文化省古物博物館総局は在シリア日本大使館の野中亜紀子次席らからなる代表団と会談し、文化遺産保護における協力について協議したと発表(2025年8月21日)

文化省古物博物館総局は、フェイスブックを通じて、在シリア日本大使館の野中亜紀子次席らからなる代表団と会談し、文化遺産保護における協力について協議した、と発表した。

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国連安保理はシリア情勢の進捗について協議:米国はシャルア移行期政権に対して大量虐殺の加害者に責任を負わせるよう強く求める(2025年8月21日)

国連安保理は第9983回会合を開催し、シリア情勢の進捗について協議した。

会合では、ゲイル・ペデルセン・シリア問題担当国連特別代表がオンライン参加し、「我々は依然としてスワイダー県の周縁で危険な敵対行為や小競り合いを目撃しており、暴力はいつでも再開する可能性がある」と警告、停戦は「恒久的な安定の基礎というよりは一時的な休戦にとどまる危険がある」と付け加えた。

また、イスラエル軍によるシリア南西部での地上作戦が続いていることを指摘、シリアの主権・独立・領土保全の尊重を強く求めた。

一方、人民議会選挙について、「このプロセスを成功させるには、透明性と開放性を確保する措置が求められ、信頼された個人だけでなく、すべての主要なシリアの集団が有権者および候補者として含まれることが必要である」と彼は述べ、女性と市民社会の平等な参加を呼びかけた。

さらに、制裁解除措置の持続と拡大、長期的な安定と持続可能な統治への道を開く真の政治的移行を求めた。

一方、トム・フレッチャー人道問題担当事務次長兼緊急援助調整官は「人道危機は終わっていない」と警告し、1600万人のシリア人が依然として支援を必要としており、スワイダー県での最近の衝突で185,000人以上が避難を余儀なくされたと指摘した。

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韓国の代表は、スワイダー県での衝突をめぐるシャルア移行期政権とイスラエルの停戦が「差し迫った安全保障上の脅威を大幅に緩和した」としつつ、「不確実な政治的状況が、成功裏かつ包摂的な移行への展望に依然として影を落としている」と指摘した。

フランスの代表は、「シリアは岐路に立っている」と強調、「包摂的で平和なシリアは可能である」としつつも、「移行期司法のプロセスが確立されなければ、市民的平和への回帰はあり得ない」と指摘した。

デンマークの代表は、「シリアの一部地域で安定化が見られる一方で、14年にわたる戦争の人道的影響は依然として深刻である」と述べるとともに、シリアにおける危機対応のために約9,500万ドルを拠出することを誓約すると付言した。

イギリスの代表は「シリアにおけるニーズは依然として甚大である」としたうえで、停戦にもかかわらずシリア南部での限られたアクセスに懸念を表明、国内避難民のための医療、食料、きれいな水のために220万ドルの追加援助すると誓約した。

スロベニアの代表は、シリア全土での暴力の即時停止を求め、処刑、恣意的な殺害、誘拐、略奪、財産の破壊を含む犯罪に関する報告に警鐘を鳴らすとともに、「特に懸念されるのは、女性や少女、特にドゥルーズ派やアラウィー派の共同体出身者の誘拐、人身売買、性的搾取に関する報告である」と付言した。

ギリシャの代表は、人民議会選挙について、キリスト教徒、アラウィー派、ドゥルーズ派、ベドウィン、そして女性など、「全てのシリア人が候補者および有権者として参加」する必要があると述べた。

米国の代表は、シャルア移行期政権に対して、大量虐殺の加害者に責任を負わせるよう強く求めるとともに、「統一され、代表性を持つシリアには、一貫性があり、透明性があり、信頼できる司法制度が必要である」と述べ、「加害者を逮捕し、拘束し、対策を講じるのは今やシリア政府の責務である」と付け加えた。

ロシアの代表は、宗派間暴力に対する公平な調査を要求、シャルア移行期政権に対して「信頼でき、即時で、透明性があり、公平で包括的な調査」を行うという安保理の呼びかけを実施するよう促した。

