ロイター通信によると、サウジアラビア企業2社と米国拠点企業3社が、シリア北東部における石油・ガス探査およびエネルギー生産事業のため、共同事業体(コンソーシアム)を結成する見通しであると伝えた。
関係者によれば、ベーカー・ヒューズ、ハント・エナジー、アルジェントLNGの3社は、サウジアラビアのACWAパワーおよびTAQAと提携する計画で、事業対象は北東部地域の約4~5の探鉱ブロックに及ぶ見込み。
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Detail Report on the Arab Spring in Syria: Latest Situation in Syria / アラビア語の新聞、通信社、ウェブサイトなどを通じて収集した情報をもとに、シリア情勢をより網羅的に把握・紹介することをめざします。
米下院外交委員会は、「分岐点に立つシリア:アサド後の米国政策の課題」(Syria at a Crossroads: U.S. Policy Challenges Post-Assad)と題する外交委員会本会合の公聴会を開催した。
公式サイトによると、外交委員会のブライアン・マスト委員長は公聴会のなかで、独裁者バッシャール・アサドからアフマド・シャルア暫定大統領への権力移行が、何事もなく進むとは誰も考えていなかったと述べ、宗教的・民族的少数派に対する治安上の事件や暴力が多発していることに深刻な懸念を示し、平和的で民主的な統治に到達するため、シリアは多くの課題に直面していると指摘した。
委員長はまた、外国人戦闘員が治安部隊内に存在していること、その多くがトルコの支援を受けていることが継続的な課題であるとも述べた。
さらに、有志連合の協力部隊であるシリア民主軍に対する最近の行動は容認できないと非難、これによって米中央軍(CENTCOM)がシリア各地の拘禁施設から約7,000人のイスラーム国の戦闘員をイラクへ移送せざるを得なくなったと説明した。
加えて、ロシア軍がシリア国内で駐留を続けていることについても重大な懸念を示した。
マスト委員長は、シャルア暫定大統領がアル=カーイダの元戦闘員であるという事実も深刻な懸念事項であると述べ、現下のシリアは依然として必要な水準には程遠いと評価、米国はこれまでの進展に満足しておらず、シャルア暫定大統領の行動の多くを後退と見なしていると明言した。
とりわけ、ドゥルーズ派、クルド人、アラウィー派に対する最近の行動は誤った方向への一歩であり、米国がシャルア暫定大統領の語る「シリア国民のための高潔な未来」を信頼する材料にはならないと強調した。
そのうえで、シャルア暫定大統領は米国から「白紙委任状」を与えられているわけではないと述べ、米国がシーザー・シリア市民保護法(シーザー法)を撤廃したのは、その存在理由がアサド前政権の存在にあったからであり、その理由が消滅したためだと説明した。
しかし、その見返りとしての条件は明示されており、それには軍事統合の前進、宗教的・民族的少数派の保護と政府への統合、そしてテロ対策における米国との協力が含まれていると強調した。
議会はシャルア移行期政権とシリア民主軍の包括停戦合意を、正しい方向への一歩として評価しているが、同様の合意は今回で3度目で、米国は空虚な言葉ではなく具体的な行動を期待していると強調した。
最後に、シリアが誤った道を選択した場合、その結果は深刻なものになると警告した。
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クルディスタン24によると、公聴会では、元米国防総省(戦争省)戦略計画能力担当次官補のマーラ・カーリン氏は、首都ダマスカスを除けば国家が深刻に分断されていると評価した。
カーリン氏はまた、治安がもう一つの最優先課題だとしてうえで、少数派に対する暴力が問題だと指摘、移行期政権が違反者の責任を追及しなければ、国は不安定化するか、人々が国外へ流出し、他地域の不安定化につながりかねないと警告した。
さらに、移行期政権とシリア民主軍の包括停戦合意については、内容としては正しいが、問題は紙の上の言葉ではなく、実際に取られる行動と現実だと指摘、機能しなければ、深刻な分断が生じ、新しく繁栄するシリアという夢は遠のくだろうと述べた。
ジェームズ・ジェフリー元駐シリア米国大使は、トルコの影響力について、シリアはアラブ国家であるとしつつ、トルコ人とアラブ人の間には本質的な緊張関係があると述べた。
スコット・ペリー下院議員は、シリアで少数派が標的にされているとする映像を提示し、「殺害された女性たちを喜ぶ人々が映っている。これが少数派にとってのシリアの現実だ」と主張し、証言者に反証を求めた。
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SANAによると、シリア軍作戦局は、シリア民主軍との包括停戦合意を履行するかたちで、軍部隊がハサカ市周辺からの撤退を開始したとは発表した。
SANAによると、国防省広報連絡局も軍部隊がハサカ市周辺からの撤退を開始したと発表した。
