行われたコンファレンスについて）、会議はシリア国民を代表するものではなく、部族や宗教界のエリート層、さらにはクルド人エリート層の大多数をも代表していない。
この会議はスワイダーで起きている事態を利用しようとする絶望的な試みであり、また去る3月10日に締結された合意に対する違反でもある。
シリア国家はあらゆる対話や少数派を保護するための傘であり、あらゆる問題はその傘の下で解決されなければならない。
一方、フィダン外務大臣の主な発言は以下の通り。
この新しい段階において質的な飛躍が遂げられたが、新生シリアの発展と成長を快く思わない者もおり、彼らは沿岸部、そしてスワイダーで始まったいくつかの陰謀を推し進めようとしている。加えて、シリア民主軍やクルディスタン労働者党（PKK）が合意履行の約束を果たしていないという問題もある。
イスラエルはシリアを弱体化させ、自らの目的達成のために混乱と不安定な状況を作り出そうとしている。混乱を拡散し隣国を弱体化させ続けるというイスラエルの政策では、安定は実現できない。
イスラエルが他国を占領したり攻撃したりする行動は、この地域に混乱と不安定を広げる結果をもたらし、さらにはイスラエル自身にも悪影響を及ぼしている。
我々はシリアの発展と成長を信じているが、その条件は内政不干渉、とりわけシリアを混乱に陥れようとする者による干渉を許さないことだ。
シリア政府も国を混乱の渦に巻き込もうとするいかなる者も許さず、国民のあらゆる階層を包み込む新しいシリアの建設を目指している。
在シリア日本大使館はUN-Habitatと日本政府がアレッポ県とヒムス県の非公式居住地域における生活環境の改善に向けたプロジェクトを開始したと発表（2025年8月12日）
外務省は報道発表で、シリアに対する無償資金協力「帰還促進のためのインフォーマルな居住地における住環境改善計画（UN連携/UN-Habitat実施）」に関する書簡の署名・交換を行ったと発表した。
発表の内容は以下の通り。
報道発表
シリア・アラブ共和国に対する無償資金協力「帰還促進のためのインフォーマルな居住地における住環境改善計画（UN連携/UN-Habitat実施）」に関する書簡の署名・交換
令和7年8月12日
8月12日（現地時間同日）、国際連合人間居住計画（UN-Habitat）本部のあるケニアの首都ナイロビにおいて、松浦博司在ナイロビ国際機関日本政府代表部常駐代表とアナクラウディア・ロスバッハ国際連合人間居住計画事務局長（Ms. Anacláudia ROSSBACH, Executive Director of the United Nations Human Settlements Programme）との間で、8.13億円を供与額とするシリアに対する無償資金協力「帰還促進のためのインフォーマルな居住地における住環境改善計画（UN連携/UN-Habitat実施）」に関する書簡の署名・交換が行われました。
1. 2011年3月のシリア危機発生以降、同国の人道状況は悪化の一途を辿り、2024年12月以降のシリア情勢の変化後も、依然として深刻な人道状況が継続しており、約1,650万人が支援を必要とすると推定されています。加えて、国内避難民及び帰還民の増加により、安全な住環境や住居の確保に対する需要は更に高まると推測され、それらに関する支援が喫緊の課題となっています。
2. この協力は、アレッポ県及びホムス県のインフォーマルな居住地において、必要不可欠な社会インフラの修復等を行うことにより、紛争等の影響を受けた人々の住環境改善を図り、シリアにおける人道状況の改善及び避難民の帰還促進に寄与することが期待されます。
（参考1）シリア・アラブ共和国基礎データ
シリア・アラブ共和国の面積は約18万5千平方キロメートル、人口は約2,323万人（2023年、世界銀行）。
（参考2）インフォーマル居住地
シリアにおけるインフォーマル居住地とは「住宅建築が禁止されている、又は、建築規則違反の住宅が存在する居住地で、それらの建物の所有権が公式に登録されていない区域」と定義されている。
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在シリア日本大使館は、フェイスブックを通じて、国連人間居住計画（UN-Habitat）と日本政府が、アレッポ県とヒムス県の非公式居住地域における生活環境の改善に向けて協力していると発表した。
