Detail Report on the Arab Spring in Syria: Latest Situation in Syria / アラビア語の新聞、通信社、ウェブサイトなどを通じて収集した情報をもとに、シリア情勢をより網羅的に把握・紹介することをめざします。
シリア人権監視団によると、トルコの警察当局がハタイ県レイハンル市で国民解放戦線に所属し、バラク・オバマ政権時代に米国の支援を受けていたヌールッディーン・ザンキー運動の司令官の1人タウフィーク・シハーブッディーン氏を逮捕した。
複数の消息筋によると、逮捕はシハーブッディーン氏がトルコ滞在中に交通事故を起こしたことを受けたものだという。
AFP, November 21, 2021、ANHA, November 21, 2021、al-Durar al-Shamiya, November 21, 2021、Reuters, November 21, 2021、SANA, November 21, 2021、SOHR, November 21, 2021などをもとに作成。
（C）青山弘之 All rights reserved.
ラッカ県では、ANHA（11月21日付）によると、トルコ軍とシリア国民軍がシリア政府と北・東シリア自治局の共同支配下にあるアイン・イーサー市近郊のマアラク村、ハーリディーヤ村、ムシャイリファ村、サイダー村、ナヒール休憩所を砲撃した。
AFP, November 21, 2021、ANHA, November 21, 2021、al-Durar al-Shamiya, November 21, 2021、Reuters, November 21, 2021、SANA, November 21, 2021、SOHR, November 21, 2021などをもとに作成。
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ロシアのアレクサンドル・ラヴレンチエフ・シリア問題担当大統領特使とセルゲイ・ヴェルシニン外務副大臣がイランの首都テヘランを訪問し、ホセイン・エミール・アブドゥッラフヤーン外務大臣と会談し、シリア情勢への対応について意見を交わした。
ラヴレンチエフ特使とヴェルシニン外務副大臣はまた、アリー・アスガル・ハージー外務大臣補と会談した。
SANA（11月21日付）が伝えた。
AFP, November 21, 2021、ANHA, November 21, 2021、al-Durar al-Shamiya, November 21, 2021、Reuters, November 21, 2021、SANA, November 21, 2021、SOHR, November 21, 2021などをもとに作成。
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ロシア国防省は、合同調整センター所轄の難民受入移送居住センターの日報を公開し、11月20日に難民289人が新たに帰国したと発表した。
このうちレバノンから帰国したのは難民280人（うち女性84人、子供143人）、ヨルダンから帰国したのは9人（うち女性3人、子供5人）。
これにより、2018年7月18日以降に帰国したシリア難民の数は724,574人となった。
内訳は、レバノンからの帰還者327,980人（うち女性98,566人、子ども166,984人、ザムラーニー国境通行所、ジュダイダト・ヤーブース国境通行所、ダブスィーヤ国境通行所、クサイル国境通行所、タッルカルフ国境通行所を経由して帰国）、ヨルダンからの帰国者396,594人（うち女性119,026人、子ども202,262人、ナスィーブ国境通行所を経由して帰国）。
43カ国で難民登録したシリア人の数は6,815,643人。
なお、ロシアがシリア領内で航空作戦を開始した2015年9月30日以降に帰国した難民の数は953,854人（うち女性286,250人、子供486,168人）となった。
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一方、国内避難民165人が新たに帰宅した。
ダイル・ザウル県サーリヒーヤ村の通行所を経由して帰宅したのは165人、ヒムス県南東グラーブ山のジュライギム通行所を経由して帰還したのは0人、イドリブ県の「緊張緩和地帯」から帰宅したのは0人だった。
これにより、2019年1月以降に帰宅した国内避難民の数は105,527人（うち女性41,245人、子供33,987人）に、2015年9月30日以降に帰宅した国内避難民の数は1,374,123人（うち女性423,804人、子供677,753人）となった。
https://www.facebook.com/mod.mil.rus/posts/3095645690678166
Ministry of Defence of the Russian Federation, November 21, 2021をもとに作成。
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トルコで活動するシリア・イスラーム評議会は、ウサーマ・アブドゥルカリーム・リファーイー氏をシリア・アラブ共和国大ムフティーに任命した。
