Detail Report on the Arab Spring in Syria: Latest Situation in Syria / アラビア語の新聞、通信社、ウェブサイトなどを通じて収集した情報をもとに、シリア情勢をより網羅的に把握・紹介することをめざします。
SANAは、アフマド・シャルア暫定大統領が2026年大統領令（政令）第30号を施行し、ヌールッディーン・アフマド・イーサー氏をハサカ県知事に正式に任命したと伝えた。
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ANHA、シリア人権監視団によると、ハサカ県のイーサー知事は、シャルア移行期政権のムサアブ・アリー保健大臣ら代表団と県庁舎で会談した。
会談には、北・東シリア地域民主自治局ジャジーラ地区のマムー・ハリール保健委員会共同議長も出席、医療物資などの不足を踏まえ、医療ニーズに対応するための協力強化の方策について協議した。
会合終了後、アリー保健大臣らはハサカ市のシャアブ病院を視察した。
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ヒムス県では、中・西部シリア政治評議会（PCCWS）（フェイスブック）、シリア人権監視団によると、イスマーイーリー派が多く住むサラミーヤ市で、住民らが、相次ぐ殺人事件、武器の拡散、そして治安の欠如に抗議してデモを行った。
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シリア民主軍は、フェイスブックを通じて、シリア民主軍のアブディー総司令官、アスアド・ハサン・シャイバーニー外務在外居住者大臣、北・東シリア地域民主自治局のイルハーム・アフマド渉外関係委員会共同委員長らからなるシリア代表団が、ミュンヘン安全保障会議が開催されているドイツのミュンヘンでルビオ国防長官と会談したと発表、その動画を公開した。
フェイスブックでの発表によると、会談では、移行期政権とシリア民主軍諸派の統合問題、政治プロセスにおけるクルド人、ドゥルーズ派を含むすべての構成要素の権利保障、イスラーム国との戦いを継続することの重要性について議論された。
ルビオ国防長官は、ドナルド・トランプ米大統領がシリアの問題、統合プロセス、諸合意の履行、そしてテロ対策を最優先事項に位置付けていることを確認した。
ANHAによると、アブディー総司令官は、ルビオ国務長官との会談について、「前向きだった」と評価した。
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シリア民主軍（フェイスブック）によると、アブディー総司令官、アフマド渉外関係委員会共同議長が、フランスのエマニュエル・マクロン大統領と会談した。
会談において、アブディー総司令官らは、シリアでの停戦および安定強化に向けた努力などのフランスの継続的支援に対してマクロン大統領に謝意を表明した。
また、包括停戦合意の履行およびその条項の完遂を保証、シリアにおける統合と安定の道筋に資するために、国際的支援の継続が重要であることが強調された。
これに対しマクロン大統領は、フランスがこの枠組みにおいて引き続き活動と努力を継続することを確認し、テロ対策および地域の安全と安定の強化においてシリア民主軍が果たしている役割を称賛した。
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外務在外居住者省は、フェイスブックを通じて、シャイバーニー暫定外務在外居住者大臣を団長とするシリアの代表団は、マルコ・ルビオ米国務長官と会談した。
会談では、国内および地域の主要な動向について協議が行われ、シリアの統合、主権、領土の保全が強調された。
ルビオ国務長官は、アフマド・シャルア移行期政権とシリア民主軍が締結した包括停戦合意、イスラーム国との戦いおけるシリア国家の努力を支持することを確認した。
また、会談では、二国間関係およびその発展の方策についても協議が行われた。
なお、外務在外居住者省の発表は、シリアの代表団のメンバーにシリア国民軍のマズルーム・アブディー総司令官らがいたことについては言及しておらず、SANA、イフバーリーヤ・チャンネルなどのシリアの主要メディアも、アブディー総司令官らの参加については報じなかった。
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外務在外居住者省（フェイスブック）によると、ドイツで開幕したミュンヘン安全保障会議（2月13～15日）に出席するためにミュンヘン入りしたアスアド・ハサン・シャイバーニー外務在外居住者大臣は、欧州復興開発銀行のオディール・ルノー=バッソ総裁氏と会談し、経済協力の強化および復興支援プロジェクトの支援の展望について協議した。