大使館の発表によると、8月から開始される2年間のプロジェクト「帰還促進のための非公式居住地における生活環境改善プロジェクト（アレッポ・ヒムス）」は、81,000人以上の帰還者および避難民を対象に、基礎的サービス（水道、電力、衛生、公共空間）の再整備、住宅・土地・財産（HLP）の権利促進、地域社会との協働による参加型計画策定（防災戦略や地域主導の取り組みを含む）を支援するという。
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フランス外務省は、米国とともにシリア北東部の代表者およびシャルア移行期政権当局との間での対話を維持し、立場の歩み寄りを目指す努力を続けていると表明（2025年8月12日）
イスラエル軍がクナイトラ県、ダルアー県に侵入し、若い男性1人を拘束（2025年8月12日）
アクシオス:米トランプ政権が、イスラエルとスワイダー市を結ぶ人道回廊を設置し、同地のドゥルーズ派住民に支援物資を届けるための合意仲介に取り組んでいる（2025年8月12日）
シャイバーニー外務在外居住者大臣、バッラク在トルコ米大使兼務シリア担当特使、ヨルダンのサファディー外務大臣がアンマンで会談:スワイダー県の停戦の定着について議論（2025年8月12日）
ペトラ通信によると、ヨルダン国王アブドゥッラー2世は、首都アンマンで、アスアド・ハサン・シャイバーニー外務在外居住者大臣、トーマス・バッラク在トルコ米大使兼務シリア担当特使と個別に会談し、シリア情勢の最新動向について協議した。
会談にはフサイン皇太子、アイマン・サファディー副首相兼外務大臣、アラー・バターイナ国王事務所長も同席、アブドゥッラー2世はヨルダンがシリア国民の国の安全、安定、主権、そして領土の一体性を守る努力を支援する立場を改めて表明した。
また、米国がシリア再建プロセスを支援する役割の重要性を指摘し、その過程でシリア国民のすべての構成体の権利が尊重されることの必要性を強調した。
さらに、国王はヨルダンがあらゆる分野での専門知識を提供し、シリアの制度運営の発展と人材強化に貢献する用意があると述べ、特にテロ対策、武器や麻薬の密輸防止において協力を強化する必要があるとした。
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SANAによると、シャイバーニー暫定外務在外居住者大臣はまた、ヨルダンのサファディー副首相兼外務者大臣と個別に会談、ヨルダンとシリアの揺るぎない関係の深さを確認し、スワイダー県における停戦の定着と同地の危機解決に向けた努力について協議した。
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SANAによると、シャイバーニー暫定外務在外居住者大臣は続いて、サファディー外務大臣、バッラク大使との三者会談に臨み、シリアの安定、主権、域内安全保障に資する協力・調整の強化方法について協議した。
会談ではまた、スワイダー県における停戦強化と、危機の包括的解決に向けたシリア政府の取り組みを支援するため、シリア・ヨルダン・米国による作業部会を設置することで合意した。
三者会談後、外務在外居住者省は、フェイスブックを通じて声明を発表、以下の点を歓迎・確認したと発表した。
・スワイダー県における犯罪・違反行為の加害者全員の全面的な調査・訴追、国連関係機関との協力、並びに調査過程への国連の関与受け入れ。
・県内全域への人道支援の流入増加と円滑化、国連関係機関との協力による支援強化。
・事件により停止したサービスの復旧に向けた行政機関の活動強化。
・被害を受けた地域の復旧作業開始。
・国内避難民の帰還を支援するシリア政府の取組み。
・スワイダー県での地域和解プロセスの開始と国内平和の促進。
・上記におけるヨルダンと米国の支援・後押しを歓迎。
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シャイバーニー暫定外務在外居住者大臣は会談後、Xを通じて、「ドゥルーズ派、ベドウィン、キリスト教徒を含むすべての構成員から成る人々を守ることを改めて誓う」「宗派的または扇動的な言説には断固として立ち向かう」との決意を述べた。
أتقدّم بجزيل الشكر والتقدير لجلالة الملك عبد الله الثاني، وصاحب السمو الملكي الأمير الحسين بن عبد الله الثاني، على استضافتهما الكريمة لنا، والنقاش الصريح حول مستقبل سوريا، وموقفهما الثابت الرافض لأي مساعٍ تهدد الأمن والاستقرار في منطقتنا.