シリア・イスラーム評議会は、アサド大統領が11月15日、2021年法令第28号を施行し、2018年法律第31号を一部改正し、大ムフティー職を廃止したことを「犯罪」と非難したうえで、リファーイー氏を大ムフティーに任命したと発表した。
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これに対して、トルコで活動するシリア・ムスリム同胞団の最高監督者もリファーイー氏の大ムフティー就任に祝意を表明した。
https://www.facebook.com/Ikhwansyria/posts/4718758958147087
AFP, November 20, 2021、ANHA, November 20, 2021、al-Durar al-Shamiya, November 20, 2021、Reuters, November 20, 2021、SANA, November 20, 2021、SOHR, November 20, 2021などをもとに作成。
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ダイル・ザウル県では、シリア人権監視団によると、ダイル・ザウル民政評議会（北・東シリア自治局）の支配地域に居住する住民数十人が、シリア政府の支配地とをつなぐサーリヒーヤ村の通行所に至る街道で抗議デモを行い、ロシア軍パトロール部隊の通行所通過に拒否の姿勢を示した。
AFP, November 20, 2021、ANHA, November 20, 2021、al-Durar al-Shamiya, November 20, 2021、Reuters, November 20, 2021、SANA, November 20, 2021、SOHR, November 20, 2021などをもとに作成。
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アレッポ県では、SANA（11月20日付）によると、トルコ軍とシリア国民軍がシリア政府と北・東シリア自治局の共同支配下にあるタッル・リフアト市近郊のマイヤーサ村、ブルジュ・カース村、マーリキーヤ村、シャワーリガ村、シャワーリガ砦、マルアナーズ村、イビーン・スィムアーン村、タナブ村、イルシャーディーヤ村、ズィヤーラ村一帯、ダイル・ジャマール村を砲撃した。
また、シリア人権監視団によると、シリア国民軍がトルコ占領下のバーブ市近郊のトゥワイス村一帯に土塁を積み陣地を強化していたシリア軍の重機をミサイルで攻撃し、これを破壊した。
一方、バーブ市では、シリア国民軍の憲兵隊がワーキー家の子息を拘束したことを受けて、ワーキー家民兵が憲兵隊と交戦した。
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ラッカ県では、ANHA（11月20日付）によると、トルコ軍とシリア国民軍がシリア政府と北・東シリア自治局の共同支配下にあるアイン・イーサー市近郊のフーシャーン村、ハーリディーヤ村、ディブス村、ファーティサ村、M4高速道路沿線を砲撃した。
AFP, November 20, 2021、ANHA, November 20, 2021、al-Durar al-Shamiya, November 20, 2021、Reuters, November 20, 2021、SANA, November 20, 2021、SOHR, November 20, 2021などをもとに作成。
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ロシア国防省は、合同調整センター所轄の難民受入移送居住センターの日報を公開し、11月19日に難民334人が新たに帰国したと発表した。
このうちレバノンから帰国したのは難民317人（うち女性95人、子供162人）、ヨルダンから帰国したのは17人（うち女性5人、子供9人）。
これにより、2018年7月18日以降に帰国したシリア難民の数は723,982人となった。
内訳は、レバノンからの帰還者327,404人（うち女性98,394人、子ども166,690人、ザムラーニー国境通行所、ジュダイダト・ヤーブース国境通行所、ダブスィーヤ国境通行所、クサイル国境通行所、タッルカルフ国境通行所を経由して帰国）、ヨルダンからの帰国者396,578人（うち女性119,021人、子ども202,253人、ナスィーブ国境通行所を経由して帰国）。
43カ国で難民登録したシリア人の数は6,813,318人。
なお、ロシアがシリア領内で航空作戦を開始した2015年9月30日以降に帰国した難民の数は953,262人（うち女性286,073人、子供485,865人）となった。
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一方、国内避難民9人が新たに帰宅した。
ダイル・ザウル県サーリヒーヤ村の通行所を経由して帰宅したのは0人、ヒムス県南東グラーブ山のジュライギム通行所を経由して帰還したのは9人、イドリブ県の「緊張緩和地帯」から帰宅したのは0人だった。
