ヨルダンのNGO社会保護監視団（タムキーン）はヨルダン国内でシリア難民を対象とした世論調査を実施し、その結果を発表した。

調査は1,242人（男性863人、女性379人）を対象として行われ、ヨルダンに居住するシリア難民の72%がシリアへの帰国を望んでいないことが結果から明らかになった。

また、回答者の59.26%がシリア国内で安全な居住場所がないこと、56.44%が治安状況が不安定であること、55.07%がシリアの経済状況が安定していないこと、18%がシリアでの新生活を始めるのに必要な金銭的支えがないこと、16.26%がヨルダンに家族全員がいること、11.92%がヨルダンが安定していると感じていること、3.14%が第三国への移住を考えていることを、帰国を望まない理由だと答えた。

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