クナイトラ県では、シリア人権監視団によると、装甲車と軍用車輛からなるイスラエル軍地上部隊が13日深夜から14日未明にかけてハーン・アルナバ市とジャッバー村を結ぶ街道一帯に侵入し、仮設の検問所を設置、ジャッバー村の住宅で捜査を行った。
またイスラエル軍地上部隊は、クードナ村で若い男性2人を逮捕、連行した。
（C）青山弘之 All rights reserved.
カテゴリー: 諸外国の動き
UAEのフライ・ドバイ航空会社の初便がダマスカス国際空港に到着（2025年6月1日）
トルコのイェルリカヤ内務大臣は、アサド政権制崩壊以降、25万人を超えるシリア人が祖国に帰還し、さらに約2万7千人が現在帰国準備中であると発表（2025年6月1日）
トルコのアリ・イェルリカヤ内務大臣は、アサド政権制崩壊以降、25万人を超えるシリア人が祖国に帰還し、さらに約2万7千人が現在帰国準備中であると発表した。
（C）青山弘之 All rights reserved.
シャルア暫定大統領および随行団がミシュアル・アフマド・ジャービル・サバーハ首長の招待を受けクウェートを訪問（2025年6月1日）
アフマド・シャルア暫定大統領および随行団が、クウェートのミシュアル・アフマド・ジャービル・サバーハ首長の招待を受け、クウェートを訪問した。
クウェートに到着したシャルア暫定大統領はクウェート市内のバヤーン宮殿でミシュアル首長と会談した。
アフマド・シャルア大統領はまた、アスアド・ハサン・シャイバーニー外務在外居住者大臣と、クウェートのファフド・ユースフ・サウード・サバーハ副首相兼内務大臣、アブドゥッラー・アリー・ヤフヤー外務大臣とバヤーン宮殿で会談を行い、両国の協力・調整強化の方策を協議した。
シャルア暫定大統領とシャイバーニ外務在外居住者大臣は、さらにクウェート在住のシリア人実業家たちと面会し、シリア国内の開発プロジェクトおよび投資機会について意見交換を行った。
また、クウェート在住のシリア人コミュニティ代表らとも面会した。
訪問終了後、シャルア暫定大統領は、ミシュアル首長に感謝のメッセージを送付した。
（C）青山弘之 All rights reserved.
辻昭弘在シリア日本大使館臨時代理大使が、日本の支援によりUNDP、高等教育省、ダマスカス大学が開設したDIGITセンターの開所式に出席（2025年5月31日）
エジプトの行政裁判所でシャルア暫定大統領を大量虐殺罪で裁くことを求める訴訟の第1回審理（2025年5月31日）
サウジアラビアのファイサル外務大臣率いる上級代表団をシリアを訪問し、シャルア暫定大統領、シャイバーニー暫定外務在外居住者大臣と会談、ウマイヤ大モスクを訪問（2025年5月31日）
SANAによると、アスアド・ハサン・シャイバーニー外務在外居住者大臣は、サウジアラビアのファイサル・ビン・ファルハーン・ビン・アブドゥッラー・アール・サウード外務大臣率いる上級代表団をダマスカス国際空港で出迎え、その後会談を行った。
ファイサル外務大臣ら一行はまた、アフマド・シャルア暫定大統領とも会談を行った。
会談後の共同記者会見で、シャイバーニー暫定外務在外居住者大臣は以下の通り述べた。
経済・エネルギー分野を中心に多数の課題について協議した。シリア解放後の制裁解除を含むサウジアラビアの支援に深く感謝する。
制裁解除は出発点であり、我々は市民サービスの提供に向け、真剣な措置を講じており、2日前には電力供給用ガス確保のため、国際企業との契約を締結した。
シリアにおける我々が選んだのは経済主権であり、サウジアラビアとのパートナーシップの力は共通の利益のなかに秘められている。
シリアの再建は外部から押し付けられるものではなく、シリア国民自身によって進められる。我々はこの分野へのあらゆる貢献を歓迎する。
新しいシリアのアイデンティティとは、兄弟たるアラブ諸国と友人たちの間に自然な立ち位置を取り戻すことである。
これに対して、ファイサル外務大臣は以下の通り述べた。
兄弟国としての協力関係を反映するかたちで、二国間協力の強化の機会を検討した。
制裁解除は経済を後押しし、シリア国民の生活改善に寄与する。
我々の制裁解除への貢献は、兄弟が兄弟の側に立つという姿勢の表れであり、我々はこれを継続してシリアとその国民を支援する。
シリアには多くの可能性があり、国民は創造力と建設力に富み、自国の再建を成し遂げる力を有している。我々はその支援を惜しまない。
その後、ファイサル外務大臣は、シャイバーニー暫定外務在外居住者大臣とともに、首都ダマスカス旧市街のウマイヤド大モスクを訪問した。
**
シャイバーニー暫定外務在外居住者大臣は、国際人権団体アムネスティ・インターナショナルのクリスティン・ベイカーリー中東・北アフリカ地域副代表率いる代表団と会談し、共通の課題について協議した。
**
シャイバーニー暫定外務在外居住者大臣は、国連開発計画（UNDP）スディビト・ムカルジー常駐代表と会談し、シリアとの開発・人道支援分野での協力強化、復興支援に向けた国連との連携拡大について協議した。
（C）青山弘之 All rights reserved.
ロイター通信:ロシアはアサド政権崩壊後もシリアへの石油・天然ガスの供給を継続、その量は石油が約2600万バレル、天然ガスが35万メトリック・トンに（2025年5月30日）
イスラエル軍がラタキア県およびタルトゥース県郊外の複数ヵ所を狙って爆撃（2025年5月30日）
SANAによると、イスラエル軍の航空機が30日晩、ラタキア県およびタルトゥース県郊外の複数ヵ所を狙って爆撃を行った。
SANAのラタキア県の特派員によると、爆撃はラタキア県のバイト・ヤーシュート村、ブルジュ・イスラーム村周辺、タルトゥース県タルトゥース市の港湾近辺などが標的となった
これにより、ラタキア県ジャブラ市郊外のザーマー村付近で民間人1名が死亡した。
また、同地で民間人3人が負傷した。
シリア人権監視団によると、イスラエル軍が爆撃を行ったのは、ザーマー村にある第107旅団基地、バッラータ村にある旧シリア軍特殊部部隊の兵舎。シャーミーヤ村の兵舎で。第107旅団基地周辺で1人が死亡、3人が負傷した。
（C）青山弘之 All rights reserved.
クナイトラ県住民がルワイヒーナ・ダム近くでイスラエル軍のパトロール部隊を襲撃し、これを撃退（2025年5月30日）
シリア民主軍は米主導の有志連合の支援を受けてダイル・ザウル県で精密治安作戦を実施し、ダーイシュのメンバー多数を逮捕（2025年5月30日）
ダイル・ザウル県では、ANHAによると、シリア民主軍が米主導の有志連合の支援を受けて、ブサイラ市で精密治安作戦を実施し、ダーイシュ（イスラーム国）のメンバー多数を逮捕した。
シリア人権監視団によると、シリア民主軍が逮捕したのは4人。
また、スバイハーン市で内務省総合治安局が前政権の軍事治安局のメンバー2人を逮捕した。
さらに、アブー・ハシャブ村でオートバイに乗った正体不明の2人組が住民2人を銃で撃ち、殺害した。
**
ハサカ県では、シリア人権監視団、ANHAによると、によると、フール町に近いシャッラーラ村で身元不明の男性の遺体が発見された。
（C）青山弘之 All rights reserved.
日本の外務省は工業銀行など4行への制裁解除を決定したと発表（2025年5月30日）
日本の林芳正官房長官は記者会見で、定例閣議において、岩屋毅外務大臣より「シリアのアル・アサド大統領及びその関係者等に対する資産凍結等の措置」の一部解除について発言があり、これを了解したと発表した。
これに関して、外務省はHPで、「シリアのアル・アサド大統領及びその関係者等に対する資産凍結等の措置」の一部解除について以下の通り発表した。
我が国は、これまで、国際平和のための国際的な努力に寄与するため、「シリアのアル・アサド大統領及びその関係者等に対する資産凍結等の措置」を講じてきました。
今般、シリアをめぐる現下の情勢に鑑み、この問題の解決を目指す国際平和のための国際的な努力に我が国として寄与するため、主要国が講ずることとした措置の内容を踏まえ、閣議了解「『シリアのアル・アサド大統領及びその関係者等に対する資産凍結等の措置』の一部解除について」（令和7年5月30日付）を行い、これに基づき、次の措置を実施することとしました。
措置の内容
外務省告示（5月30日公布）により、下記2の団体に対する資産凍結等の措置を解除する。
資産凍結等の措置を解除する団体
インダストリアル・バンク（工業銀行、Industrial Bank）
ポピュラー・クレジット・バンク（国民信託銀行、Popular Credit Bank）
貯蓄銀行（Saving Bank）
農業協同組合銀行（Agricultural Cooperative Bank）
（注）今回の措置により、「シリアのアル・アサド大統領及びその関係者等に対する資産凍結等の措置」の対象は合計59個人・31団体となる。
（外務・財務・経済産業省）
シリアの銀行4行に対する制裁を開示することを決定したと発表した。
**
SANAによると、外務在外居住者省は声明を出し、日本政府がシリアの4つの銀行に対する制裁を解除する決定をしたことに歓迎の意を示した。
（C）青山弘之 All rights reserved.