グラーブ山通行所経由の帰還者のうち、米主導の有志連合が占領するヒムス県タンフ国境通行所一帯地域（55キロ地帯）に面するヨルダン北東部のルクバーン・キャンプから帰国した難民は9人だった。
これにより、2019年1月以降に帰宅した国内避難民の数は105,362人（うち女性41,245人、子供33,987人）に、2015年9月30日以降に帰宅した国内避難民の数は1,373,958人（うち女性423,804人、子供677,753人）となった。
https://www.facebook.com/mod.mil.rus/posts/3094852724090796
Ministry of Defence of the Russian Federation, November 20, 2021をもとに作成。
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ダイル・ザウル県では、シリア人権監視団によると、ロシア軍の装甲車4輌からなるパトロール部隊がヘリコプターの護衛を受けて、シリア政府の支配地とダイル・ザウル民政評議会（北・東シリア自治局）の支配地を隔てるサーリヒーヤ村の通行所に向かってアブー・ハシャブ村近郊を移動中、何者かの発砲を受けた。
また、通行所に近い工場交差点では、ダイル・ザウル民政評議会支配地の住民によって通過を阻止された。
住民らは、道路でタイヤを燃やすなどしてロシア軍の通行を阻止、事態が緊迫化するなか、米軍のパトロール部隊も現場に駆けつけた。
AFP, November 19, 2021、ANHA, November 19, 2021、al-Durar al-Shamiya, November 19, 2021、Reuters, November 19, 2021、SANA, November 19, 2021、SOHR, November 19, 2021などをもとに作成。
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シリア人権監視団によると、ロシア軍戦闘機がハマー県、アレッポ県、ラッカ県の県境からヒムス県東部、ダイル・ザウル県、ラッカ県にいたる砂漠地帯で、ダーイシュ（イスラーム国）に対して70回あまりの爆撃を実施した。
AFP, November 19, 2021、ANHA, November 19, 2021、al-Durar al-Shamiya, November 19, 2021、Reuters, November 19, 2021、SANA, November 19, 2021、SOHR, November 19, 2021などをもとに作成。
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アレッポ県では、ANHA（11月19日付）によると、トルコ軍とシリア国民軍がシリア政府と北・東シリア自治局の共同支配下にあるタッル・リフアト市、同市近郊のマルアナーズ村、マーリキーヤ村、シャワーリガ村、シャワーリガ砦、タナブ村、イルシャーディーヤ村、バルジャカース村、マイヤーサ村、スーガーニカ村近郊の森林地帯、ズィヤーラ村に設置されている国内避難民（IDPs）キャンプを砲撃した。
トルコ軍とシリア国民軍はまた、マンビジュ市近郊のアイン・ハサン村にあるマンビジュ軍事評議会（人民防衛隊（YPG）主体のシリア民主軍所属）の検問所を機関銃で攻撃した。
一方、シリア人権監視団によると、トルコの占領下にあるアフリーン市の住宅街にロケット弾複数発が着弾し、住民1人が死亡、女性と子供を含む8人が負傷した。
砲撃がシリア軍によるものか、シリア民主軍によるものかは不明。
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ラッカ県では、ANHA（11月19日付）によると、トルコ軍とシリア国民軍がシリア政府と北・東シリア自治局の共同支配下にあるアイン・イーサー市近郊のハーリディーヤ村、M4高速道路沿線を砲撃した。
AFP, November 19, 2021、ANHA, November 19, 2021、al-Durar al-Shamiya, November 19, 2021、Reuters, November 19, 2021、SANA, November 19, 2021、SOHR, November 19, 2021などをもとに作成。
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ロシア国防省は、合同調整センター所轄の難民受入移送居住センターの日報を公開し、11月18日に難民303人が新たに帰国したと発表した。
このうちレバノンから帰国したのは難民296人（うち女性88人、子供151人）、ヨルダンから帰国したのは7人（うち女性2人、子供4人）。
これにより、2018年7月18日以降に帰国したシリア難民の数は724,285人となった。
内訳は、レバノンからの帰還者327,700人（うち女性98,482人、子ども166,841人、ザムラーニー国境通行所、ジュダイダト・ヤーブース国境通行所、ダブスィーヤ国境通行所、クサイル国境通行所、タッルカルフ国境通行所を経由して帰国）、ヨルダンからの帰国者396,585人（うち女性119,023人、子ども202,257人、ナスィーブ国境通行所を経由して帰国）。