イラン、トルコ、カタール、アルジェリアの代表は、イスラエルの攻撃を非難し、ゴラン高原の占領が「国際法に反している」と改めて強調した。

中国の代表は、シリアの主権、安全、領土保全が尊重されなければならないことを改めて確認し、イスラエルによるゴラン占領を「無効かつ無価値」だと非難した。

シリアの代表は、イスラエル軍を撤退させるよう圧力をかけ、イスラエルの攻撃を非難するよう安保理に呼びかけるとともに、シリア国内での人権侵害にかかる国際調査委員会との協力や、スワイダー県での暴力の加害者拘束への取り組みを説明した。

さらに彼は、スワイダー県とその住民がシリアを構成する不可分な一部であることを強調し、最近の不安定化の原因を「宗派間争いの火をつけるイスラエルの企て」にあると非難した。

さらに、制裁措置の解除を改めて求め、安保理における制裁解除手続きへの動きを歓迎した。

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シリア人権監視団:シャルア移行期政権の国防省当局は、シリア軍に入隊したクナイトラ県出身の若者をトルコに輸送し、集中的な軍事訓練を実施(2025年8月21日)

シリア人権監視団は、アフマド・シャルア移行期政権の国防省当局が、同省部隊(シリア軍)に入隊したクナイトラ県出身の若者らをトルコに輸送し、集中的な軍事訓練と、高度な兵器の取り扱いに関する再訓練を受けさせていると発表した。

同監視団によると、これらの訓練コースは、シャルア移行期政権が数ヵ月間に開始したシリア軍再編計画の一環として、トルコで実施されてきたもの。

国防省当局は、クナイトラ県内で数百人の戦闘員を募集しているが、18日にもシリア人権監視団は、県の地方部出身の約200人の若者が、教練に参加するためトルコに移送されたと報告(転載記事https://ugaritpost.net/2-240/)していた。

今回の徴募には、ハーン・アルナバ市、トルナジャ村、ジュバーター・ハシャブ村をはじめとする複数の村や町の若者、さらに遊牧民出身のグループも含まれており、彼らは段階的に移送され、トルコ軍士官が監督する訓練プログラムに参加する予定。

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米軍の輸送機がハサカ県ハッラーブ・ジール村の基地に着陸し、軍事・兵站装備および兵士数名を輸送(2025年8月21日)

ハサカ県では、シリア人権監視団によると、米軍の輸送機がハッラーブ・ジール村の基地に着陸し、軍事・兵站装備および兵士数名を輸送した。

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北・東シリア地域民主自治局はタンザニア当局に、タンザニア国籍のダーイシュ・メンバーの家族4人を引き渡す(2025年8月21日)

ハサカ県では、シリア人権監視団によると、北・東シリア地域民主自治局の渉外関係委員会は、在エジプト・タンザニア大使館のナスリヤ・ムハンマド・ナースィル公使が率いる代表団と会談し、タンザニア国籍のダーイシュ(イスラーム国)・メンバーの家族4人(子供3人と女性1人)を引き渡した。

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イスラエル軍部隊がダルアー県に一時侵攻し住民らを逮捕(2025年8月21日)

ダルアー県では、SANAシリア人権監視団によると、6台の車輛からなるイスラエル軍部隊が早朝、占領下のゴラン高原からヤルムーク川河畔のアービディーン村に侵入し、同村に約1時間滞在、若い男性3人を逮捕、村を離れた。

若い男性3人はその後解放された。

また、シリア人権監視団によると、イスラエル軍部隊は、ブライカ村近郊のラスム・サナド村に侵入、住民1人を逮捕した。

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クナイトラ県では、SANAによると、HMMWV型の車輛4台からなるイスラエル軍部隊がアジュラフ村に侵入し、村内の複数の住居を捜索し、村入口に軍事検問所を設置した。

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LBCIによると、外務在外居住者省の高官は、イスラエルがスワイダー県への人道回廊の設置を求めていることに関して、「イスラエルとスワイダー県を結ぶ回廊を設けることの目的は、人道的なものではなく政治的なものである」と述べた。

