ジェームズ・ジェフリー米国務省シリア問題担当特使は『シャルク・アウサト』紙（5月2日付）とのインタビューで、シリアへの制裁が政権内の「狭いサークル」に対するものだと正当化する一方、4月に入って増加しているイスラエル軍によるシリアへのミサイル攻撃に関して「外交、兵站といったあらゆる可能な方法で…、シリアにあるイランの拠点への爆撃を支援する」と述べた。

フェフリー特使の主な発言は以下の通り:

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「アサド政権に政治的解決を受け入れさせるまで、経済制裁継続を支持する」。

「シリアのアサド政権をイランと引き離そうとするのは「狂ったアイデア」だ。
「
多くのアラブ諸国がアサド大統領な男と和解せず、イランから遠ざけることができると主張するが、イランがシリアの国家と社会に深く浸透していることを踏まえると、それは決してできないだろう」。

「外交、兵站といったあらゆる可能な方法で…、イスラエルによるシリアにあるイランの拠点への爆撃を支援する」。

「我々はシャーム解放機構がシリアに駐留するロシア軍にとっての脅威だけでなく、みなにとっての脅威だとみている。またイドリブ県の穏健な反体制派にとっても脅威で、これこそが我々の真の懸念である…。しかし、シリア軍によるイドリブ県攻撃は正当化されるものではない」。

「シリア政府をイドリブ県から遠ざけることが米国の戦略的目的だ…。トルコに同地でのテロ組織を担って欲しいと考えており、トルコがそれを非常に効率的に行おうとする兆候がある」。

「（3月5日にロシアとトルコが交わした）停戦は、トルコがシャーム解放機構に圧力をかけ続ける限り継続されるだろう」。

「カーミシュリー市やダイル・ザウル市を除いて、ロシア軍の大規模な駐留はなく、いわゆる「ロシアの占領支配」というものもなく、実質的な駐留はしていない…。同地に展開しているのは、我々の同盟者であるシリア民主軍（人民防衛隊（YPG）主体）だ…。ダーイシュ（イスラーム国）を完全に打ち負かすまで駐留は続けられ…、撤退のスケジュールは今のところない。

「我々の政策はシリア領内のイランの部隊と、2011年以降に入ってきたすべての外国軍部隊を撤退させることに注力している。このなかには我が軍、イスラエル軍、そしてトルコ軍も含まれる」と付言した。

「（2021年に予定されている）シリアでの大統領選挙は、国連の監視のもとに実施されなければ、国際社会の信任を得ることはないだろう」。

「UAEはシリア政府と関係を修復させたが、アサド側から何の見返りも得ていない…。彼（アサド大統領）は彼ら（UAE）何の謝意も述べなかったのだと思う…。UAEはアサド政権の政策を変化させることはできなかったし、米国のシリア政策にも影響を与えることはできなかった」。

AFP, May 2, 2020、ANHA, May 2, 2020、AP, May 2, 2020、al-Durar al-Shamiya, May 2, 2020、Reuters, May 2, 2020、SANA, May 2, 2020、SOHR, May 2, 2020、UPI, May 2, 2020などをもとに作成。

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