1/7— أسعد حسن الشيباني （@AsaadHShaibani） August 12, 2025
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『コメルサント』:シャルア移行期政権はシリア南部の諸県にロシア軍憲兵隊のパトロールを復帰させることに関心を示している（2025年8月11日）
外務在外居住者省のルバービーディー・アフロアジア・オセアニア局長が日本で安藤外務省中東アフリカ局長と会談:在日シリア人代表団が緊急事態災害省、高等教育科学研究省、観光省を訪問（2025年8月11日）
外務在外居住者省は、フェイスブックを通じて、ザカリヤー・ルバービーディー・アフロアジア・オセアニア局長が日本を訪れ、東京で日本の安藤俊英外務省中東アフリカ局長と会談、安藤俊英外務審議官（中東・北アフリカ局長）と会談し、シリア情勢の進展について協議した。
ルバービーディー局長は、日本の人道支援と一部制裁解除への謝意を表明し、協力強化のための全面的な制裁解除を要請した。また、復興と統一・安定した国家建設に向けた政府の方針を説明した。
これに対し安藤局長は、日本のシリアへの継続的支援と外部からの干渉拒否、領土の統一と主権尊重へのコミットメントを改めて表明し、政治的解決と国民和解に向けたシリアの前向きな取り組みを評価した。
なお、声明では、安藤氏の地位について、外務審議官兼外務省中東アフリカ局長と記載されている。
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緊急事態災害省は、フェイスブックを通じて、在日シリア人コミュニティの代表団が8月10日に同省を訪れ、ラーイド・サーリフ大臣と面談したと発表した。
会談では、シリアと日本の間で非常事態および災害管理の分野における協力とネットワーク構築の可能性、両国間での技術的・工学的経験の交換について議論が行われ、早期警戒システムや全国レベルでの危機対応の強化策に焦点が当てられた。
また、自然災害に対抗し、被害を軽減する能力を備えたシステム構築における重要な柱の一つとして、耐震基準（地震コード）の問題についても議論された。
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また、高等教育科学研究省は、フェイスブックを通じて、マルワーン・ハラビー大臣が、アフマド・マンスール博士率いる在日シリア人コミュニティの代表団と面談し、高等教育・科学研究分野における協力強化、経験交流、奨学金の提供、アラビア語と日本語教育の支援などについて議題したと発表した。
発表によると、会合には、日本のテクノロジー、建設、エネルギー関連の企業の専門家や経営者も参加したとされている。
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さらに、観光省は、フェイスブックを通じて、マーズィン・サーリハーニー大臣が同代表団と面談し、在外シリア人の「観光大使」として重要であると強調し、歴史的遺跡の整備、観光環境の質の向上、日本人観光客を誘致するための現代的マーケティング手法を用いた観光ルートの創出など、観光省の取り組みを紹介した。
これに対して、マンスール博士は、日本人観光客が無形文化遺産に高い関心を持っていると述べ、民族衣装、シリア料理、史跡などの観光マップを作成し、この分野を開発するよう提案した。
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米国務省のミッチェル地域報道官:「シャルア移行期政権には民間人を保護し、その権利を守る直接的な責任がある」（2025年8月11日）
シリアック・プレスによると、米国務省のマイケル・ミッチェル地域報道官は、スワイダー県における暴力の激化に深い懸念を示し、平和的抗議の権利を行使する民間人に対する過剰な武力行使を警告した。
ミッチェル報道官は、米政府がスワイダー県でのアフマド・シャルア移行期政権とドゥルーズ派武装勢力の最近の衝突を注意深く監視しているとしたうえで、移行期政権には民間人を保護し、その権利を守る直接的な責任があると強調した。
さらに、違反行為の責任者を追及し、危機を深める可能性のあるエスカレーションを回避するよう移行期政権に求めた。
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一方、ハサカ県では、シリア人権監視団によると、軍事・兵站資材を積載した約40台の貨物車輛からなる米軍の車列がワリード国境通行所（スワイディーヤ国境通行所）を経由してイラクから入国し、ハッラーブ・ジール村にある有志連合の基地に到着した。
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スノウ英シリア担当特使はスワイダー国立病院での処刑を深く憂慮（2025年8月11日）
アン・スノウ英シリア担当特使は、Xを通じて以下の通りつづった。
先月、スワイダーの国立病院で民間人が殺害される映像が出回っていることに深く憂慮している。この出来事は、あらゆる暴力の加害者を責任追及するための緊急行動の必要性を改めて強調するものである。
Deeply troubled by the video circulating of civilian killings in the National Hospital in Suwayda from last month. Reinforces the need for urgent action to hold perpetrators of all violence to account.
