イスラエルのネタニヤフ首相:「ロシア軍とイスラエル軍はシリア国境で「唾を吐く距離で」飛行しているため、「難しい関係」にある」(2023年1月31日)

イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相は、CNN(1月31日付)の単独インタビューに応じ、シリアをめぐるロシアとの関係について言及した。

ネタニヤフ首相は、「ロシアとイスラエルの新たな軍事衝突を引き起こしたくない…。誰もそれは望んでいない」としつつ、ロシア軍とイスラエル軍の航空機がシリアの国境地帯で「唾を吐く距離で」飛行しているため、シリアをめぐってロシアと「難しい関係」にあると述べた。

また、「イスラエルは上空での行動の自由を必要としている。そして、この行動の自由は、ロシア軍のパイロットとの対立につながる可能性がある。私はそれが起こらないことを望んている」と付言した。

AFP, February 1, 2023、ANHA, February 1, 2023、CNN, January 31, 2022、al-Durar al-Shamiya, February 1, 2023、Reuters, February 1, 2023、SANA, February 1, 2023、SOHR, February 1, 2023などをもとに作成。

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ロシア軍がアレッポ県でシリア軍第25特殊任務師団への訓練を強化(2023年1月31日)

英国に本社があるパン・アラブ日刊紙の『クドス・アラビー』(1月31日付)は、ロシアが、最近になって復旧したアレッポ県ジャッラーフ航空基地で、「トラ」の愛称で知られるスハイル・ハサン准将が指揮するシリア軍第25特殊任務師団に対して、パラシュート降下などの訓練を強化していると伝えた。

同紙によると、ロシアによる第25特殊任務師団への教練は、ウクライナでの戦闘に従事する同師団の将兵を派遣し、ロシア軍の支援に当たらせることが目的だと見られる。

AFP, February 2, 2023、ANHA, February 2, 2023、al-Durar al-Shamiya, February 2, 2023、al-Quds al-‘Arabi, January 31, 2023、Reuters, February 2, 2023、SANA, February 2, 2023、SOHR, February 2, 2023などをもとに作成。

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シリア国民軍はシリア政府と北・東シリア自治局の共同統治下にある地域との境界にあるアウン・ダーダート村の通行所を2月1日から「人道回廊」として再開すると発表(2023年1月31日)

シリア国民軍の憲兵隊は声明を出し、トルコ占領下のいわゆる「ユーフラテスの盾」地域と、シリア政府と北・東シリア自治局の共同統治下にある地域の境界にあるアウン・ダーダート村の通行所を2月1日から「人道回廊」として再開すると発表、通行を希望する住民は憲兵隊の各支部に問い合わせるよう呼びかけた。

AFP, January 31, 2023、ANHA, January 31, 2023、al-Durar al-Shamiya, January 31, 2023、Reuters, January 31, 2023、SANA, January 31, 2023、SOHR, January 31, 2023などをもとに作成。

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ダルアー県にある総合情報部の検問所が正体不明の武装集団の発砲を受け、兵士1人死亡(2023年1月31日)

ダルアー県では、シリア人権監視団によると、ウンム・マヤーズィン町の橋に設置されている総合情報部の検問所が正体不明の武装集団の発砲を受け、兵士1人が死亡、4人が負傷した。

AFP, January 31, 2023、ANHA, January 31, 2023、al-Durar al-Shamiya, January 31, 2023、Reuters, January 31, 2023、SANA, January 31, 2023、SOHR, January 31, 2023などをもとに作成。

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トルコ占領下のアレッポ県アアザーズ市近郊にある「カタール・キャンプ」で民兵どうしが撃ち合いとなり、若い男性1人が死亡(2023年1月31日)

アレッポ県では、シリア人権監視団によると、トルコの占領下にあるいわゆる「ユーフラテスの盾」地域の拠点都市アアザーズ市近郊のシャマーリーン村にあるいわゆる「カタール・キャンプ」(カタール・チャリティーが建設した国内避難民(IDPs)キャンプ)で、アナダーン市住民が組織している民兵と別の民兵が撃ち合いとなり、若い男性1人が死亡、3人が負傷した。

AFP, January 31, 2023、ANHA, January 31, 2023、al-Durar al-Shamiya, January 31, 2023、Reuters, January 31, 2023、SANA, January 31, 2023、SOHR, January 31, 2023などをもとに作成。

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トルコ軍とシリア国民軍がシリア政府と北・東シリア自治局の共同統治下にあるハサカ県タッル・タムル町近郊のアッブーシュ村を砲撃(2023年1月31日)

ハサカ県では、ANHA(1月31日付)によると、トルコ軍とシリア国民軍がシリア政府と北・東シリア自治局の共同統治下にあるタッル・タムル町近郊のアッブーシュ村を砲撃した。

AFP, January 31, 2023、ANHA, January 31, 2023、al-Durar al-Shamiya, January 31, 2023、Reuters, January 31, 2023、SANA, January 31, 2023、SOHR, January 31, 2023などをもとに作成。

