SANAによると、外務在外居住者省は声明を出し、欧州連合（EU）が旧体制の残党とされるスハイル・ハサン、ギヤース・ダッラ、ミクダード・ファトヒーヤ、ムダッラル・フーリー、イマード・フーリーに対して新たに制裁を発動したことを歓迎すると表明した。
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カテゴリー: 諸外国の動き
日本、ロシアなどが聖マール・イリヤース教会で発生した自爆テロ爆破事件を非難:北・東シリア地域民主自治局で活動する33の政治組織からなるクルディスタン国民大会はテロの責任はシャルア移行期政権にあると非難（2025年6月23日）
シリア日本大使館は、6月22日にダマスカスドゥワイラア地区の聖マール・イリヤース教会で発生した自爆テロ爆破事件に関して、Xを通じて、強く非難するとしたうえで、犠牲者に深い哀悼の意を表するとともに、負傷者、ご遺族、そしてシリア国民にお見舞いの言葉を送った。
ندين بشدة الهجوم الإرهابي على كنيسة مار الياس في حي الدويلعة في دمشق. نتقدم بأعمق تعازينا للضحايا وقلوبنا مع الجرحى وعائلات المتضررين والشعب السوري🙏
— Embassy of Japan in Syria （@JPEmbassy_Syria） June 23, 2025
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タス通信によると、ロシア外務省のマリア・ザハロワ報道官は、事件を非難、犠牲者の家族に哀悼の意を示した。
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a href=”https://www.sana.sy/” target=”_blank”>SANAによると、6月22日にダマスカスドゥワイラア地区の聖マール・イリヤース教会で発生した自爆テロ爆破事件について、ムハンマド・アンジャラーニー地方行政環境大臣、社会平和維持高等委員会のハサン・スーファーン委員（シャーム自由人イスラーム運動元司令官、シリア解放戦線元司令官）、ムハンマド・サーミフ・ハーミド・スポーツ青年大臣、ムスタファー・アブドゥッラッザーク公共事業住宅大臣、アブドゥッラヒーム・アトゥーン大統領府宗教問題顧問室の室長、アンティオキアおよび全東方ギリシャ正教総主教庁。シリア・アラブ共和国の大ムフティーウサーマ・リファーイー師は、Xなどを通じて非難した。
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ANHAによると、北・東シリア地域民主自治局においても、シリア民主評議会、シリア・スリヤーニ連合、スィタール大会、民主社会組織連合、クルディスタン平和民主党、民主平和大会などが声明を通じて事件を非難した。
また、クルディスタン国民大会（KNK）に加盟する民主統一党（PYD）など33の政治組織が共同声明を発表し、非難の意を示すとともに、事件の全責任はアフマド・シャルア移行期政権にあると批判、事件を3月に沿岸部で発生したアラウィー派住民らへの虐殺の延長線上にあると断じたうえで、再発防止のためにすべての宗派・民族を代表する包括的な国民会議の開催、移行統治機構の設置などを求めた。
ステファノ・ラファニャン駐シリア・イタリア大使、エジプトのコプト正教会およびカトリック教会、世界イスラーム連盟（MWL）、クウェート外務省、レバノンのマロン派のブトルス・ラーイー総大司教、トルコのレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領、アラブ連盟のアフマド・アブー・ガイト事務総長、湾岸協力会議（GCC）、欧州連合（EU）、エジプトのウサーマ・アズハリー宗教問題大臣、アラブ議会、イエメン外務省、ギリシャ外務省、アゼルバイジャン外務省、国連教育科学文化機関（UNECSO）のオードレ・アズレ事務局長、ドイツのヨハン・ファーディフォル外務大臣、スペイン外務省、アラブ内務大臣評議会、なども、Xなどを通じて、攻撃を非難、犠牲者と負傷者に哀悼の意を表した。
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ハサカ県カスラク村の米軍（有志連合）基地に飛翔体が飛来、有志連合がこれを迎撃（2025年6月22日）
ハサカ県では、軍用車輛20台から米軍の車列が、カスラク村の基地に到着した。
また、同基地上空に飛翔体が飛来、米主導の有志連合がこれを迎撃した。
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イスラエル軍の地上部隊がイッシャ村、西サムダーニーヤ村に侵入（2025年6月22日）
クナイトラ県では、軍用車輛5台からなるイスラエル軍の地上部隊が、イッシャ村に侵入し、複数の民家を捜索した。
また、戦車2輌と軍用車2台からなるイスラエル軍部隊が西サムダーニーヤ村に侵入し、複数の民家を捜索した。
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ダルアー県では、イスラエル軍の地上部隊がマアリーヤ村の北部郊外に展開した。