— Ann Snow （@UKSyriaRep） August 11, 2025
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イスラエル軍戦闘機が首都ダマスカス上空に飛来（2025年8月11日）
シャイバーニー外務在外居住者大臣は史宏微駐シリア中国大使と会談（2025年8月10日）
イスラエル軍部隊がクナイトラ県東サムダーニーヤ村で民家5軒を捜索、その後撤収（2025年8月10日）
国連はシャルア移行期政権に民族や宗教を問わず全てのシリア人を保護するよう求める安保理議長声明を採択（2025年8月10日）
UNニュースによると、国連安保理は議長声明を採択し、7月中旬以降シリア・スワイダー地域で激化した暴力に深い懸念を示し、民間人への攻撃を非難するとともに、緊急の保護措置と人道的アクセスの確保を求めた。
議長声明では、スワイダー県での戦闘について深い懸念を表明し、そのなかに大量殺害が含まれていると指摘、民間人に対する暴力を強く非難し、「全当事者が停戦合意を順守し、民間人保護を確実にするよう求めた。
また、生命は、すての当事者に対し、人権法および国際人道法上の義務、とりわけ全ての医療・人道要員を尊重し、保護する義務に基づき、スワイダー県およびシリア全土の被災地への完全かつ安全、迅速で妨げのない人道アクセスを、人道・中立・公平・独立の原則に沿って認めるよう要請、降伏者、負傷者、拘束者、武装解除者を含む全ての戦闘員に対し、人道的な扱いを確保する必要性を強調した。
一方、アフマド・シャルア移行期政権に対しては、民族や宗教を問わず全てのシリア人を保護するよう求め、全てのシリア人に真の安全と保護がなければ、意味ある復興はあり得ないと警告した。
そのうえで、移行期政権による暴力の非難と、加害者を捜査するという約束を歓迎しつつ、信頼でき、迅速、透明、公正かつ包括的な国際基準に沿った捜査を確保するよう促した。
さらに、国連安保理決議第2254号の内容などを再確認し、シリアの主権、独立、統一、領土保全への強い意志を改めて表明、全ての国に対しさらなる不安定化を招く否定的・破壊的干渉を避けるとともに、1974年の兵力引き離し協定などを遵守するよう呼びかけた。
このほか、テロの脅威については、シリアにおける外国人テロ戦闘員がもたらす深刻な脅威に重大な懸念を表明した上で、ダーイシュ（イスラーム国）やアル=カーイダに対して、関連決議に沿った断固たる措置を取るよう同国に求めた。
最後に、包摂的で、シリア主導・シリア所有の政治プロセスの必要性を改めて訴え、安保理決議第2254号に基づき、全てのシリア人の権利を守り、彼らが平和的かつ自主的、民主的に自らの将来を決定できるようにすることを呼びかけた。
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イスラエル軍はクナイトラ県各所に侵攻（2025年8月9日）
クナイトラ県では、SANA、シリア人権監視団によると、四輪駆動車10台からなるイスラエル軍部隊は、アフマル丘の前哨基地から、ブライカ村とクードナ村を結ぶ道路に向かって侵入し、検問所を設置した。
また車輛10台からなる別の部隊が、ルワイヒーナ村からラスム・ハラビー村に向かって侵入した。
さらに、軍用車輛5台からなる部隊がハイラーン村方面からラフィード町に侵入した。
このほかにも、兵員輸送車や戦車からなる部隊が、アドナーニーヤ村からルワイヒーナ村に向けて侵入した。
イスラエル軍は一連の侵入から数時間後に撤退した。
また、シリア人権監視団によると、軍用車輛2台からなるイスラエル軍の巡回部隊がウーファーニヤー村、サイダー・ハーヌート村に侵入し、検問所を設置した。
さらに、シリア人権監視団によると、車輛10台からなるイスラエル軍の部隊がアイン・ザイワーン村に侵入した。
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シャルア移行期政権の関係当局は、ダマスカス・タワーズ・プロジェクトの受注したイタリア企業UBAKO I S.R.Lに関する情報の真偽確認を開始:ペーパー・カンパニーの可能性も（2025年8月8日）
