ANHAによると、民主統一党（PYD）の代表団は、ゲイル・ペデルセン・シリア問題担当国連特別代表、国連人権高等弁務官事務所シリア事務所のアブドゥルアズィーズ・アブドゥルアズィーズ所長を訪れ、シリア情勢の最新動向や包括的で平和的な解決策の模索について協議した。
代表団は、党広報局のサマー・バクダーシュ共同議長を団長とし、ファイルーズ・ハリール氏、ムハンマド・アミーン氏（いずれも党ダマスカス支部所属）が同席した。
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投稿者: SyriaArabSpring
シリアを含むアラブ・イスラーム諸国31ヵ国の外務大臣、アラブ連盟、イスラーム協力機構、GCCの事務総長は共同声明でイスラエルのネタニヤフ首相による大イスラエル構想支持発言を非難（2025年8月15日）
SANAによると、シリアを含むアラブ・イスラーム諸国31ヵ国の外務大臣、アラブ連盟、イスラーム協力機構、湾岸協力会議（GCC）の事務総長は共同声明を出し、イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相が12日にi24ニュースとのインタビューで「大イスラエル構想に強く執着している」と述べたことについて、国際法の規範や国際関係の原則を著しく無視、違反しており、アラブ諸国の国家安全保障と主権、地域的・国際的な安全と平和に対する直接的脅威だとして、最も強い言葉で非難した。
共同声明には、シリア、ヨルダン、アルジェリア、バーレーン、バングラデシュ、チャド、コモロ、ジブチ、エジプト、ガンビア、インドネシア、イラク、クウェート、レバノン、リビア、モルディブ、モーリタニア、モロッコ、ナイジェリア、オマーン、パキスタン、パレスチナ、カタール、サウジアラビア、セネガル、シエラレオネ、ソマリア、スーダン、トルコ、UAE、イエメンの外務大臣、アラブ連盟事務総長、イスラーム協力機構事務総長、GCC事務総長が名を連ねている。
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クナイトラ県では、シリア人権監視団によると、イスラエル軍部隊がジュバーター・ハシャブ村の森林地帯で伐採した樹木を、占領下のゴラン高原方面に搬出した。
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シリア人権監視団のアブドゥッラフマーン代表はフェイスブックを通じて、「アブー・アムシャ司令官の幼獣たち」と題した映像を公開（転載）（2025年8月15日）
シリア人権監視団のラーミー・アブドゥッラフマーン（ウサーマ・スライマーン）代表はフェイスブックを通じて、「アブー・アムシャ司令官の幼獣たち」と題した映像を公開（転載）した。
映像は、アフマド・シャルア移行期政権の国防省に統合されたスルターン・スライマーン・シャー師団（アムシャート師団）の教練を受ける児童兵士たちの様子を撮影したもの。
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アレッポ県では、イナブ・バラディー、シリア人権監視団によると、アフマド・シャルア移行期政権の国防省に所属する第64師団の兵士約150人がガザーウィーヤ村の駐屯地で食中毒にかかり、ダーラト・イッザ市の病院に搬送された。
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ヒムス県タッルカラフ市近郊のタッルサーリーン村で、正体不明の2人組の武装グループが治安部隊の制服を着用し、アラウィー派の住民に向けて発砲、少女1人を殺害し、兄弟である2人の少年を負傷させる（2025年8月15日）
ダルアー県キヒール村で正体不明の武装グループがブスラー・シャーム市の通行所を経由してダルアー市方面に向かっていた民間車輛2台に向けて発砲、これにより女性1名が死亡（2025年8月15日）
ハマー県シャトバ町一帯などに森林火災が拡大:北・東シリア地域民主自治局所属の各自治体は消火支援を目的とした消防隊を派遣するための準備を開始（2025年8月15日）
ラタキア県では、SANAによると、ムハンマド・ウスマーン県知事は、消防隊および民間防衛機構（ホワイト・ヘルメット）がカサブ町一帯地域で発生していた森林火災の大部分の火点を制圧したと発表した。
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ハマー県では、SANAによると、シャトハ町一帯地域にガーブ平原の森林火災が拡大し、住宅地域に達した。
SANAによると、これを受けて、民間防衛機構は本日、これを受けて複数の住宅から住民を避難させた。
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SANAによると、森林火災の拡大を受けて、非常事態災害省は、ハマー県地方ハイダリーヤ村とラタキア県バイト・ヤーシュート村に現地指揮所を設置した。
また、ラーイ・サーリフ非常事態災害大臣が、ラタキアでの消火活動を現地で視察した。
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タルトゥース県では、SANAによると、民間防衛機構の消防隊、地元の消防部隊、そして地元住民が、ブマルカ村一帯で発生した森林火災を鎮火した。
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SANAによると、カサブ町南のナスル丘付近で新たに森林火災が発生した。
また、ジャブラ市近郊のバニー・ハーシム聖廟一帯でも消防隊と住民による鎮火作業が続けられた。
SANAによると、ラタキア県とハマー県での消火作業には、シリア軍のヘリコプターも参加した。
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ANHAによると、北・東シリア地域民主自治局の指示を受けて、同局所属の各自治体は、消火支援を目的とした消防隊を派遣するための準備を開始した。
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国防省の広報通信局はシリア軍に所属する軍用車輛が8月15日、ラタキア県で前政権の「残党」の攻撃を受けたと発表:国防省、内務省はラタキア県とタルトゥース県に増援部隊を派遣（2025年8月15日）
SANAによると、シリア国防省の広報通信局は、シリア軍に所属する軍用車輛が8月14日、ラタキア県で前政権の「残党」の攻撃を受けたが、人的被害はなかったと明らかにした。
広報通信局はSANAに宛てた報道声明で、過去3日間にわたって前政権の「残党」による攻撃が激化しており、ラタキア県とタルトゥース県地方で軍部隊が狙われていると述べた。
広報通信局はまた、シリア国民全ての構成体を保護し、平和を維持する任務を継続すると強調、軍や民間人への攻撃を容認しない姿勢を示すとともに、「残党」に対して沿岸地域の治安を乱す行為を行わないよう警告した。