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アサーイシュはフール・キャンプから脱走しようとしたダーイシュ(イスラーム国)メンバーの妻4人を拘束(2023年1月31日)

ハサカ県では、シリア人権監視団によると、北・東シリア自治局の管理下にあるフール・キャンプで、内務治安部隊(アサーイシュ)が脱走しようとしたダーイシュ(イスラーム国)メンバーの妻4人を拘束した。

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ラッカ県では、人民防衛隊(YPG)主体のシリア民主軍と北・東シリア自治局内務治安部隊(アサーイシュ)が、1月25日に開始した「ラッカ殉教者への報復」作戦をラッカ市およびタブカ市などで継続し、8人の「傭兵」を拘束した。

ANHA(1月31日付)が伝えた。

AFP, January 31, 2023、ANHA, January 31, 2023、al-Durar al-Shamiya, January 31, 2023、Reuters, January 31, 2023、SANA, January 31, 2023、SOHR, January 31, 2023などをもとに作成。

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ロシアのラヴロフ外務大臣はシリア政府とトルコの和解に向けた折衝にイランを参加させることが合意されていると述べる(2023年1月31日)

ロシアのセルゲイ・ラヴロフ外務大臣は、モスクワで行われたエジプトのサーミフ・シュクリー外務大臣との会談後の記者会見で、シリア情勢に言及、シリアの領土の一体性、平和、主権を維持し、同国の危機を政治的に解決する必要があると述べた。

SANA(1月31日付)、RIAノーヴォスチ(1月31日付)などによると、ラヴロフ外務大臣はまた、ロシアの仲介のもとに推し進められているシリア政府とトルコの和解に向けた折衝に関して、アスタナ・プロセスの保証国であるイランを参加させることで原則合意がなされていることを明らかにした。

AFP, January 31, 2023、ANHA, January 31, 2023、al-Durar al-Shamiya, January 31, 2023、Reuters, January 31, 2023、RIA Novosti, January 31, 2023、SANA, January 31, 2023、SOHR, January 31, 2023などをもとに作成。

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ダイル・ザウル県では前日に続いて所属不明のドローンによる爆撃が2度にわたって行われ、外国人多数死傷(2023年1月30日)

ダイル・ザウル県では、シリア人権監視団によると、所属不明の無人航空機(ドローン)がシリア政府の支配下にあるブーカマール市近郊のハリー村で朝、前日夜のドローン攻撃の被害現場を視察していた「イランの民兵」の4wdのピックアップ・トラックを爆撃し、司令官1人と護衛2人を殺害した。

3人はいずれも外国人(非シリア人)。

だが、ナフル・メディア(1月30日付)は、イランの支援を受ける民兵の司令官1人と護衛2人が負傷したと伝えた。

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シリア人権監視団によると、昼頃にも、所属不明の偵察機1機が、ブーカマール市に近いスワイイーヤ村に対して爆撃を実施し、「イランの民兵」の武器弾薬を積んでいたと見られる石油トレーラー1輌を破壊、1人を殺害した。

また、ジャズィーラ・チャンネル(1月30日付)は、イラクの複数の治安筋の話として、30日昼にイラクからシリアに越境したイラクの車列がブーカマール市でドローンの攻撃を受けたと伝えた。

一方、攻撃に関して、マヤーディーン・チャンネル(1月30日付)は複数筋の話として、29日の車列に対する攻撃で中断していた、食糧物資などの運搬していた車輌が狙われたと伝えた。

これにより、29日夜以降の所属不明機による攻撃は3度となり、死者は、司令官1人を含む「イランの民兵」の外国人(非シリア人)メンバー11人となった。

度重なる攻撃を受け、「イランの民兵」がブーカマール市内の市街地に展開し、厳戒態勢を敷き、イラン・イスラーム革命防衛隊が拠点複数ヵ所を撤去して、攻撃に備えた。

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また、シリア人権監視団によると、米主導の有志連合のヘリコプター複数機が、28日に発生したイランのイスファハーン市近郊の軍事関連施設に対する所属不明の無人航空機(ドローン)複数機による攻撃への報復に警戒し、ダイル・ザウル民政評議会(北・東シリア自治局)の支配下にあり、米軍が違法に駐留を続けるCONOCOガス田から、シリア政府の支配下にあるハトラ村、フシャーム町、ムッラート村、フサイニーヤ町上空で旋回を続けた。

AFP, January 30, 2023、Aljazeera, January 30, 2023、ANHA, January 30, 2023、al-Durar al-Shamiya, January 30, 2023、Naher Media, January 30, 2023、Qanat al-Mayadin, January 30, 2023、Reuters, January 30, 2023、SANA, January 30, 2023、SOHR, January 30, 2023などをもとに作成。

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アレッポ県西部での砲撃戦でシャーム解放機構のメンバー3人とシリア軍兵士2人が死亡(2023年1月30日)

アレッポ県では、シリア人権監視団によると、県西部の第46中隊基地一帯で、シリア軍と「決戦」作戦司令室が砲撃戦を行い、シャーム解放機構のメンバー3人とシリア軍兵士(うち1人は少尉)2人が死亡した。