ムドゥンによると、アフマド・シャルア移行期政権の関係当局は、ダマスカス・タワーズ・プロジェクトの受注したイタリア企業UBAKO I S.R.Lに関する情報の真偽確認を開始した。
イタリアの商業登記簿に記録された公的データによれば、UBAKO I S.R.Lは2022年4月8日にミラノ市で登録され、資本金はわずか1万6,000ユーロに。
経済分類ATECO 46.73.29によると、この会社の事業分野は建材の卸売業である。
財務データによれば、同社は2022年に約20万9,000ユーロの収入を計上した一方で、3,316ユーロの純損失を出している。また、登記記録では2025年時点でも従業員数は1人を超えていないことが示されている。
同社の所有者や取締役に関する公式情報は存在せず、一部の商業データベースでは、ジョヴァンニ・ロッシが最高経営責任者（CEO）、アリージア・コンティが執行役員（COO）を務めているとされるが、会社側からの公式な確認はない。
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イスラエル軍はクナイトラ県サラーム市（旧バアス市）郊外にある治安部隊施設を無人航空機で攻撃（2025年8月8日）
クナイトラ県では、シリア人権監視団によると、イスラエル軍の無人航空機が、サラーム市（旧バアス市）郊外にある治安部隊施設を攻撃し、物的被害が発生した。
シリア人権監視団の統計によると、2025年初頭から今回までにイスラエルはシリア領内を計89回にわたり攻撃（うち79回が爆撃、10回が地上攻撃）、これにより、武器・弾薬庫、司令部、施設、車輛など約132ヵ所が損壊または破壊された。
人的被害は計54人で、その内訳は以下の通り。
・軍事作戦局および国防省関係者:24人死亡、51人負傷
・身元不明者:5人（うちレバノン人2人）
・民間人:16人死亡、3人負傷
・武装した民間人:9人死亡
爆撃の県別内訳は以下の通り:
・アレッポ県:7回
・ダマスカス県・ダマスカス郊外県:24回（民間人3人死亡〈女性1人含む〉、身元不明5人死亡〈レバノン人2人含む〉、軍人2人死亡）
・スワイダー県:17回（国防省関係者15人死亡）
・ヒムス県:8回（うち2回はシリア・レバノン国境の非公式通路を標的）
・クナイトラ県:7回（民間人1人と軍事作戦局2人死亡、1人負傷）
・ダルアー県:17回（民間人4人と軍事作戦局1人死亡、他負傷者あり）
・タルトゥース県:2回
・ラタキア県:5回（民間人1人死亡、3人負傷）
・ハマー県:2回（軍事作戦局4人死亡）
地上攻撃の内訳:
・ダルアー県:5回（武装した民間人16人死亡、他負傷者あり）
・ダマスカス県:1回
・クナイトラ県:4回
また、シリア人権監視団によると、
軍用車輛5台からなるイスラエル軍部隊が、アフマル丘の前哨基地からラフィード町とイッシャ村を結ぶ街道に侵入し、路上に検問所を設置した。
また、4輪駆動車5台からなる別の部隊がルワイヒーナ村に侵入し、臨時検問所を設置した。
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イスラエル軍は、Xを通じて、同軍、シャバク、シンベトが、レバノンのベカーア県で、シリアにおけるパレスチナ解放人民戦線（PFLP）軍事・安全部門の責任者であるムハンマド・ワッシャーフ（アブー・ハリール）を殺害したと発表した。
צה”ל ושב”כ חיסלו בלבנון את ראש המחלקה הצבאית-ביטחונית של ארגון הטרור החזית העממית בסוריה
אתמול, צה”ל תקף וחיסל במרחב הבקאע שבלבנון בהכוונה מודיעינית של שב”כ את המחבל מחמד ושאח ״אבו ח’ליל״, מחבל סורי בכיר בארגון הטרור החזית העממית לשחרור פלסטין בסוריה.