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シリア人権監視団によると、沿岸地域に国防省所属の大規模な増援部隊が到着した。
現地に派遣されたのは、戦車、装甲兵員輸送車などの重装備車輛、四輪駆動車など。
なお、ラタキア市では昨日、コルニーシュ通りで部隊が行進を行い、タルトゥース市でも本日午後、同様の行進が行われた。
さらに、ジャブラ市（ラタキア県）では、シャーム解放機構の精鋭部隊として知られてきたアサーイブ・アルフムラー（赤鉢巻）部隊が憲兵隊と共に進入し、駐留を開始した。
また、イナブ・バラディーによると、内務省総合治安局も、ラタキア県とタルトゥース県における主要な都市や村に設置されていた検問所を撤去した。
内務省のヌールッディーン・バーバ報道官は、この措置について、以前から省が持っていたビジョンに基づくものだと説明した。
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スワイダー県で発生した最近の事件を調査するための委員会の報道官:「委員会は設立直後から活動を開始したが、本日まで、調査に関する公式声明を国内外のいかなる機関にも発表していない」（2025年8月14日）
トルコの移民庁はアサド政権が崩壊以降、411,649人のシリア人がトルコから祖国へ帰還、2016年以降の自発的帰還者の数が1,151,000人に達していると発表（2025年8月14日）
トルコの移民庁は、Xを通じて、アサド政権が崩壊した2024年12月8日以降、411,649人のシリア人がトルコから祖国へ帰還、2016年以降の自発的帰還者の数が1,151,000人に達していると発表した。
8 Aralık 2024 sonrasında Suriye’de meydana gelen gelişmelerin ardından gönüllü geri dönüşler hız kazandı.
📌8 Aralık 2024 sonrasında toplam 4️⃣1️⃣1️⃣ bin 6️⃣4️⃣9️⃣Suriyeli ülkelerine dönüş yaptı.
📌2016’dan bu yana gönüllü geri dönüş yapan Suriyelilerin sayısı 1️⃣ milyon 1️⃣5️⃣1️⃣bin… pic.twitter.com/ASaA0lnwTX
— Göç İdaresi Başkanlığı （@Gocidaresi） August 14, 2025
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国連のシリアに関する独立国際調査委員会（パウロ・ピネイロ委員長）は3月に沿岸地域で民間人に対して行われた人権侵害について、外国人戦闘員、トルコの支援を受けるシリア国民軍諸派、シャーム解放機構所属組織、前政権支持勢力の関与を指摘（2025年8月14日）
国連のシリアに関する独立国際調査委員会（パウロ・ピネイロ委員長）は、3月にシリア沿岸地域で民間人に対して行われた人権侵害についての報告書を発表、一部の行為が戦争犯罪に該当すると指摘し、加害者が所属や地位に関係なく全員が処罰されるべきだと訴えた。
生存者や目撃者ら200人以上への聞き取り調査をもとに作成された報告書は、沿岸地域での殺戮や略奪に外国人戦闘員が関与していたことを明らかにしたうえで、加害者のなかにはスルターン・スライマーン・シャー師団（アムシャート師団）、ハムザ師団、シャーム自由人イスラーム運動に加え、シャーム解放機構に所属していた部隊、前政権を支持する武装勢力らが含まれていたと断じた。
また、アフマド・シャルア移行期政権の部隊が、一部の事案で侵害行為を阻止し、民間人の避難を支援したとしつつ、治安部隊に統合されていた諸派の要員が法に反する行為に関与していたと明らかにした。
さらに、複数の民間人が特定宗派への帰属を理由に尋問を受けたこと、継続する敵対行為や報復への恐れから遺体の収集・埋葬がこれらの宗派の儀式に沿って行えず、数日間自宅に遺体を安置せざるを得ない状況が生じたことが指摘された。
報告書は、遺体の尊厳侵害として、焼却、踏みつけ、損壊、さらには犠牲者を嘲笑し殺害を喜ぶ映像の公開や埋葬の妨害を確認、その他、殺害、拷問、家屋の焼き払いにより、数万人規模の民間人が避難を余儀なくされたことを明らかにした。
そのうえで、委員会は、被害地域に対して緊急の保護強化が必要だと強調、容疑者を直ちに治安・軍事関連職務から外すべきだと勧告した。
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トーマス・バッラク在トルコ米大使兼務シリア担当特使は、Xを通じて報告書について以下の通り評価した。
3月に発生した沿岸部での暴力に関する委員会の事実調査報告は、シリア政府の責任、透明性、説明責任に関して明確かつ追跡可能な指標を構築するための重大な一歩である。これは測定可能で明確に定義された成果である。統一され、包摂的なシリアの実現には、一貫して追求される正義と、国際社会からの一定のリズムをもった忍耐が必要である。
The Commission’s fact-finding report on March coastal violence is a serious step towards definable and traceable metrics to the Syrian government’s responsibility, transparency, and accountability. Here is a measurable and definable accomplishment. A united, inclusive Syria… https://t.co/gyvfce9OZV
— Ambassador Tom Barrack （@USAMBTurkiye） August 14, 2025
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外務在外居住者省は、フェイスブックなどを通じて声明（アラビア語、英語）を通じて声明を出し、アスアド・ハサン・シャイバーニー外務在外居住者大臣が、ピネイロ委員長に対して、報告書作成における努力に謝意と感謝を表し、その内容が独立調査国民委員会の結論と一致していることを確認したと発表した。
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アン・スノウ英シリア担当特使は、Xを通じて、国連のシリアに関する独立国際調査委員会（パウロ・ピネイロ委員長）の報告書への支持を表明した。
Good to see the @UNCoISyria’s report on the horrific coastal violence. The findings, which align to those of the National Independent Commission, provide clear recommendations to ensure accountability and protections for all Syrians.