外務在外居住者省（フェイスブック）によると、シャイバーニー暫定外務在外居住者大臣は、ドイツのアレクサンダー・ドブリント内務大臣と会談し、安全保障問題やおよび共同調整にかかる諸問題を協議した。
外務在外居住者省（フェイスブック）によると、シャイバーニー暫定外務在外居住者大臣は国際移住政策開発センター（ICMPD）スザンネ・ラーブ事務局長と会談し、シリア難民の問題、移住に関連する人道的状況について協議した。
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外務在外居住者省（フェイスブック）によると、シャイバーニー暫定外務在外居住者大臣は、バチカンのポール・リチャード・ギャラガー大司教（国家・国際機関関係担当長官）と会談、シリアの人道問題および現在の状況について協議した。
外務在外居住者省（フェイスブック）によると、シャイバーニー暫定外務在外居住者大臣は、スイスのイグナツィオ・カシス外務大臣と会談し、二国間関係強化の方策および両国共通の関心事項について協議した。
外務在外居住者省（フェイスブック）によると、シャイバーニー暫定外務在外居住者大臣は、バルハム・サーレハ国連難民高等弁務官と会談し、難民・国内避難民（IDPs）の問題にかかる人道的課題における協力強化の方策について協議した。
外務在外居住者省（フェイスブック）によると、シャイバーニー暫定外務在外居住者大臣は、バーレーンのアブドゥッラティーフ・ビン・ラーシド・ザヤーニー外務大臣と会談した。
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『ワシントン・ポスト』は、シリアのアフマド・シャルア暫定大統領、アナス・ハッターブ内務大臣、アスアド・ハサン・シャイバーニー外務在外居住者大臣が、過去1年間に5件の暗殺未遂の標的となっていたと伝えた。
同紙によると、これらの情報は、国連対テロ事務所（UNOCT）が作成し、アントニオ・グテーレス事務総長によって2月4日の安保理の会合に提出された報告書に基づくもので、同報告書は、イスラーム国がシリアで依然として脅威をもたらしていることを指摘していた。
報告書によると、シャルア暫定大統領はイスラーム国の主要な標的で、アレッポ県北部とダルアー県で暗殺未遂にさらされた。
これらの未遂事件は、アンサール・スンナ連隊を名乗るイスラーム国のフロント組織によるものと見られている。
報告書は、こうした試みが移行期政権を弱体化させようとするイスラーム国の継続的意図を示す証拠だと指摘、アサド政権崩壊に伴う政治変動にもかかわらず、イスラーム国が治安上の空白に乗じているとの見方を示した。
国連専門家の推計によれば、イスラーム国は現在もシリアおよびイラクに約3,000人の戦闘員を保持しており、その大半はシリア国内に展開している。
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ダルアー県では、シリア人権監視団によると、セルヴィース（乗り合いミニバス）運転手らが県庁舎前で抗議デモを行い、バン型車両の公共交通路線に導入するとしたダルアー県当局の通達を既存のミニバス路線への侵害に当たると非難した。
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ダイル・ザウル県では、シリア人権監視団によると、ダイル・ザウル市ジャウラ地区で、住民らが、簡易精製炉（ハッラーカ）の稼働を禁止したアフマド・シャルア移行期政権当局の決定に抗議するデモを行った。
シリア人権監視団によると、ジャルズィー村で、県の内務治安局部隊が、シリア民主軍による被拘束者の消息を明らかにするよう求める住民のデモを事前の許可を得ていないとして禁止した。
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ラタキア県では、シリア人権監視団によると、県の労働総連合支部の契約社員10人が11日に解雇処分となった。
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ダマスカス郊外県では、シリア人権監視団によると、ランクース市で複数の銃弾を受けて死亡した若者の遺体が発見された。
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シリア民主軍のファルハード・シャーミー広報センター長は、ロナヒTV（フェイスブック）のインタビューに応じ、そのなかで以下の通り述べた。
過去数日間で、行政および治安に関する条項が実施され、軍事条項の適用段階に入った。
軍事条項の適用には、シリア民主軍と移行期政権の双方が対象となる。
我々の軍事部隊は都市内部から撤退する。
本日、東部地域、すなわちフール区およびタッル・ブラーク区での再展開と撤退が行われた。
我々の部隊は戦闘開始以前の基本拠点へ戻る。
内務治安部隊（アサーイシュ）はシリア民主軍が撤退した地域に展開した。