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カバワート社会問題労働大臣は、ハマー市の県庁舎での帰還難民・国内避難民(IDPs)の支援のための市民社会団体との拡大会議において、帰還した難民、国内避難民(IDPs)、とりわけ被害の大きい地域に住む人々を支援(2025年8月21日)

SANAによると、ヒンド・カバワート社会問題労働大臣はハマー市の県庁舎で市民社会団体と開いた拡大会議において、帰還した難民、国内避難民(IDPs)、とりわけ被害の大きい地域に住む人々を支援し、基本的ニーズを確保するため、利用可能なあらゆる手段とプログラムを活用する必要性を強調した。

カバワート社会問題労働大臣はまた、アブドゥッラフマーン・スィフヤーン知事とイスラーム孤児支援協会を訪れ、子供たちやその世話に従事するスタッフと面会し、孤児やその家族の支援に向けた取り組みの状況を視察した。

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国防省は、フェイスブックを通じて、徴兵動員局がシリア各県でシリア軍に志願して入隊を希望する者のために徴兵動員センターを開設したと発表した。

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国防省は、フェイスブックを通じて、アブドゥッラフマーン・スィルハーン訓練局長(准将)が率いる国防省代表団が、トルコ国防大学付属の航空大学を訪問した。

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国連安保理はダーイシュの活動状況と対応について協議(2025年8月20日)

国連安保理は、第9982回会合を開き、ダーイシュ(イスラーム国)の活動状況と対応について協議した。

会合では、ダーイシュが依然として強靭かつ進化を続ける世界的脅威であり、とりわけアフリカで活動を活発化させていることが指摘された。

また、シリアでのダーイシュの活動状況をめぐっては、米国が有志連合による幹部排除の成果を強調、韓国代表は「シリアが再びテロの温床となることは許されない」と述べ、ダーイシュ・メンバーの子どもの本国への帰還と再統合が遅れれば、過激化を促すことになると警鐘を鳴らした。

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駐シリア日本大使館の野中亜紀子次席らかなる代表団がUNHCRを訪れ、ユニクロから寄贈された衣類の荷降ろし作業を視察(2025年8月20日)

国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)のシリア事務所は、フェイスブックを通じて、駐シリア日本大使館の野中亜紀子次席らかなる代表団を迎えた。

日本大使館の代表団は、ユニクロから寄贈された衣類の荷降ろし作業を視察するとともに、破壊された出入国管理局の現場を訪れた。

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イスラエル軍部隊がシリア南部地域で作戦行動を行っている最中に、同地域で武器が爆発する事件が発生し、兵士4人が負傷(2025年8月20日)

イスラエル軍は、Xを通じて以下の通り発表した。

本日早く、イスラエル軍部隊がシリア南部地域で作戦行動を行っている最中に、同地域で武器が爆発する事件が発生した。この出来事については現在調査中である。
この結果、イスラエル兵4人が軽傷を負った。兵士たちは病院に搬送され治療を受けており、その家族にはすでに通知された。

『イェディオト・アハロノト』によると、爆発したのは、古いシリア製手榴弾で、負傷したのは、第299大隊所属の兵士たちで、彼らは早朝から武器捜索作戦を実施、その過程でシリア製の手榴弾を発見、これが爆発した。

一方、シリア人権監視団は、イスラエル兵7人が負傷、そのうち4人は重体と報告されていると発表した。

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シリア人権監視団によると、イスラエル軍のヘリコプターと偵察機が、ダルアー県とクナイトラ県の上空に飛来した。

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シリア人権監視団が8月21日に発表したところによると、ヘルモン山(シャイフ山)山頂付近の斜面(バルカシュ村近く)に設置されていた旧シリア軍の拠点複数ヵ所に対する進攻作戦を実施し、複数の容疑者を逮捕、武器を押収した。

情報筋によれば、逮捕された容疑者はシリアとレバノン間の武器取引・密輸に関与していたとされる。

イスラエル軍はまた、この作戦と並行して、ザフラ・カトナー街道のバルカシュ村に至る街道の分岐点付近に軍事拠点を設置し、さらに民間服を着た部隊が軍用車輛とともに村へ入り、数時間にわたって現地調査を実施した。