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ハサカ県のフール・キャンプに収容されていたイラク人239世帯944人とアリーシャ・キャンプに収容されていたダイル・ザウル県からの国内避難民（IDPs）244人が帰還（2025年6月22日）
カーミシュリー国際空港にロシア軍の貨物機が着陸（2025年6月22日）
ダマスカス県の聖マール・イリヤース教会を狙った爆破テロ攻撃が発生:内務省はダーイシュの犯行と断じる（2025年6月22日）
SANAによると、ダマスカス県のドゥワイラア地区にある聖マール・イリヤース教会を狙った爆破テロ攻撃が発生した。
内務省がFacebookを通じて以下の通り発表した。
ダマスカス県ドゥワイラア地区にある聖マール・イリヤース教会に、テロ組織ダーイシュ（イスラーム国）の自爆犯が侵入し、発砲したのち、自爆ベストで自爆した。
初期情報によると、複数の民間人が殉職・負傷、治安部隊が現場に急行して一帯を封鎖した。専門チームが事件現場で証拠収集と捜査を開始した。
緊急治安対策の一環として、ダマスカス県のサーマ・ムハンマド・ハイル・アーティカ治安総局長（准将）が聖マール・イリヤース教会の爆発現場を視察し、初動調査の進捗を確認した。
ダマスカス県の聖マール・イリヤース教会を標的としたテロ爆破事件の犠牲者の遺族に対し、深い哀悼の意を表する。内務省の専門チームはすでに事件の背景解明と詳細な調査を開始している。
こうしたテロ行為はシリア国家の社会的平和の実現を阻むことはなく、シリア国民が一致団結して安定を守るという選択を妨げることはできない。
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SANAによると、外務在外居住者省は、シリア駐在の各国大使および外交・領事団長に対して、事件現場を、同省の許可なしに訪問しないよう要請した。
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SANAによると、ハムザ・ムスタファー情報大臣はXを通じて、事件を強く非難し、犠牲者の遺族に深い哀悼の意を表した。
ندين بشدة التفجير الإرهابي الذي استهدف كنيسة في الدويلعة بدمشق، ونتقدم بأحر التعازي لذوي الضحايا. إن هذا العمل الجبان يتعارض مع قيم المواطنة التي تجمعنا جميعًا. نحن، كسوريين، نؤكد على أهمية الوحدة الوطنية والسلم الأهلي، وندعو إلى تعزيز روابط التآخي بين جميع مكونات المجتمع.
لن…— Hamzah Almustafa （@HmzhMo） June 22, 2025
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ANHAによると、北・東シリア地域民主自治局は、声明を出し、事件を強く非難した。
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ANHAによると、シリア・ムスタクバル党とシリア女性評議会も声明を出し、事件を厳しく非難した。
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ANHAによると、シリア民主軍は声明を出し、事件を「シリア国民に対する攻撃」、「シリア人に共通の敵」と非難した。
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SANAによると、レバノンのナウワーフ・サラーム首相は事件をもっとも強い言葉で非難し、多くの無辜の犠牲者が出たことに哀悼の意を表した。
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SANAによると、ゲイル・ペデルセン・シリア問題担当国連特別代表は、事件についてもっとも強い言葉で非難し、多数の民間人が死傷したことに深い憤りを表明した。
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SANAによると、在シリア・ドイツ大使館は事件をもっとも強い言葉で非難した。
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SANAによると、UAEの外務省は事件について激しい非難と深い憤りを表明した。
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トーマス・バラック在トルコ米大使兼シリア担当特使はXを通じて事件を非難し、不安と恐怖を拡散させようとする者たちに立ち向かうシリア政府を引き続き支援すると表明した。
On behalf of @POTUS and the American people, we would like to express our condolences to the victims, families, and individuals impacted by the terrorist attack today at Mar Elias church in al-Duwaileh.