車輌6輌からなるイスラエル軍地上部隊がダルアー県のジャムラ村とスィースーン村を結ぶ街道沿線に一時侵攻（2025年5月29日）
北・東シリア地域民主自治局のウスマーン執行評議会共同議長が欧州連合（EU）の代表団と会談（2025年5月29日） #シリア
ヨルダン国内の難民キャンプからこの1週間で1,100人のシリア人が自発的に帰還（2025年5月29日）
SANAによると、ヨルダン国内の難民キャンプから、この1週間で1,100人のシリア人が自発的に帰還した。
難民帰還に向けた取り組みは、UAEとヨルダンが運営するキャンプにおいて、ヨルダン政府機関との協力のもと、ワクフ・ファラフ財団が主導して行っている。
**
SANAによると、ヨルダンで避難生活を送ってきたシリア難民730人が大型バス13台に分乗し、ダルアー県のナスィーブ国境通行所を通過し、シリア国内に入った。
ヨルダンからのシリア難民帰還の取り組みは、実業家のラヒーフ・ハーキミー氏のワクフ・ファラフ財団が、シリア、ヨルダン、UAEの当局と連携し行っている。
（C）青山弘之 All rights reserved.
エネルギー省と国際企業UCCグループがエネルギー分野における投資促進のための以下一連の覚書に署名（2025年5月29日）
SANAによると、エネルギー省と国際企業UCC（UrbaCon Trading & Contracting）グループがエネルギー分野における投資促進のための以下一連の覚書に署名した。
- エネルギー省とUCCグループによる、エネルギー分野への投資促進に関する覚書署名
- エネルギー省とオルバコン社による、エネルギー分野への投資促進に関する覚書署名
- エネルギー省とパワー・インターナショナル社による、エネルギー分野への投資促進に関する覚書署名
- エネルギー省とジェンギズ・エネルギー社による、エネルギー分野への投資促進に関する覚書署名
- エネルギー省とカリヨン・エネルギー社による、エネルギー分野への投資促進に関する覚書署名
調印式には、アフマド・シャルア暫定大統領も出席した。
調印式で、ムハンマド・バシール・エネルギー大臣は以下の通り述べた。
本日、我々はエネルギーと電力分野における歴史的瞬間を迎えており、シリアにおけるこの重要な部門の老朽化したインフラ再建の転換点となる。
覚書は地域的なエネルギー分野の協力と統合を確立し、クリーンかつ再生可能エネルギーのプロジェクトを推進する助けとなる。
投資総額70億ドルで、5000メガワットの発電を目指し、電力供給時間の増加を通じて生活のあらゆる面に良い影響をもたらす。
覚書には、ダイル・ザウル県、ハマー県ムハルダ市、ザイズーン村、ヒウス県のトリーファーウィー村地域に、総発電容量約4000メガワットの複合ガスタービン方式（CCGT）発電所を建設する計画が含まれている。これらは欧米の技術を用い、さらにシリア南部のディヤール・ラビーウに1000メガワットの太陽光発電所を建設する。
オルバコン・ホールディングのラーミズ・ハイヤートCEOは以下の通り述べた。
覚書は、シリアの再建に向けた共同作業の新たな段階であり、持続可能な復興を支える自給体制の実現を目指すものである。
シャルア大統領、カタールのタミーム・ビン・ハマド・アール・サーニー首長、ドナルド・トランプ米大統領に、覚書締結に適した条件を整えてくれたことへの感謝を申し上げる。
エネルギー分野における最新設備を導入し、5万人以上の直接雇用と25万人以上の間接雇用を創出することによって、シリア国内の労働市場を支援する。
また、式に参列したトーマス・バラック米シリア担当特使は以下の通り述べた。
このような瞬間は頻繁に訪れるものではなく、米政府のあらゆる努力はシリアの新政権の利益のために注がれている。
トランプ大統領は5月13日、「文明の母シリア」に対する制裁解除という大胆な決断を下した。
トランプ大統領からの祝辞を届けするとともに、新政権への支援に対して同大統領の深く関与することを改めて確認する。
調印式後には、人民宮殿でバシール・エネルギー大臣と、ハイヤートCEOの記者会見が開かれた。
**
マルワーン・ハラビー高等教育大臣が世界保健機関（WHO）シリア代表と会談し、大学附属病院の支援および医療人材への投資に関する協力について協議した。
**
SANAによると、マザフル・ワイス法務大臣は、アムネスティ・インターナショナルのクリスティン・バクリー代表率いる代表団と会談した。
ワイス法務大臣は、国連開発計画（UNDP）のムハンマド・マドウィー氏率いる代表団と会談し、司法制度の支援とインフラ復旧支援のための協力について協議した。
**
SANAによると、ムハンマド・アブー・ハイル・シュクリー宗教関係大臣は、イタリアの首都ローマにおける宗教・教義部門責任者であるヤースィル・アッカード師と会談し、宗教観光分野での協力強化について議論した。
（C）青山弘之 All rights reserved.
バラック・米シリア担当特使がシリアを初訪問し、米国大使公邸で米国国旗掲揚式を執り行い、シャルア暫定大統領と会談（2025年5月29日）
EUは理事会決定第2025/1096号で、安全保障、前政権にかかわるものを除くシリアへの経済制裁を解除する一方、シャルア移行期政権に参加した武装勢力の指導者2人と3組織を新たに制裁対象に（2025年5月28日）
欧州連合（EU）は、シリアに対する制裁を定めたEU理事会決定第2013/255号の改正にかかるEU理事会決定（CFPS）第2025/1096号を5月27日付で発出した。
決定の全文は以下の通り:
ctions2025
欧州連合理事会決定（CFSP）2025/1096（2025年5月27日付）
シリア情勢を踏まえた制限措置に関する理事会決定2013/255/CFSPの改正
欧州連合理事会は、
欧州連合条約、特に同条第29条を考慮し、
欧州連合外務・安全保障政策上級代表からの提案を受けて、以下を考慮する:
（1）2013年5月31日、理事会は決定2013/255/CFSPを採択した（1）。
（2）2024年5月27日、理事会は決定（CFSP）2024/1510（2）を採択し、2013/255/CFSPの制限措置を2025年6月1日まで延長した。
（3）2025年2月24日、アサド政権崩壊後、理事会はエネルギー、運輸、再建分野での関与や、金融・銀行取引の促進を目的に、複数の制限措置を緩和した。
（4）同日、理事会はアサド政権、化学兵器関連分野および違法薬物取引に関連するリスト指定を維持する旨を宣言した。また、同国における情勢を注視しつつ、制限措置の一時停止の妥当性を継続的に検討するとし、包括的な移行、アサド政権の責任追及、人権・基本的自由の尊重、法の支配、国際法に沿った対応を求めた。
（5）2025年3月20日、欧州理事会は、外国の有害な干渉のない平和的かつ包括的な移行の重要性と、全ての民族・宗教的背景の市民の権利保護を強調した。
（6）2025年5月20日、理事会は、外国干渉のない新たな多元的で包括的なシリア再建を支援するため、対シリア経済制裁の解除を決定した。
（7）これに基づき、理事会は、安全保障上の理由に基づくものを除き、すべての分野別制限措置を解除すべきと判断した。
（8）アサド政権崩壊および暫定当局設立にもかかわらず、同国の不安定な状況は継続しており、アサドのネットワークはいまだに解体されず責任も問われていない。旧政権復活の危険があり、沿岸部での暴力事件がそれを裏づけている。
（9）アサドおよびマフルーフ両家とその関係者は、民間人への弾圧の責任を問われておらず、平和的移行の妨害を試みるリスクを伴う。
（10）旧政権下（2011年5月以降）の閣僚らは、当時の抑圧政策に連帯責任を有し、現在も移行過程に脅威をもたらしている。
（11）アサド政権に忠誠を誓う民兵や治安・諜報機関は、市民に対する弾圧や紛争激化の恐れがある。
（12）アサド政権崩壊後も、化学兵器関連施設が100ヵ所以上存在し、これらの破壊は市民保護のための優先課題である。
（13）アサド政権と関係のある実業家らは、依然として影響力を持ち、そのネットワークを維持されており、市民社会と平和的移行への脅威である。
（14）これらを踏まえ、制限措置の延長が必要であり、有効期限を2026年6月1日とする。
（15）よって、2013/255/CFSPの改正が必要である。
本決定を採択する:
（1）2013/255/CFSPは以下の通り改正される。
第27条 第1項および第2項は、以下のとおり差し替えられる。