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米主導の有志連合はイドリブ県で空挺作戦を実施し、ダーイシュの第5代カリフ「アブー・ハフス・クラシー」と目されるイラク人幹部を殺害:作戦はシャルア移行期政権との合同作戦(2025年8月20日)

イフバーリーヤ・チャンネルは治安筋の話として、米主導の有志連合がイドリブ県のアティマ村にある住宅1棟を標的とした空挺作戦を実施し、住宅の借主であるダーイシュ(イスラーム国)の幹部1人を殺害した、と伝えた。

標的となった住宅の所有者は、アフマド・ムスタファー・シャイフなる人物で、殺害された借主は、「サラーフ・ナウマーン」、「アリー」の名で知られるイラク人。

ダーイシュの「イラク州」の幹部で、シリア国内で複数のセルの調整・組織を担っていた人物。

有志連合が住宅に突入した際、この幹部は逃走を図り、バルコニーから裏庭へ飛び降りようとしたが、部隊が周囲を包囲し発砲した結果、その場で死亡した。

有志連合はさらに、住宅全体を捜索し、この幹部の妻に対して事情聴取を行い、携帯電話や電子機器をすべて押収、シャイフ氏と息子のムハンナド・シャイフに服を脱ぐよう強要したうえで取り調べを行ったという。

なお、殺害されたイラク人は、ダーナー市で、アフマド・シャルア移行期政権の内務治安部隊の部隊に追われた後、アティマ村の住宅に逃れ、妻、幼い子供、母親とともに潜伏していた。

イナブ・バラディーによると、作戦は午前2時半に開始され、約2時間続き、有志連合は1人を殺害、5人を逮捕、その身柄をアティマ村の治安部隊に引き渡した。

なお、有志連合とアフマド・シャルア移行期政権による合同作戦は今回が2回目。

最初の作戦は、7月25日にアレッポ県バーブ市で行われ、ダーイシュのメンバー複数人が殺害された。

一方、イナブ・バラディーによると、殺害されたサラーフ・ナウマーンは、アブー・フサイン・クラシーが2023年8月に暗殺されたのち、第5代カリフに就任したと発表されていた「アブー・ハフス・クラシー」と同一人物。

シリア国内で活動を続けるダーイシュの中で重要な役割を果たし、特に外国人戦闘員の勧誘とシリアへの密入国を監督し、人的・軍事的戦力の強化に寄与していたという。

また、複数のセル間の調整役も担っていたが、具体的にどの作戦を主導したかについては確実な情報は得られていないという。

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シリア人権監視団によると、空挺作戦に参加した有志連合の部隊は、ヘリコプターでアレッポ県アイン・アラブ(コバネ)市近郊のスィッリーン町の基地を出撃した。

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ハサカ県では、シリア人権監視団によると、26台の貨物車輛からなる有志連合の車列がワリード国境通行所(スワイディーヤ国境通行所)を経由して、イラクからシリアに入国、カスラク村の基地に物資を輸送した。

また、シリア人権監視団によると、米軍の輸送機がハッラーブ・ジール村の設置されている有志連合の基地に軍事装備や兵站物資を搬入した。

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アラビーヤ・チャンネル:シリアとイスラエルは約80%の協議項目で合意、バッラク在トルコ米大使はシャイバーニー暫定外務在外居住者大臣にスワイダー県でのドゥルーズ派に対する違反行為を記録した映像についての説明を求める(2025年8月20日)

アラビーヤ・チャンネルは消息筋の話として、フランスのパリでの米国仲介によるアスアド・ハサン・シャイバーニー外務在外居住者大臣とイスラエルのロン・ダーマー戦略問題担当大臣と会談について、シリアとイスラエルは約80%の協議項目で合意に達し、アゼルバイジャンの首都バクーとパリで安全保障に関する協議を継続することで一致した、と伝えた。

同消息筋によると、シリア南部の治安にかかる取り決めはほぼ完了しているという。

一方、会合では、トーマス・バッラク在トルコ米大使兼務シリア担当特使が、シャイバーニー暫定外務在外居住者大臣に対し、スワイダー県でのドゥルーズ派に対する違反行為を記録した映像についての説明を求めた。