These terrible acts of cowardice have no place in the new tapestry of…
— Ambassador Tom Barrack （@USAMBTurkiye） June 22, 2025
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SANAによると、イラク外務省は事件を強い表現で非難する声明を発表した。
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SANAによると、フランス外務省は事件をもっとも強い言葉で非難すると表明した。
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SANAによると、カタール外務省は事件をもっとも強い言葉で非難し、強い憤りを表明すると発表した。
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SANAによると、ヨルダン外務省は事件をもっとも強い表現で非難した。
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SANAによると、バーレーン外務省は事件に対して強い非難と深い哀悼の意を表明した。
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SANAによると、ベルギー外務省は事件を強い非難の意を表明した。
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SANAによるとレバノンのジョゼフ・アウン大統領は、事件を強く非難した。
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イスタンブールを訪問中のシャイバーニー外務在外居住者大臣はトルコのカリン国家情報機構（MiT）長官、フィダン外務大臣らと会談（2025年6月22日）
SANAによると、イスラーム協力機構（OIC）第51回加盟国外相会議に出席するためにトルコのイスタンブールを訪問中のアスアド・ハサン・シャイバーニー外務在外居住者大臣は、トルコのイブラヒム・カリン国家情報機構（MiT）長官と会談した。
SANAによると、シャイバーニー外務在外居住者大臣はまた、イエメンのシャーイア・ズンダーニー外務大臣、アフマド・アッターフ外務大臣とそれぞれ会談した。
SANAによると、シャイバーニー外務在外居住者大臣はさらに、トルコのハカン・フィダン外務大臣と会談し、地域情勢の最新動向と多分野における二国間協力の強化について協議し、両国および両国民の利益に資する形での継続的な調整の重要性を確認した。
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イランとイスラエルの緊張激化を受け、米軍（有志連合）は、イランからのミサイルや無人航空機による攻撃に備えて、シリア領内の部隊の再配置と防御態勢の強化を実施（2025年6月21日）
シリア人権監視団によると、イランとイスラエルの緊張激化を受け、ハサカ県各所に基地を設置し、部隊を駐留させている米軍（有志連合）は、イランからのミサイルや無人航空機による攻撃に備えて、部隊の再配置と防御態勢の強化を実施した。
具体的には、装甲車輌や兵站車輌のより防御力の高い拠点への移動、防空システムの警戒レベルを引き上げ、航空偵の強化など。
また、米国の輸送機1機がハッラーブ・ジール村の飛行場に設置されている基地に、最新のレーダー・システム、対空防衛装備を輸送した。
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シリア人権監視団によると、ダイル・ザウル県では、シャアファ村で、米主導有志連合軍のヘリコプター2機が低空飛行している様子が確認された。
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イスラエル軍がダルアー県、クナイトラ県でイランの無人航空機を撃墜（2025年6月21日）
シリア人権監視団によると、ダルアー県では、イスラエルの防空部隊が早朝、ムサイフラ町上空で、イランの無人航空機1機を迎撃、破片の一部が民家前に落下した。
イスラエル軍また、マハッジャ町上空でも無人航空機1機を撃墜したほか、イランのミサイル1発が（南北）カリーム村近郊に着弾したが、人的・物的被害はなかった。
このほか、イスラエル軍戦闘機が県西部を低空で旋回した。
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シリア人権監視団によると、クナイトラ県では、イスラエル軍がジャッバー村上空でイランの無人航空機3機をウンム・バーティナ村上空で1機を迎撃、またカフターニーヤ町近くで1機を撃墜した。
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ロシアのボグダノフ外務副大臣兼大統領特使（中東地域担当）:「シリア国内のロシア軍基地の処遇問題について、シャルア移行期政権と引き続き連絡を取り合っている」（2025年6月21日）