43カ国で難民登録したシリア人の数は6,813,318人。
なお、ロシアがシリア領内で航空作戦を開始した2015年9月30日以降に帰国した難民の数は953,565人（うち女性286,163人、子供486,020人）となった。
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一方、国内避難民の新たな帰宅はなかった。
2019年1月以降に帰宅した国内避難民の数は105,353人（うち女性41,240人、子供33,982人）に、2015年9月30日以降に帰宅した国内避難民の数は1,373,949人（うち女性423,799人、子供677,749人）。
https://www.facebook.com/mod.mil.rus/posts/3094090810833654
Ministry of Defence of the Russian Federation, November 19, 2021をもとに作成。
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『ニューヨーク・タイムズ』（11月18日付）は、10月20日にヒムス県南東部のタンフ国境通行所に設置されている米軍基地が無人航空機（ドローン）の爆撃を受けた事件に関して、米国とイスラエルの匿名高官8人から得た情報だとして、イスラエルによる攻撃への報復としてイランが指示したものと考えていると伝えた。
AFP, November 18, 2021、ANHA, November 18, 2021、al-Durar al-Shamiya, November 18, 2021、The New York Times, November 18, 2021、Reuters, November 18, 2021、SANA, November 18, 2021、SOHR, November 18, 2021などをもとに作成。
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トルコのイスタンブールを拠点とする反体制系サイトのシリア・テレビ（11月19日付）などは、ヨルダンの諜報機関が11月18日に首都アンマンにある反体制ジャーナリストで活動家のイブラーヒーム・アワード氏の自宅で強制捜査を行い、同紙を逮捕しアズラク難民キャンプに強制連行、また彼が取材に使用し知多機材すべてを押収した。
アワード氏は、アラブ・オープン・ユニバーシティでメディア論を学んだのち、ダルアー県での反体制活動に参加、武装組織の一つ第1軍団の従軍記者として活動していたが、負傷しヨルダンに逃れていた。
https://twitter.com/QasiounAr/status/1461559313684643844
AFP, November 18, 2021、ANHA, November 18, 2021、al-Durar al-Shamiya, November 18, 2021、Reuters, November 18, 2021、SANA, November 18, 2021、SOHR, November 18, 2021、Syria TV, November 19, 2021などをもとに作成。
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ヒムス県では、シリア人権監視団によると、米国の占領下にあるタンフ国境通行所一帯地域（55キロ地帯）で、革命特殊任務軍が米軍とともに実弾を使用した軍事演習を行った。
https://twitter.com/MaghaweirThowra/status/1461247809215242244
AFP, November 18, 2021、ANHA, November 18, 2021、al-Durar al-Shamiya, November 18, 2021、Reuters, November 18, 2021、SANA, November 18, 2021、SOHR, November 18, 2021などをもとに作成。
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首都ダマスカスのコンベンション・センター（ウマウィーイーン宮殿）で開催されていた「難民帰還に向けたシリア・ロシア閣僚調整委員会合同会合」の3日間の議事を終えて閉幕した。
ロシア合同連携センター（国外難民と国内避難民の帰還を支援するためのロシア国防省と外務省の合同調整センター）とシリア国外難民帰還調整委員会は閉幕声明を発表し、西側諸国によるシリア政策は多額の費用を投じ、一方的制裁、主権国家の領土の占領を継続しており、シリア情勢をめぐる虚偽情報を拡散することで、シリア人に恐怖を植え付け、難民に帰還延期を余儀なくしていると非難した。
声明では、シリア人避難民の祖国への帰還が国民的な最優先課題で、シリア政府はそのために最大限の努力を行い、ロシアもあらゆる人道危機を解消するためあらゆる支援を行っていると強調した。
声明によると、これまでに、国内避難民（IDPs）1,373,592人、国外難民951,702人、合計で2,325,294人の避難民が帰還を果たした。