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シリア人権監視団によると、シリア軍部隊はハサカ市とラッカ県のラッカ市を結ぶタッル・アブヤド街道沿線およびハサカ市とシャッダーディー市を結ぶ街道沿線から撤退し、代わって北・東シリア地域民主自治局の内務治安部隊(アサーイシュ)が展開する予定。
シリア人権監視団によると、これにより、シリア軍部隊はタッル・ハミース町から撤退した。
一方、シリア人権監視団によると、ハサカ市周辺に展開していたシリア軍の2個部隊が、シャッダーディー市およびマルカダ両町方面に撤退したのを受けて、シリア民主軍の車列パノラマ交差点を経由してハサカ市内に進入した。
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アレッポ県でも、シリア人権監視団によると、アイン・アラブ(コバネ)市農村部(M4高速道路沿線)で、北・東シリア地域民主自治局の内務治安部隊(アサーイシュ)とアフマド・シャルア移行期政権の内務治安局が再展開と再配置の準備を開始した。
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イスラエル軍は、Xを通じて以下の通り発表した。
イスラエル軍部隊は、シリア南部バイト・ジン区でジャマーアト・イスラーミーヤ(イスラーム集団)とされるテロ組織に属する武器保管施設を特定し、解体するための夜間作戦を完了した。部隊は当該施設内で、銃器、地雷、通信機器などを含む各種武器を発見し、これらを解体・無力化した。
イスラエル軍のアヴィハイ・アドライ報道官も、Xを通じて以下の通り発表した。
速報:イスラエル軍部隊は、シリア南部のバイト・ジン村周辺地域において、テロ組織であるジャマーア・イスラーミーヤ(イスラーム集団)に属する戦闘手段の保管庫を発見し、これを破壊した。
イスラエル国防軍第210師団の指揮の下、先週、同部隊は夜間作戦を実施し、南部シリアのバイト・ジン村地域にある同テロ組織の武器庫を破壊した。
部隊は当該保管庫内で、武器、地雷、通信機器などを含む大量の戦闘用装備を発見し、これらを破壊した。
ジャマーア・イスラーミーヤは、戦時中および現在に至るまで、北部戦線においてイスラエル国家およびその市民に対するテロ活動を行ってきたとされる。
今回の作戦は、第210師団の部隊が同地域におけるあらゆる脅威を除去し、さまざまなテロ分子の活動を無力化することを目的として実施してきた一連の作戦の一環であり、特にイスラエル国民およびゴラン高原の住民を防衛するためのものである。
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クナイトラ県では、SANAによると、イスラエル軍部隊が県南部のマアラカ村とガディール・ブスターン村に一時侵入し、臨時の検問所を設置した。
SANAによると、イスラエル軍はまた、県南部のアブー・マズラー農場西で羊を放牧していた若者1人を一時拘束した。
一方、シリア人権監視団によると、イスラエル軍が県中部農村にある東サムダーニーヤ村周辺を砲撃し、同地域に3発の砲弾が着弾した。
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ダルアー県では、シリア人権監視団によると、イスラエル軍部隊が県西部のマアリーヤ村に侵入し、住宅2軒を捜索した。
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国民防衛部隊は、フェイスブックを通じて声明を発表し、首都ダマスカスとスワイダー市を結ぶ街道沿線のウンム・ザイトゥーン村(スワイダー県)の検問所を同部隊が閉鎖したとするアフマド・シャルア移行期政権側の情報拡散について、誤導的かつ虚偽の情報だとして、断固として否定すると表明、閉鎖しているのは移行期政権側だと主張した。
高等法務委員会広報局も、フェイスブックを通じて、移行期政権による検問所封鎖を強く非難した。
また、フェイスブックを通じて、検問所封鎖によって、パンの供給が途絶えている状況が続いていると主張した。
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高等法務委員会広報局は、フェイスブックを通じて声明を出し、スワイダー市中心部の広場に広がる露店および仮設屋台に退去を求めた通知について、それらが公有財産を占拠しており、条例および現行法規に違反していることを周知するのが目的で、一部の市民が欺かれたり、屋台が売買・賃貸・投資の対象として取引されたりするのを防ぐための措置だと主張した。
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ヒムス県では、シリア人権監視団によると、ヒムス市でアラウィー派の若者の遺体が銃殺された状態で発見された。
この若者は、アクラマ地区出身で、9日夜から連絡が途絶えていた。
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ハマー県では、シリア人権監視団によると、ハマー市で66歳の男性が正体不明の武装グループの銃撃を受けて死亡した。