また、イスラエルのドゥルーズ派の最高宗教指導者であるムワッファク・タリーフ師は、シリアの同派の最高宗教指導者であるヒクマト・ヒジュリー師に対し、アフマド・シャルア移行期政権と合意に至るために努力するよう呼びかけたという。

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SANAは、政府筋の話として、以下の通りと伝えた。

越境人道回廊は存在せず、人道支援の提供はすべて首都ダマスカスにある国家機関との直接の調整を通じて行われる。これは、スワイダー県を含むすべての対象地域に対し、安全かつ組織的に支援が届くことを確保するためである。
シリア政府は、国連の専門機関に対し、人道的任務を遂行するための必要な便宜と承認を与えており、またシリア国内の国家・救援隊による支援活動は規則的に継続している。これは、国際的なパートナーと協力して人道的ニーズを確実に満たすというシリアの責任を反映している。

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スワイダー県西部からシャルア移行期政権の国防省・内務省の部隊が撤退し、殺害されたドゥルーズ派住民が遺体で発見される:撤退と前後してイスラエル軍機が飛来、爆発が発生(2025年8月20日)

スワイダー県では、シリア人権監視団によると、フランスのパリでの米国仲介によるアスアド・ハサン・シャイバーニー外務在外居住者大臣とイスラエルのロン・ダーマー戦略問題担当大臣と会談を受けるかたちで、県西部のサアラ村とタッル・ハディード村の間に位置する農場で1回の爆発が発生した。

同地には、ベドウィン・部族系武装勢力とアフマド・シャルア移行期政権の国防省・内務省の合同部隊が駐留していた。

爆発と前後して、イスラエル軍航空機1機が上空を旋回していた。

また、これと前後して、スワイダー県西部の複数の村や拠点から、ベドウィン・部族系武装勢力とアフマド・シャルア移行期政権の国防省・内務省の合同部隊が部分徹底するのが確認された。

このほか、首都ダマスカス上空でもヘリコプターの飛行が観測されたが、詳細は不明である。

シリア人権監視団によると、シャルア移行期政権の国防省・内務省の合同部隊がシャフバー町北のスワイムラ村から撤退したのを受けて、ドゥルーズ派武装勢力の工兵部隊が同村に入り、4人のドゥルーズ派住民の遺体を発見した。

一方、スワイダー24によると、スワイムラ村で7月のシャルア移行期政権の国防省・内務省の合同部隊の進攻で殺害された住民の遺体は5体に上った。

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これに対して、イフバーリーヤ・チャンネルは、スワイダー県内務治安司令部報道課が、「スワイダー県郊外の村から(内務)治安部隊が撤退したという情報は事実ではない」と声明を出したと伝えた。

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シリア人権監視団は、現地調査によって処刑された70人の氏名を新たに確認したと発表、これにより7月13日以降の衝突、処刑、イスラエル軍の爆撃による犠牲者数は、1,779人となった。

その内訳は以下の通り。
・スワイダー県出身者725人:大多数はドゥルーズ派で、うち民間人は167人(子供21人、女性57人)。
・国防省・内務省内務治安部隊の要員477人(ベドウィン・部族の戦闘員40人と、レバノン国籍の武装者1人を含む)
・イスラエルの爆撃により死亡した国防省・内務省所属の要員15人
・国防省庁舎を標的としたイスラエルの爆撃での犠牲者3人(女性1人と身元不明者2人)
・スワイダー県での戦闘で死亡した記者2人。
・国防省・内務省内務治安部隊の要員による処刑で死亡したドゥルーズ派554人(うち女性51人、子供15人、高齢者数人、スワイダー国立病院の医療従事者20人)。
・ドゥルーズ派武装勢力に処刑されたベドウィン・部族出身者3人(女性1人、子供1人を含む)

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ダルアー県では、シリア人権監視団によると、スワイダー県の住民への支援物資を搬送中、シャルア移行期政権の内務省内務治安部隊の検問所近くで拉致されていた7人の救援活動家が解放された。