— Ann Snow （@UKSyriaRep） August 14, 2025
I also welcome the Syrian Government’s support for the work of the @UNCOISyria & its commitment to the recommendations set out in the report. The UK stands ready to support implementation.@syrianmofaex
— Ann Snow （@UKSyriaRep） August 14, 2025
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ヒムス市ワアル地区で、前日に内務省総合治安局の制服を着た武装グループに拉致されたアラウィー派の若い男性2人の遺体が発見される（2025年8月14日）
ヒムス県では、シリア人権監視団によると、ヒムス市ワアル地区で、前日に内務省総合治安局の制服を着た武装グループに拉致されたアラウィー派の若い男性2人の遺体が発見された。
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ラタキア県では、シリア人権監視団によると、ナビー・ユーヌス山の湧き水から飲料水を汲もうとしていた際、銃撃を受け死亡した。
一方、内務省は、フェイスブックを通じて、県の内務治安司令部が、前政権の民兵のメンバーだったナスル・ハーニー・ルスラーン容疑者を逮捕した。
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ラッカ県では、シリア人権監視団によると、マアダーン町で昨夜、内務省総合治安局が、ダーイシュ（イスラーム国）のスリーパーセルと見られる複数の指名手配者の自宅を急襲した。
う。
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イスラエル軍部隊はクナイトラ県クルーム丘に侵入（2025年8月14日）
アル・モニター:米国防総省はシャルア移行期政権の国防省部隊の脆弱性と、同国における「テロ組織」の残存の事実を指摘する一方、北東部でシリア民主軍の影響力が強化されていると報告（2025年8月14日）
アル・モニターによると、米国防総省は、米議会議員向けに作成した評価報告のなかで、アフマド・シャルア移行期政権の国防省の部隊（新シリア軍）の脆弱性と、同国における「テロ組織」の残存の事実を指摘する一方、北東部でシリア民主軍の影響力が強化されていると報告した。
約70ページに及ぶ米国防総省の報告によれば、シャルア移行期政権の国防省部隊は、統合的な組織構造を欠き、シャーム解放機構（旧シャームの民のヌスラ戦線）や複数のスンナ派過激派民兵の司令官による脆弱で断片的な同盟に依存しているという。
また、報告では、フッラース・ディーン機構が解散を宣言したにもかかわらず、首都ダマスカスで影響力を回復し、シャーム解放機構との過去の対立にもかかわらず、移行期政権の政策に影響を及ぼし続けていると指摘した。
こうした状況下で、報告書は、国防総省が移行期政権の勢力拡大に慎重な姿勢を示しており、シリア北東部におけるシリア民主軍の影響力の一層の強化と、これまでにない高度な自治権を与える可能性が高いと示唆している。
また、米国がシリア民主軍とシャルア移行期政権の統合を支持する姿勢から距離を置き、代わりにシリア民主軍の維持が米国の国家安全保障上の利益に資すると強調するようになっていると指摘している。
さらに、イスラエルがシリア国境地帯における安全地帯の拡大とシリア南部の一部への実行支配を志向しており、首都ダマスカスに近づく可能性も指摘された。
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ダイル・ザウル県でシャルア移行期政権の部隊とシリア民主軍がユーフラテス川を挟んで交戦（2025年8月14日）
ダイル・ザウル県では、シリア人権監視団によると、北・東シリア地域民主自治局の支配下にあるユーフラテス川東岸のガラーニージュ市で、武装グループが13日深夜から14日未明にかけて、シリア民主軍の部隊を包囲し、戦闘となり、武装グループ側のメンバー1人が死亡、3人が負傷したが、同グループはシリア民主軍の兵士6人を拉致した。
6人のうち、2人は解放されたが、残る4人は依然拘束中で、シリア民主軍の軍用車輛も押収された。
また、これと前後して、アフマド・シャルア移行期政権の支配下にあるユーフラテス川西岸から、東岸に設置されているシリア民主軍の拠点に向けて迫撃砲による砲撃が行われた。
事態を受けて、シリア民主軍は拉致された兵士の捜索を目的に大規模な掃討作戦を開始した。
武装グループは、シャルア移行期政権国防省所属の第86師団のハーティム・アブー・シャクラー氏の指揮下にあるとの情報もあるという。
これに関して、イナブ・バラディーは、アフマド・シャルア移行期政権の国防省筋の話として、戦闘がシリア民主軍による発砲を発端としており、同政権国防省所属の第66師団が展開するドゥワイル村とガラーニージュ市一帯のほか、同政権支配下のブガイリーヤ村、北・東シリア地域民主自治局の支配下のジュナイナ村でも砲撃戦が行われ、漁師1人が負傷した。
一方、シリア民主軍はダイル・ザウル軍事評議会の声明を発表し、ガラーニージュ市での一件の詳細を明らかにした。
それによると、13日夕方、同市の薬局で治療を受けていたダイル・ザウル軍事評議会所属の戦闘員4人組が、ダーイシュ（ISIS）に属するとみられるグループによるテロ攻撃を受け、これに対してダイル・ザウル軍事評議会が精密軍事作戦を実施し、犯行グループのうち武装した誘拐犯1人を殺害、3人に負傷を負わせた。