また、SANAによると、サラミーヤ市で銃撃事件が発生し、男性1人が死亡した。
このほか、シリア人権監視団は、アラウィー派が多数を占める県東部の複数の村で、住民に対する深刻な人権侵害(強制退去、土地・財産の収奪)が、当局に黙認されたまま続いていると発表した。
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アレッポ県では、シリア人権監視団によると、マンビジュ市で土地所有者が投資を促すため墓地を撤去した。
一方、内務省(フェイスブック)によると、県の内務治安局は県西部および東部などで治安作戦を実施し、誘拐犯罪を専門とする組織的犯罪グループのメンバー3人を逮捕した。
また、内務省(フェイスブック)によると、このグループによって誘拐されていた2人を解放した。
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ダイル・ザウル県では、シリア人権監視団によると、ブーカマール市近郊で軍用車両を標的とした爆発が発生した。
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ダマスカス郊外県では、内務省(フェイスブック)によると、県の内務治安局部隊が総合情報機関と協力して重点的に実施している治安作戦の一環として、マッザ区およびマッザ航空基地を標的とした攻撃に関与したテロ細胞の残党を新たに摘発した。
同細胞の残党は、人口密集地域を標的とするためにグラード型ロケット弾の発射台を設置しようとしていたところを逮捕された。
内務省(フェイスブック)によると、また彼らが所持していたグラード型ロケット弾および発射台を押収した。
内務省(フェイスブック)によると、逮捕された残党はファイヤード・アフマド・ディヤーブ容疑者と息子のアーティフ容疑者の2人。
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内務省(フェイスブック)によると、サウジアラビアの国防産業総局が主催する世界国防ショー2026(World Defense Show 2026)に内務省のバースィム・マンスール行政財務担当次官補(准将)、バラーア・アル=アリー特別任務局長(准将)、ムハンマド・ハンムード武装装備局長(大佐)らからなる代表団が参加した。
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内務省(フェイスブック)によると、内務省の士官チームが、アラブ首長国連邦(UAE)で開催されているUAEスワット・チャレンジ(UAE SWAT Challenge)選手権に参加した。
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『ヒュッリイイェト』は、トルコのヤシャル・ギュレル国防大臣が、「シリア民主軍とダマスカス政権が合意し、トルコ軍はそこから撤退するという見方がありますが、どうお考えですか?」との記者の質問に対して以下の通りの応えたと伝えた。
現時点でそのようなことはない。そこから撤退する、あるいは出て行くという議題自体が存在しない。トルコ軍が撤退するかどうかはトルコが決めることであり、他者の発言に左右されることはない。今のところ、そのような決定はない。我々はあらゆる可能性を想定して計画を立てる。現時点ではテロが再び激化する兆候は見られない。しかし、それが今後も起きないという保証はない。そのため、我々は引き続き必要な予防措置を講じている。
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ヒムス県では、シリア人権監視団によると、県東部スフナ市に近い砂漠地帯で、米主導の有志連合が、過激派(イスラーム国)が使用していたと見られる洞窟や地下壕を標的として爆撃を実施した。
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シリア人権監視団によると、
軍事装備の積み下ろしのため、国際有志連合の航空機がシャッダーディー空港での活動を継続している。
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シリア人権監視団によると、
過激組織の旧拠点を引き続き標的とし、航空部隊がシリア砂漠地帯の複数地点を空爆した。
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ハサカ県では、シリア人権監視団によると、米主導の国際有志のヘリコプターが上空を飛行している様子が確認された。
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アレッポ県では、ANHAによると、アイン・アラブ(コバネ)市周辺の農村地帯の治安状況をめぐって、北・東シリア地域民主自治局の国内治安部隊(アサーイシュ)と、アフマド・シャルア移行期政権内務省の内務治安局の代表団がジャラビーヤ村で会合を開き、共同治安措置の実施方法について協議した。