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スワイダー24によると、国際機関の代表団が、スワイダー国立病院、シャフバー町の公立病院、避難所として使用されているスワイダー県内の学校を視察した。

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国連シリア常駐調整官兼人道調整官のアダム・アブデルムーラ氏は、Xを通じて以下の通り投稿した。

国連のチームとともに本日スワイダー県を訪問し、緊急支援のニーズ調査を行った。食料、医療、衛生(WASH)の状況は極めて深刻で、命を救うような医療物資はほとんど入手不可能とのこと。現地コミュニティはいかに支援が限られていても協力し合っているが、支援団体の資金協力が一刻も早く必要だと強く訴えた。

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シャイバーニー外務在外居住者大臣が、ギリシャの首都アテネを訪れ、同区にのヨルゴス・ゲラペトリティス外務大臣と会談(2025年8月20日)

外務在外居住者省は、フェイスブックを通じて、アスアド・ハサン・シャイバーニー外務在外居住者大臣が、ギリシャの首都アテネを訪れ、同区にのヨルゴス・ゲラペトリティス外務大臣と会談を行ったと発表した。

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国防省は、フェイスブックを通じて、アブドゥッラフマーン・スィルハーン訓練局長(准将)の率いる国防省の代表団が訪問団として、トルコの国防大学付属戦争学院を訪れたと発表した。

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SANAによると、シリア・アラブ通信(SANA)の新始動発表式典が開催され、閣僚や外交官ら出席した。

出席した主な閣僚・外交官は、ムハンマド・ヤサル・バルニーヤ財務大臣、ムハンマド・アブドゥッラフマーン・トゥルクー養育教育大臣、マルワーン・ハラビー高等教育科学研究大臣、ムサアブ・アリー保健大臣、ムハンマド・ヤースィン・サーリフ文化大臣、ラーイド・サーリフ緊急事態災害防災大臣、シリア中央銀行のアブドゥルカーディル・フスリーヤ総裁、ダマスカス県のマーヒル・マルワーン・イドリビー知事、オマル・ハヤート・カーン在シリア・パキスタン大使、一方、アゼルバイジャン大使館のアリヌール・シャー・フセイノフ臨時代理大使、スペイン大使館のフランシスコ・ハビエル・ボガ・ユビス臨時代理大使、カタール大使館のハリーファ・アブドゥッラー・アール・マフムード臨時代理大使、ドイツ大使館のクレメンス・ハッハ臨時代理大使など。

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米主導の有志連合が、段階的撤退発表後初めて、車輛5台からなるパトロール部隊がヘリコプターの護衛とともにダイル・ザウル県に派遣、アズバ村からCONOCOガス田に向かって巡回(2025年8月19日)

ダイル・ザウル県では、シリア人権監視団によると、米主導の有志連合の部隊が、段階的撤退発表後初めて、車輛5台からなるパトロール部隊がヘリコプターの護衛とともに同県に派遣、アズバ村からCONOCOガス田に向かって巡回を行った。

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シャルア暫定大統領が米国上下両院の議員団と会談(2025年8月19日)

外務在外居住者省は、フェイスブックを通じて、シャルア暫定大統領が、アスアド・ハサン・シャイバーニー外務在外居住者大臣およびアナス・ハッターブ内務大臣とともに、首都ダマスカスで米国上下両院の議員団と会談した。

AP通信によると、シリアを訪れたのは、エイブラハム・ハマダ下院議員(共和党・アリゾナ州選出)らで、シリア国内でダーイシュ(イスラーム国)により拉致され、その後に死亡が確認された米国人援助活動家のケイラ・ミューラー氏の遺体返還について協議した。

ミューラー氏(当時26歳)は2013年8月にシリア北部で拘束され、その後1年以上たってから家族と米当局が死亡を確認した。

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Xによると、アフマド・シャルア暫定大統領は首都ダマスカスの人民宮殿において、CMACGMグループのルドルフ・ジャック・サアダ取締役会長が率いる代表団と会談した。