SANA（11月18日付）が伝えた。
AFP, November 18, 2021、ANHA, November 18, 2021、al-Durar al-Shamiya, November 18, 2021、Reuters, November 18, 2021、SANA, November 18, 2021、SOHR, November 18, 2021などをもとに作成。
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ロシア国防省は、合同調整センター所轄の難民受入移送居住センターの日報を公開し、11月17日に難民318人が新たに帰国したと発表した。
このうちレバノンから帰国したのは難民306人（うち女性92人、子供156人）、ヨルダンから帰国したのは12人（うち女性4人、子供6人）。
これにより、2018年7月18日以降に帰国したシリア難民の数は723,648人となった。
内訳は、レバノンからの帰還者327,087人（うち女性98,299人、子ども166,528人、ザムラーニー国境通行所、ジュダイダト・ヤーブース国境通行所、ダブスィーヤ国境通行所、クサイル国境通行所、タッルカルフ国境通行所を経由して帰国）、ヨルダンからの帰国者396,561人（うち女性119,016人、子ども202,244人、ナスィーブ国境通行所を経由して帰国）。
43カ国で難民登録したシリア人の数は6,813,318人。
なお、ロシアがシリア領内で航空作戦を開始した2015年9月30日以降に帰国した難民の数は952,928人（うち女性285,973人、子供485,694人）となった。
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一方、国内避難民135人が新たに帰宅した。
ダイル・ザウル県サーリヒーヤ村の通行所を経由して帰宅したのは135人、ヒムス県南東グラーブ山のジュライギム通行所を経由して帰還したのは0人、イドリブ県の「緊張緩和地帯」から帰宅したのは0人だった。
これにより、2019年1月以降に帰宅した国内避難民の数は105,353人（うち女性41,240人、子供33,982人）に、2015年9月30日以降に帰宅した国内避難民の数は1,373,949人（うち女性423,799人、子供677,749人）となった。
https://www.facebook.com/mod.mil.rus/posts/3093387310904004
Ministry of Defence of the Russian Federation, November 18, 2021をもとに作成。
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アサド大統領は、11月16日に開幕した「難民帰還に向けたシリア・ロシア閣僚調整委員会合同会合」に出席するためにシリアを訪問中のロシアのラヴレンティフ・シリア問題担当大統領特使を代表とするロシア使節団と大統領宮殿で会談した。
SANA（11月17日付）によると、会談では、難民帰還に向けてシリア・ロシア両国が行っている取り組みの成果、今回の合同会合開催に合わせて両国間で新たに交わされた合意への評価がなされた。
アサド大統領は会談で、ロシアが「テロとの戦い」や西側諸国による制裁の被害の克服に向けてシリア国民に対して続けている支援の重要性を強調した。
https://www.facebook.com/SyrianPresidency/posts/259858519513802
AFP, November 17, 2021、ANHA, November 17, 2021、al-Durar al-Shamiya, November 17, 2021、Reuters, November 17, 2021、SANA, November 17, 2021、SOHR, November 17, 2021などをもとに作成。
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ハサカ県では、SANA（11月17日付）によると、シリア政府と北・東シリア自治局の共同支配下にあるカーミシュリー市南部郊外に位置するタッル・ザハブ村の住民が、村を経由してカーミシュリー市に向かおうとしていた米軍の装甲車5輌からなる車列に向けて投石を行うなどして、進行を阻止した。
住民の抵抗により車輌1輌の窓ガラスが割られ、米軍部隊は退却を余儀なくされた。
AFP, November 17, 2021、ANHA, November 17, 2021、al-Durar al-Shamiya, November 17, 2021、Reuters, November 17, 2021、SANA, November 17, 2021、SOHR, November 17, 2021などをもとに作成。
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シリア人権監視団によると、ロシア軍戦闘機がラッカ県ガーニム・アリー村一帯の砂漠地帯、ダイル・ザウル県ビシュリー山一帯、ハマー県イスリヤー村近郊の砂漠地帯でダーイシュ（イスラーム国）に対して50回以上の爆撃を実施した。