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ハサカ県では、シリア人権監視団によると、シリア民主軍の兵士1人が、タッル・ハミース市近郊のタイマー村付近でダーイシュ（イスラーム国）のスリーパーセルの銃撃を受けて死亡した。
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シャルア移行期政権の国防省部隊は、アレッポ県ダイル・ハーフィル市とラッカ県タブカ市に設置されている通行所を閉鎖、北・東シリア地域からの商用貨物車輛の通行を阻止（2025年8月14日）
シャルア暫定大統領の兄のマーヒル・シャルア大統領府事務総長がギリシャ正教アンティオキアおよび全東方総主教ヨハンナ10世ヤーズジー総主教を訪問（2025年8月14日）
シリア・ディアスポラ・アラウィー派イスラーム最高評議会はシャルア移行期政権が沿岸部、ハマー県で続く森林火災のなかにアラウィー派住民を放置していると批判（2025年8月14日）
SANAによると、緊急事態災害省は、ハマー県（アブー・クファイルーン村、イナーブ村一帯）、ラタキア県（トルクメン山地方、クルド山地方各所）、タルトゥース県の森林火災の消火活動を継続していると発表した。
SANAによると、ハマー県では、シリア軍が消火活動に参加した。
SANAによると、ハマー県ガーブ平原地方のターフーン・ハラーワ村一帯で新たに大規模な森林火災が発生した。
さらに、ラタキア県でも、SANAによるとかサブ町地域で新たな森林火災が発生した。
一方、シリア人権監視団は地元情報に基づき、消火活動は主に地域住民によって行われており、アフマド・シャルア移行期政権の消防隊の参加は限定的だと発表した。
また、8月11日夜、ハマー県のイナーブ村・アイン・クルーム村間に位置するバニー・ハーシム廟付近に無人航空機が飛来し、「熱気球」を投下、それが火災拡大の原因になったが、消防車が現場に到着したのは出火から約48時間後だったという。
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シリア・ディアスポラ・アラウィー派イスラーム最高評議会は、調整渉外局のフェイスブックを通じて声明を出した
声明の内容は以下の通り。
シリア沿岸地域の我々の村や土地が一連の意図的かつ継続的な火災を目の当たりにしているにもかかわらず、ダマスカスの事実上の暫定当局が、消防隊や民間防衛機構の派遣を意図的に拒否し、周辺地域や都市の住民が支援の手を差し伸べるのを阻止しているという怠慢と無視の証拠が明らかななか、我々は、当局が火災の発生とその拡大、さらにはそれによる人的・物的被害について全面的な責任を負っていると強調する。
事実上の当局は、アラウィー派住民を炎のなかに放置し、彼らが原始的な手段と限られた能力で消火にあたろうとして炎に対峙する一方で、傍観者、さらには共犯者として振る舞っている。
我々、シリア・ディアスポラ・アラウィー派イスラーム最高評議会は、この二重の犯罪（火災を引き起こした犯罪と、それを消火しない犯罪）を強く非難し、国際社会と人道・人権団体に対し、必要な支援を即時に提供し、この当局に火災を消火し、民間人を保護するよう圧力をかけ、この自然災害と人道災害を阻止するべく取り組むよう求める。
我々はまた、シリア国民すべての構成体に対し、この悲劇に立ち向かうために我々と連帯するよう呼びかける。この悲劇は土地だけでなく、人間とその存在そのものを標的としている。
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イドリブ市郊外で「住宅ビル」が爆発:爆発は無人航空機（所属不明）による外国人戦闘員の拠点および弾薬庫を狙った爆撃によるもので、戦闘委員と民間人多数が支障（2025年8月14日）
イドリブ県では、SANAによると、イドリブ市郊外の住宅ビルで早朝に爆発が発生、保健省の発表によると、子ども2人を含む4人が死亡、子ども1人を含む5人が負傷した。
民間防衛機構（ホワイト・ヘルメット）は、Xを通じて、爆発発生直後から救助活動を開始し、がれきの下から1人の遺体を収容、1名の負傷者を救出、さらに身元・年齢不明の遺体と子どもの遺体を発見したと発表した。
حتى اللحظة تمكنت فرقنا من انتشال جثماني رجل وطفل، واستطاعت إنقاذ 3 مصابين كان أحدهم تحت الأنقاض، في حصيلة غير نهائية، لضحايا الانفجار الذي وقع على أطراف مدينة #إدلب، اليوم الخميس 14 آب، وتواصل عملها بإخماد الحرائق المشتعلة جراء الانفجار ليتسنى لها استكمال عمليات البحث تحت الأنقاض… pic.twitter.com/HPzTzWLNP6
— الدفاع المدني السوري （@SyriaCivilDefe） August 14, 2025
一方、シリア人権監視団は、無人航空機（所属不明）が飛来したのと同時に、外国人戦闘員の拠点および弾薬庫で複数回の爆発が発生し、戦闘員4人が死亡、4人が負傷、民間人2人（うち1人は子ども）が死亡、民間人3人が負傷したと発表した。
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アレッポ県でトルコの国家情報機関（MiT）がトルコの支援を受けるスルターン・スライマーン・シャー師団の戦闘員とともにクルド人の青年をシリア民主軍を支持しているとの容疑で拘束（2025年8月14日）