「決戦」作戦司令室は、シリアのアル=カーイダであるシャーム解放機構とトルコの庇護を受ける国民解放戦線(シリア国民軍)などからなる武装連合体。

死亡したシャーム解放機構のメンバーは、特攻自爆(インギマースィー)攻撃を任務とするハーリド・ブン・ワリード大隊の戦闘員。

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イドリブ県では、シリア人権監視団によると、シリア軍がシャーム解放機構の支配下にあるザーウィヤ山地方のファッティーラ村、フライフィル村、スフーフン村を砲撃した。

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ハマー県では、シリア人権監視団によると、シリア軍がシャーム解放機構の支配下にあるガーブ平原のサルマーニーヤ村を砲撃した。

AFP, January 30, 2023、ANHA, January 30, 2023、al-Durar al-Shamiya, January 30, 2023、Reuters, January 30, 2023、SANA, January 30, 2023、SOHR, January 30, 2023などをもとに作成。

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シリア民主軍がラッカ市とタブカ市でダーイシュのスリーパーセル摘発を目的とする「ラッカ殉教者への報復」作戦を継続(2023年1月30日)

ラッカ県では、人民防衛隊(YPG)主体のシリア民主軍と北・東シリア自治局内務治安部隊(アサーイシュ)が、米主導の有志連合の航空支援を受けて、1月25日に開始した「ラッカ殉教者への報復」作戦をラッカ市およびタブカ市内で継続した。

AFP, January 30, 2023、ANHA, January 30, 2023、al-Durar al-Shamiya, January 30, 2023、Reuters, January 30, 2023、SANA, January 30, 2023、SOHR, January 30, 2023などをもとに作成。

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ダルアー県の高速道路で内務治安部隊隊員が乗った夜行バスを狙った爆発が発生、15人が負傷(2023年1月30日)

ダルアー県では、内務省によると、首都ダマスカスとダルアー市を結ぶ高速道路のヒルバト・ガザーラ橋近くで、ダルアー県での任務を終えた内務治安部隊の隊員を乗せて、ダマスカス県に向かっていた夜行バスの通過に合わせて、道路に仕掛けられていた爆弾が爆発、乗っていた隊員15人が負傷した(うち5人が重体)。

https://www.facebook.com/syrianmoi/posts/pfbid02gSPVXST7hKfzzcTBdHDv6BdiK8TNmLcwdHFD8mTMxf4JjEoS911QBzQYaXbzDcB1l?__cft__[0]=AZXy09Tj9xOnEZCNjU4Cu68YRWWVSMJHHUMJ_h4vuRmBXIHQGdkjPiJhMVHWRyJyGeXE1-dRYm4KosSpO5xcKtyiYHq_QhqWtuxg_WI5ygGw4qDCztrY9c0WRi47xMYlLM3h73Ye2gQCRI5c8loxq-cv8ffKFN2Dspb7az0rFrCUdzTymwC7Cih39sQXxuBnPm6YvS_oZdIEFwz_q8CRNUHI&__tn__=%2CO%2CP-R

シリア人権監視団によると、負傷者は19人。

シリア人権監視団はその後(2月3日)、重体だった兵士1人が死亡したと発表した。

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一方、シリア人権監視団によると、ダルアー市サハーリー地区にあるレストラン前で、レバノンのヒズブッラーに協力している民兵を率いるパレスチナ人司令官が、車に乗った正体不明の武装集団によって銃で撃たれて死亡、子供1人を含む住民複数が巻き添えとなり、負傷した。

また、ヤードゥーダ村では、2018年にシリア政府との和解に応じた自由シリア軍諸派のメンバー1人が正体不明の武装集団によって銃で撃たれて死亡した。

AFP, January 30, 2023、ANHA, January 30, 2023、al-Durar al-Shamiya, January 30, 2023、Reuters, January 30, 2023、SANA, January 30, 2023、SOHR, January 30, 2023、February 3, 2023などをもとに作成。

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外務在外居住者省はイランのイスファハーン市近郊の軍需工業に対するドローン爆撃を非難(2023年1月30日)

外務在外居住者省はツイッターのアカウント(https://twitter.com/syrianmofaex/)などを通じて、28日に発生したイランのイスファハーン市近郊の軍事工場に対する所属不明の無人航空機(ドローン)複数機による攻撃を非難、イランの指導部、政府、国民と連帯し、同国の安全保障、力、姿勢、繁栄、さらには地域の安全と安定を狙った挑発行為に対抗すると表明した。

また、地域と世界の安全と安定を脅かすこうした犯罪を行った当事者の処罰を求めた。

https://twitter.com/syrianmofaex/status/1620010806506328064

https://www.facebook.com/Mofaexsy/posts/pfbid0UWYTVXTv4jB21d7cA9jYwuhzmDQvcdnG11CsoJXW75dmhF2Lcr4w1M9Q3k9vuQp9l?__cft__[0]=AZUMkRbmyLGEYxZ0_sqZCi_RkUoRpe1gE2DyQOme69MkCVpV8GBHMfFW68oeSouc6k5q9hna366sWANIF4ii1AgW2xVgQfmxr8_OAriEdCGjPFeKtco6oneRwc2Uy578zWr5j64eipYJx2hBcaQO9JNPALN9RhtRaoAVfaLJBeq99PSY0JsXPrrpIXutvV3pgZrpe5IFVw-8Dey5D4KD-MSJ&__tn__=%2CO%2CP-R

