【トルコ・シリア大地震】社会保険公社総裁は2023年法令第3号の対象となる施設が5万8691棟、控除額が200～212億シリア・ポンドに及ぶと述べる（2023年3月16日）

社会保険公社のヤフヤー・アフマド総裁はSANA（3月16日付）の取材に応じ、トルコ・シリア大地震の被災者に対する特別控除を定めた2023年法令第3号（3月12日施行）の対象となる施設が5万8691棟に及び、控除額が200～212億シリア・ポンドを見込んでいると述べた。

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フサイン・マフルーフ地方行政環境大臣は、シリア国連常駐調整官のムスタファー・ベン・マリーフ氏と会談し、トルコ・シリア大地震の被災者支援や被害への対応に携わっている国連各機関の対応の進捗について意見を交わした。

マフルーフ地方行政環境大臣はまた、史宏微駐シリア中国大使と会談し、トルコ・シリア大地震によって家を失い、避難生活を送っている被災者の帰宅など、早期復旧、復興に向けた協力強化のありようについて意見を交わした。

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シリア開発信託はラタキア県で被災した児童らに文房具などを配給した。

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SANA（3月16日付）が伝えた。

AFP, March 16, 2023、ANHA, March 16, 2023、al-Durar al-Shamiya, March 16, 2023、Reuters, March 16, 2023、SANA, March 16, 2023、SOHR, March 16, 2023などをもとに作成。

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