1.加盟国は、シリアの民間人に対する暴力的な弾圧に責任を有する者、旧アサド政権から利益を得ている者またはそれを支援している者、ならびにこれらの者と関係のある者（附属書Iに記載）に対し、自国領域への入国または通過を防止するために必要な措置を講じなければならない。
2.加盟国は、理事会決定（CFSP）2015/1836（*1）の前文第5～12項および理事会決定（CFSP）2025/1096（*2）の前文第8～13項における、シリア情勢に関する理事会の評価および判断に従い、以下に該当する者に対しても、自国領域への入国または通過を防止するための必要な措置を講じなければならない。
（a）旧アサド政権と関係のある、シリアで活動する主要な事業家。
（b）アサド家、またはマフルーフ家の一員。
（c）2011年5月から2024年12月までの間に在任していた、シリア政府の閣僚。
（d）2011年5月から2024年12月までの間に在任していた、「大佐」またはそれに相当する以上の階級のシリア軍関係者。
（e）2011年5月から2024年12月までの間に在任していた、シリアの治安および情報機関の関係者。
（f）アサド政権に関連する民兵組織の構成員。
（g）化学兵器の拡散に関与している者。
および、これらの者と関係のある者（附属書Iに記載）。
（*1）2015年10月12日付 理事会決定（CFSP）2015/1836:シリアに対する制限措置に関する理事会決定2013/255/CFSPを改正する決定（官報 L 266、2015年10月13日、75ページ、ELI: http://data.europa.eu/eli/dec/2015/1836/oj）
（*2）2025年5月27日付 理事会決定（CFSP）2025/1096:シリア情勢を踏まえた制限措置に関する理事会決定2013/255/CFSPを改正する決定（官報 L、2025年5月28日、ELI: http://data.europa.eu/eli/dec/2025/1096/oj）
（2）第28条は以下のように改正される。
（a）第1項および第2項は、以下のとおり差し替えられる:
1.シリアにおける民間人に対する暴力的な弾圧に責任を有する者、旧アサド政権から利益を得ている者またはそれを支援している自然人および法人、ならびにこれらの者や団体と関係のある自然人および法人（附属書Iに記載）が所有、保有、管理、または支配するすべての資金および経済資源は凍結される。
2.理事会決定（CFSP）2015/1836の前文第5～12項および理事会決定（CFSP）2025/1096の前文第8～13項に示されたシリア情勢に関する理事会の評価および判断に従い、以下に該当する者や団体が所有、保有、管理、または支配するすべての資金および経済資源は凍結される:
（a）旧アサド政権と関係のある、シリアで活動する主要な事業家;
（b）アサド家、またはマフルーフ家の構成員;
（c）2011年5月から2024年12月までの間に在任していたシリア政府の閣僚;
（d）2011年5月から2024年12月までの間に在任していた、「大佐」またはそれに相当する以上の階級のシリア軍関係者;
（e）2011年5月から2024年12月までの間に在任していた、シリアの治安および情報機関の関係者;
（f）アサド政権に関連する民兵組織の構成員;
（g）化学兵器の拡散に関与する機関、部門、機構、団体または機関の構成員、およびこれらの者や団体と関係のある自然人または法人（附属書Iに記載）。
（b）第5項は以下のとおり差し替えられる:
5.附属書Iに記載されている自然人または法人、もしくはその利益のために、直接的または間接的に、いかなる資金または経済資源も提供してはならない。
（c）第6項（a）は以下のとおり差し替えられる:
（a）附属書Iに記載されている者およびその扶養家族の基本的な生活需要を満たすために必要なもの（食料品、家賃または住宅ローン、医薬品および治療、税金、保険料、および公共料金の支払いを含む）。
（d）第6項（h）は以下のとおり差し替えられる:
（h）附属書Iに記載されているシリア国有機関が、シリア・アラブ共和国に代わって、OPCW（化学兵器禁止機関）による検証任務および化学兵器の廃棄に関する活動に対して支払いを行うことを目的としたものであり、特に、シリア・アラブ共和国の領土外における化学兵器の完全な廃棄に関連する活動のためのOPCWシリア特別信託基金への支払いを含む。
（e）第7項（a）は以下のとおり差し替えられる:
（a）当該資金または経済資源が、附属書Iに記載された自然人または法人に関して、記載される以前に下された仲裁判断、または記載前後を問わず、連合内で下された司法的または行政的決定、または当該加盟国において強制執行可能な司法的決定の対象となっている場合。
（f）第7項（c）は、以下のとおり差し替えられる:
（c）その決定が、附属書Iに記載されている者または団体の利益を目的としたものでないこと。
（g）第9項は削除される。
（h）第13項は以下のとおり差し替えられる:
13.
第1項、第2項および第5項は、附属書Iに記載された金融機関によって、またはそれを通じて行われる凍結資産または経済資源の移転については適用されない。ただし、その移転が、附属書Iに記載されていない者または団体によって行われ、かつ、EU域内で教育、職業訓練、または学術研究に従事するシリア国民に対する財政支援に関連している場合に限る。また、関係加盟国が、個別に検討したうえで、当該支払いが第1項または第2項に該当する者または団体に直接的または間接的に渡らないと判断した場合に限る。
（i）第15項は削除される。
（j）第16項は削除される。
（3） 第28a条はは以下のとおり修正される。
（a）第2項は以下のとおり差し替えられる。
2.第28条第5項に定める禁止は、附属書Iに記載されている自然人または法人に対して、以下の目的で資金または経済資源が提供される場合には適用されない。公的機関、またはシリアで人道支援を行う、または同国の民間人に援助を提供するために公的資金を受け取っている法人・団体による提供であり、その提供がシリアでの人道支援または民間人援助のために石油製品を購入・輸送する、または関連する資金提供・金融支援を行うことのみを目的とする場合。
（b）第5項は以下のとおり差し替えられる:
5.第28条第5項に定める禁止は、附属書Iに記載されている自然人または法人に対して、外交または領事団によって資金または経済資源が提供される場合には適用されない。
（c）以下の段落が追加される:
7.第28条第1項、第2項および第5項にかかわらず、加盟国の権限当局は、附属書I「セクションB.団体」に記載された団体のうち番号42および43に対して、一定の凍結資産または経済資源の解放または提供を認可することができる。この認可は、加盟国政府機関との間で、再建、能力強化、テロ対策および移民分野における協力を目的とする場合であり、適切と認められる条件の下で行うことができる。
8.第7項に基づく認可申請の受理日から5営業日以内に関係当局から否定的判断、追加情報の要求、または期間延長の通知がない場合には、その認可は承認されたものとみなす。
9.認可を行った加盟国は、当該認可から4週間以内に、他の加盟国および欧州委員会にその内容を通知しなければならない。
（4）
第29条は以下のとおり差し替えられる:
第29条
補償、損害賠償、その他の請求（相殺の主張、罰金、保証に基づく請求、債券の延長または支払い、金融保証に関する請求、信用状や類似の文書に起因する請求など）を含むいかなる請求も、本決定により直接的または間接的に、全面的または一部的に履行が影響を受けた契約または取引に関連して、附属書Iに記載された指定対象の者または団体、またはシリア国内のその他の者または団体（シリア政府、その公的機関、企業、機構を含む、またはこれらの者や団体の名義・利益のために請求する者または団体）に対して認められない。
（5）第30条第1項は以下のとおり差し替えられる:
1.理事会は、加盟国または欧州連合外務・安全保障政策上級代表の提案に基づき、附属書Iのリストを作成し、これを改正する。
（6）第31条は以下のとおり差し替えられる:
第31条
1.附属書Iには、当該の者または団体を記載する根拠が記載される。