AFP, January 30, 2023、ANHA, January 30, 2023、al-Durar al-Shamiya, January 30, 2023、Reuters, January 30, 2023、SANA, January 30, 2023、SOHR, January 30, 2023などをもとに作成。

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ロシア外務省は2017年4月のドゥーマー市での化学兵器使用疑惑事件へのシリア軍の関与を結論づけた化学兵器禁止機関(OPCW)の調査識別チーム(IIT)の活動を「英米仏のシリア侵略を正当化する任務を負っていた」と非難(2023年1月30日)

ロシア外務省は声明を出し、シリアでの化学兵器使用疑惑事件にかかる化学兵器禁止機関(OPCW)の調査識別チーム(IIT)による第3回報告書(27日発表)で、ダマスカス郊外県ドゥーマ市で2018年4月に発生した化学兵器使用疑惑事件へのシリア軍の関与が結論づけられたことに関して、IITが米国、英国、フランスのシリアに対する侵略を正当化する任務を負っていると非難した。

声明において、ロシア外務省は以下の通り主張した。

IICが、2018 年 4 月 14 日のドゥーマーでの事件を口実に開始されたシリアに対する米国、英国、フランスの侵略を正当化するという任務を負っていたことは明らかだ(ただし、それは遂行できなかったが)。(事件から)1週間後、国際法の規範と原則に違反して、シリアの民間および軍事施設に対する大規模なミサイル攻撃がこれらの国によって行われた。我々は…西側諸国によるこうした操作を非難する。

RIAノーヴォスチ通信(1月30日付)が伝えた。

RIA Novosti, January 30, 2023をもとに作成。

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アレッポ県バーブ市で25日に発生したシャーム自由人イスラーム運動司令官爆殺に関して、トルコの犯行だとする落書きが発見(2023年1月29日)

アレッポ県では、シリア人権監視団によると、トルコ占領下のいわゆる「ユーフラテスの盾」地域の拠点都市バーブ市で、1月25日にシリア国民軍に所属するアル=カーイダ系組織のシャーム自由人イスラーム運動の司令官が、自宅近くで発生した爆発により死亡した件に関して、トルコの犯行だとする落書きが発見された。

落書きは、爆発がバイラクタルTB2無人航空機(ドローン)の攻撃によるものだとしたうえで、「エルドアンへのメッセージだ、シリア国民は負けない」、「国民はバイラクタルの犯罪者の処罰を欲する」、「殉教者の死は我々の光、抑圧者たちへの火だ」などと書かれていたという。

AFP, January 29, 2023、ANHA, January 29, 2023、al-Durar al-Shamiya, January 29, 2023、Reuters, January 29, 2023、SANA, January 29, 2023、SOHR, January 29, 2023などをもとに作成。

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レバノンのヒズブッラーの協力者2人がゴラン高原の停戦ラインを越えて、イスラエル占領地に潜入したが、イスラエル軍が1人を射殺、1人を負傷させる(2023年1月29日)

クナイトラ県では、シリア人権監視団によると、レバノンのヒズブッラーの協力者2人がゴラン高原の停戦ラインを越えて、イスラエル占領地に潜入したが、イスラエル軍が1人を射殺、1人を負傷させた。

2人は偵察と地雷敷設の任務を帯びて、潜入したと見られるという。

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ダルアー県では、シリア人権監視団によると、ヤードゥーダ村で軍事情報局に協力している住民1人が正体不明の武装集団によって銃で撃たれて死亡した。

AFP, January 29, 2023、ANHA, January 29, 2023、al-Durar al-Shamiya, January 29, 2023、Reuters, January 29, 2023、SANA, January 29, 2023、SOHR, January 29, 2023などをもとに作成。

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ダイル・ザウル県アズバ村、マイーズィーラ村で住民数十人が27日、28日に続いて、生活状況の改善、シリア民主軍による逮捕者の釈放を訴えて抗議デモ(2023年1月29日)

ダイル・ザウル県では、シリア人権監視団によると、ダイル・ザウル民政評議会(北・東シリア自治局)の支配下にあるアズバ村、マイーズィーラ村で住民数十人が27日、28日に続いて、生活状況の改善、人民防衛隊(YPG)主体のシリア民主軍による逮捕者の釈放を訴えて抗議デモを行った。

AFP, January 29, 2023、ANHA, January 29, 2023、al-Durar al-Shamiya, January 29, 2023、Reuters, January 29, 2023、SANA, January 29, 2023、SOHR, January 29, 2023などをもとに作成。

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イランのイスファハーン市近郊の軍事施設に対するドローン攻撃と前後して、ダイル・ザウル県ブーカマール市近郊でイランから入国した冷蔵車の車列がドローンの攻撃を受ける(2023年1月29日)