OIC外相会議に出席するためにトルコのイスタンブールを訪れたシャイバーニー外務在外居住者大臣が、アフガニスタンのムッタキー外務大臣らと会談（2025年6月21日）
シャルア暫定大統領は首都ダマスカスで、ジャン=ピエール・ラクロワ国連平和維持活動（PKO）担当事務次長および随行団と会談（2025年6月21日）
イスラエル軍はダルアー県上空でイランの無人航空機多数を撃墜、1機がテント近くに墜落し女性1人が重傷（2025年6月20日）
シリア人権監視団によると、ダルアー県では、イスラエル軍が防空システムや戦闘機でイラン所属と見られる無人航空機多数を迎撃、2機が県東部で、1機がキヒール村とタイバ町の間に位置するタクターカ地区に、1機がナスィーブ国境通行所近く、1機がナワー市、1機がタファス市に墜落した。
このうち、タクターカ地区では、女性が滞在していたテントの近くに無人航空機が墜落し、女性が重傷を負い病院に搬送された。
また、イスラエル軍の防空システムはサフム・ジャウラーン村の上空でも迎撃を行った。
また、イスラエル軍戦闘機1機が首都ダマスカス上空に飛来した。
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シリア人権監視団によると、クナイトラ県では、イスラエル軍地上部隊がガリーバ村に新たに侵入、また西サムダーニーヤ村で巡回と検問作戦を実施した。
また、戦車3両と車両6台からなるイスラエル軍の部隊がフッリーヤ村に侵入し、検問所を設置、道路を封鎖した。
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アレッポ県では「トルコの傭兵」（シリア国民軍）が、トルコの占領下にある「オリーブの枝」地域内のアフリーン市で発生した若者らによる抗議デモを弾圧、参加者複数名を逮捕（2025年6月20日）
スイス連邦評議会は対シリア経済制裁および一部の金融サービス提供、貴金属取引、高級品の輸出に対する制限を解除することを決定（2025年6月20日）
スイス連邦評議会は公式ウェブサイトを通じて、対シリア経済制裁および一部の金融サービス提供、貴金属取引、高級品の輸出に対する制限を20日午後6時（現地時間）に解除することを決定したと発表した。
対シリア措置に関する政令（2025年6月20日改正）によると、これにより、シリア中央銀行を含む24の機関の資産および経済資源の凍結が解除される。
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SANAによると、外務在外居住者省は声明を出し、6月20日にスイス連邦評議会が発表した対シリア経済制裁の解除決定を歓迎、シリア国民の利益に資する前向きな一歩であり、復興と経済活性化の支援に寄与するものと発表した。
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SANAによると、アスアド・ハサン・シャイバーニー外務在外居住者大臣は、首都ダマスカスでフィリッポ・グランディ国連難民高等弁務官と会談、難民の自発的かつ安全な帰還に向けたシリア政府の努力を支援する重要性、難民の尊厳と基本的ニーズを守る尊厳ある帰還実現のための協力強化の必要性を確認、強調した。
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イスラエル軍がクナイトラ県、スワイダー県、ダルアー県でイランのミサイル、無人航空機を撃破（2025年6月19日）
クナイトラ県では、シリア人権監視団によると、イスラエル軍の防空システムがイランから飛来した無人航空機やミサイルをシリア領空で迎撃し、ナブア・サフル村、アイン・ティーナ村、スワイサ村などで複数回の爆発が確認された。
また、ガディール・ブスターン村で無人航空機1機が撃墜された。
また、車輌3台と兵士15人からなる地上部隊がジュバーター・ハシャブ村に侵入し、村の入口に検問所を設置した。
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スワイダー県では、シリア人権監視団によると、サニーム・ハッフ地区にミサイルが落下し、激しい爆発が発生した。
また、マジュダル村に無人航空機1機が墜落した。
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ダルアー県は、シリア人権監視団によると、イスラエル軍がサフム・ジャウラーン村近郊、タファス市、ヤードゥーダ村、イズラア市近郊で無人航空機それぞれ1機ずつを撃墜した。
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SANAも、ダルアー県のダルアー市とヤードゥーダ村の間の地域、サフム・ジャウラーン村、タファス市、アジャミー村、ジッリーン村、そしてダルアー市西のヤルムーク郊外地区に近いマフタラ地区などに、イランとイスラエルの航空戦によって破壊されたミサイルなどの残骸が落下したと伝えた。
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米主導の有志連合がダイル・ザウル県でイランによると見られるミサイル、無人航空機を撃破（2025年6月19日）