移行期政権の軍も本日中にフール区およびタッル・ブラーク区から撤退すべきである。
移行期政権側に合意条項の実施引き延ばす動きがあり、いくつかの障害も存在する。
その障害の一つは、捕虜となっている我々の戦闘員にかかる条項であり、彼らは本来ならば解放されるべきであった。
コバネ（アイン・アラブ）市一帯の村や戦闘前線からの撤退は行われておらず、同市は依然として包囲された状態にある。
ヌールッディーン・アフマド氏をハサカ県知事に任命する正式決定が出されるべきであったが、まだ実現していない。
対話は国際的仲介のもとで継続しており、すべての条項が実施され、合意が妨げられないことを望んでいる。
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イナブ・バラディーによると、ハサカ市、カーミシュリー市などで、北・東シリア地域民主自治局の内務治安部隊（アサーイシュ）に所属していたアラブ人隊員数十人が解雇された。
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内務省は、フェイスブックを通じて、2月14日から3月1日の期間、シリア民主軍に所属していた構成員に対する和解措置をイドリブ市の軍事裁判所脇に設置されたセンターで行うとする通達を発表した。
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シリア人権ネットワークは声明を発表し、北・東シリア地域民主自治局の管理下にあったシリア北東部の拘禁施設の管理権がアフマド・シャルア移行期政権に移管されたことについて、それが国家の調査義務を免除するものではなく、むしろ拷問などの証拠を保護・保存し、いかなる容疑者も責任追及を免れることのないよう保証する直接的な法的責任を生じさせると強調した。
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シリア人権監視団は、1月6日以降のアレッポ県、ラッカ県、ダイル・ザウル県、ハサカ県でのアフマド・シャルア移行期政権側とシリア民主軍側の戦闘での死者数が395人に上ったと発表した。
このうちの186人が移行期政権側の兵士ら。
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国防省はテレグラムを通じて以下の通り声明を発表した。
国防省によるタンフ軍事基地の引き継ぎについて
シリア側と米側との間の調整を通じて、シリア軍部隊がタンフ基地を引き継ぎ、基地およびその周辺地域の確保を行った。あわせて、タンフ砂漠地帯におけるシリア・イラク・ヨルダン国境沿いへの展開を開始した。
国防省の国境警備部隊は、今後数日以内に任務を引き継ぎ、同地域に展開を開始する予定である。
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米中央軍（CENTCOM）も、Xを通じて以下の通り発表した。
秩序ある移行の中でシリアの基地から米軍が撤収
フロリダ州タンパ発:CENTCOMは2月11日、シリアのタンフ駐屯地からの米軍部隊の秩序ある撤収を完了した。これは、CJTF-OIR（「生来の決戦作戦」統合任務部隊）による計画的かつ状況に基づいた移行の一環である。
CENTCOMにより2014年に設立されたCJTF-OIRは、イスラーム国との戦いにおいて協力部隊に助言・支援・能力付与を行ってきた。2025年4月、戦争省（国防総省）は、2019年にイスラーム国の領土的敗北が達成されたことを受け、シリアにおける米軍拠点の統合を開始すると発表した。
CENTCOM司令官のブラッド・クーパー提督は次のように述べた。「米軍は、地域で生じ得るあらゆるイスラーム国の脅威に対応する態勢を維持している。我々は、テロ組織の再興を防ぐための協力者主導の取り組みを支援している。イスラーム国への圧力を維持することは、米本土の防衛および地域安全保障の強化に不可欠である。」
過去2ヵ月間で、米軍は350発以上の精密弾薬を用いて100以上の目標を攻撃し、50人以上のイスラーム国の戦闘員を拘束または殺害した。
— U.S. Central Command （@CENTCOM） February 12, 2026
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国防省は、テレグラムを通じて、ムルハフ・アブー・カスラ国防大臣が有志連合のケビン・J・ランバート司令官（少将）と電話会談を行い、相互に関心を有する複数の案件について協議したと発表した。
発表によると、会談ではタンフ国境通行所の基地に関する事項、ならびに同基地をシリア軍が引き継ぎ、確保する仕組みについて取り上げられ、地域の安全と安定を確保することが確認された。