המחבל היה אחראי על יצירת… pic.twitter.com/OTIyVkd2tx
— צבא ההגנה לישראל （@idfonline） August 8, 2025
これに関して、PFLPもテレグラムで暗殺の事実を認めた。
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アル・モニター:トルコが、フランスの仲介によるシリア民主軍とのパリでの交渉について、シャルア移行期政権に会談を中止するよう圧力（2025年8月7日）
シリア民主軍がダイル・ザウル県で、米主導の有志連合の航空支援を受けて治安作戦を実施し、ダーイシュ（イスラーム国）メンバーと見られる2人を拘束（2025年8月7日）
トルコのフィダン外務大臣がシリアを突如訪問し、シャルア暫定大統領、シャイバーニー外務在外居住者大臣と会談:トルコ国防省報道官は、シリア民主軍がスワイダー県での衝突を受けるかたちで活動を活発化させていると批判（2025年8月7日）
SANAによると、トルコのハカン・フィダン外務大臣および随行団をシリアを突如訪問し、首都ダマスカスでアフマド・シャルア暫定大統領、アスアド・ハサン・シャイバーニー外務在外居住者大臣と会談した。
会談では、地域および世界情勢の進展や、さまざまな分野における二国間協力の強化方法について協議が行われたという。
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TRTハベルによると、トルコ国防省のトゥーアミラル・ゼキ・アクテュルク報道官は、定例記者会見で、シリア民主軍が3月10日にアフマド・シャルア移行期政権と交わした合意に従って行動しておらず、スワイダー県での衝突を受けるかたちで活動を活発化させており、アレッポ県のマンビジュ市郊外などで移行期政権軍への攻撃を行っていると批判した。
そのうえで、「トルコはシリアの政治的一体性と領土保全を引き続き支持しており、シリア政府のテロ組織との戦いに対して、要請に応じて訓練・助言・技術支援などの形で引き続き支援を提供していく」と強調した。
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『デイリー・サバフ』によると、与党公正発展党（AKP）のオメル・チェリク報道官は、会談が行われた8月7日の記者会見で、クルド民族主義組織の民主統一党（PYD）が主導するシリア民主軍や北・東シリア地域民主自治局が、米国主導のもとで推し進められているシリアの移行期において統合的な国家機関の構築を妨げ、シリアの領土保全への直接的脅威となっているとしたうえで、シリア北東部におけるPYDの自治を「実のところ帝国主義的およびシオニズム的アジェンダの隠れ蓑にすぎない」と厳しく非難した。
それだけでなく、チェリク報道官は、スワイダー県の情勢に言及し、ドゥルーズ派による自治体制構築に向けた動きを「挑発的かつ便乗的な行動」と指弾、「スワイダー県からシリア民主軍の支配地に向けて回廊が開かれることを許すことはない」と伸べ、イスラエルによるシリア領内での勢力伸長に対して警戒心を露わにした。
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