2.また附属書Iには、可能な限り、当該の者または団体を識別するために必要な情報も記載される。個人に関しては、氏名（別名を含む）、生年月日・出生地、国籍、旅券および身分証番号、性別、住所（判明している場合）、職務または職業が含まれ得る。団体に関しては、名称、登録地・登録日、登録番号、事業所所在地などが含まれ得る。
（7）第34条は以下のとおり差し替えられる:
第34条
1.本決定の適用期間は2026年6月1日までとする。ただし、常に見直され、理事会がその目的が達成されていないと判断する場合には、更新または適切に修正され得る。第28a条第1項から第4項における第28条第1項、第2項、第5項に関する例外は、定期的に、少なくとも12か月ごとに見直され、また、重大な情勢の変化があった場合には、加盟国、上級代表または欧州委員会の緊急要請により見直される。
2.理事会は、国連海洋法に従い、加盟国の海域内での主権的権利の侵害を防ぐことの重要性を強調する。加盟国の要請により、かかる侵害が発生した場合は、制限措置の継続的見直しの枠内で、直ちに当該制限措置の修正に向けた議論が開始される。
（8）第5条、第6条、第7条、第7a条、第8条～第26条、および第28b条は削除される。
（9）附属書IIは削除される。
（10）附属書IIIは削除される。
第2条 本決定は、欧州連合官報に掲載された翌日に発効する。
2025年5月27日、ブリュッセルにて作成
理事会を代表して
議長:A・シュワプカ
（1）2013年5月31日付 理事会決定2013/255/CFSP:シリア情勢を踏まえた制限措置に関する決定（官報 L 147、2013年6月1日、14ページ、ELI: http://data.europa.eu/eli/dec/2013/255/oj）
（2）2024年5月27日付 理事会決定（CFSP）2024/1510:シリア情勢を踏まえた制限措置に関する理事会決定2013/255/CFSPを改正する決定（官報 L、2024年5月28日、ELI: http://data.europa.eu/eli/dec/2024/1510/oj）
**
（EU）は、シリアに対する制裁を定めたEU理事会決定第2013/255号の改正にかかるEU理事会決定（CFPS）第2025/1110号を5月28日付で発出した。
決定の全文は以下の通り:
理事会決定（CFSP）2025/1110
2025年5月28日付
重大な人権侵害および虐待に対する制限措置に関する決定（共通外交・安全保障政策（CFSP）2020/1999）の改正
欧州連合理事会は、
欧州連合条約、とりわけその第29条を考慮し、
欧州連合外務・安全保障政策上級代表の提案を受けて、以下のとおり決定する。
前文（Whereas）
（1）2020年12月7日、理事会は理事会決定（CFSP）2020/1999（1）を採択した。
（2）2020年12月8日、欧州連合外務・安全保障政策上級代表（以下「上級代表」）による、EUグローバル人権制裁制度に関する欧州連合を代表する声明を通じて、EUおよび加盟国は、世界各地における人権の促進と保護に対する強いコミットメントを再確認した。EUグローバル人権制裁制度は、深刻な人権侵害および虐待への対応におけるEUの役割を強化するという決意を示すものであり、すべての人にとっての人権の実効的享受を実現することは、EUの戦略的目標である。人間の尊厳、自由、民主主義、平等、法の支配および人権の尊重は、EUの基本的価値であり、共通外交・安全保障政策の核心をなす。
（3）2025年3月、シリア沿岸部において暴力の波が発生し、多くの被害者が出た。民間人を含む多数が犠牲となった。2025年3月11日、上級代表はEUを代表して声明を発表し、その暴力の中で行われた民間人に対するおぞましい犯罪（恣意的な殺害など）を強く非難した。
（4）この状況を踏まえ、自然人2名および団体3件を、決定（CFSP）2020/1999の附属書に定められた対象リストに追加すべきである。
（5）したがって、決定（CFSP）2020/1999はこれに従って改正されるべきである。
本理事会は次の決定を採択した:
第1条
決定（CFSP）2020/1999の附属書は、本決定の附属書に従って改正される。
第2条
本決定は、欧州連合官報に掲載された日から効力を発する。
2025年5月28日、ブリュッセルにて作成
理事会を代表して
議長:A・シュワプカ
（1）2020年12月7日付 理事会決定（CFSP）2020/1999:深刻な人権侵害および虐待に対する制限措置に関する決定（官報 L 410 I、2020年12月7日、13ページ、ELI: http://data.europa.eu/eli/dec/2020/1999/oj）
附属書
決定（CFSP）2020/1999の附属書は以下のように改正される:
（1） 「A. 自然人」に以下の記載が追加される:
119.
ムハンマド・フサイン・ジャースィム
別名:アブー・アムシャ、ムハンマド・フサイン・ジャースィム、ムハンマド・ジャスィム・ビン・フサイン、モハメド・アルジャーセム
محمد حسين الجاسم
أبو عمشة
محمد حسين الجاسم
محمد الجاسم بن حسين
محمد الجاسم
役職等:
生年:1985年
出生地:シリア、ハマー県ジャウサ村
国籍:シリア
性別:男性
関係団体:スルタン・スライマーン・シャー旅団
ムハンマド・フサイン・ジャースィムは、スルタン・スライマーン・シャー旅団の創設者および指導者であり、同旅団はシリア内戦で活動している武装民兵組織である。
2025年3月、ムハンマド・フサイン・ジャースィムの指揮のもと、この旅団はシリア沿岸地域における暴力行為に参加し、特にアラウィー派コミュニティを含む民間人を標的とし、恣意的な殺害を実行した。
したがって、ムハンマド・フサイン・ジャースィムは、恣意的な殺害を含むシリアにおける深刻な人権侵害に責任がある。
掲載日:2025年5月28日
120.サイフ・ブーラード・アブー・バクル
別名:サイフ・バールード、サイフ・アブー・バクル、セイフ・エブ・ベキル、セイフ・エブベキル
سيف بولاد أبو بكر
سيف بولاد
سيف أبو بكر
役職等:
生年:1987～1988年
出生地:シリア、バーブ郡ブザーア村
国籍:シリア
性別:男性
関係団体:ハムザ師団
サイフ・ブーラード・アブー・バクルは、2016年に創設された武装民兵組織ハムザ師団の指導者であり、同師団はシリアで活動している。
シリア内戦を通じて、ハムザ師団はアフリーンやアレッポの地域において、同師団の拘束施設内での多数の拷問行為、恐喝、民間人の強制移住に関与してきた。
2025年3月には、サイフ・ブーラード・アブー・バクルの指揮のもと、沿岸地域における暴力行為に参加し、アラウィー派コミュニティを含む民間人を標的とし、拷問および恣意的な殺害を実行した。
したがって、サイフ・ブーラード・アブー・バクルは、拷問および恣意的な殺害を含むシリアにおける深刻な人権侵害に責任がある。
掲載日:2025年5月28日
（2） 「B. 法人・団体」に以下の記載が追加される:
34.スルタン・スライマーン・シャー師団
別名:スライマーン・シャー師団
فرقة السلطان سليمان شاه
関係人物:ムハンマド・フサイン・アル=ジャースィム
スルタン・スライマーン・シャー旅団は2016年に創設された武装民兵組織であり、シリア内戦において活動している。
創設者はムハンマド・フサイン・アル=ジャースィム（アブー・アムシャ）であり、主にトルクメン系戦闘員からなる約2,000名の兵力を有するとされている。
2025年3月、この旅団はシリア沿岸地域での暴力行為に参加し、民間人、特にアラウィー派コミュニティを標的に恣意的な殺害を行った。
したがって、スルタン・スライマーン・シャー旅団は、民間人の恣意的な殺害を含む深刻な人権侵害に責任がある。
掲載日:2025年5月28日
35.ハムザ師団
فرقة الحمزة
関係人物:サイフ・ブーラード・アブー・バクル
ハムザ師団は2016年に創設された武装民兵組織で、シリアにおいて活動している。
同師団はシリア内戦を通じて、拘束施設での多数の拷問、恐喝、民間人の強制移住に関与してきた（特にアフリーンおよびアレッポの地域において）。
2025年3月、同師団は沿岸地域の暴力行為に関与し、民間人やアラウィー派住民を標的に恣意的な殺害を行った。
したがって、ハムザ師団は、拷問および民間人の恣意的な殺害を含む深刻な人権侵害に責任がある。
掲載日:2025年5月28日
36.
