西クルディスタン移行期民政局（ロジャヴァ）人民防衛隊（YPG）主体のシリア民主軍の政治母体であるシリア民主評議会のアミーナ・ウマル共同議長は『ハヤート』（8月27日付）の電話取材に応じ、米主導の有志連合顧問を務めるウィリアム・ロバック（William Roebuck）元駐バーレーン米国大使のラッカ市（ラッカ県）、シャッダーディー市（ハサカ県）などロジャヴァ支配地域への訪問の成果、シリア政府との交渉の進捗などについて語った。

al-Hayat, August 27, 2018

ウマル共同議長は、ロバック氏の訪問に関して「シリアにおける米国の新戦略の一環で…、テロ撲滅、シリアからのイランの排除、米政府の同盟者であるシリア民主軍への支援を最優先事項としている」としたうえで、「訪問は、米国がダーイシュを根絶するまで無期限でシリアに残留するとのメッセージをこの地域の評議会や住民に送り、彼らを安心させるものだった」と述べた。

また、「ロバック氏は、米政府が電力、衛生、教育といった福祉を充実させるためこの地域の住民を支援し続けると述べた」と高く評価する一方、米軍の駐留については「米国は今後も残留し、空港や基地の拡張や増強、兵器装備の補充などを続ける兆候が現地に存在する」と述べた。

一方、シリア政府との協議については「初回会合では、協議を進展・継続させるための小委員会を設置した。今月8日に行われた2回目の会合では、改正地方自治法（政令第107号）と我々の地域で適用されている民政自治体制を整合させるための法務委員会が設置された。だが、対話に進展はない…。次回会合の日程は確定していない」と述べたうえで、「双方とも対話を継続し、両当事者にとっての病弊を解消したいと考えている」と表明した。

AFP, August 26, 2018、ANHA, August 26, 2018、AP, August 26, 2018、al-Durar al-Shamiya, August 26, 2018、al-Hayat, August 27, 2018、Reuters, August 26, 2018、SANA, August 26, 2018、UPI, August 26, 2018などをもとに作成。

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