ハサカ県では、シリア人権監視団によると、アームーダー市上空に無人航空機1機が飛来した。
これに対して、重火器や対空装備を積んだ28台の貨物車輛からなる米主導の有志連合の車列が、ワリード国境通行所（スワイディーヤ国境通行所）を経由してイラクからシリア領内に進入、カスラク村の基地に向かった。
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ダイル・ザウル県では、シリア人権監視団によると、有志連合の部隊が、シャンナーン村近郊の砂漠の上空でイランが発射したと見られるミサイル1発を迎撃し、ミサイルは民家の近くに落下した。
また、有志連合は防空システムでタヤーナ村近郊の砂漠地帯上空に飛来したイラン所属と見られる無人航空機1機を撃墜した。
さらにこれと前後して、県東部のフライティム地区にも同様の無人航空機1が飛来し、有志連合が撃破した。
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トルコ占領下の「オリーブの枝」地域内のアレッポ県ジンダリース町近郊で太陽光パネルを盗難から守るため警備をしていた若い男性が「トルコの傭兵」（シリア国民軍）の銃撃を受けて死亡（2025年6月19日）
ダイル・ザウル県ブーカマール市で、ダーイシュのスリーパーセルに所属すると見られるオートバイに乗った武装グループが、呪術を行っていたとされる女性2人を殺害（2025年6月19日）
ラッカ県では、シリア人権監視団によると、米主導の有志連合が18日深夜から19日未明にかけてシリア民主軍とともに、カラーマ村で特殊空挺作戦を実施し、ダーイシュ（イスラーム国）の武器輸送部門の責任者1人を逮捕した。
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ダイル・ザウル県では、シリア人権監視団によると、ブーカマール市で、ダーイシュ（イスラーム国）のスリーパーセルに所属すると見られるオートバイに乗った武装グループが、呪術を行っていたとされる女性2人を殺害した。
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ANHAによると、北・東シリア地域民主自治局の内務治安部隊（アサーイシュ）の麻薬撲滅部隊が緊急対応部隊（HAT）とともに、ハサカ県ハサカ市のアズィーズィーヤ地区、ヌシューワ地区、グワイラーン地区で大規模な治安作戦を実施し、麻薬密輸グループのメンバー10人を逮捕し、大量の麻薬類、武器、通信機器、薬物使用器具を押収した。
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在シリア・トルコ大使館はイランとイスラエル間の軍事的緊張によって航空便の運航が停止していることを受け、シリアからの入国者に対して陸路の国境通過を開放すると発表（2025年6月19日）
在シリア・トルコ大使館は、Xを通じて、イランとイスラエル間の軍事的緊張によって航空便の運航が停止していることを受け、シリアからの入国者に対して陸路の国境通過を開放すると発表した。
📣 ÖNEMLİ DUYURU pic.twitter.com/Nim6p0G5sH
— Türkiye in Syria （@TC_Sam_BE） June 18, 2025
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SANAによると、シリア・アラブ航空は、ダマスカス国際空港への航空路および空域の閉鎖が継続していることを受け、利用者の安全確保および運航継続のため、同空港発着便をアレッポ国際空港に振り替えて運航を継続すると発表した。
発表によると、20日から以下の便がアレッポ国際空港発着で運航される予定:
- アレッポ-アブダビ-アレッポ
便名:503（往路）/504（復路）
アレッポ出発:午前6:00
アブダビ出発:午後12:30 - アレッポ-ドバイ-アレッポ
便名:515（往路）/516（復路）
アレッポ出発:午前6:00
ドバイ出発:午後12:30 - アレッポ-リヤド-アレッポ
便名:389（往路）/390（復路）
アレッポ出発:午後5:00
リヤド出発:午後10:00 - アレッポ-シャールジャ-アレッポ
便名:501（往路）/502（復路）
アレッポ出発:午後5:00
シャールジャ出発:午後11:30 - アレッポ-イスタンブール-アレッポ
便名:443（往路）/444（復路）
アレッポ出発:午後4:50
イスタンブール出発:午後8:00
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SANAによると、シリア人巡礼団332人を乗せた最初の旅客便が、サウジアラビアのメディナにあるアミール・ムハンマド・ビン・アブドゥルアズィーズ空港を出発し、ダマスカス国際空港に到着した。
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アリー保健大臣はトルコの首都アンカラを訪れ、カマル・ミミシュオール保健大臣と、両国間の医療協力の強化にかかる共同協力協定に署名（2025年6月19日）
