米財務省は東部時間6月5日付で、対シリア制裁に関する外国資産管理局（OFAC）の例外規定を若干修正したうえで、適用を更新すると発表した。

修正は、シリアでのNGOの活動に関わるもので、同国で非商業プロジェクトの一部を支援する活動に参加することを許可した。

この活動のなかには、人道的プロジェクト、民主主義の構築、教育、シリア国民に直接利益をもたらす非商業的な開発プロジェクト、文化遺産の保護と保存、環境と天然資源の保護、武装解除・兵士の社会復帰・再統合プログラム、平和構築、紛争防止・解決プログラム、早期復興プロジェクトにかかる活動が含まれている。 また、制裁除外地域に関しては、2022年5月の発表を踏襲し、北・東シリア地域民主自治局の支配下にあるシリア北東部、トルコ占領下のシリア北部が制裁対象から除外された。

AFP, June 6, 2024、ANHA, June 6, 2024、‘Inab Baladi, June 6, 2024、Reuters, June 6, 2024、SANA, June 6, 2024、SOHR, June 6, 2024などをもとに作成。

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