両者はまた、安定の定着および双方の二国間関係の支援に資するよう、調整の継続および協力枠組みの強化の重要性を強調した。
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外務在外居住者省（フェイスブック）によると、アスアド・ハサン・シャイバーニー外務在外居住者大臣は、ドイツを訪れ、ボン市のシリア総領事館の開館式に臨んだ。
外務在外居住者省（フェイスブック）によると、シャイバーニー暫定外務在外居住者大臣はまた、ボン市でシリア人コミュニティの代表らと会談した。
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ヒムス県では、シリア人権監視団によると、ムラースィルーンによると、ヒムス大学（旧バアス大学）の学生寮の正門前で、県内務治安局の要員1人がダルアー県出身の学生に対して暴言を浴びせ、暴行を加えたのをきっかけに、ダルアー県出身者の一部と内務治安局要員との間で衝突が発生した。
これを受け、内務治安局は増援部隊を投入して事態を収拾、宿舎棟を家宅捜索し、ダルアー県出身の学生複数名を拘束した。
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タルトゥース県では、SANAによると、タルトゥース市の住宅内で男女2人の遺体が発見された。
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SANAによると、国防省広報通信局は国境警備隊部隊がダマスカス郊外県のレバノン国境に近いラアス・マアッラ町一帯で麻薬密輸未遂を阻止、約200キログラムの各種麻薬およびオートバイ1台を押収したと発表した。
密輸犯は銃撃戦の末にレバノンに逃走した。
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アレッポ県では、ANHAによると、アレッポ市シャイフ・マクスード地区で、クルド人高齢男性が自宅が強盗に襲われ死亡した。
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ダイル・ザウル県では、シリア人権監視団によると、スブハ村で県の内務治安局の要員1人が正体不明の武装グループの銃撃を受けて負傷した。
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ラッカ県では、ANHAによると、本日、ラッカ市シュアイブ地区でアフマド・シャルア移行期政権に所属する武装グループと正体不明の武装グループが衝突し、1人が死亡、複数人が負傷した。
シリア人権監視団、ムラースィルーンによると、衝突は移行期政権の内務治安局部隊が家宅捜索を行っている際に麻薬密輸グループとの間で発生、住宅内部から銃撃を受けた治安要員1人が死亡した。
この衝突で、内務治安局部隊は麻薬取引および使用に関与していると疑われる2人を拘束、また衝突中に麻薬取引業者1人が死亡したとの情報もある。
内務省は12日、フェイスブックを通じて、県の内務治安局が麻薬密輸グループに対する治安作戦を実施し、その際に要員2人が負傷、1人がその後死亡したと発表した。
作戦では、5人を逮捕、麻薬および使用器具、さらに各種武器を押収した。
一方、SANAによると、ラッカ市中心部の県庁広場に巨大なシリア国旗が掲揚された。
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スワイダー県では、SANA、スワイダー24によると、ウンム・ザイトゥーン検問所が封鎖されているなか、503トンの小麦粉、食料品およびディーゼル燃料を積載した31台のトラックからなる車列がスワイダー県に向けて出発した。
物資は、県当局、シリア・アラブ赤新月社、世界食糧計画（WFP）の支援・連携のもとに準備されたもの。
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アレッポ県では、ANHAによると、北クルディスタン（トルコ南東部）の住民らが「アメド（ディヤルバクル）市保護連帯プラットフォーム」の名のもとに調達した支援物資が、積んだ17台のトラックに積まれ、シリア・アラブ赤新月社によって輸送され、アイン・アラブ（コバネ）市に到着した。
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人民議会選挙最高委員会は、テレグラムを通じて、ムハンマド・ターハー・アフマド委員長による2026年決定第1号を発出し、北・東シリア地域民主自治局の実効支配下からアフマド・シャルア移行期政権の統治下に復帰したラッカ県のラッカ郡およびサウラ郡の両選挙区に下部委員会を設置することを定めた。
委員会のメンバーは以下の通り:
なお、ラッカ県は三つの選挙区があり、2025年10月末に実施された選挙ではタッル・アブヤド選挙区から2人の議員が選出された。
