Detail Report on the Arab Spring in Syria: Latest Situation in Syria / アラビア語の新聞、通信社、ウェブサイトなどを通じて収集した情報をもとに、シリア情勢をより網羅的に把握・紹介することをめざします。
UNニュースによると、国連安保理でイスラーム国への対応を協議するための会合が開かれ、国連テロ対策局（UNOCT）のアレクサンドル・ズエフ暫定事務次長が同局の最新報告書を提出し、イスラーム国がアフリカ、中東、さらにはそれ以外の地域でも強まっていることを明らかにし、その脅威が「着実に増大」しており、「多極化し、ますます複雑になっている」と警鐘を鳴らした。
シリアについては、「治安情勢は依然として脆弱で、イスラーム国は統治の空白を利用し、宗派間の緊張を煽り続けている」と指摘した。
また、シリア民主軍がフール・キャンプから撤退したことで、新たな作戦上および人道上の課題が生じているとも述べ、各国に対し、シリア北東部のキャンプや拘禁施設の収容者を本国に送還する取り組みを強化するよう要請した。
（C）青山弘之 All rights reserved.
国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）イラク事務所のリリー・カーライオ報道官は、イラク日刊紙の『サバーフ』（フェイスブック）の取材に応じ、そのなかでイラクがさまざまな国籍の34万人を超える難民を受け入れており、そのうちの約88%がシリア人であることを明らかにした。
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国連人道問題調整事務所（OCHA）シリア事務所は、シリア東部の人道状況にかかるフラッシュ・アップデートNo.2を出し、アレッポ県、ハサカ県、ラッカ県全体で17万人を超える国内避難民（IDPs）が記録されており、とくにハサカ県のカーミシュリー市（約97,900人）およびマーリキーヤ郡約32,000人に大規模な集中が見られると発表した。
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NNAやSANAによると、カタールムハンマド・アブドゥルアズィーズ・フライフィー外務担当国務大臣は、国際移住機関（IOM）との協力のもと、レバノンからシリアへ戻るシリア難民の自発的かつ安全な帰還を支援するプロジェクトを開始すると発表した。
レバノンの首都ベイルートで、同国のターリク・ミトリー副首相との会談の後に共同記者会見を開き、プロジェクトに関して、「第1段階の費用は約2,000万米ドルで、およそ10万人を対象としている」と述べた。
また、このプロジェクトは、住居の確保、食料および医薬品の提供を含む包括的な人道的アプローチに基づいており、帰還後の安定と社会的統合の促進に寄与すると説明した。
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ANHAによると、アレッポ市シャイフ・マクスード、アシュラフィーヤ、バニー・ザイドの各地区の住民96世帯300人が同地から避難、ハサカ県のカーミシュリー市、カフターニーヤ（ディルベ・スピーイェ）市、アームーダ市、マーリキーヤ（ダイリーク）市、ルマイラーン町に親族宅や学校などに身を寄せた。
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シリア人権監視団は、アレッポ市のシャイフ・マクスード地区およびアシュラフィーヤ地区では、ここ数日間、クルド人住民が所有する商店や住宅を標的とした略奪・窃盗行為が相次いでいると発表した。
内務省は、フェイスブックを通じて、アレッポ市シャイフ・マクスード地区で当局に投降し、武器を引き渡していたシリア民主軍のメンバーら多数を釈放したと発表した。
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ラッカ県では、ANHAによると、タブカ市で、住民、アフリーン郡、シャフバー地区（アレッポ市郊外）からの避難民が大規模なデモ行進を行い、アレッポ市シャイフ・マクスード、アシュラフィーヤ、バニー・ザイドの各地区の住民に対するアフマド・シャルア移行期政権の攻撃と犯罪を非難した。
ANHAによると、同市のシャルク大学の学生も、シャイフ・マクスードおよびアシュラフィーヤ両地区の犠牲者を追悼する集会を行った。
ハサカ県では、ANHAによると、ジュワーディーヤ（ジャッル・アーガー）村とアームーダー市で同様のデモ行進が行われた。
また、ANHAによると、タッル・ブラーク町、フール町、アリーシャ町でも同様の抗議行動が行われた。
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ルダウによると、北・東シリア地域民主自治局の避難民・難民事務局のシャイフムース・アフマド共同局長は同自治局支配地域に現在11の難民・避難民キャンプが存在し、国内避難民（IDPs）およびイラク人などの外国籍住民は24万5000人以上が依然として収容されていることを明らかにした。
11のキャンプのうち、6キャンプはジャズィーラ地方、1キャンプはダイル・ザウル県、1キャンプはラッカ県ラッカ郡、3キャンプ（うち2キャンプはアレッポ県アフリーン郡、シャフバー地区からのIDPs専用のキャンプ）は同県タブカ郡に設置されている。
最大のキャンプであるフール・キャンプには14,500人のイラク人を含む数万人が収容されている。
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SANAによると、ダマスカス郊外県のジュダイダト・ヤーブース国境通行所（レバノン側はマスナア国境通行所）に、国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）主導による「自主帰還プログラム」に基づき、レバノンから406人のシリア難民が到着した。
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ANHAによると、北・東シリア地域民主自治局は、国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）と協力し、ラッカ県にあるマフムードリー・キャンプに収容されている国内避難民（IDPs）を出身地域へ帰還させる「自主帰還プログラム」の第3弾を開始した。
第1弾は8月26日、第2弾は9月16日に行われており、今回は、133人（28世帯）が帰郷を希望、24台のトラックに生活用品を積み、12台のバスに乗ってダイル・ザウル県、ヒムス県、ハマー県、アレッポ県、ダルアー県の故郷へ向かった。
