AP(5月28日付)は、ジョー・バイデン米政権が、2020年7月に人民防衛隊(YPG)主体のシリア民主軍と北・東シリア自治局支配地内の油田開発にかかる契約を結んだ米石油企業のデルタ・クレセント・エネルギー社に対する制裁猶予を継続しないことを決定したと伝えた。
米国がシリアに対して課している一連の制裁は、シリア国内での事業を禁じているが、デルタ・クレセント・エネルギーは、ドナルド・トランプ前政権下の2020年4月に制裁猶予がなされていた。
AFP, May 28, 2021、ANHA, May 28, 2021、AP, May 28, 2021、al-Durar al-Shamiya, May 28, 2021、Reuters, May 28, 2021、SANA, May 28, 2021、SOHR, May 28, 2021などをもとに作成。
(C)青山弘之 All rights reserved.