イスラエル軍はダルアー県、クナイトラ県各所でイランの無人航空機の撃墜を続ける一方、クナイトラ県各所への侵入を強化、アフマル丘に国旗を掲揚（2025年6月18日）
シリア人権監視団によると、イスラエル軍はダルアー県のタファス市上空でイランの無人航空機1機を、ナーフィア村上空で2機を撃墜した。
イスラエル軍はまた、クナイトラ県のサイダー・ジャウラーン村上空でイランの無人航空機3機を撃墜した。
同監視団によると、イスラエル軍はさらにダルアー県のヤードゥーダ村、マサーキン・ジャリーン村、ジャースィム市でもイランの無人航空機を撃破した。
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クナイトラ県では、シリア人権監視団によると、イスラエル軍部隊がジュバーター・ハシャブ村に近いシャハール森林地帯に軍用車輛や重機で侵入し、大規模伐採作業を実施した。
作業は少なくとも500ドゥーナムに及び、松などの樹木が伐採された。
イスラエル軍はまた、クードナ村とアスバフ村を結ぶ街道に土塁を積み、これを封鎖した。
イスラエル軍はさらに、クードナ村東のアフマル丘にイスラエル国旗を掲揚した。
これに加えて、イスラエル軍地上部隊は、東サムダーニーヤ村に侵入し、同村とアジュラフ村を結ぶ街道に検問所を設置した。
イスラエル軍はこのほかにも、以下3方面からシリア領内に侵入、展開した:マスハラ村の西、ジャッバー村の南にあるブフース道路沿いに、戦車および四輪駆動の軍用車輌を伴う部隊が展開、西サマダーニーヤ村方面に、戦車2輌とハンヴィー（HMMWV）1輌が侵入、ムシャイリファ村に、軍用車輌10台からなる部隊が侵入。
加えて、ラスム・ハワーリド村に戦車4輌と軍用車輌2台を伴う部隊が進入し、マスハラ町に向けて移動中だという。
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シリア人権監視団は、イスラエル軍がクナイトラ県、ダルアー県に散布したビラの画像を公開した。
ビラには以下の通り記されている。
親愛なる住民の皆さん
地域における最近の治安状況を受け、同空域は封鎖中である。
ドローンなどの無人航空機の使用はすべて、敵対的な標的と識別され、対処および攻撃の対象となり、使用者および地域全体が危険にさらされる可能性がある。
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バッラク在トルコ米大使兼シリア担当特使は、無線ネットワークの構築を専門とするテコア・ネットワーク社のシリアでの参入に歓迎の意を示す（2025年6月18日）
トーマス・バッラク在トルコ米大使兼シリア担当特使はXを通じて、以下の通り綴り、テコア・ネットワーク社のシリアでの参入に歓迎の意を示した。
昨日は テコア・ネットワークのチームとお会いできて光栄だった! @POTUS（アメリカ大統領）が制裁の解除を命じたことで、シリア系米企業が次々とシリアに戻ってきている。 シリアの通信インフラの再建は、すべてのシリア国民がこの国の歴史ある文化の再生と復興の恩恵を享受できるようにするうえで極めて重要だ。 混乱よりも商業を!
Great to meet the team from @TecoreNetworks yesterday! Syrian-American businesses are flooding back into the country now that @POTUS has ordered the cessation of sanctions. Re-building Syria’s telecommunications infrastructure is crucial to helping all Syrians benefit from the… pic.twitter.com/85EF2GEjmO
— Ambassador Tom Barrack （@USAMBTurkiye） June 18, 2025
イナブ・バラディーによると、テコア・ネットワークは、無線ネットワークの構築を専門とする米国企業で、現在同社の最高経営責任者（CEO）を務めるシリア系米国人実業家のジハード・サルキーニー氏によって1991年に設立された。
サルキーニー氏はまた、2025年6月14日にニダール・シャッアール経済産業大臣の支援と奨励のもと、ワシントンDCで発足した米シリア経済評議会の理事も務める。
サルキーニー氏は、同評議会設立の声明の中で、自身が率いるグループ企業のFSNテレオムがシリア北部で、米国企業として初めて4Gおよび5Gサービスを展開したことを明らかにしていた。
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米主導の有志連合は、ラッカ市当局に対してラッカ市北の穀物サイロに設置されている刑務所に収容されていたダーイシュの戦闘員の移送が完了したことを受けて、サイロに至る橋を再開するよう要請（2025年6月18日）
ANHAによると、シリア民主軍の広報センターは、ダイル・ザウル県のムハイミーダ村でダーイシュ（イスラーム国）のスリーパーセルが同地の民政評議会の車を襲撃、職員1人を殺害したと発表した。
