シリア・イスラーム抵抗戦線ウーリー・バアスはテレグラムを通じて声明を発表し、イスラエル軍がクナイトラ県ハドル村で、無差別な家宅捜索や恣意的な逮捕など、横暴と露骨な侵略を続けていると非難、クナイトラ県とシャイフ山(ヘルモン山)の住民にこの事態を注視するよう呼び掛けた。
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Detail Report on the Arab Spring in Syria: Latest Situation in Syria / アラビア語の新聞、通信社、ウェブサイトなどを通じて収集した情報をもとに、シリア情勢をより網羅的に把握・紹介することをめざします。
ムラースィルーン、ナハールネットなどによると、米ドナルド・トランプ大統領はフォックス・ニュースとの独占インタビューのなかで、シリア・レバノン情勢について以下の通り述べた。
(イスラエル軍にレバノン南部から撤退して欲しいと考えているかとの問いに対して)再配置という表現の方が適切だ。我々はレバノンと非常に良好な関係にあり、イスラエルも長年で初めて非常に良い対応をしている。
レバノンは非常に大きな打撃を受けてきた。そしてそこにはヒズブッラーが存在する。
シリア南部やレバノンの一部から撤退することは良いことだと思う。そうなれば状況はより落ち着くだろう。我々はイランにエネルギーを集中させなければならない。
(シリアのアフマド・シャルア暫定大統領がヒズブッラーに対抗する役割を果たし得るかとの問いに対して)彼ならヒズブッラーに対処するだろう。ただし、やり方は違う。建物を破壊するようなことはしない。私は建物が壊されるのを見るのが嫌いだ。
彼(シャルア暫定大統領)はイスラエルよりも精密にやると思う。彼自身もそうしたいと考えていることを私は知っている。
(シャルア暫定大統領がトランプ大統領から「ゴーサイン」を得る必要があるのかとの問いに対して)「うーん、そのことは検討している。
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スワイダー県では、スワイダー24、シリア人権監視団によると、スワイダー市中心部のカラーマ広場で昨年に発生したいわゆる「黒い7月」事件から1年が経ったのに合わせて、犠牲者らを追悼するためのデモが行われ、数百人の住民が参加した。
参加者は、事件で犠牲となった人々の写真を掲げるとともに、強制失踪した人々の行方の解明を求める横断幕やスローガンを掲げた。
また、住民が故郷の村や自宅へ安全に帰還する権利を訴えた。
さらに、スワイダー市内では、事件に抗議し、犠牲者を追悼するため、商店が一斉に休業した。
なお、シリア人権監視団によると、アサド前政権が崩壊した2024年12月8日から2026年7月中旬までの間に、即決処刑、あるいは宗派的帰属に関連する犯罪による死者は少なくとも4,171人を記録している。
その内訳は以下の通り:
• 2024年末の数週間:160人
• 2025年:報復・粛清による殺害1,201人(うち623人は宗派的帰属を理由に殺害)
• 2026年初め以降:法的手続きを経ない殺害119人
• 2025年3月の沿岸部での「虐殺」:民間人1,683人
• サフナーヤー市、アシュラフィーヤト・サフナーヤー市、ジャルマーナ市での事件:民間人18人
• 「黒い7月」事件:990人
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シリア人権監視団によると、イスラエル公共放送KAN 11は、イスラエル軍がシリア領内で軍事的プレゼンスを強め、防御陣地の構築や新たな治安障壁の建設を進めていることを紹介した。
報道では、「スーファ53」が紹介され、取材を受けたイスラエル軍兵らは、同拠点の障壁について、シリア側からの侵入を完全に阻止することはできず、その役割は侵入を遅らせることに限られるなどと説明した。
また、治安体制の有効性は、現地における軍事展開を継続できるかどうかにかかっていると強調した。
報道はさらに、緩衝地帯(兵力引き離し地帯(AOS))内の丘陵や高地を支配することの重要性に焦点が当てられ、兵士の1人は、これらの地点を確保し続けることによって、武装集団がシリア側からイスラエル側の入植地に接近するのを阻止できるとの見方を示した。
また報道には、イスラエル軍が2週間前にシリア領内で作戦を実施し、これによりイランの指示を受けてイスラエル側の入植地への攻撃を計画していたとされる武装要員2人が殺害されたとの主張を紹介した。
報道は、スワイダー県における最近の情勢についても取り上げ、ドゥルーズ派のイスラエル兵の様子や、イスラエル軍が緩衝地帯内に展開して以来、「現在までいかなる抵抗にも遭遇していない」と述べる別の兵士の発言を紹介した。
報道はこのほかにも、「入植なくして安全なし」というスローガンを掲げ、「バシャン山」にイスラエル人の居住地を設置するよう求める入植者団体の活動を紹介した。
記者は、これらの団体のメンバーがシリア領内への侵入を試みたにもかかわらず、イスラエル当局が誰一人として拘束していないと指摘し、活動の背後に政治的な庇護や支援が存在するのではないかとの見方を示した。
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スィジッル・センターによると、イスラエル軍はクナイトラ県とダルアー県において、少なくとも7件の違反行為を行った。
内訳は以下の通り:
• 拘束:1件
• 検問所設置:1件
• 越境・侵攻:5件
県別内訳
クナイトラ県
• 拘束:1件
• 検問所設置:1件
• 越境・侵攻:4件
ダルアー県
• 越境・侵攻:1件
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クナイトラ県では、SANAによると、イスラエル軍部隊が県南部のマアラカ村に侵攻、臨時検問所を設置し、通行人1人を拘束、その後撤収し、拘束された1人も釈放された。
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ダルアー県では、SANAによると、ジャズィーラ軍事拠点に展開するイスラエル軍部隊が、県西部のマアリーヤ村にある住民の住宅に向けて機関銃を発砲した。
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イスラエル軍はXを通じて、レバノン南部の「安全地帯」内に位置するバイト・ヤーフーン村で戦闘装備を携行していた武装したヒズブッラー戦闘員3人を排除したと発表した。
🔴ELIMINATED: 3 armed Hezbollah terrorists, who were carrying combat equipment, in the area of Beit Yahoun which is located within the Security Zone in southern Lebanon.
The terrorists were eliminated in order to remove the threat they posed to IDF soldiers operating nearby.
— Israel Defense Forces (@IDF) July 15, 2026
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ラタキア県では、内務省(テレグラム)によると、内務治安局部隊が特殊治安作戦を実施し、前政権下で科学研究センター(SSRC)の所長を務め、第417部隊においてサリンガスの貯蔵施設および化学兵器製造を担当していたカルダーハ郡ハルフ・ムサイティラ村出身のアフマド・ハビーブ・アリー大佐を逮捕した。
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ラッカ県では、ANHAによると、内務治安局部隊がアレッポ市からカーミシュリー市へ向かっていた若者3人を、カラーマ村の検問所で拘束した。
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ヒムス県では、ANHAによると、ヒムス市でインジー慈善協会のイブラーヒーム・ハルムーシュ代表の事務所に3人組が押し入り、同氏に向けて至近距離から発砲し、殺害した。
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ダイル・ザウル県では、シリア人権監視団によると、内務治安局部隊がテロ撲滅局と連携し、前政権下の総合情報部ダイル・ザウル支部で警護・諜報部門の責任者を務めていた人物がレバノンから帰国したところを逮捕した。
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外務在外居住者省(フェイスブック)によると、アサアド・ハサン・シャイバーニー外務在外居住者大臣はサウジアラビアの首都リヤドを訪れ、ファイサル・ビン・ファルハーン・アール・サウード外務大臣と会談した。
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