爆撃にはロシア軍ヘリコプター3機も参加した。
AFP, November 17, 2021、ANHA, November 17, 2021、al-Durar al-Shamiya, November 17, 2021、Reuters, November 17, 2021、SANA, November 17, 2021、SOHR, November 17, 2021などをもとに作成。
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アレッポ県では、ANHA（11月17日付）によると、トルコ軍とシリア国民軍がシリア政府と北・東シリア自治局の共同支配下にあるタッル・リフアト市近郊のアキーバ村、バイナ村、スーガーニカ村を砲撃した。
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ラッカ県では、ANHA（11月17日付）によると、トルコ軍とシリア国民軍がシリア政府と北・東シリア自治局の共同支配下にあるアイン・イーサーし近郊のアリーダ村、ズィヌービヤー村、ヒルバト・バカル村、フーシャーン村、ハーリディーヤ村、M4高速道路沿線を砲撃した。
AFP, November 17, 2021、ANHA, November 17, 2021、al-Durar al-Shamiya, November 17, 2021、Reuters, November 17, 2021、SANA, November 17, 2021、SOHR, November 17, 2021などをもとに作成。
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SANA（11月17日付）は、複数筋の話として、イスラエル軍が0時45分ごろ、占領下のゴラン高原から首都ダマスカス南方に対して地対地ミサイル2発射した。
ミサイル攻撃は、使用されていない建物1棟を狙ったもので、シリア軍はミサイル1発を撃破、また被害はなかった。
AFP, November 17, 2021、ANHA, November 17, 2021、al-Durar al-Shamiya, November 17, 2021、Reuters, November 17, 2021、SANA, November 17, 2021、SOHR, November 17, 2021などをもとに作成。
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11月16日に開幕した「難民帰還に向けたシリア・ロシア閣僚調整委員会合同会合」の2日目の議事として、首都ダマスカスのコンベンション・センター（ウマウィーイーン宮殿）などでは、両国間の代表が会談を行った。
17日に行われた会談は以下の通り。
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公共事業住宅省高官はロシアの複数の企業の代表らと会談し、建設・再建分野での協力プロジェクトの実施、がれきのリサイクルにかかる機材の輸入などについて集中的に意見を交わした。
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環境省はロシア連邦クリミア共和国の連邦科学財団とエコツーリズム分野での協力強化にかかる基本合意書（MoU）に調印した。
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通信技術省の高官はロシアのデジタル開発通信マスコミュニケーション省高官と関連企業の代表らからなる使節団と会談し、通信分野での協力強化の可能性について意見を交わした。
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ハーリド・ウライジュ石油鉱物資源大臣補はロシアのエネルギー省高官と関連企業の代表らからなる使節団と会談し、海上輸送、石油・ガス、水利、金融機関間の協力などについて意見を交わした。
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国民ガン予防委員会とロシアの腫瘍学者協会がガンの予防と治療にかかる医療スタッフ研修にかかる協力合意に調印した。
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シリア・ロシア両国の関税局、ロシア商工会議所、シリア商業会議所連合、対外通商局の代表が会合を開き、特恵関税制度や原産地証明書の電子化について意見を交わした。
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ハンムーダ・サッバーグ人民議会議長は、ロシアの国会議員らからなる使節団と会談し、両国間の協力関係、ロシアによる「テロとの戦い」支援の成果などについて意見を交わした。
AFP, November 17, 2021、ANHA, November 17, 2021、al-Durar al-Shamiya, November 17, 2021、Reuters, November 17, 2021、SANA, November 17, 2021、SOHR, November 17, 2021などをもとに作成。
