ヒムス県では、米軍（有志連合）が実質占領するタンフ国境通行所一帯地域（55キロ地帯）内のルクバーン・キャンプの自治を担うルクバーン・キャンプ地元評議会がフェイスブックのアカウント（https://www.facebook.com/Local.Counsil）を通じて声明を出し、組織を解体し、シリア砂漠政治機構を新たに発足させると発表した。

4月18日にシリア政府側が、シリア政府支配地とルクバーン・キャンプを結ぶ街道を封鎖し、砂糖、米などの食料品の供給が停止しているにもかかわらず、国連、国際社会、人権団体がキャンプ住民の要請に応えず、また「地元および地域」における政治対立によって生活状況が悪化しているのが解体の理由。

新設されるシリア砂漠政治機構は、「自由シリア軍」（シリア自由軍のこと）の影響下にあるシリア砂漠（つまりは55キロ地帯）の政治問題に関心があるものであれば、誰でも参加できるという。

AFP, May 22, 2024、ANHA, May 22, 2024、‘Inab Baladi, May 22, 2024、Reuters, May 22, 2024、SANA, May 22, 2024、SOHR, May 22, 2024などをもとに作成。

（C）青山弘之 All rights reserved.