スルターン・ムラード師団
فرقة السلطان مراد
スルターン・ムラード師団は2013年に設立された武装民兵組織で、シリア内戦中に活動している。
この師団はシリア国民軍（SNA）に所属しており、5,000〜10,000人の兵力を有するとされる。
アサド政権崩壊前、この師団はクルド系住民やシリア民主軍（SDF）を標的とした作戦に参加し、拷問、恣意的拘束、強制失踪、囚人の虐待などを行った。
また、リビア、ナゴルノ・カラバフ地域、ニジェールなど、シリア国外での軍事作戦にも参加した。
2025年3月には、沿岸地域での暴力行為に加担し、民間人、とりわけアラウィー派を標的に非人道的な扱いや恣意的殺害を行った。
したがって、スルターン・ムラード師団は、拷問、非人道的扱い、民間人の恣意的殺害を含む深刻な人権侵害に責任がある。
掲載日:2025年5月28日
ELI: http://data.europa.eu/eli/dec/2025/1110/oj
ISSN 1977-0677（電子版）
**
なお、ムハンマド・フサイン・ジャースィム氏は、シャルア移行期政権の国防省によって創設されたシリア軍の准将で、第25師団司令官を務めている。
また、シャームの民のヌスラ戦線、シャーム・ファトフ戦線、シャーム解放機構、トルキスタン・イスラーム党、アブー・ムハンマド・ジャウラーニー（シャルア暫定大統領）などについては、アル=カーイダのネットワークに対する制裁を定めた欧州共同体理事会規則 第881/2002号（2002年5月27日付）および同規則の修正を定めた一連の欧州委員会実施規則（EU）において制裁対象に指定されている。
（C）青山弘之 All rights reserved.
イスラエル軍地上部隊がクナイトラ県西サムダーニーヤ村方面に向かって侵攻（2025年5月28日）
シャイバーニー外務在外居住者大臣は日本の辻明弘駐シリア臨時代理大使と会談し、二国間関係と多分野における協力強化の可能性について意見を交わす（2025年5月28日）
SANAによると、アスアド・ハサン・シャイバーニー外務在外居住者大臣は、日本の辻明弘駐シリア臨時代理大使と会談し、二国間関係と多分野における協力強化の可能性について意見を交わした。
なお、外務省のHPによると、日本政府は、2011年9月以降、シリア危機の解決を目指す国際平和のための国際的な努力に我が国として寄与するため、主要国の制裁措置の内容に沿い、アサド前大統領及びその関係者などに対し、外為法に基づく資産凍結等の措置を実施している。
制裁対象は累計59個人及び35団体に上る。
財務省のHPによると、59個人、35団体は以下の通り。
○シリアのアル・アサド大統領及びその関係者等
59個人
1 アル・アサド・バッシャール Al-Assad Bashar シリア共和国大統領 President of the Republic of Syria 生年月日:1965年9月11日、出生地:シリア共和国ダマスカス 旅券番号:D1903
2 アル・シャラ・ファルーク Al Shar’ Farouk シリア共和国副大統領 Vice-President of the Republic of Syria 生年月日:1938年12月10日、出生地:シリア共和国ダマスカス
3 アル・シャアール・ムハンマド・イブラヒーム Al-Chaar Mohammad Ibrahim シリア共和国内務相 Interior Minister of the Republic of Syria 生年:1950年
4 マフムード・アリ・ハビーブ Mahmoud Ali Habib シリア共和国前国防相 Former Defense Minister of the Republic of Syria 生年:1939年、出生地:シリア共和国タルトゥース
5 アル・アサド・マーヘル Al-Assad Maher シリア共和国護衛隊司令官、アサド大統領の弟 Commander of the Army’s 4th Armoured Division 生年月日:1967年12月8日 旅券番号:4138
6 マフルーフ・ラーミー Makhlouf Rami ビジネスマン、アサド大統領の従兄弟 Syrian businessman 生年月日:1969年7月10日、出生地:シリア共和国ダマスカス 旅券番号:454224
7 マフルーフ・ハーフェズ Makhluf Hafez シリア総合情報局幹部 Head of Unit in Syrian General Intelligence Directorate 生年月日:1971年4月2日、出生地:シリア共和国ダマスカス 旅券番号:2246
8 ナジーブ・アーティフ Najib Atef 元政治治安局ダラア支部長 Former Head of Political Security Directorate in Daraa
9 クドスィーヤ・アブドゥルファッターフ Qudsiyah Abd Al-Fatah シリア軍事情報部長 Head of Syrian Military Intelligence 生年:1953年、出生地:シリア共和国ハマ 旅券番号:D0005788
10 マムルーク・アリ Mamlouk Ali シリア総合情報局長 Head of Syrian General Intelligence Directorate 生年月日:1946年2月19日、出生地:シリア共和国ダマスカス 旅券番号:983
11 ザイトゥーン・ムハンマド・ディーブ Zaytoun Mohammed Dib シリア政治治安局長 Head of Political Security Directorate 生年月日:1951年5月20日、出生地:シリア共和国ダマスカス 旅券番号:D000001300
12 ガザーリ・ラストム Ghazali Rustum シリア軍事情報部ダマスカス郊外支部長 Head of Syrian Military Intelligence, Damascus Countryside Branch 生年月日:1953年5月3日、出生地:シリア共和国ダラア 旅券番号:D000000887
13 シャウカト・アーセフ Shawkat Asif シリア軍副参謀長 Deputy Chief of Staff of Syrian Armed Forces 生年月日:1950年1月15日、出生地:シリア共和国タルトゥース
14 イフティヤール・ヒシャーム Ikhtiyar Hisham シリア国家治安局長 Head of Syrian National Security Bureau 生年:1941年
15 ハムショー・ムハンマド Hamsho Mohamed ビジネスマン Syrian businessman 生年月日:1966年5月20日 旅券番号:002954347
16 ハッサン・ジャミール Hassan Jamil シリア空軍情報部（SAFI）長 Head of Syrian Air Force Intelligence
17 マフルーフ・ムハンマド Makhlouf Mohammed ビジネスマン。アサド大統領（個人の1に掲げる者）の叔父。マフルーフ・ラーミー（個人の6に掲げる者）の父 生年月日:1932年10月19日
18 アスラン・オウス Aslan Aous 共和国防衛隊旅団長 Head of Battalion in the Republican Guard 生年月日:1958、59又は60年生まれ
19 ジャーミウ・ジャーミウ Jamea Jamea 軍情報部デリゾール支部長 Branch Chief for Syrian Military Intelligence （SMI） in Deir ez- Zor 生年月日:1954年6月16日
20 ハイルベク・ナーシーフ・ムハンマド Khayrbik Nasif Muhammad 治安担当副大統領補 Deputy Vice-President of Syria for National Security Affairs 生年月日: 1937年4月5日、1937年4月10日、又は1937年5月20日 出生地:ハマ（Hama） 旅券番号:0002250又はD000000483（外交旅券）
21 ラージハ・ダーウード Rajiha Dawood シリア・アラブ共和国国防相 Minister of Defense, Syrian Arab Republic 生年月日:1947年
22 シャーリーシュ・ズールヒンマ Shalish Dhu Al-Himma 大統領警護長 Head of Presidential Security 生年月日:1946年から1956年
23 アダノブ・ムニール Adanov Munir シリア軍副参謀長 Deputy Chief of General Staff of the Syrian Army 生年月日:1951年
24 マヤーレ・アディーブ Mayaleh Adib シリア中央銀行総裁 Governor of Central Bank of Syria 生年:1955年、出生地:シリア・アラブ共和国ダラア
25 ハルキー・ワーイル・ナーディル Al-Halqi Wael Nader シリア・アラブ共和国首相 Prime Minister,Syrian Arab Republic 生年:1964年、出生地:シリア・アラブ共和国ダラア
26 シャアバーン・ブサイナ Shaaban Bouthaina シリア・アラブ共和国大統領補佐官 Presidential Political and Media Advisor, Syrian Arab Republic 生年:1953年、出生地:シリア・アラブ共和国ホムス
27 ジュレイラーティー・ムハンマド Al-Jleilati Mohammad シリア・アラブ共和国財務相 Minister of Finance, Syrian Arab Republic 生年:1945年、出生地:シリア・アラブ共和国ダマスカス
28 アッザーム・マンスール・ファドルッラー Azzam Mansour Fadlallah シリア・アラブ共和国大統領府担当相 Minister of Presidential Affairs, Syrian Arab Republic 生年:1960年、出生地:シリア・アラブ共和国スウェイダ
29 ファルザート・フセイン・マフムード Farzat Hussein Mahmoud シリア・アラブ共和国国務相 Minister of State, Syrian Arab Republic 生年:1957年、出生地:シリア・アラブ共和国ハマ
30 ガラーワンジー・ウマル・イブラヒーム Ghalawanji Omar Ibrahim シリア・アラブ共和国副首相（サービス担当）;地方自治相 Deputy Prime Minister for Services Affairs; Minister of Local Administration, Syrian Arab Republic 生年:1954年、出生地:シリア・アラブ共和国タルトゥース