ダイル・ザウル県では、シリア人権監視団によると、無人航空機(ドローン)複数機が、シリア政府の支配下にあるブーカマール市近郊のハリー村で、イラクから入国した冷蔵車6輌からなる車列を狙ってミサイル攻撃を行い、少なくとも3回の爆発が発生し、複数輌が大破、乗っていた運転手ら7人が死亡した。

死亡した7人はいずれも外国人。

車列が攻撃を受けた際、上空には、米主導の有志連合の無人航空機(ドローン)複数機が旋回していた。

この攻撃に関して、イナブ・バラディー(1月30日付)はイスラエル軍による攻撃との見方を示した。

一方、RT(1月30日付)によると、所属不明の航空機は、イラクのカーイム国境通行所(アンバール県)方面から、イラク国境警備隊に所属する第9旅団第1連隊が駐留するムフスィン分所近くに対して爆撃を行い、ミサイル2発が着弾した。

RTによると、車列は貨物車輌25輌からなり、イランからイラクを経由してシリアに向かっていた。

また、マヤーディーン・チャンネル(1月30日付)によると、25輌のうち6輌が29日にシリア領内に入ったが、うち3輌が攻撃を受け、1輌が被害を受けた。

攻撃を受けた車列には、穀物、米などが積まれており、シリア・イラク両当局の許可を得てシリア領内に運搬されていたもので、地元の住民に配給される予定だった。

RT、マヤーディーン・チャンネルともに、死者はなかったと伝えている。

IRNA(1月30日付)は、イランの消息筋の話として、「シオニストの攻撃」と断じたうえで、3輌が破壊されたが、死者はなく、シリア人運転手1人が負傷しただけだと伝えた。

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イラク国防省は声明を出し、1月28日午後11時30分頃、イスファハーン市近郊にある同省の軍需工場が所属不明の無人航空機(ドローン)複数機による攻撃を受けたが、防空システムによってこれを迎撃、ドローン1機を撃墜、2機が包囲の末に爆発したと発表した。

攻撃で軍需工場内の建物1棟の屋根に軽微な被害が生じたものの、施設の活動にいかなる支障も生じず、負傷者もなかった。

IRNA(1月29日付)が伝えた。

AFP, January 29, 2023、ANHA, January 29, 2023、al-Durar al-Shamiya, January 29, 2023、‘Inab Baladi, January 30, 2023、IRNA, January 29, 2023、January 30, 2023、Qanat al-Mayadin, January 30, 2023、Reuters, January 29, 2023、RT, January 30, 2023、SANA, January 29, 2023、SOHR, January 29, 2023などをもとに作成。

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アレッポ県バーブ市に近いタフリーア村でシリア国民軍ハムザ師団のメンバー1人が、正体不明の武装集団によって銃で撃たれて死亡(2023年1月29日)

アレッポ県では、ANHA(1月29日付)によると、トルコ軍とシリア国民軍がシリア政府と北・東シリア自治局の共同統治下にあるタッル・リフアト市近郊のハルバル村を砲撃した。

一方、シリア人権監視団によると、トルコ占領下のいわゆる「ユーフラテスの盾」地域の拠点都市バーブ市に近いタフリーア村でシリア国民軍ハムザ師団のメンバー1人が、正体不明の武装集団によって銃で撃たれて死亡した。

AFP, January 29, 2023、ANHA, January 29, 2023、al-Durar al-Shamiya, January 29, 2023、Reuters, January 29, 2023、SANA, January 29, 2023、SOHR, January 29, 2023などをもとに作成。

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シリア民主軍は「ラッカ殉教者への報復」作戦をタブカ市内や周辺農村地帯で継続(2023年1月29日)

ラッカ県では、人民防衛隊(YPG)主体のシリア民主軍と北・東シリア自治局内務治安部隊(アサーイシュ)が、米主導の有志連合の航空支援を受けて、1月25日に開始した「ラッカ殉教者への報復」作戦をタブカ市内や周辺農村地帯で継続した。

AFP, January 29, 2023、ANHA, January 29, 2023、al-Durar al-Shamiya, January 29, 2023、Reuters, January 29, 2023、SANA, January 29, 2023、SOHR, January 29, 2023などをもとに作成。

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「決戦」作戦司令室が、イドリブ県マアーッラト・ムーハス村近郊でシリア軍兵士1人を狙撃し、殺害、シリア軍もアレッポ県ダーラ・イッザ市近郊を砲撃し、男性1人を殺害(2023年1月28日)

イドリブ県では、シリア人権監視団によると、「決戦」作戦司令室の狙撃連隊が、マアーッラト・ムーハス村近郊でシリア軍兵士1人を狙撃し、殺害した。

「決戦」作戦司令室は、シリアのアル=カーイダであるシャーム解放機構とトルコの庇護を受ける国民解放戦線(シリア国民軍)などからなる武装連合体。

一方、シリア軍はシャーム解放機構の支配下にあるマアーッラト・ナアサーン村を砲撃した。

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アレッポ県では、シリア人権監視団によると、シリア軍がシャーム解放機構の支配下にあるハバータ村一帯、アターリブ市一帯、カフルタアール村、カフル・アンマ村を砲撃した。