アレッポ県では、シリア人権監視団（SOHR）によると、県東部（場所は不明）で、トルコの国家情報機関（MiT）がトルコの支援を受けるスルターン・スライマーン・シャー師団（通称アムシャート師、アフマド・シャルア移行期政権の国防省部隊に統合）の戦闘員とともに、クルド人の青年をシリア民主軍を支持しているとの容疑で拘束した。
拘束時に、この青年は激しい殴打と拷問を受け、負傷した
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ダマスカス郊外県リーマ村で、ヘルモン山山麓地域の住民がスワイダー県での最近の衝突での犠牲者を追悼する大規模な抗議集会が行われ、参加者らは「ジャウラーニー一味」「ジャウラーニー・テロ政府」による殺戮行為を非難（2025年8月14日）
SANAによると、10回目となるシリア・アラブ赤新月社主導の人道支援の車隊がスワイダー県に物資を搬入するため、ダルアー県のブスラー・シャーム市に設置されている通行所に到着した。
車隊は、食料品、小麦粉、軽油、医療品を積んだ31台の貨物車輛で構成されている。
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ダマスカス郊外県では、シリア人権監視団によると、ヘルモン山山麓地域（山頂はイスラエル軍が占拠中）の住民がリーマ村で、スワイダー県での最近の衝突での犠牲者を追悼する大規模な抗議集会が行われ、参加者らは「ジャウラーニー一味」「ジャウラーニー・テロ政府」による殺戮行為を非難した。
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SANAによると、民間防衛機構（ホワイト・ヘルメット）は、ダルアー県ダルアー市、アレッポ県アレッポ市、ラタキア県ラタキア市、イドリブ県イドリブ市、ハマー県ハマー市、ヒムス県ヒムス市など国内各所で、7月16日にスワイダー市で人道任務中に武装勢力に拉致された隊員のハムザ・アマーリーン氏の即時解放を求める連帯集会を行った。
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『ムドゥン』:アサド前政権時代に「ハティーブ支部」の名で知られていた拘禁施設がシャルア移行期政権のもとでも依然として運用（2025年8月13日）
『ムドゥン』は、バッシャール・アサド前政権時代に「ハティーブ支部」の名で知られていた拘禁施設が、アフマド・シャルア移行期政権のもとでも運用されていると伝えた。
同紙によると、ある若い男性が、内務省総合治安局の検問所で、酒のボトル2本を所持していたとの理由で、暴行を受け、また宗教を罵倒する暴言を浴びされられた末に拘束され、「ハティーブ支部」に連行され、同支部などで15日間にわたり拷問を執拗に受けた。
ある時は、ひげの長い男が現れ、イスラーム協のシャハーダ（信仰告白）を唱えることと、13のコーランの聖句を暗記し、死刑執行前に毎日それを復唱するよう命じ、精神的に追い込んでいったという。
男性の家族は、彼に面会するために1万ドルの支払いを求められ、その後、教会の協力で解放にこぎつけた。
解放された若い男性は深刻な精神障害を抱えるようになっており、治療を受けるためにレバノンのベイルートに移送された。
そこである程度回復した後、家族は彼の亡命申請を欧州のある国に提出したという。
「ハティーブ支部」は、前政権の総合情報部の第251支部によって運営されていた施設で、強姦や性的暴力を含む拷問が組織的かつ体系的に行われて、多くの死者を出していた。
また、この支部は、アサド前大統領の妻アスマー・アフラス夫人が、自分への上納金の支払いを拒否する商人らを収監するために使用していたとされ、「アスマー・アサド支部」とも呼ばれるようになった。
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アフマド・シャルア移行期政権の国防省部隊に統合されたシリア国民軍諸派がアレッポ県東部とラッカ県東部に増援部隊として派遣される（2025年8月13日）
ヒムス市アッバースィーヤ地区でシーア派の少女が自宅で正体不明の武装グループの襲撃を受けて死亡（2025年8月13日）
ヒムス県では、シリア人権監視団によると、13日深夜から14日未明にかけて、ヒムス市アッバースィーヤ地区で、シーア派の少女が自宅で正体不明の武装グループの襲撃を受け、殺害された。
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アレッポ県シリア人権監視団によると、13日深夜から14日未明にかけて、タッル・シュガイブ村で、60歳代の男性が、自身が経営する農場に押し入った武装グループに銃撃され死亡した。
また、シリア人権監視団によると、アレッポ市東アンサーリー地区にある通商事務所の所有者が、オートバイに乗った身元不明の2人組から至近距離で銃撃を受け、死亡した。
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ハマー県では、シリア人権監視団によると、カムハーナ町で、武装グループどうしの間で発生した撃ち合いに巻き込まれた17歳の少女が銃弾を受けて死亡した。
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ダルアー県では、シリア人権監視団によると、タッル・サマン村にある農業プロジェクト従事者家族のキャンプで武装衝突が発生し、ハサカ県出身の男性2人が死亡、1人が負傷した。
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内務省は、フェイスブックを通じて、ダイル・ザウル県のマフカーン町の水路で8歳の少女が遺体で発見され、関係当局が捜査の末に犯人を特定、逮捕したと発表した。
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ロシア軍の戦闘機1機とヘリコプター2機が早朝、タルトゥース市上空に飛来（2025年8月13日）