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シリア民主評議会は、フェイスブックを通じて声明を発表し、コバネ市が現在も厳しい包囲に晒され、電力と水の組織的な遮断、医療物資・食料・燃料・生活必需品の搬入阻止が続いているとして、現状を厳しく非難、移行期政権に対してすべての検問所・通行路を直ちに開放して、食料、医薬品、燃料の搬入を可能にし、都市を締め上げるいかなる措置も停止するよう求めた。
また、国連、安保理、国際人道支援機関に対しても、即時の調査団派遣、人道回廊の緊急開設、そして現在起きている事態を国際的責任追及を要する犯罪の枠組みに位置づけることを求めた。
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ハサカ県では、SANAによると、県政治局(アフマド・シャルア移行期政権)のアッバース・フセイン局長氏はシャッダーディー市を訪れ、同市の有力者および知識人らと会談した。
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ANHAによると、ハサカ県のマルワーン・アリー内務治安司令官(准将)を団長とするアフマド・シャルア移行期政権の代表団が、代表団には、北・東シリア地域民主自治局の内務治安部隊(アサーイシュ)を伴い、ルマイラーン町を訪れた
アリー司令官のほか、アフマド・アフマド空港国境通行所保安局長(大佐)、アムジャド・ナッハール民間航空総局副総裁、ワリード・ユースフ・シリア石油会社副最高経営責任者らからなる代表団は、ルメイラーン油田管理局のアフマド・イブラーヒー局長らと業務運営の仕組みについて協議を行った。
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ANHAによると、北・東シリア地域民主自治局のイルハーム・アフマド渉外関係委員会共同委員長、アブドゥルカリーム・ウマル駐ダマスカス自治局代表らが、カーミシュリー市内にあるアフリーン郡およびシャフバー地区(アレッポ市北)からの国内避難民(IDPs)を収容するセンターを視察し、人道状況および基本的ニーズを確認した。
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ANHAによると、女性防衛部隊(YPJ)総司令部のルーフラート・アフリーン氏およびフィヤーン・アーダール氏、ルークサーン・ムハンマド報道官らが、ハサカ市の知事執務室を訪れ、ヌールッディーン・イーサー・アフマド知事と会談した。
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イドリブ県では、シリア人権監視団、ANHA、ムラースィルーンによると、ダーナー市などで大規模な抗議デモが行われ、住民らは、アフマド・シャルア移行期政権がシリア北西部を周縁化し、軽視していると非難、劣悪な公共サービスに抗議した。
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アレッポ県では、SANAによると、バーブ市で教員らが給与改善を求める抗議デモを行った。
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ダイル・ザウル県では、シリア人権監視団によると、県東部で原油精製炉の所有者らが、操業停止決定に抗議するデモを行った。
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ダマスカス県では、シリア人権監視団、ムラースィルーンによると、タダームン区で、劣悪な行政サービスに対する住民の怒りが爆発、抗議行動に参加した住民のなかから「知事は現場に来い」との声が上がった。
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SANAによると、ヒンド・カバワート社会問題労働大臣がイドリブ県を訪問し、ムハンマド・アブドゥッラフマーン知事と会談、7日の豪雨と洪水で被災した国内避難民(IDPs)キャンプを支援する方策について協議した。
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SANAによると、カバワート社会問題労働大臣は、その後ダルクーシュ町西にあるアレッポ2キャンプを訪れ、ボランティア・チームと会談、被災者を見舞った。

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SANAによると、イドリブ県のアブドゥッラフマーン知事は、アフマド・シャルア暫定大統領が、イドリブ県のキャンプに居住する避難民の状況について、関係するすべての機関による継続的な対応、とりわけ豪雨と洪水による被災者のニーズに応えることの重要性を強調したと述べた。