シリア軍はまた、ダーラ・イッザ市近郊を砲撃し、男性1人が死亡した。

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ダルアー県では、シリア人権監視団によると、ナワー市で治安機関に協力する男性1人が正体不明の武装集団によって銃で撃たれて死亡した。

AFP, January 28, 2023、ANHA, January 28, 2023、al-Durar al-Shamiya, January 28, 2023、Reuters, January 28, 2023、SANA, January 28, 2023、SOHR, January 28, 2023などをもとに作成。

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ダイル・ザウル県アズバ村、マイーズィーラ村で住民数十人が前日に続いて、生活状況の改善、シリア民主軍による逮捕者の釈放を訴えて抗議デモ(2023年1月28日)

ダイル・ザウル県では、シリア人権監視団によると、ダイル・ザウル民政評議会(北・東シリア自治局)の支配下にあるアズバ村、マイーズィーラ村で住民数十人が前日に続いて、生活状況の改善、人民防衛隊(YPG)主体のシリア民主軍による逮捕者の釈放を訴えて抗議デモを行った。

AFP, January 28, 2023、ANHA, January 28, 2023、al-Durar al-Shamiya, January 28, 2023、Reuters, January 28, 2023、SANA, January 28, 2023、SOHR, January 28, 2023などをもとに作成。

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米主導の有志連合の貨物車輌など20輌からなる車列がイラクとの国境に違法に設置されているワリード国境通行所からシリア領内に新たに進入し、ハサカ県内各所の米軍基地に向かう(2023年1月28日)

ハサカ県では、シリア人権監視団によると、米主導の有志連合の貨物車輌など20輌からなる車列がイラクとの国境に違法に設置されているワリード国境通行所からシリア領内に新たに進入し、県内各所の米軍基地に向かった。

AFP, January 28, 2023、ANHA, January 28, 2023、al-Durar al-Shamiya, January 28, 2023、Reuters, January 28, 2023、SANA, January 28, 2023、SOHR, January 28, 2023などをもとに作成。

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ロシア軍パトロール部隊がラッカ県アイン・イーサー市近郊で15歳の少年を跳ね、負傷させる(2023年1月28日)

アレッポ県では、ANHA(1月28日付)によると、トルコ軍とシリア国民軍がシリア政府と北・東シリア自治局の共同統治下にあるタッル・リフアト市近郊のシャイフ・イーサー村を砲撃した。

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ラッカ県では、ANHA(1月28日付)によると、ロシア軍のパトロール部隊がシリア政府と北・東シリア自治局の共同統治下にあるアイン・イーサー市近郊で、15歳の少年を跳ね、負傷させた。

 

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ハサカ県では、シリア人権監視団によると、トルコ占領下のいわゆる「平和の泉」地域の拠点都市の一つラアス・アイン市近くの国境地帯で、ダイル・ザウル県出身の若い男性1人がトルコへの入国を試み、トルコ軍憲兵隊によって射殺された。

AFP, January 28, 2023、ANHA, January 28, 2023、al-Durar al-Shamiya, January 28, 2023、Reuters, January 28, 2023、SANA, January 28, 2023、SOHR, January 28, 2023などをもとに作成。

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シリア民主軍は「ラッカ殉教者への報復」作戦を継続、ラッカ市で6人の「傭兵」を新たに逮捕(2023年1月28日)

ラッカ県では、人民防衛隊(YPG)主体のシリア民主軍と北・東シリア自治局内務治安部隊(アサーイシュ)が、米主導の有志連合の航空支援を受けて、1月25日に開始した「ラッカ殉教者への報復」作戦をラッカ市内の住宅地や周辺農村地帯で継続、ANHA(1月28日付)によると、6人の「傭兵」を新たに逮捕した。

AFP, January 28, 2023、ANHA, January 28, 2023、al-Durar al-Shamiya, January 28, 2023、Reuters, January 28, 2023、SANA, January 28, 2023、SOHR, January 28, 2023などをもとに作成。

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米国、英国、フランス、ドイツの外務大臣は共同声明を出し、2017年4月のドゥーマー市での化学兵器攻撃に関して、ロシアを非難(2023年1月28日)

米国、英国、フランス、ドイツの外務大臣は、27日に化学兵器禁止機関(OPCW)がシリアでの化学兵器使用疑惑事件にかかる調査識別チーム(IIT)による第3回報告書を発表したのを受けて共同声明を出し、シリア政府およびこれを支援するロシアを改めて非難した。

声明の内容は以下の通り:

OPCW は本日、2018 年 4 月 7 日のドゥーマー市に対する恐ろしい化学兵器攻撃にアサド体制が関与していることを突き止めたとする報告書を発表した。
報告書は、2018年4 月7日現地時間19:30頃、シリア空軍のMi-8/17ヘリコプター少なくとも 1 機が、ドゥマイル航空基地を離陸し、「トラ部隊」が市の中心部にある住宅2棟に 2本黄色いシリンダーを落とし、塩素を放出して、43人を殺し、さらに数十人に被害を与えた。
本報告書は、国連とOPCWのメカニズムによって、アサド体制による化学兵器使用が示された9件の事例である。
我々の政府は、シリアの体制がこうした恐ろしい兵器を繰り返し使用したことをもっとも強い言葉で非難し、アサド体制が化学兵器禁止条約(CWC)および関連する国連安保理決議が定める義務を直ちに順守することを断固として要求する。 シリアは、化学兵器計画をすべて宣告、破棄し、OPCWのスタッフのシリアへの派遣を認め、自らが行ったことを確認できるようにしなければならない。
報告書はまた、OPCW のIITが、複数の情報源を通じて、ロシア軍が「トラ部隊」とともにドゥマイル航空基地に駐留していたことを裏づける信頼できる情報を入手したと指摘している。 IITはまた、攻撃が行われた際、ドゥーマー上空の空域が、シリア空軍とロシア空軍によって独占的に管理されていたという情報も入手した。
我々は、ロシアに対し、化学兵器の使用に対する説明責任からシリアを保護するのを止めるよう求める。 クレムリンからのいかなる偽情報も、アサド体制を扇動する手を隠すことはできない。 2018年4月7日のシリアの化学兵器攻撃を受け、ロシア軍憲兵隊は、シリアの体制がOPCWによる攻撃現場へのアクセスを妨害し、現場の消毒を試みるのを支援した。 ロシア軍とシリア軍はまた、この事件の捏造された物語を支持するために、後にオンラインで拡散されることとなった写真を公開した。
我々は、OPCW スタッフの独立した、偏りのない、専門的な仕事を称賛し、場所、誰、いかなる状況下でも、化学兵器が使用されることを非難する。 我々はまた、シリア内外でのすべての化学兵器攻撃の加害者に責任を負わせることに専念することを再確認する。

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欧州連合(EU)も声明を出し、報告書の発表を歓迎、シリア政府による使用を厳しく非難、制裁を求めた。

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カタール外務省は声明を出し、OPCWの取り組みを全面支援し、シリアの体制のシリア国民に対する恐るべき犯罪に対する制裁を呼びかけた。

声明では、報告書が「シリアの体制の残忍さと醜さ、人としての良心の欠如を改めて示した」と評価、シリア政府が今も虐殺と焦土を続けていると非難、同国での犯罪に関与した者たちへの制裁なくして政治解決はない、と主張した。

AFP, January 28, 2023、ANHA, January 28, 2023、al-Durar al-Shamiya, January 28, 2023、Reuters, January 28, 2023、SANA, January 28, 2023、SOHR, January 28, 2023などをもとに作成。

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外務在外居住者省は化学兵器禁止機関(OPCW)の調査識別チーム(IIT)による第3回報告書を徹頭徹尾否定すると非難(2023年1月28日)

外務在外居住者省は声明を出し、27日に化学兵器禁止機関(OPCW)が発表した、シリアでの化学兵器使用疑惑事件にかかる調査識別チーム(IIT)による第3回報告書に関して、徹頭徹尾否定すると非難した。

https://www.facebook.com/Mofaexsy/posts/pfbid0tENVCGLTzDNrfuQx1knrMcosQGJ3Fhva4G2buBk55jhF45jGedWzg6FBtc4gwNfWl?__cft__[0]=AZWIGXIxUCg1FWZSg20NlchmIOivrNN3C_0_Oej_VL__D7oh3FywCTOuFdRqBp8EOtLIhjQX_pwnok04gjep24oh5bFzZWaNlml7VM8jgrfqL3jz1hS_5BWzLUKcX-IrqYFVOI032xBEapT6EVDShmQWYRwbXfRSTrumxonZ08ZKMW8HT6HTfx3XotdVzee8GF6MxDUc4O6ZH7pA4-bk7PRL&__tn__=%2CO%2CP-R

 

声明の内容は以下の通り。

いかなる正気な人間、あるいは専門家も、この報告書の作成者らによる誤った結論にいたることなどあり得ない。彼らは当事国、専門家、学者、信頼にたるメディアのレポート、豊富な知識と経験を有するOPCWの元調査官らによって提起されたすべての客観的な見解を無視した。これらの見解は、科学的、法的、工学的な方面から疑う余地がない。また、OPCWに任命されて、現地での作業にあたっていた専門家らが行った実験は、この事件が完全に捏造されたものだと裏づけている。

報告書の作成者あらは、「これらの結論に達する合理的根拠がある」との欺瞞的な表現を用いた。これは、IITが報告書の結論に完全に納得していないことを示している…。この誤った報告書が、シリアにとって驚くべきものではなく、信頼性を欠くOPCWのすべての報告書に対する同国の姿勢が正しいことを改めて明らかにした。シリアとその他多くの国々は、正当性を欠いたいわゆるIITを承認することに反対してきた。なぜなら、OPCWにおけるほとんどの締約国はその設置に賛成票を投じていないからだ。