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ANHAによると、北・東シリア地域民主自治局の内務治安部隊（アサーイシュ）の広報センターは、麻薬撲滅部隊がアレッポ県アイン・アラブ（コバネ）市で特殊作戦を実施し、麻薬密売グループのメンバー複数を逮捕、武器などを押収した。
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ラッカ県では、シリア人権監視団によると、米主導の有志連合は、北・東シリア地域民主自治局のラッカ市当局に対して、ラッカ市北の穀物サイロに設置されている刑務所に収容されていたダーイシュ（イスラーム国）の戦闘員の移送が完了したことを受けて、サイロに至る橋を再開するよう要請した。
この橋は、閉鎖されてから4年以上が経過していた。
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イスラエル軍がクナイトラ県ハミーディーヤ村の民家15棟を基地近くにあるとして破壊する一方、イランの無人航空機多数がシリア南部に墜落（2025年6月17日）
クナイトラ県では、シリア人権監視団によると、イスラエル軍のパトロール部隊がハミーディーヤ村の民家15棟を基地近くにあるとして破壊した。
また、兵員輸送車4輌からなる部隊が、東サムダーニーヤ村に侵入、複数の住居に対して強制捜査を行い、市民2人を逮捕、連行した。
イスラエル軍地上部隊はさらに、タルジャナ村とアマル農場からマンタラ・ダムに至る街道一帯に侵入し、道路を封鎖した。
一方、イスラエル軍はサイダー・ジャウラーン村近郊に飛来したイランの無人航空機1機を撃破した。
イスラエル軍はまた、ラフィード町上空でイランの無人航空機2機を迎撃し、これを破壊、残骸が村の東部に落下した。
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ダルアー県では、シリア人権監視団によると、イランの無人航空機2機がハイト村に、1機がハフスィーン村に墜落した。
また、4機がクサイル村上空でイスラエル軍の迎撃を受け、一部が撃墜され、墜落した。
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ダマスカス県では、シリア人権監視団によると、上空でイスラエル軍がイランのミサイルを迎撃する爆発音が複数回にわたって確認された。
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スワイダー24によると、アウス村近郊に弾道ミサイルの残骸が落下した。
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米軍がハサカ県タッル・バイダル村にある基地から15～20人の人員を残して撤退（2025年6月17日）
ダーイシュのスリーパーセルがダイル・ザウル県ムハイミーダ村でシリア民主軍の兵士1人を殺害（2025年6月17日）
シャイバーニー外務在外居住者大臣は、ドイツのファーディフォル外務大臣、イタリアのタジャーニ外務大臣と相次いで電話会談（2025年6月17日）
SANAによると、アスアド・ハサン・シャイバーニー外務在外居住者大臣は、ドイツのヨハン・ファーディフォル外務大臣と電話会談を行い、地域の喫緊の課題および両国間の二国間関係について協議した。
会談のなかで、シャイバーニー外務在外居住者大臣は、イスラエルによるクナイトラ県での住宅破壊や樹木伐採などの侵入行為を非難した。
また、両外務大臣は、二国間関係強化の一環として、シリア・ドイツ経済調整評議会を設立することで合意した。
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SANAによると、シャイバーニー外務在外居住者大臣はまた、イタリアのアントニオ・タジャーニ外務大臣と電話会談を行い、二国間関係とその発展の方途、シリアおよび地域情勢の最新動向について協議した。
在ダマスカス米国大使館はシリア北・東部のキャンプからシリア人が自主的に帰還することを引き続き支援するとの姿勢を強調（2025年6月17日）
在ダマスカス米国大使館は、Xを通じて、シリア北東部のキャンプからシリア人が自主的に帰還することを、米国が引き続き支援するとの姿勢を強調した。
الولايات المتحدة ملتزمة بعودة السوريين الطوعية من مخيمات شمال شرق سوريا إلى ديارهم. غادرت 42 أسرة سورية （178 شخصًا） مخيم الهول في 15 يونيو للعودة إلى مجتمعاتهم بدعم من الولايات المتحدة وإدارة المخيم والسلطات المحلية والشركاء في المجتمع المدني. pic.twitter.com/TtThNTjiEk
— U.S. Embassy Syria （@USEmbassySyria） June 17, 2025
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