31 ハミース・イマード・ムハンマド・ディーブ Khamis Imad Mohammad Deeb シリア・アラブ共和国電力相 Minister of Electricity, Syrian Arab Republic 生年月日:1961年8月1日、出生地:シリア・アラブ共和国ダマスカス郊外県
32 スウェイド・ジョゼフ・ショルジ Sweid Joseph Jurji シリア・アラブ共和国国務相 Minister of State, Syrian Arab Republic 生年:1958年、出生地:シリア・アラブ共和国ダマスカス
33 サーブーニー・イマード・アブドゥルガニー Sabouni Imad Abdul-Ghani シリア・アラブ共和国通信技術相 Minister of Communications and Technology, Syrian Arab Republic 生年:1964年、出生地:シリア・アラブ共和国ダマスカス
34 ムアッリム・ワリード Al-Moallem Walid シリア・アラブ共和国副首相;外務相 Deputy Prime Minister; Foreign and Expatriates Minister, Syrian Arab Republic 生年:1941年、出生地:シリア・アラブ共和国ダマスカス
35 アハマド・アブドゥッラー・スブヒー Ahmad Al-Abdullah Subhi シリア・アラブ共和国農業・農地改革相 Minister of Agriculture and Agrarian Reform, Syrian Arab Republic 生年:1951年、出生地:シリア・アラブ共和国イドリブ
36 ジャミール・カドリー Jamil Qadri シリア・アラブ共和国副首相（経済担当）;国内取引・消費者保護相 Deputy Prime Minister for Economic Affairs; Minister of Internal Trade and Consumer Protection, Syrian Arab Republic 生年:1952年、出生地:シリア・アラブ共和国ダマスカス
37 サイイド・ムハンマド・アブドゥッサッタール Al-Sayyed Mohammad Abdul-Sattar シリア・アラブ共和国宗教相 Minister of Awqaf（Religious Endowments）, Syrian Arab Republic 生年:1958年、出生地:シリア・アラブ共和国タルトゥース
38 ナーセル・ハーラ・ムハンマド Al-Nasser Hala Mohammad シリア・アラブ共和国観光相 Minister of Tourism, Syrian Arab Republic 生年:1964年、出生地:シリア・アラブ共和国ラッカ
39 ハンナー・バッサーム Hanna Bassam シリア・アラブ共和国水資源相 Minister of Water Resources, Syrian Arab Republic 生年:1954年、出生地:シリア・アラブ共和国アレッポ
40 ヤハヤー・ムアッラー・ムハンマド Yehya Moalla Mohammad シリア・アラブ共和国高等教育相 Minister of Higher Education, Syrian Arab Republic 生年:1951年、出生地:シリア・アラブ共和国ラタキア
41 ワッズ・ハズワーン Al-Wazz Hazwan シリア・アラブ共和国教育相 Minister of Education, Syrian Arab Republic 生年:1962年、出生地:シリア・アラブ共和国ダマスカス
42 ザーフェル・ミフベク・ムハンマド Zafer Mihbek Mohammad シリア・アラブ共和国経済通商相 Minister of Economy and Foreign Trade, Syrian Arab Republic 生年:1945年、出生地:シリア・アラブ共和国アレッポ
43 イブラヒーム・サイード・マハムード Ibrahim Said Mahmoud シリア・アラブ共和国運輸相 Minister of Transport, Syrian Arab Republic 生年:1953年、出生地:シリア・アラブ共和国ラタキア
44 アッサーフ・サフワーン Al-Assaf Safwan シリア・アラブ共和国住宅・都市開発相 Minister of Housing and Urban Development, Syrian Arab Republic 生年:1959年、出生地:シリア・アラブ共和国ハマ
45 スィバーイー・ヤーセル Al-Sibaei Yasser シリア・アラブ共和国公共事業相 Minister of Public Works, Syrian Arab Republic 生年:1951年、出生地:シリア・アラブ共和国ホムス
46 ムウズィー・フネーディー・サイード Mu’zi Hneidi Said シリア・アラブ共和国石油鉱物資源相 Minister of Oil and Mineral Resources, Syrian Arab Republic 生年:1954年、出生地:シリア・アラブ共和国ダマスカス
47 ムシャウウィハ・ルバーナ Mshaweh Lubanah シリア・アラブ共和国文化相 Minister of Culture, Syrian Arab Republic 生年:1955年、出生地:シリア・アラブ共和国ダマスカス
48 ムハンマド・ザカリヤー・ジャーセム Mohammad Zakarya Jassim シリア・アラブ共和国社会労働相 Minister of Social Affairs and Labor, Syrian Arab Republic 生年:1968年、出生地:シリア・アラブ共和国ハサカ
49 ハイダル・アリー Haidar Ali シリア・アラブ共和国国民和解相 Minister of State for National Reconciliation Affairs, Syrian Arab Republic 生年:1962年、出生地:シリア・アラブ共和国ハマ
50 ファラハ・サルキース・ナズィーラ Farah Sarkis Nazira シリア・アラブ共和国国務相（環境担当） Minister of State for Environment Affairs, Syrian Arab Republic 生年:1962年、出生地:シリア・アラブ共和国アレッポ
51 ナーイフ・サアド・アブドゥルッサラーム Al-Nayef Sa’ad Abduel Salam シリア・アラブ共和国保健相 Minister of Health, Syrian Arab Republic 生年:1959年、出生地:シリア・アラブ共和国アレッポ
52 アフマド・ナジュム・ハマド Al Ahmad Najm Hamad シリア・アラブ共和国司法相 Minister of Justice, Syrian Arab Republic 生年:1969年、出生地:シリア・アラブ共和国アレッポ
53 スフニー・アドナーン・アブドゥ Al-Sukhni Adnan Abdo シリア・アラブ共和国工業相 Minister of Industry, Syrian Arab Republic 生年:1961年、出生地:シリア・アラブ共和国アレッポ
54 フレイジ・ファハド・ジャーセム Al Freij Fahd Jassem シリア・アラブ共和国軍副司令官;国防相 Deputy Commander-in-Chief of the Army and the Armed Forces; Minister of Defence, Syrian Arab Republic 生年:1950年、出生地:シリア・アラブ共和国ハマ
55 ズウビー・ウムラーン・アーヘド Al Zoubi Omran Ahed シリア・アラブ共和国広報相 Minister of Information, Syrian Arab Republic 生年:1959年、出生地:シリア・アラブ共和国ダマスカス
56 サイイド・ムハンマド・トゥルキー Al Sayyed Mohammad Turki シリア・アラブ共和国国務相 Minister of State, Syrian Arab Republic
57 フレート・ナジュムッディーン Khreit Najm-eddin シリア・アラブ共和国国務相 Minister of State, Syrian Arab Republic
58 フセイン・アブドゥッラー・ハリール Hussein Abdullah Khalil シリア・アラブ共和国国務相 Minister of State, Syrian Arab Republic
59 シャーヒーン・ジャマール・シャアバーン Shahin Jamal Sha’aban シリア・アラブ共和国国務相 Minister of State, Syrian Arab Republic
35団体
1 シリア総合情報局 Syrian General Intelligence Directorate
2 シリア軍事情報部 Syrian Military Intelligence
3 シリア空軍情報部 Syrian Air Force Intelligence
4 ベナ・プロパティーズ Bena Properties
5 アル・マシュレク投資ファンド Al Mashreq Investment Fund 住所:P.O. Box 108, Damascus 電話:963-112110059/963-112110043 FAX:963-933333149
6 ハムショー・インターナショナル・グループ Hamcho International Group 住所:Baghdad Street, P.O. Box 8254, Damascus 電話:963-112316675 FAX:963-112318875
7 シリアテル Syriatel 所在地:Sahnaya,Daraa Highway,Damascus,P.O. Box 2900 電話:+963-11-61-26-270 FAX:+963-11-23-73-97-19
8 シャーム・ホールディング Cham Holding 所在地:Cham Holding Building Daraa Highway, Ashrafiyat Sahnaya Rif Dimasq 電話:+963-11-9962、+963-11-1400、+963-11-673-1044 FAX:+963-11-673-1274
9 ミリタリー・ハウジング・エスタブリッシュメント Military Housing Establishment 所在地:Adra, Damascus, P.O. Box 4582 電話:+963-11-581、+963-11-223-2600/1/2 FAX:+963-11-222-6571、+963-11-581-1248
