経済産業省はUNDPの協力、日本政府とのパートナーシップのもと、2026年第1回民間部門対話国民会議を開始

SANAによると、経済産業省は首都ダマスカスのコンベンション・センターで国連開発計画（UNDP）の協力、日本政府とのパートナーシップのもと、2026年第1回民間部門対話国民会議を開始した。

会議は、シリア経済の未来に向けた共通ビジョンの策定、復興優先課題の特定、官民の効果的な連携に基づく競争力と持続可能性を備えた経済構築に民間部門が貢献できるようにすることを目的としている。

開幕式典に出席した、在シリア日本大使館の辻昭弘臨時代理大使は、日本が民間部門との対話を支持していると述べたうえで、その理由として、復興には民間部門と国家との協力が必要であると信じているためだと説明した。

また、日本はシリアが会議がめざす方針を主導するシリアの権利を尊重し、雇用創出と安定実現のためシリア側パートナーと協力していくと強調した。
さらに辻臨時代理大使は、強力な民間部門の存在は雇用創出、経済活動の再活性化、シリア各地の地域社会支援に不可欠であると述べた。