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シリア民主軍のマズルーム・アブディー総司令官は、AFP（フランス24による転載）のインタビューに応じ、そのなかでシリア民主軍や北・東シリア地域民主自治局内務治安部隊（アサーイシュ）をアフマド・シャルア移行期政権の軍・治安部隊に統合するための「予備的合意」に至ったことを明らかにした。
ハサカ県ハサカ市内の基地で10月12日に行われたインタビューのなかで、アブディー総司令官は以下の通り述べた。
今回のダマスカスでの会談で新しかったのは、合意の実施を加速させようという共有された決意と強い意志だ。
最も重要な点は、国防省と内務省の枠組みの中でシリア民主軍と治安部隊を統合する仕組みについて、予備的な合意に到達したことだ。
シリア民主軍は国防省の傘下でいくつかの部隊に再編される…。だが、一部では依然として意見の相違が残っている。
我々はシリアの地方分権制度を求めているが、この点についてはまだ合意に至っていない。すべての当事者が受け入れ可能な共通の形式を模索している。
シリアの領土的一体性、国家の象徴の統一、政治的意思決定の独立、そしてテロリズムとの闘いについては意見が一致している。
シリアが再び戦争の時代に戻るべきではなく、安定と安全が必要であるという点では全員の意見が一致している。これらの要素があれば、恒久的な合意に到達できると信じている。
（憲法宣言について）一部条項の修正や追加、特にクルド民族の権利を憲法上で保障する条項の明記を要請した…。この件については前向きな反応があり、近く実現することを期待している。
（シャルア移行期政権との）交渉の成否はトルコの役割に大きく依存している。トルコが支援的かつ建設的な役割を果たしてくれることを望んでいる。
まだ石油問題については協議していないが、今後の会談で必ず取り上げられる…。北・東シリアの石油を含む地下資源はすべてシリア国民全体に属するものであり、その収益はすべてのシリア諸州に公平に分配されなければならない。
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ANHAによると、シリア民主軍のマズルーム・アブディー総司令官は、スィリー・カーニヤ（ラアス・アイン）避難民委員会の代表団と会談し、キャンプ内外で暮らす国内避難民（IDPs）の要望や2019年のトルコ軍侵攻による避難以降続いている苦難を訴える声を聴取した。
会談のなかで、アブディーアブディ総司令官は、「避難民の帰還はシリア民主軍の政策における最優先事項である」と改めて強調した。
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米中央軍（CENTCOM）は、声明を出し、ニューヨークの国連本部で開催された「フールおよびキャンプ・収容施設からの送還に関する上級会議」において、ブラッド・クーパー司令官（提督）が発言し、自国民の送還を加速させるよう各国に求め、北・東シリア地域に「合同送還調整室（Joint Repatriation Cell）」を設立すると発表した。
Adm. Brad Cooper, CENTCOM commander, is delivering remarks at the United Nations headquarters in New York City on the repatriation of nearly 29,000 displaced persons and 9,000 detainees from Syria. pic.twitter.com/Bcl6gtzcl1
— U.S. Central Command （@CENTCOM） September 26, 2025
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ハサカ県では、シリア人権監視団によると、米軍輸送機がハッラーブ・ジール村の航空基地に、米兵、重火器、軍用装備を輸送した。
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米国土安全保障省は声明を出し、国土安全保障省（DHS）のクリスティ・ノーム長官が、シリアに対する一時保護資格（Temporary Protected Status, TPS）の指定を終了する決定を発表した。
声明によると、シリア国民は、米国から自主的に出国し帰国するために60日間の猶予が与えられる。
60日の期限が過ぎても自主的な出国手続きを開始していないTPS下のシリア国民は、逮捕および強制送還の対象となる。
DHSによる逮捕・強制送還を余儀なくされた外国人は、今後米国に戻ることは許されないという。
ジャズィーラ・チャンネルが20日に伝えたところによると、米連邦官報（Federal Register）に掲載された告示において、今回の決定で、2012年以来TPSの恩恵を受けてきた6,000人以上のシリア人が資格を失うことになる。
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ハサカ県では、シリア人権監視団によると、北・東シリア地域民主自治局の管理下にあるワーシュカーニー・キャンプで、トルコ占領下の「平和の泉」地域内のラアス・アル=アイン市からの国内避難民（IDPs）数十人が、同市にトルコとパキスタンの国旗が掲げられたことを非難する抗議デモを行った。
参加者らはまた、強制的に追放されたクルド人住民の家屋や土地を購入するトルコ提案の計画に反対の意を示した。
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ダマスカス県では、シリア人権監視団によると、ウマウィーイーン広場で、前政権下で不動産や土地を収用されたシリア人の所有者数十人が、シリア人権インサーフ連合からの呼びかけに応じ抗議集会を行った。
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トルコのアリ・イェルリカヤ内務大臣は、Xを通じて、2024年12月8日以降、474,018人のシリア人がトルコからシリアに帰還、これにより2016年以降自発的帰還を果たしたシリア人の数は1,213,620人になったと綴った。
“Türkiye dün olduğu gibi gönüllü geri dönüş sürecinde de Suriyeli kardeşlerimizin yanında”