一方、ラッカ選挙区からは3人、サウラ選挙区から1人を選出するための準備が続けられている。
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SANAによると、シリア軍作戦委員会は、シリア民主軍との包括停戦合意を履行するかたちで、軍部隊がハサカ市周辺からの撤退を開始したとは発表した。
SANAによると、国防省広報連絡局も軍部隊がハサカ市周辺からの撤退を開始したと発表した。
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シリア人権監視団によると、シリア軍部隊はハサカ市とラッカ県のラッカ市を結ぶタッル・アブヤド街道沿線およびハサカ市とシャッダーディー市を結ぶ街道沿線から撤退し、代わって北・東シリア地域民主自治局の内務治安部隊（アサーイシュ）が展開する予定。
シリア人権監視団によると、これにより、シリア軍部隊はタッル・ハミース町から撤退した。
一方、シリア人権監視団によると、ハサカ市周辺に展開していたシリア軍の2個部隊が、シャッダーディー市およびマルカダ両町方面に撤退したのを受けて、シリア民主軍の車列パノラマ交差点を経由してハサカ市内に進入した。
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アレッポ県でも、シリア人権監視団によると、アイン・アラブ（コバネ）市農村部（M4高速道路沿線）で、北・東シリア地域民主自治局の内務治安部隊（アサーイシュ）とアフマド・シャルア移行期政権の内務治安局が再展開と再配置の準備を開始した。
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国民防衛部隊は、フェイスブックを通じて声明を発表し、首都ダマスカスとスワイダー市を結ぶ街道沿線のウンム・ザイトゥーン村（スワイダー県）の検問所を同部隊が閉鎖したとするアフマド・シャルア移行期政権側の情報拡散について、誤導的かつ虚偽の情報だとして、断固として否定すると表明、閉鎖しているのは移行期政権側だと主張した。
高等法務委員会広報局も、フェイスブックを通じて、移行期政権による検問所封鎖を強く非難した。
また、フェイスブックを通じて、検問所封鎖によって、パンの供給が途絶えている状況が続いていると主張した。
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高等法務委員会広報局は、フェイスブックを通じて声明を出し、スワイダー市中心部の広場に広がる露店および仮設屋台に退去を求めた通知について、それらが公有財産を占拠しており、条例および現行法規に違反していることを周知するのが目的で、一部の市民が欺かれたり、屋台が売買・賃貸・投資の対象として取引されたりするのを防ぐための措置だと主張した。
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ヒムス県では、シリア人権監視団によると、ヒムス市でアラウィー派の若者の遺体が銃殺された状態で発見された。
この若者は、アクラマ地区出身で、9日夜から連絡が途絶えていた。
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ハマー県では、シリア人権監視団によると、ハマー市で66歳の男性が正体不明の武装グループの銃撃を受けて死亡した。
また、SANAによると、サラミーヤ市で銃撃事件が発生し、男性1人が死亡した。
このほか、シリア人権監視団は、アラウィー派が多数を占める県東部の複数の村で、住民に対する深刻な人権侵害（強制退去、土地・財産の収奪）が、当局に黙認されたまま続いていると発表した。
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アレッポ県では、シリア人権監視団によると、マンビジュ市で土地所有者が投資を促すため墓地を撤去した。
一方、内務省（フェイスブック）によると、県の内務治安局は県西部および東部などで治安作戦を実施し、誘拐犯罪を専門とする組織的犯罪グループのメンバー3人を逮捕した。
また、内務省（フェイスブック）によると、このグループによって誘拐されていた2人を解放した。
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ダイル・ザウル県では、シリア人権監視団によると、ブーカマール市近郊で軍用車両を標的とした爆発が発生した。
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ダマスカス郊外県では、内務省（フェイスブック）によると、県の内務治安局部隊が総合情報機関と協力して重点的に実施している治安作戦の一環として、マッザ区およびマッザ航空基地を標的とした攻撃に関与したテロ細胞の残党を新たに摘発した。