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11月16日に開幕した「難民帰還に向けたシリア・ロシア閣僚調整委員会合同会合」の2日目の議事が首都ダマスカスのコンベンション・センター（ウマウィーイーン宮殿）などで行われた。
メイン会場であるウマウィーイーン宮殿の大ホールでは、情報戦にかかる対話セッションが開催された。
「情報戦下のシリア…我々はいかにして戦争に勝利し、平和と安定と開発を強化したのか」と題されたセッションでは、ファイサル・ミクダード外務在外居住者大臣、ロシアのラヴレンティフ・シリア問題担当大統領特使、フサイン・マフルーフ地方行政環境大臣、ブトルス・ハッラーク情報大臣、ブサイナ・シャアバーン大統領府特別顧問らが講演を行った。
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ミクダード外務在外居住者大臣は、シリアに対する戦争を通じて、西側諸国は、中東の政治的・地理的な現状を変更しようとしていたと指摘、西側諸国の虚偽情報には数十億ドルが費やされ、それによってシリア国民が殺され、その成果が破壊されてきたと述べた。
また、シリアに対する戦争は多くのウソから始められ、シリアだけでなく多くのアラブ諸国の政治・社会構造が破壊したとしたうえで、西側諸国が数千というテロリストと殺人者だちを募集し、シリアを破壊しようとしたが、それを実現することはできなかったと強調した。
また、西側諸国が続ける一方的な制裁については、シリアが主権と国民を守るため抵抗を続けるなか、西側メディアはシリアに圧力をかけるとして制裁を正当化していると非難した。
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ラヴレンティフ特使は、シリア、とりわけイドリブ県でテロ組織との戦いを続けることが重要だと述べた。
また、18日未明にイスラエル軍がシリア領内をミサイル攻撃したことについては、次のように非難した。
シリア人に対して繰り返され、物的・人的被害をもたらしている違法な攻撃に関して、我々は、イスラエルがシリアの国家の主権を尊重し、シリア領内への攻撃を繰り返すのを許さない必要がある。
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マフルーフ地方行政環境大臣は、シリアのメディアが各地の戦線で軍の予備部隊のような役割を果たてきたとし、その功績を強調した。
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ハッラーク情報大臣は、難民問題が極めて重要な人道問題であるなか、この問題が政治交渉のカードに変貌し、メディアにおいて利用されてきたと指摘する一方、シリアが一方的経済制裁に対しても勝利を収めることになると述べた。
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シャアバーン大統領府特別顧問は、シリアとロシアの協力関係に関して、政治、経済だけでなく、文化、人道などあらゆる分野での協力が重要だと述べた。
AFP, November 17, 2021、ANHA, November 17, 2021、al-Durar al-Shamiya, November 17, 2021、Reuters, November 17, 2021、SANA, November 17, 2021、SOHR, November 17, 2021などをもとに作成。
（C）青山弘之 All rights reserved.
イドリブ県では、シリア人権監視団によると、ロシア軍戦闘機が「決戦」作戦司令室の支配下にあるザーウィヤ山地方のイブリーン村一帯を4回にわたって爆撃した。
「決戦」作戦司令室は、シリアのアル=カーイダであるシャーム解放機構とトルコの庇護を受ける国民解放戦線（シリア国民軍）などからなる武装連合体。
またシリア軍も、バルユーン村、ジューズィフ村、イブリーン村を砲撃した。
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ダルアー県では、シリア人権監視団によると、ダーイル町とイブタア町を結ぶ街道で、シリア軍下士官が正体不明の武装集団によって銃で撃たれて死亡した。
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ロシア国防省は声明を出し、過去24時間で「緊張緩和地帯設置にかかる覚書」への違反を11件（イドリブ県2件、ラタキア県1件、アレッポ県8件、ハマー県0件）確認したと発表した。
シリア政府によると、停戦違反は0件。
一方、トルコ側の監視チームは、停戦違反を4件確認したと発表した（ただし、ロシア側はこれらの違反を確認していない）。
https://www.facebook.com/mod.mil.rus/posts/3092447127664689