米主導の有志連合がハサカ県ハッラーブ・ジール村の基地を増強（2025年8月13日）
沿岸部、ハマー県、イドリブ県西部で森林火災が拡大（2025年8月13日）
SANAによると、民間防衛機構（ホワイト・ヘルメット）と森林局の消防隊は、沿岸部、ハマー県、イドリブ県西部で発生した森林火災の鎮火作業を3日連続で継続した。
民間防衛機構の捜索救助プログラムを担当するウィサーム・ザイダーン氏によると、これらの地域では20件以上の森林火災が発生、一部はすでに制圧されたが、一部では依然として消火活動が続けられている。
ザイダーン氏によると森林火災の発生場所と消火活動の現状は以下の通り。
ラタキア県
・ラタキア市郊外の3ヵ所で9件以上の火災が発生し、シャフルーラ村、タッル・スルール村、トルクメン山、カスブ町に至る街道の一体に広がったが、すべて完全に制圧。
・ハッファ郡のカラム・マアスィラ村、アイン・ティーナ村一体で発生した2件の火災も鎮火。
・ジャブラ郡のカルマーフー村、カルダーハ郡でも火災が発生。
ハマー県
・ミスヤーフ郡のダイル・マーマー山、ガーブ平原地方のイナーブ山、イナーブ村、同村に隣接する街道周辺で発生した火災は、消火作業が継続中。
タルトゥース県
・カドムース郡のラアス・シャアラ村で火災が発生。
・バーニヤース郡のアナーザ町、ドゥライキーシュ市、マシュター・フルウ区町一帯で発生した3件の火災が制圧。
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スワイダー県でのハラバー村、ジュビーブ村からイラー村に至る地域で重機関銃などによる戦闘が発生（2025年8月13日）
ド・サーリフ緊急事態災害大臣、ムスアブ・アリー保健大臣、ヒンド・カバワート社会問題労働大臣、ダルアー県のアンワル・ズウビー知事、ダマスカス郊外県のアーミル・シャイフ知事、スワイダー県のムスタファー・バックール知事、外務在外居住者省のサアド・バールード国際機関会議局長、国際・国連機関の代表が出席し、スワイダー県内外で増加している避難民のニーズに対応するための緊急対応の必要性、共同の協力と調整の重要性、そして避難所やその外でのニーズ評価を行うためのアクセス確保について議論が行われた。
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SANAによると、ダルアー県のブスラー・シャーム市に設置されている通行所を経由して、スワイダー県に9回目となる人道支援の車列が入った。
車隊は21台の貨物車輛で構成され、救援物資、医療品、食料品、燃料、県の医療部門を支援するための透析装置7台を積載している。
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シリア人権監視団によると、スワイダー県で停戦違反が発生、ハラバー村、ジュビーブ村からイラー村に至る地域で重機関銃などによる銃撃、戦闘があった。
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シリア人権監視団は、7月13日にスワイダー県で始まった国防省・内務省合同部隊の侵攻によって処刑された住民28人（うち女性12人）の氏名を新たに確認したと発表した。
これにより、7月13日以降の衝突、処刑、イスラエル軍の爆撃による死者数の総計は1,653人となった。
内訳は以下の通り:
・スワイダー県出身者:724人（うち民間人166人、21人が子ども、56人が女性）
・国防省・内務省総合治安局の要員:477人（うちベドウィン部族出身者40人、レバノン国籍の武装者1人）
・イスラエルの爆撃で死亡した国防省・内務省の要員15人
・イスラエル空軍による国防省ビル爆撃で死亡した者:3人（女性1人、身元不明2人）
・戦闘中に死亡した報道関係者:2人（スワイダー）
・国防省・内務省の部隊による処刑犠牲者:429人（女性38人、子ども・高齢者14人、うちスワイダー国立病院医療スタッフ20人を含む）
・ドゥルーズ派武装勢力による処刑犠牲者:ベドウィン部族出身者3人（女性1人、子ども1人を含む）
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シリア人権監視団によると、スワイダー県出身の33人（高齢者や女性を含む）の被拘束者が釈放された。
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シャイバーニー外務在外居住者大臣、アブー・カスラ国防大臣、サラーマ総合情報機関長官がトルコを訪問し、軍事協力協定を締結（2025年8月13日）
SANAによると、アスアド・ハサン・シャイバーニー外務在外居住者大臣、ムルハフ・アブー・カスラ国防大臣、フサイン・サラーマ総合情報機関長官は、トルコの首都アンカラを訪問した。
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SANAによると、3名は、トルコのハカン・フィダン外務大臣と会談した。
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SANAによると、アブー・カスラ国防大臣は、トルコのヤシャル・ギュレル国防大臣と、同協定は、シリア軍の能力強化、機関と組織構造の発展、安全保障部門の包括的改革プロセスを支援することを目的としたシリア・トルコ間の軍事協力協定を締結した。
協定の概要は以下の通り:
・軍関係者の定期的な相互派遣:専門的な訓練コースへの参加を通じ、作戦即応性を高め、共同作戦能力を強化する。
・専門技能教練:テロ対策、地雷除去、サイバー防衛、軍事工学、兵站、国際的なベストプラクティスに基づく平和維持活動などの分野でのプログラム。