同細胞の残党は、人口密集地域を標的とするためにグラード型ロケット弾の発射台を設置しようとしていたところを逮捕された。
内務省（フェイスブック）によると、また彼らが所持していたグラード型ロケット弾および発射台を押収した。
内務省（フェイスブック）によると、逮捕された残党はファイヤード・アフマド・ディヤーブ容疑者と息子のアーティフ容疑者の2人。
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内務省（フェイスブック）によると、サウジアラビアの国防産業総局が主催する世界国防ショー2026（World Defense Show 2026）に内務省のバースィム・マンスール行政財務担当次官補（准将）、バラーア・アル=アリー特別任務局長（准将）、ムハンマド・ハンムード武装装備局長（大佐）らからなる代表団が参加した。
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内務省（フェイスブック）によると、内務省の士官チームが、アラブ首長国連邦（UAE）で開催されているUAEスワット・チャレンジ（UAE SWAT Challenge）選手権に参加した。
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アレッポ県では、ANHAによると、アイン・アラブ（コバネ）市周辺の農村地帯の治安状況をめぐって、北・東シリア地域民主自治局の国内治安部隊（アサーイシュ）と、アフマド・シャルア移行期政権内務省の内務治安局の代表団がジャラビーヤ村で会合を開き、共同治安措置の実施方法について協議した。
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シリア民主評議会は、フェイスブックを通じて声明を発表し、コバネ市が現在も厳しい包囲に晒され、電力と水の組織的な遮断、医療物資・食料・燃料・生活必需品の搬入阻止が続いているとして、現状を厳しく非難、移行期政権に対してすべての検問所・通行路を直ちに開放して、食料、医薬品、燃料の搬入を可能にし、都市を締め上げるいかなる措置も停止するよう求めた。
また、国連、安保理、国際人道支援機関に対しても、即時の調査団派遣、人道回廊の緊急開設、そして現在起きている事態を国際的責任追及を要する犯罪の枠組みに位置づけることを求めた。
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ハサカ県では、SANAによると、県政治局（アフマド・シャルア移行期政権）のアッバース・フセイン局長氏はシャッダーディー市を訪れ、同市の有力者および知識人らと会談した。
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ANHAによると、ハサカ県のマルワーン・アリー内務治安司令官（准将）を団長とするアフマド・シャルア移行期政権の代表団が、代表団には、北・東シリア地域民主自治局の内務治安部隊（アサーイシュ）を伴い、ルマイラーン町を訪れた
アリー司令官のほか、アフマド・アフマド空港国境通行所保安局長（大佐）、アムジャド・ナッハール民間航空総局副総裁、ワリード・ユースフ・シリア石油会社副最高経営責任者らからなる代表団は、ルメイラーン油田管理局のアフマド・イブラーヒー局長らと業務運営の仕組みについて協議を行った。
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ANHAによると、北・東シリア地域民主自治局のイルハーム・アフマド渉外関係委員会共同委員長、アブドゥルカリーム・ウマル駐ダマスカス自治局代表らが、カーミシュリー市内にあるアフリーン郡およびシャフバー地区（アレッポ市北）からの国内避難民（IDPs）を収容するセンターを視察し、人道状況および基本的ニーズを確認した。
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ANHAによると、女性防衛部隊（YPJ）総司令部のルーフラート・アフリーン氏およびフィヤーン・アーダール氏、ルークサーン・ムハンマド報道官らが、ハサカ市の知事執務室を訪れ、ヌールッディーン・イーサー・アフマド知事と会談した。
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イドリブ県では、シリア人権監視団、ANHA、ムラースィルーンによると、ダーナー市などで大規模な抗議デモが行われ、住民らは、アフマド・シャルア移行期政権がシリア北西部を周縁化し、軽視していると非難、劣悪な公共サービスに抗議した。
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アレッポ県では、SANAによると、バーブ市で教員らが給与改善を求める抗議デモを行った。