10 リアル・エステート銀行 Real Estate Bank 所在地:Insurance Bldg, Yousef Al-Azmeh Square, Dar Al-Mohandiseen, Damascus P.O. Box 2337 電話:+963-11-245-6777、221-8602/3 FAX:+963-11-223-7938、+963-11-221-1186
11 科学研究調査センター Scientific Studies and Research Center 所在地:Barzeh Street, Damascus, P.O. Box 4470 電話:+963-11-772-603 FAX:+963-11-222-3771
12 政治治安局 Political Security Directorate 所在地:Damascus
13 シリア商業銀行 Commercial Bank of Syria 所在地: Yousef Azmeh Square,P.O. Box 933,Damascus,Syria 電話:+963-11-2218890 FAX:+963-11-2216975 SWIFT/BIC CMSY SY DA
14 シリア・レバノン商業銀行 Syrian Lebanese Commercial Bank 所在地:Syrian Lebanese Commercial Bank Building,6th Floor,Makdessi Street,Hamra,P.O. Box 11-8701,Beirut,Lebanon 電話:+961-1-741666 FAX:+961-1-738228、+961-1-753215、+961-1-736629
15 シリア石油通商機構（Sytrol） Syria Trading Oil Company （Sytrol） 所在地:Prime Minister Building,17 Nissan Street,Damascus,Syria 電話:+963-11-3340640 FAX:+963-11-3324376
16 石油公社（GPC） General Petroleum Corporation （GPC） 所在地:New Sham-Building of Syrian Oil Company,P.O. Box 60694,Damascus,Syria 電話:+963-11-3141635 FAX:+963-11-3141634
17 シリア石油会社 Syrian Petroleum Company （SPC） 所在地:Dummar Province Expansion Square , Island 19, Building 32, PO Box 3378 or 2849 電話:+963-11-3137935 ,+963-11-3137913 FAX:+963-11-3137979,+963-11-3137977
18 シリア石油輸送会社 Syrian Company for Oil Transport（SCOT） 所在地:Banias Industrial Area, Latakia Entrance Way, P.O. Box 13, Banias, Syria
19 公共放送機構 General Organization of Radio and TV 所在地:Umayyad Square, P.O. Box 250, Damascus, Syria 電話:+963-11-2234930
20 民族治安局 Syrian National Security Bureau
21 シリア国際イスラム銀行 Syria International Islamic Bank （SIIB） 所在地:Syria International Islamic Building, Main Highway Road, Al Mazzeh Area, P.O. Box 35494, Damascus, Syria
22 ドレックス・テクノロジーズ・ホールディング Drex Technologies. Holding S.A.
23 ビジネス研究所 Business Lab 所在地:Maysat Square Al Rasafi Street Bldg. 9, PO Box 7155, Damascus, Syria
24 インダストリアル・ソリューションズ Industrial Solutions 所在地:Baghdad Street 5, PO Box 6394, Damascus, Syria 電話:+963-11-4471080
25 メカニカル・コンストラクション・ファクトリー Mechanical Construction Factory 所在地:PO Box 35202, Industrial Zone, Al-Qadam Road, Damascus, Syria
26 シロニクス SYRONICS（Syrian Arab Co. For Electronic Industries） 所在地:Kaboon Street,PO Box 5966,Damascus,Syria 電話:+963-11-5111352 FAX:+963-11-5110117
27 ハンダスィーイェ HANDASIEH（Organization for Engineering Industries） 所在地:PO Box 21120 Baramkeh, PO Box 2849, Al Moutanabi Street, or PO Box 5966, Abou Bakr Al Seddeq St., Damascus, Syria 電話:+963-11-2121816,+963-11-2121834,+963-11-2214650, +963-11-2212743,+963-11-5110117
28 シリア国防省 Ministry of Defence 所在地:Umayyad Square, Damascus 電話:+963-11-7770700
29 シリア内務省 Ministry of Interior 所在地:Merjeh Square, Damascus 電話:+963-11-2219400,+963-11-2219401,+963-11-2220220, +963-11-2210404
30 インダストリアル・バンク Industrial Bank 所在地:Dar Al Muhanisen Building, 7th Floor, Maysaloun Street, P.O. Box 7572 Damascus, Syria 電話:+963-11-2228200,+963-11-2227910 FAX:+963-11-2228412
31 ポピュラー・クレジット・バンク Popular Credit Bank 所在地:Dar Al Muhanisen Building, 6th floor, Maysaloun Street, Damascus, Syria 電話:+963-11-2227604,+963-11-2218376 FAX:+963-11-2210124
32 貯蓄銀行 Saving Bank 所在地:Merjah Al-Furat St., P.O. Box 5467, Damascus, Syria 電話:+963-11-2228403 FAX:+963-11-2244909,+963-11-2453471
33 農業協同組合銀行 Agricultural Cooperative Bank 所在地:Agricultural Cooperative Bank Building, Damascus Tajhez, P.O. Box 4325, Damascus, Syria 電話:+963-11-2213462,+963-11-2221393 FAX:+963-11-2241261
34 綿花取引組織 Cotton Marketing Organization 所在地:Bab Al Faraj P.O. Box 729, Aleppo 電話:+963-21-2239495,+963-21-2239496,+963-21-2239497, +963-21-2239498
35 マハルーカート・カンパニー Mahrukat Company （The Syrian Company for the Storage and Distribution of Petroleum Products） 所在地:Al Adawi st., Petroleum building, Damascus 電話:+963-11-44451348,+963-11-4451349 FAX:+963-11-4445796
**
SANAによると、ムハンマド・ヤサル・バルニーヤ財務大臣は、国連西アジア経済社会委員会（ESCWA）ローラ・ダシュティ執行書記らと会談し、マイクロファイナンス部門や中小企業支援の分野における協力強化について意見を交わし、複数の省庁と国際機関、専門家による合同作業チームを設置することで合意した。
また、ヤアラブ・バドル運輸大臣もESCWAのダシュティ執行書記らと会談し、シリアの交通分野における協力強化の展望について議論した。
**
SANAによると、アリー・ナアサーン参謀総長は、レバノンからの軍治安代表団を迎え、作戦部長の立ち会いのもと、国境警備と両国間の安全保障協力の強化について協議した。
**
SANAによると、ムルハフ・アブー・カスラ国防大臣は、第74師団のジャミール・サーリフ准将および組織財務管理局の責任者らと会議を行い、軍の効率向上と調整強化に向けた行政手続きや権限の見直しを議論した。
**
SANAによると、ムルハフ・アブー・カスラ国防大臣は、ムハンマド・マンスール士官人事局長（准将）と会談し、離反後に復帰した将校らの再統合、専門性の活用、軍組織の効率強化に向けた方策を協議した。
**
ラーイド・サーリフ緊急事態災害大臣は、国連教育科学文化機関（UNESCO）代表団と会談し、アレッポ旧市街の文化遺産の修復と教育・緊急対応の強化に向けた協力枠組みを協議した。
（C）青山弘之 All rights reserved.
ロイター通信:シリアとイスラエルの両軍高官が南部国境での衝突回避のため直接会談（2025年5月27日）
ロイター通信は、シリアとイスラエルの両軍高官が南部国境での衝突回避のため直接会談をしていると報じた。
5人の消息筋によると、イスラエル側との会談は、アフマド・ダッラーティー・クナイトラ県知事の主導で行われ、2人の情報筋によれば、イスラエル側から安全保障当局者が参加した。
また、シリア側の2人の情報筋、2人の西側関係者、そして事情に詳しい地域の情報当局者は、アサド政権崩壊後、双方が仲介者を通じた間接的な会話も継続していると語った。 さらに、3人の情報筋は、イスラエルが支配する地域を含む国境地帯で、複数回にわたる直接会談が行われたと述べた。 これらの直接対話は現時点では安全保障協力に焦点を当てており、イスラエル軍によるシリア国境村への越境行動の抑制や衝突防止が主な議題であるという。ただし、2人の情報筋によれば、このような会談が将来的により広範な政治的合意への道を開く可能性もあると述べている。 交渉に関わる人物の1人は「現時点での話し合いは、平和と戦争回避に関するものであり、関係正常化の段階ではない」と語った。
（C）青山弘之 All rights reserved.