・技術支援:軍事システム、組織構造、指揮能力の近代化を支援する専門家の派遣。
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SANAによると、一連の会談に続いて、シャイバーニー暫定外務在外居住者大臣とフィダン外務大臣は共同記者会見を行った。
記者会見でのシャイバーニー暫定外務在外居住者大臣の主な発言は以下の通り。
我々は今日、長い年月に及んだ戦争時に直面したのと同等の危険な新たな課題に直面している。その最たるものは、繰り返されるイスラエルの脅威であり、これはインフラを標的とし、市民の安全を危険にさらす爆撃によって、シリアの主権を明白に侵害している。これは、地域の安全と安定を維持することを目的とした我々の対話開始にもかかわらず行われている。
我々はまた、直接的、間接的な複数の外部干渉にも直面している。これらはシリア国家を弱体化させ、脆弱な分割の現実を作り出し、国を宗派や地域ごとの争いへと追いやろうとする試みである。しかし我々は、我が国民の意識を信頼している。国民は、分断や国家統一の破壊を企てる者がいようとも、かつてそうであったように、これからも一つであり続けるだろう。
本日、トルコ側と二国間および地域的な諸課題について協議した。我々は、シリアとトルコは多くの利益と同時に多くの脅威を共有しているという確固たる信念に立っている。シリアにおける政治プロセスの進展と安定を支えるための政治協力の強化方法、復興と開発に寄与する経済パートナーシップの展望、さらには国境管理とテロ対策のための安全保障・軍事協力の必要性について議論した。
我々は、シリアの安全、統一、領土保全を尊重するあらゆるパートナーシップに手を差し伸べる。そして、シリアの安定は地域全体の安定であると信じている。ゆえに、混乱を支援することに警鐘を鳴らし、友好国や同盟国がシリアの側に立ち、協力し合うことを呼びかける。また、戦争の年月にわたりシリア国民を受け入れ、現在も平和と建設の段階でシリアを支援し続けているトルコとその国民に感謝する。
我々は、社会のエリート層やドゥルーズ派の宗教指導者と直接連絡を取り合っている。社会の平和を確保し、シリアの歴史におけるスワイダーの歴史的・国家的象徴性を守る和解プロセスを支援するよう呼びかける。近い将来、これらの課題を乗り越えると確信している。ドゥルーズ派の同胞には、彼らがシリア社会と国民の真の一部であることを改めて強調し、いかなる側からのものであっても、イスラエルを含め、彼らを排除したり、いかなる形でも利用したりする行為は受け入れない。ドゥルーズ派の賢者やエリート層、そしてスワイダーのすべての層の賢明な人々に対し、理性の言葉を優先し、国家がその役割を果たすための余地を与えるよう求める。
今は、前体制がシリア社会を分断し、あらゆる構成要素間に宗派対立と分裂を植え付けた悪弊を修復している非常に重要な時期だ。シリアは、宗教的・文化的・民族的信条の違いを超えて、すべてのシリア国民のものである。
（ハサカ市で行われたコンファレンスについて）、会議はシリア国民を代表するものではなく、部族や宗教界のエリート層、さらにはクルド人エリート層の大多数をも代表していない。
この会議はスワイダーで起きている事態を利用しようとする絶望的な試みであり、また去る3月10日に締結された合意に対する違反でもある。
シリア国家はあらゆる対話や少数派を保護するための傘であり、あらゆる問題はその傘の下で解決されなければならない。
一方、フィダン外務大臣の主な発言は以下の通り。
この新しい段階において質的な飛躍が遂げられたが、新生シリアの発展と成長を快く思わない者もおり、彼らは沿岸部、そしてスワイダーで始まったいくつかの陰謀を推し進めようとしている。加えて、シリア民主軍やクルディスタン労働者党（PKK）が合意履行の約束を果たしていないという問題もある。
イスラエルはシリアを弱体化させ、自らの目的達成のために混乱と不安定な状況を作り出そうとしている。混乱を拡散し隣国を弱体化させ続けるというイスラエルの政策では、安定は実現できない。
イスラエルが他国を占領したり攻撃したりする行動は、この地域に混乱と不安定を広げる結果をもたらし、さらにはイスラエル自身にも悪影響を及ぼしている。
我々はシリアの発展と成長を信じているが、その条件は内政不干渉、とりわけシリアを混乱に陥れようとする者による干渉を許さないことだ。
シリア政府も国を混乱の渦に巻き込もうとするいかなる者も許さず、国民のあらゆる階層を包み込む新しいシリアの建設を目指している。
シャルア暫定大統領は、イドリブ県の学者、政治家、職業組合代表、地元有力者らとの会談し、対話集会を開く（2025年8月13日）
SANAによると、アフマド・シャルア暫定大統領は、イドリブ県の学者、政治家、職業組合代表、地元有力者らとの会談し、対話集会を行った。
シャルア暫定大統領は冒頭のあいさつで、イドリブ県が果たしてきた先導的な愛国的役割を強調し、「イドリブはシリアにおける近代的な国民国家プロジェクトの出発点となる重要な柱である」と述べた。
また、イドリブの人々が包囲、冷遇、戦争の年月に耐えた犠牲と忍耐を称賛し、「イドリブの情勢は最も複雑かつ困難なものの一つだったが、今日では本格的な建設に向けた戦略的解決の出発点となっている」と指摘した。
さらに大統領は「我々は生活のあらゆる分野を網羅する統合的な基盤づくりを目指しているが、長年にわたり蓄積してきた重い問題の遺産に直面しており、その解決には忍耐と体系的な取り組みが必要である」と述べた。
そして「目標が明確であればあるほど、達成は早くなる。現在の最優先事項は、すでに成し遂げた成果を維持し、それを基盤として他県とバランスを取りながら現実的な計画で発展させることだ」と続けた。
また、難民を尊厳あるかたちで帰還させ、安定した生活を取り戻すための共同作業の必要性を強調した。
