通信技術省所轄の電気通信電話規制委員会（SY-TRA ）は「公金回収業務は、それを妨害しようとするいかなる試みによっても阻止されることはない」とする異例の声明を発表した。

声明は、4月30日に、アサド大統領のいとこでシリアテル取締役会長のラーミー・マフルーフ氏のビデオ・メッセージを受けたもの。

SY-TRA は声明のなかで、マフルーフ氏を名指しにはしていないが、「携帯電話会社が請求されている支払いは、明確且つ現存する文書に基づいており、国家に納付されてしかるべきものである。その計算は、財務、経済、技術、法律にかかる専門委員会の業務に基づいて行われている」と表明した。

また「携帯会社の営業を維持し、市民へのサービス提供を継続できるようにするため、充分な配慮を行い、猶予期間を設けている」と付言した。

AFP, May 2, 2020、ANHA, May 2, 2020、AP, May 2, 2020、al-Durar al-Shamiya, May 2, 2020、Reuters, May 2, 2020、SANA, May 2, 2020、SOHR, May 2, 2020、UPI, May 2, 2020などをもとに作成。

（C）青山弘之 All rights reserved.