米主導の有志連合:「シリアでの部隊の再展開は、現地の状況変化に基づいた慎重な計画の一環」（2025年5月27日）
米主導の有志連合は、Xを通じて、「シリアでの部隊の再展開は、現地の状況変化に基づいた慎重な計画の一環であり、ダーイシュ（イスラーム国）の能力を弱体化させ、地域の安定を強化することを目的としている」、「必要に応じて作戦を継続するための完全な態勢を維持している」、「ダーイシュに対する圧力を維持し、潜在的なテロの脅威に対処するために、現地の協力者との協力を継続している」、「ダーイシュに関連するキャンプや拘束施設に収容されている人々の数を減らす努力を継続している」、「再展開プロセスは、シリア北東部における長期的な安全と安定の支援に寄与する」と発表した。
（C）青山弘之 All rights reserved.
内務省のラトゥーフ警察担当内務次官が、レバノン軍のミシェル・ブトロス准将率いる代表団と会談し、シリア・レバノン国境における最新の動向および国境管理の強化や密輸防止のための協力深化について協議（2025年5月27日）
SANAによると、ハムザ・ムスタファー情報大臣は、国連教育科学文化機関（UNESCO）のマルゴ・ベルジョン・ダルス事務室長らからなる代表団と、報道の自由の強化およびシリアの都市の文化的・歴史的遺産の再生、文書保存とデジタル化、ヘイトスピーチや宗派的扇動への対処に関する専門的な研修について協議した。
**
マスアブ・アリー保健大臣は、国連児童基金（UNICEF）の代表団と会談し、パンデミック基金にかかる取り組みの調整について協議した。
**
ムハンマド・アブドゥッラフマーン・トゥルクー養育教育大臣は、ゲイル・ペデルセン・シリア問題担当国連特別代表が率いる国連代表団と会談し、シリアの教育現状の改善について協議した。
**
マズハル・ワイス法務大臣は、ペデルセン・シリア問題担当国連特別代表が率いる国連代表団と会談し、司法分野の現状および課題への対応について協議した。
**
内務省は、アナス・ハッターブ内務大臣が、ペデルセン・シリア問題担当国連特別代表が率いる国連代表団と会談し、被災地の人道状況の最新情勢および内務省と国連機関との協力強化の方途について協議した。
**
経済産業省と世界食糧計画（WFP）は小麦粉によるパン製造所支援のため協力協定を締結した。
**
アスアド・ハサン・シャイバーニー外務在外居住者大臣は、ドイツ経済協力開発省（BMZ）のクリスティーネ・トイチェケ中東地域局長女史およびその随行団と首都ダマスカスで会談し、両国間の協力、専門技術の交換および職業訓練支援などについて協議したと発表した。
**
ハムザ・ムスタファー情報大臣は、ドイツ国際協力機構（GIZ）の会議に参加し、メディアの自由と市民的言論の重要性を強調した。
**
ヒンド・カブワート女史社会問題労働問大臣は、国際労働機関（ILO）ルバー・ジャラダート中東地域局長およびILO代表団と協力強化について協議した。
**
内務省は、アフマド・ラトゥーフ警察担当内務次官が、レバノン軍のミシェル・ブトロス准将率いる代表団と会談し、シリア・レバノン国境における最新の動向および国境管理の強化や密輸防止のための協力深化について協議したと発表した。
（C）青山弘之 All rights reserved.
国連人間居住計画（UN-Habitat）はヒムス市議会議長を訪れ、日本政府の資金提供によるプロジェクトの一環として行っているバイヤーダ地区での生活環境改善に向けた取り組みについて意見交換（2025年5月26日）
シャルア暫定大統領が国際救援委員会（IRC）のミリバンド会長および随行団を首都ダマスカスの人民宮殿で会談（2025年5月26日）
SANAによると、大統領府発表は、アフマド・シャルア暫定大統領が、国際救援委員会（IRC）のデイヴィッド・ミリバンド会長および随行団を首都ダマスカスの人民宮殿で迎え、同委員会との活動強化と任務拡大に向けた方策を協議したと発表した。
**
SANAによると、ムハンマド・ヤサル・バルニーヤ財務大臣は、世界食糧計画（WFP）のマリアン・ワード中東地域代表および随行団と会談、シリアと同機関との協力関係の強化・発展の方法について協議した。 ダマスカス郊外県では、内務省の治安部隊がダーイシュ（イスラーム国）のテロ細胞を摘発し、所持していた武器を押収した。
**
SANAによると、アムジャド・バドル農業大臣博士は、ドイツ国際協力公社（GIZ）代表団と会談し、シリアの農業部門の発展およびそのニーズの充足に向けた協力について協議した。
バドル大臣は、農業省庁舎で行われた会談のなかで、飼料不足や価格高騰、乾燥被害や天水農業の損害といった課題を挙げ、近代的な灌漑システムの普及と導入の重要性、生産資材の確保の必要性を強調した。
一方、GIZ代表団は、国際基準に合致した種子生産支援、水資源管理、農民支援の用意があると表明した。
**
SANAによると、ムスタファー・アブドゥッラッザーク公共事業住宅大臣はアムネスティ・インターナショナル代表団と会談し、住宅を失った人々の権利と復興分野での協力について協議した。
（C）青山弘之 All rights reserved.
バッラク在トルコ米大使兼シリア担当特使はサイクス・ピコ協定がシリアの分割をもたらしたとしたうえで、同国の事態への解決策が外部から押し付けられてはならないと主張（2025年5月25日）
トーマス・バッラク在トルコ米大使兼シリア担当特使は、Xで以下の通り綴り、英仏などが第一次大戦中に交わしたサイクス・ピコ協定がシリアの分割をもたらしたとしたうえで、同国の事態への解決策が外部から押し付けられてはならないと主張した。
1世紀前、西洋は地図を押し付け、委任統治を課し、鉛筆で国境を引き、他国による支配をもたらした。サイクス・ピコ協定は、シリアおよび広域地域を帝国主義の利益のために分断したものであり、平和のためではなかった。この過ちは、幾世代にもわたり代償をもたらした。我々は、もはやその過ちを繰り返さない。
西洋の干渉の時代は終わった。未来は地域主導の解決、協力関係、そして敬意に根ざした外交に委ねられる。トランプ大統領が5月13日のリヤドでの演説で強調したように、「もはや、西洋の介入主義者が中東に飛来し、いかに生きるべきか、いかに自らを統治すべきかを説教する時代ではない」。
シリアの悲劇は、分断によって生まれた。その再生は、尊厳、統一、そして国民への投資によってもたらされねばならない。その出発点は、真実と責任、そして地域とともに歩む姿勢にある。「地域を迂回する」のではなく、「地域とともに」取り組むことが重要である。
我々は、トルコ、湾岸諸国、そして欧州とともにある。今回は、兵士や説教、想像上の国境線とともにではなく、シリア国民自身と肩を並べているのである。
アサド体制の崩壊により、平和への扉が開かれた。制裁の撤廃は、シリア国民がその扉を自ら開き、新たな繁栄と安全の道を見出すことを可能にする。
A century ago, the West imposed maps, mandates, penciled borders, and foreign rule. Sykes-Picot divided Syria and the broader region for imperial gain—not peace. That mistake cost generations. We will not make it again.
The era of Western interference is over. The future…
— Ambassador Tom Barrack （@USAMBTurkiye） May 25, 2025
バッラク大使はまた、これに先立ち、Xで、シャルア移行期内閣側がシリア国内で失踪した米国人の捜査を支援することを誓約したと綴った。
（C）青山弘之 All rights reserved.
軍用車輛4台と戦車4輌からなるイスラエル軍地上部隊がクナイトラ市とハミーディーヤ村間の地域に一時展開（2025年5月25日）
トルコはテロ組織と戦うためにシリア国内に空軍、陸軍、海軍の基地を設置する意向（2025年5月25日）
『テュルキイェ・ガゼテスィ』は、複数の匿名治安筋の話として、トルコが、アフマド・シャルア移行期政権の治安・軍事組織の設立を支援する方針だとしたうえで、トルコがは、テロ組織と戦うためにシリア国内に空軍、陸軍、海軍の基地を設置すると伝えた。
同紙によると、ダーイシュ（イスラーム国）に対する「テロとの戦い」を目的として、シリア、ヨルダン、イラク、レバノン、そしてトルコが設置した「5ヵ国メカニズム」は、随時会合を行い、シリアの安全と安定を確保するために可能な限りの支援を提供する予定だという。
（C）青山弘之 All rights reserved.