アブドゥッラフマーン知事によると、シャルア暫定大統領は知事との電話会談の中で、「国家の第一の目標は、避難民が安全に自らの都市や村へ帰還できるようにすることであり、あらゆる分野における政府の取り組みは、復興と再建のための包括的計画の一環である」と述べたという。
また大統領は、実施されるすべての事業や措置が、避難民が尊厳をもって元の居住地へ戻れるようにすることを目的としていると強調、関係するすべての機関によるキャンプ内避難民への継続的な対応を求め、彼らのニーズを確実に満たし、可能な限り早期の帰還を円滑に進める必要性を改めて確認したという。
なお、イドリブ県は、7日の豪雨と洪水により、数十ヵ所の国内避難民(IDPs)キャンプが被害を受けたと発表しており、その被害は24のキャンプに及び、合計931世帯、すなわち5,142人が影響を受けたとしている。

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SANAによると、緊急事態災害省は7日の豪雨と洪水による被害への対応の成果をまとめた報告書を発表した。
対応活動は、7日と8日にわたり、ラタキア県、イドリブ県、ハマー県で救助活動、浸水した水の排出、水位上昇により閉鎖された道路の開通に重点が置かれた。
また、車両や作戦センターが動員され、増援部隊の派遣や複数の専門チームの参加により、対応の迅速化と被害拡大の抑制が図られた。
とりわけ、イドリブ県のヒルバト・ジャウズ村および周辺地域、ラタキア県農村部が対象となった。
同省の報告による洪水被害の概要は以下の通り:
・ラタキア県トルコマン山地方のアサリーヤ村とアイン・イーサー村で、洪水で流された子ども2人が死亡、子ども1人と若者1人が救助された。
・同地方で、シリア・アラブ赤新月社の女性ボランティア1人が対応に向かう途中、交通事故で死亡し、また6人が負傷した。
・ラタキア県シャイフ・ハサン村で30軒、イドリブ県で47軒の住宅が浸水した。
・全壊した住居は650世帯を超え、一部損壊した世帯は1,300世帯以上にのぼった。
・イドリブ県ヒルバト・ジャウズ村のアイン・バイダー病院が洪水で浸水し、患者、医療スタッフ、新生児保育器の避難が行われた。
・主要道路および支線を含む28本以上の道路が開通された。
人道支援対応は以下の通り:
・被災世帯を受け入れるため、学校内に7ヵ所の仮設避難所が設置され、ラフマ学校内では80世帯、アンサーリー・センターでは5世帯に緊急支援物資が配布された。
・ヒルバト・ジャウズ村のIDPsキャンプ周辺での洪水でテントが流失・浸水したため、被災者の緊急避難と学校・避難センターへの収容が行われた。

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シリア・ディアスポラ・アラウィー派イスラーム最高評議会は、フェイスブックを通じて、議長であるガザール・ガザール師のビデオ声明を配信した。
声明のなかで、ガザール師は、アフマド・シャルア移行期政権が社会を正統性の源としてではなく、交渉の道具として扱っていると非難、シリア社会を構成する集団を次々と標的とし、中途半端な解決策を押し付けようとするその政策は安定をもたらさず、むしろ爆発を先送りするだけだと警告した。
ガザール師は、移行期政権が、国民統合や分断阻止を掲げる一方で、最近ではクルド人を攻撃、またその後には治安対策や「残党掃討」を口実としてダマスカスの住民への攻撃を行うなど、シリア社会を構成する諸集団を標的とし続けていると指摘した。
また、その口実として、武装勢力や「民兵」への対応、「解放」など変わりはするものの、結果は常に同じで、数え切れないほどの侵害と虐殺、宙に浮いた権利、そして法や市民権の原則ではなく、政権側の都合によって左右される安全しか残らないと述べた。
さらに、国民の要求に基づかず、明確な基盤や抜本的解決策を欠いた約束や交渉は、実質的な価値を持たず、真の安定を生み出さないと強調した。
ガザール師は、評議会は緊張激化や威嚇を志向するものではないとしつつも、流血のなかで管理される和解、中途半端な解決策、利益誘導による懐柔、改革や安定を掲げた犯罪の正当化を断固として拒否すると表明した。
さらに、評議会は国家建設に失敗した体制の隠れ蓑にも燃料にも人質にもならないと述べ、生存、安全、協力は、法的・政治的な権利であり、施しや取引ではなく、完全な形で回復されるべきだと強調した。
最後に、アラウィー派と評議会の大義は、分割や取引を受け入れない国民の問題であり、それを個人、国家、集団に結び付けて矮小化する試みは成功しないと述べ、今日起きていることは真の国民和解でも実質的な協力関係でもなく、外国の承認を得るためであればいかなる代償も厭わない移行期政権による正統性危機管理の試みに過ぎないと締めくくった。
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外務在外居住者省(フェイスブック)によると、アシュハド・サリービー・アフリカ・アジア・オセアニア局長は、前日の中国大使との会談に続いて、首都ダマスカスで、在シリア日本大使館の辻昭弘臨時代理大使と会談し、両国共通の関心事項、両国関係、協力強化の方策について意見を交わした。