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ダイル・ザウル県では、シリア人権監視団によると、県東部で原油精製炉の所有者らが、操業停止決定に抗議するデモを行った。
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ダマスカス県では、シリア人権監視団、ムラースィルーンによると、タダームン区で、劣悪な行政サービスに対する住民の怒りが爆発、抗議行動に参加した住民のなかから「知事は現場に来い」との声が上がった。
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SANAによると、ヒンド・カバワート社会問題労働大臣がイドリブ県を訪問し、ムハンマド・アブドゥッラフマーン知事と会談、7日の豪雨と洪水で被災した国内避難民（IDPs）キャンプを支援する方策について協議した。
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SANAによると、カバワート社会問題労働大臣は、その後ダルクーシュ町西にあるアレッポ2キャンプを訪れ、ボランティア・チームと会談、被災者を見舞った。
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SANAによると、イドリブ県のアブドゥッラフマーン知事は、アフマド・シャルア暫定大統領が、イドリブ県のキャンプに居住する避難民の状況について、関係するすべての機関による継続的な対応、とりわけ豪雨と洪水による被災者のニーズに応えることの重要性を強調したと述べた。
アブドゥッラフマーン知事によると、シャルア暫定大統領は知事との電話会談の中で、「国家の第一の目標は、避難民が安全に自らの都市や村へ帰還できるようにすることであり、あらゆる分野における政府の取り組みは、復興と再建のための包括的計画の一環である」と述べたという。
また大統領は、実施されるすべての事業や措置が、避難民が尊厳をもって元の居住地へ戻れるようにすることを目的としていると強調、関係するすべての機関によるキャンプ内避難民への継続的な対応を求め、彼らのニーズを確実に満たし、可能な限り早期の帰還を円滑に進める必要性を改めて確認したという。
なお、イドリブ県は、7日の豪雨と洪水により、数十ヵ所の国内避難民（IDPs）キャンプが被害を受けたと発表しており、その被害は24のキャンプに及び、合計931世帯、すなわち5,142人が影響を受けたとしている。
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SANAによると、緊急事態災害省は7日の豪雨と洪水による被害への対応の成果をまとめた報告書を発表した。
対応活動は、7日と8日にわたり、ラタキア県、イドリブ県、ハマー県で救助活動、浸水した水の排出、水位上昇により閉鎖された道路の開通に重点が置かれた。
また、車両や作戦センターが動員され、増援部隊の派遣や複数の専門チームの参加により、対応の迅速化と被害拡大の抑制が図られた。
とりわけ、イドリブ県のヒルバト・ジャウズ村および周辺地域、ラタキア県農村部が対象となった。
同省の報告による洪水被害の概要は以下の通り:
・ラタキア県トルコマン山地方のアサリーヤ村とアイン・イーサー村で、洪水で流された子ども2人が死亡、子ども1人と若者1人が救助された。
・同地方で、シリア・アラブ赤新月社の女性ボランティア1人が対応に向かう途中、交通事故で死亡し、また6人が負傷した。
・ラタキア県シャイフ・ハサン村で30軒、イドリブ県で47軒の住宅が浸水した。
・全壊した住居は650世帯を超え、一部損壊した世帯は1,300世帯以上にのぼった。
・イドリブ県ヒルバト・ジャウズ村のアイン・バイダー病院が洪水で浸水し、患者、医療スタッフ、新生児保育器の避難が行われた。
・主要道路および支線を含む28本以上の道路が開通された。
人道支援対応は以下の通り:
・被災世帯を受け入れるため、学校内に7ヵ所の仮設避難所が設置され、ラフマ学校内では80世帯、アンサーリー・センターでは5世帯に緊急支援物資が配布された。
・ヒルバト・ジャウズ村のIDPsキャンプ周辺での洪水でテントが流失・浸水したため、被災者の緊急避難と学校・避難センターへの収容が行われた。
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外務在外居住者省（フェイスブック）によると、アシュハド・サリービー・アフリカ・アジア・オセアニア局長は、前日の中国大使との会談に続いて、首都ダマスカスで、在シリア日本大使館の辻昭弘臨時代理大使と会談し、両国共通の関心事項、両国関係、協力強化の方策について意見を交わした。
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