8 Aralık 2024 sonrasında Suriye’de meydana gelen gelişmelerin ardından gönüllü geri dönüşler hız kazandı.
📌 8 Aralık 2024 tarihi sonrasında toplam 474 bin 18 Suriyeli kardeşimiz… pic.twitter.com/j6tWK5hNIP
— Ali Yerlikaya （@AliYerlikaya） September 7, 2025
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国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）のケリー・T・クレメンツ副高等弁務官は、APの取材に対して、2024年12月のアサド政権崩壊以来、近隣諸国から約85万人のシリア難民が帰国し、今後数週間でその数は100万人に達する可能性があると述べた。
一方、7月のスワイダー県でのドゥルーズ派住民に対する攻撃について、クレメンツ副高等弁務官は、約19万人がで避難を余儀なくされたが、UNHCRを含む国際支援団体が21回にわたり救援物資の輸送を行い、封鎖されていたダマスカス・スワイダー街道も再び開通されたことで、今後より多くの人道支援が可能になるとの見方を示した。
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イドリブ県では、シリア人権監視団によると、アルメニア正教会アレッポ大司教区のマーカール・アシュカーリヤーン大司教は、ジスル・シュグール市近郊のヤアクービーヤ村にある聖アンナ教会を再開したと発表した。
ヤアクービーヤ村、カニーヤ村、ジャディーダ村などジスル・シュグール市北に位置するキリスト教徒の村々では、国内での戦闘が激化した2012年以来、多くの住民の避難、キリスト教徒人口は大幅に減少し、300人弱がとどまるのみだった。
だが、現在は住民の帰還が徐々に進んでおり、彼らが国内避難民（IDPs）が住み着いている自分たちの家屋の返還を当局に求めている。
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国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）は、地域速報アップデート#40を発表し、アサド政権が崩壊した2024年12月8日以降、779,473人のシリア人が周辺国からシリアへ帰還、1694,418人の国内避難民（IDP）の帰還（うち828,841人はIDPキャンプからの帰還）していると発表した。
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米中央軍（CENTCOM）は、Xを通じて、シリア北東部からイラクへの難民の帰還について以下の通り発表した。
イラクが帰還を加速させることは地域の安全保障を強化する。イラク政府は、シリアのキャンプから自国民25,000人以上を送還するペースを加速させており、ISISの永続的な打倒に向けたコミットメントを示している。イラクは、シリア国内のフール・キャンプとロジュ・キャンプからの自国民帰還者数を前年比で165%増加させた。この迅速な送還への取り組みにより、フール・キャンプにいたイラク国籍者の80%が帰国できた。この成果は、CENTCOMおよび有志連合との連携におけるイラクの重要な貢献を際立たせ、地域の安全と安定の前進に寄与している。
Iraq Accelerating Repatriations Enhances Regional Security
The Government of Iraq's accelerating pace, repatriating over 25,000 of its citizens from camps in Syria, demonstrates their commitment to the sustained defeat of ISIS. Iraq increased the number of its citizens returned… pic.twitter.com/ZmzVcmMB15
— U.S. Central Command （@CENTCOM） August 15, 2025
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トルコの移民庁は、Xを通じて、アサド政権が崩壊した2024年12月8日以降、411,649人のシリア人がトルコから祖国へ帰還、2016年以降の自発的帰還者の数が1,151,000人に達していると発表した。
8 Aralık 2024 sonrasında Suriye’de meydana gelen gelişmelerin ardından gönüllü geri dönüşler hız kazandı.
📌8 Aralık 2024 sonrasında toplam 4️⃣1️⃣1️⃣ bin 6️⃣4️⃣9️⃣Suriyeli ülkelerine dönüş yaptı.
📌2016’dan bu yana gönüllü geri dönüş yapan Suriyelilerin sayısı 1️⃣ milyon 1️⃣5️⃣1️⃣bin… pic.twitter.com/ASaA0lnwTX
— Göç İdaresi Başkanlığı （@Gocidaresi） August 14, 2025
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