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米国務省は、公式サイトを通じて、9日にサウジアラビアの首都リヤドで開催されたイスラーム国に対する有志連合(「生来の決意」作戦合同任務部隊(CJTF-OIR))加盟国の政治担当者会合にかかるサウジアラビアとの共同声明を発表した。
声明によると、会合出席者は、アフマド・シャルア移行期政権とシリア民主軍との包括停戦合意を歓迎、移行期政権が対イスラーム国対策において指導的役割を担う意向を表明している点に留意するとともに、イスラーム国との戦いにおいてシリア民主軍が払ってきた犠牲に対し、感謝の意を示した。
会合では、拘束されたイスラーム国構成員の移送および厳重な管理、第三国への送還、フール・キャンプ、ロジュ・キャンプからの構成員の家族の本国への帰還と尊厳ある再統合、ダマスカスおよびバグダードとの継続的な調整などについて協議、シリア政府を有志連合の第90番目の加盟国として迎え入れることを歓迎した。
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外務在外居住者省(フェイスブック)によると、有志連合政治担当高官会合に出席するために8日にサウジアラビアの首都リヤドに到着したアスアド・ハサン・シャイバーニー外務在外居住者大臣は、同地でトーマス・バラック在トルコ米大使兼務シリア担当特使と会談した。、米国の対シリア特使トーマス・バラック氏と会談した。
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外務在外居住者省(フェイスブック)によると、シャイバーニー外務在外居住者大臣は、フサイン・サラーマ総合情報機長官と、有志連合の政治担当高官会合に参加した。
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外務在外居住者省(フェイスブック)によると、シャイバーニー外務在外居住者大臣は、リヤドでファイサル・ビン・ファルハーン外務大臣と会談、地域情勢の最新動向、二国間関係強化の方策について協議した。
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国防省(フェイスブック)によると、国防省の代表団が、アースィム・ハワーリー空軍司令官(准将)を団長とする国防省代表団がリヤドで開催された「世界国防ショー2026(World Defense Show 2026)」に参加した。
شارك وفد من وزارة الدفاع برئاسة قائد القوى الجوية والدفاع الجوي، العميد عاصم هواري، في “معرض الدفاع العالمي 2026” المقام في مدينة الرياض بالمملكة العربية السعودية، في إطار متابعة التطورات الحديثة في الصناعات الدفاعية.#الجمهورية_العربية_السورية#وزارة_الدفاعpic.twitter.com/ciiyRo4oQD
— وزارة الدفاع السورية (@Sy_Defense) February 9, 2026
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外務在外居住者省(フェイスブック)によると、シャイバーニー外務在外居住者大臣は、クウェートのジャッラーフ・ジャービル・アフマド・サバーハ外務大臣と電話会談を行い、同大臣の就任に祝意を表した。
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法務省は、フェイスブックを通じて2026年通達第4号を発出し、裁判所、司法機関およびそれに付随するすべての施設内において、喫煙を全面的に禁止することを決定した。
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ダルアー24(フェイスブック)などが2月6日に伝えたところによると、SNS上で、ダルアー県ダーイル市にある学校で複数の生徒が教室内で教師がいるにもかかわらず喫煙している様子を撮影したとされる映像が拡散された。
ダルアー24(フェイスブック)によると、これに関してダルアー県教育局は声明を発表し、こうした行為を容認できないと非難、法令、教育規則、ならびに倫理的価値観に反するいかなる行為についても、断固として拒否すると表明した。
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バールザーニー事務所(フェイスブック)によると、マスウード・バルザーニー前大統領(イラク・クルディスタン民主党党首)と、トーマス・バッラク在トルコ米大使兼シリア担当特使が電話会談を行い、シリアにおける最新の動向と変化などについて意見を交わした。
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