シリアはいかなる場所、いかなる場合、いかなる状況においても化学兵器が使用されることを改めて非難する。すべての化学兵器禁止条約(CWC)締約国と国連の機関であるOPCWに対して、自らの責任を果たして、OPCWの独立性、信頼性、そして将来を保ち、米国および多くの西側諸国がその活動や役割に対して覇権を及ぼし、その任務を政治利用し、自らの政治的目的を実現するための手段として利用し、それによってシリアに対する侵略を正当化するすることがないよう要請する。

AFP, January 28, 2023、ANHA, January 28, 2023、al-Durar al-Shamiya, January 28, 2023、Reuters, January 28, 2023、SANA, January 28, 2023、SOHR, January 28, 2023などをもとに作成。

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化学兵器禁止機構(OPCW)は2017年にドゥーマー市で発生した化学兵器攻撃に関して、シリア空軍が行ったと信じるに足る合理的根拠があると指摘(2023年1月27日)

化学兵器禁止機構(OPCW)は、シリアでの化学兵器使用疑惑事件にかかる調査識別チーム(IIT)による第3回報告書(139ページ)を、技術事務局の覚書(S/2125/2023)として公開し、2017年4月7日にダマスカス郊外県ドゥーマー市で発生した化学兵器攻撃に関して、シリア空軍が行ったと信じるに足る合理的根拠があると指摘した。

IITが報告書を発表するのは、2021年4月12日の第2報告書が発表されて以来、1年9ヵ月ぶり。

報告書は、2021年1月から2022年12月にかけての調査に基づくもので、標本、弾薬の残骸、ガス拡散のモデル、シリンダー投下実験、コンピューターモデリング、衛星画像、認証済みビデオ、写真、専門家、法医学機関からのアドバイス、その他の関連資料および情報に基づいて作成された。

報告書によると、IITはまた、19,000以上のファイルに検討を加え、1.86TBのデータを収拾、女性5人を含む66人の証人から意見を聴取、70サンプルに関連するデータに検討を加えた。

その一方で、シリア当局やその他の締約国が示した調査内容やシナリオを徹底追跡したが、それらを裏づける具体的な情報を得ることはできなかったとしたうえで、シリア国内の事件現場にアクセスできないなどの課題に直面した指摘、このことに遺憾の意を示した。

IITは、「トラ部隊」、すなわち「トラ」の愛称で知られるスハイル・ハサン准将が指揮する現シリア軍第25特殊任務師団の精鋭部隊のMi-8/17ヘリコプター少なくとも1機がダマスカス郊外県のドゥマイル航空基地を離陸し、塩素ガスを装填した黄色いシリンダー2本を、民間人が居住していた集合住宅2棟に投下し、43人を殺害、数十人に被害をもたらしたと指摘、改めてシリア軍の関与を断定した。

またIITは、「シリア軍は2018年2月18日、ロシア軍の支援を受けた「トラ部隊」、シリア人や外国人の民兵とともに、東グータ奪還に向けた全面地上攻撃を開始した」、「複数の情報源を通じて、ロシア軍部隊がドゥマイル航空基地で、「虎部隊」と共に駐留していたことを裏づける信頼できる情報を受け取りました」と明記するとともに、シリア政府やロシア側の主張を裏づけることができなかったとして、ドゥーマー市での化学兵器攻撃へのロシアの関与を示唆した。

AFP, January 27, 2023、ANHA, January 27, 2023、al-Durar al-Shamiya, January 27, 2023、Reuters, January 27, 2023、SANA, January 27, 2023、SOHR, January 27, 2023などをもとに作成。

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トルコ国境に近いイドリブ県アクラバート村に所属不明のドローンが飛来、少なくとも1回の爆発が発生(2023年1月27日)

イドリブ県では、シリア人権監視団によると、トルコ国境に近いアクラバート村に、26日深夜から27日未明にかけて、所属不明の無人航空機(ドローン)が飛来し、少なくとも1回の爆発が発生した。

爆発の原因は不明。

AFP, January 27, 2023、ANHA, January 27, 2023、al-Durar al-Shamiya, January 27, 2023、Reuters, January 27, 2023、SANA, January 27, 2023、SOHR, January 27, 2023などをもとに作成。

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ダイル・ザウル県アズバ村、マイーズィーラ村で住民数十人が、生活状況の改善、シリア民主軍による逮捕者の釈放を訴えて抗議デモ(2023年1月27日)

ダイル・ザウル県では、シリア人権監視団によると、ダイル・ザウル民政評議会(北・東シリア自治局)の支配下にあるアズバ村、マイーズィーラ村で住民数十人が、生活状況の改善、人民防衛隊(YPG)主体のシリア民主軍による逮捕者の釈放を訴えて抗議デモを行った。

AFP, January 27, 2023、ANHA, January 27, 2023、al-Durar al-Shamiya, January 27, 2023、Reuters, January 27, 2023、SANA, January 27, 2023、SOHR, January 27, 2023などをもとに作成。

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