AFP, November 17, 2021、ANHA, November 17, 2021、al-Durar al-Shamiya, November 17, 2021、Ministry of Defence of the Russian Federation, November 17, 2021、Reuters, November 17, 2021、SANA, November 17, 2021、SOHR, November 17, 2021などをもとに作成。
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ロシア国防省は、合同調整センター所轄の難民受入移送居住センターの日報を公開し、11月16日に難民310人が新たに帰国したと発表した。
このうちレバノンから帰国したのは難民295人（うち女性88人、子供150人）、ヨルダンから帰国したのは15人（うち女性5人、子供8人）。
これにより、2018年7月18日以降に帰国したシリア難民の数は723,330人となった。
内訳は、レバノンからの帰還者326,781人（うち女性98,207人、子ども166,372人、ザムラーニー国境通行所、ジュダイダト・ヤーブース国境通行所、ダブスィーヤ国境通行所、クサイル国境通行所、タッルカルフ国境通行所を経由して帰国）、ヨルダンからの帰国者396,549人（うち女性119,012人、子ども202,238人、ナスィーブ国境通行所を経由して帰国）。
43カ国で難民登録したシリア人の数は6,813,318人。
なお、ロシアがシリア領内で航空作戦を開始した2015年9月30日以降に帰国した難民の数は952,610人（うち女性285,877人、子供485,532人）となった。
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一方、国内避難民の新たな帰宅はなかった。
2019年1月以降に帰宅した国内避難民の数は105,218人（うち女性41,170人、子供33,967人）に、2015年9月30日以降に帰宅した国内避難民の数は1,373,814人（うち女性423,729人、子供677,733人）。
https://www.facebook.com/mod.mil.rus/posts/3092446384331430
Ministry of Defence of the Russian Federation, November 17, 2021をもとに作成。
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林芳正外務大臣は、外務省での定例記者会見で、11月9日のアラブ首長国連邦（UAE）のアブドゥッラー・ビン・ザーイド・アール・ナヒヤーン外務国際協力大臣のシリアへの公式訪問とアサド大統領との会談に関する記者の質問に対して、首都ダマスカスにある日本大使館を再開する計画は今のところないと答えた。
パン・オリエント・ニュースのカルドン・アズハリ記者の質問とそれに対する林外務大臣の答えは以下の通り（https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/kaiken/kaiken24_000077.html#topic7）。
アズハリ記者質問（英語にて発言）
まずは、英語で質問することを引き続き認めていただき、外務省に感謝申し上げます。大臣は日本語でお答えになるということですが、それで構いません。最近、シェイク・アブダッラー・アラブ首長国連邦外務・国際協力大臣が、シリアを訪問したことに関連して伺います。ダマスカスにある米国大使館（ママ）は再開しています。現在のシリア情勢に関する日本の立場をお聞かせください。具体的には、シリアにおける日本大使館を再開する予定があるのか、もしくはダマスカスにある他の大使館を通じて領事サービスだけでも再開する予定は日本政府にありますでしょうか。
林外務大臣回答（日本語）
ご指摘のUAEをはじめとする、一部アラブ諸国によるシリア等との、ハイレベルでの交流等の動きにつきましては、シリア危機の発生から11年、既に経過をしている中で、停滞する政治プロセスに影響を及ぼしうるものかどうか、注視をしておるところでございます。
日本は既に困難に直面しているシリアの人々のために、2012年以降、合計31億ドル以上の人道支援を実施してきております。日本としては、こうした人道支援を通じて、人道状況の改善を図りつつ、国連の下での政治プロセスを進展させるべく、シリア危機の解決に向けて、国際社会と引き続き、緊密に連携をしていく所存です。
また駐シリア日本国大使館を一時閉館し、隣国のレバノンのベイルートに移転させたのは、主として現地の治安状況の悪化を理由とするものであります。大使館のダマスカスにおける業務再開につきましては現地の情勢を注視しつつ、判断することになると思っておりますが、現時点ではこうした再開の計画はございません。
AFP, November 17, 2021、ANHA, November 17, 2021、al-Durar al-Shamiya, November 17, 2021、Reuters, November 17, 2021、SANA, November 17, 2021、SOHR, November 17, 2021などをもとに作成。
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