出席者たちは、戦時・平時を問わずシリア国家を支持する姿勢を改めて表明し、「14年間の戦争に耐えた者は、建設のためにも、また戦争のためにも耐えられる」と述べた。
また、イドリブ県やシリア北部全般に関する懸念や課題を示し、国家強化の方策、制度構築、参加拡大、包括的な国民的言説の定着などについて質問が寄せられた。これに対し、大統領は、国家建設のプロジェクトは権力や利権の分配ではなく包括的な国家意識に基づくものであり、地域や国際の一部勢力がシリアを弱体化・分断させようとしている中でも、シリアには強く先進的な国家となる機会があると強調した。
新たに解放された地域について、出席者からは町や家屋の破壊によって住民の帰還が遅れているとの指摘があり、大統領は、状況改善の努力は続けているが、歳入不足と巨額の歳出による国家財政への大きな圧迫のため、現状では十分とは言えないと説明した。そのうえで、国内外のシリア人による全国的な開発基金を創設し、その多くを被害地域の再建に充てる計画を発表した。
また、移行期司法や社会的結束に関する質問に対し、大統領は、前政権が植え付けた差別や分断が国民の結束を損なったとし、次の段階では国家と社会の信頼を再構築し、国民統合を強化するため、移行期司法の正しい理解が必要だと述べた。
さらに、一部出席者は苦情や不満を届けるための仕組みづくりを求め、大統領はこの意見を評価し、国家の最高レベルと直接つながる苦情受付窓口を新設する方針を示した。
発言はまた、医療部門の現状、組織活動の後退、医療施設の一部停止、シリア北部での投資不足にも及んだ。これに対して大統領は、国家は投資プロジェクトに全面的な指示を強制するのではなく、可能な範囲で調整・指導役を果たすにとどめていると説明し、同時に、全国の地域に対する政府の姿勢は公平・均衡を保っており、事業は優先度や必要性に応じて配分されていると述べた。
最後に大統領は、市民社会の発展の重要性を指摘し、前段階を越えて制度的・法的活動の段階へ進むことが持続的で公正な国家建設の堅固な基盤になると強調した。また、イドリブとアレッポを対象とした経済会議を準備中であり、北部シリアを経済・開発の中心地とすることを目指すと述べ、サラケブ周辺に自由工業都市を設立する構想を含む全国的な計画を進めており、時間はかかるものの着実に成果へ向かっていると締めくくった。
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在シリア日本大使館はUN-Habitatと日本政府がアレッポ県とヒムス県の非公式居住地域における生活環境の改善に向けたプロジェクトを開始したと発表（2025年8月12日）
外務省は報道発表で、シリアに対する無償資金協力「帰還促進のためのインフォーマルな居住地における住環境改善計画（UN連携/UN-Habitat実施）」に関する書簡の署名・交換を行ったと発表した。
発表の内容は以下の通り。
報道発表
シリア・アラブ共和国に対する無償資金協力「帰還促進のためのインフォーマルな居住地における住環境改善計画（UN連携/UN-Habitat実施）」に関する書簡の署名・交換
令和7年8月12日
8月12日（現地時間同日）、国際連合人間居住計画（UN-Habitat）本部のあるケニアの首都ナイロビにおいて、松浦博司在ナイロビ国際機関日本政府代表部常駐代表とアナクラウディア・ロスバッハ国際連合人間居住計画事務局長（Ms. Anacláudia ROSSBACH, Executive Director of the United Nations Human Settlements Programme）との間で、8.13億円を供与額とするシリアに対する無償資金協力「帰還促進のためのインフォーマルな居住地における住環境改善計画（UN連携/UN-Habitat実施）」に関する書簡の署名・交換が行われました。
1. 2011年3月のシリア危機発生以降、同国の人道状況は悪化の一途を辿り、2024年12月以降のシリア情勢の変化後も、依然として深刻な人道状況が継続しており、約1,650万人が支援を必要とすると推定されています。加えて、国内避難民及び帰還民の増加により、安全な住環境や住居の確保に対する需要は更に高まると推測され、それらに関する支援が喫緊の課題となっています。
2. この協力は、アレッポ県及びホムス県のインフォーマルな居住地において、必要不可欠な社会インフラの修復等を行うことにより、紛争等の影響を受けた人々の住環境改善を図り、シリアにおける人道状況の改善及び避難民の帰還促進に寄与することが期待されます。
（参考1）シリア・アラブ共和国基礎データ
シリア・アラブ共和国の面積は約18万5千平方キロメートル、人口は約2,323万人（2023年、世界銀行）。
（参考2）インフォーマル居住地
シリアにおけるインフォーマル居住地とは「住宅建築が禁止されている、又は、建築規則違反の住宅が存在する居住地で、それらの建物の所有権が公式に登録されていない区域」と定義されている。
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在シリア日本大使館は、フェイスブックを通じて、国連人間居住計画（UN-Habitat）と日本政府が、アレッポ県とヒムス県の非公式居住地域における生活環境の改善に向けて協力していると発表した。
大使館の発表によると、8月から開始される2年間のプロジェクト「帰還促進のための非公式居住地における生活環境改善プロジェクト（アレッポ・ヒムス）」は、81,000人以上の帰還者および避難民を対象に、基礎的サービス（水道、電力、衛生、公共空間）の再整備、住宅・土地・財産（HLP）の権利促進、地域社会との協働による参加型計画策定（防災戦略や地域主導の取り組みを含む）を支援するという。
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