会談では、ラタキア港に新しい埠頭を建設するために、陸路・海路の出入口を統括する総局との間で締結された協定の第2段階を早期に開始することが確認された。

また、ドライポートの採用やダマスカス国際空港を経由した貨物輸送の実施についても合意がなされた。

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SANAによると、アブドゥッラフマーン・スィルハーン准将を団長とする国防省の代表団がトルコ国防大学を訪問、副学長や複数の士官らと会談し、防衛分野のさまざまな領域における訓練・教育での協力拡大を目的とした経験や見解の交換が行われた。

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イスラエル軍がクナイトラ県クードナ村とアイン・ザイワーン村に侵入、ブライカ村やビイル・アジャム村で掘削・整地作業(2025年8月19日)

クナイトラ県では、シリア人権監視団によると、イスラエル軍がアフマル丘に設置している前哨基地からクードナ村とアイン・ザイワーン村に侵入、オートバイなどに対して銃撃を行うとともに、複数の民家で捜索活動を行った。

イスラエル軍はまた、これに先立ち放棄された旧シリア軍の拠点(カウス・ナブア駐屯地)に侵入、約1時間にわたって掃討と捜索を行った。

シリア人権監視団によると、イスラエル軍部隊はまた、ブライカ村やビイル・アジャム村で、掘削・整地作業を行った。

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イスラエルのドゥルーズ派の最高宗教指導者であるムワッファク・タリーフ師がバッラク在トルコ米大使兼務シリア担当特使と会談:シリア南部の情勢やスワイダー県に対するシャルア移行期政権の部隊による封鎖の解除をめぐって議論(2025年8月19日)

シリア人権監視団によると、フランスの首都パリで、シリア南部の情勢やスワイダー県に対するアフマド・シャルア移行期政権の部隊による封鎖の解除をめぐってイスラエルのドゥルーズ派の最高宗教指導者であるムワッファク・タリーフ師が、トーマス・バッラク在トルコ米大使兼務シリア担当特使と会談した。

これに関して、タリーフ師は、フェイスブックを通じて、会談においてスワイダー県の情勢を議論、米政府に対して以下の点に即時取り組むよう要請した。

1. 包括的かつ持続的な停戦の確立。
2. 米国の保証のもと、スワイダー県への人道支援を届けるための安全な陸路回廊の開設。
3. スワイダー県に対する包囲の解除。

さらに、アフマド・シャルア移行期政権側に誘拐された人々の解放や、西部および北部のドゥルーズ派の村落への避難民の帰還についても取り上げられた。

会談は、バッラク大使がイスラエルのロン・ダーマー戦略問題担当大臣およびシリアのアスアド・ハサン・シャイバーニー外務在外居住者省と会談する数時間前に行われた。

バッラク大使はタリーフ師に対し、会談で提起されたすべての要点を確実に盛り込んだ即時合意の重要性を強調した。

なお、バラック大使とシャイバーニー外務在外居住者大臣の会談を受けて、バッラク大使とタリーフ師と会談が行われる予定だという。

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また、バッラク大使もXを通じて、「温かく有意義な会談」が行われたと発表、「スワイダー県の情勢について議論し、すべての関係者の利害をいかに調整し、緊張を緩和し、相互理解を構築するかについて話し合った」ことを明らかにした。

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シャイバーニー外務在外居住者大臣はフランスを訪れ、首都パリでイスラエルの代表団と会談、地域およびシリア南部の安定強化に関わる複数の課題について協議(2025年8月19日)

SANAによると、アスアド・ハサン・シャイバーニー外務在外居住者大臣はフランスを訪れ、首都パリでイスラエルの代表団と会談、地域およびシリア南部の安定強化に関わる複数の課題について協議を行った。

協議は、緊張緩和、シリア内政への不干渉、地域の安定を支える合意形成、スワイダー県における停戦監視、ならびに1974年の兵力引き離し合意の再活性化に焦点を当てて行われた。

協議は米国の仲介のもとで行われた。

イスラエルのドゥルーズ派の最高宗教指導者であるムワッファク・タリーフ師が、フェイスブックを通じて明らかにしたところによると、シャイバーニー外務在外居住者省と会談したのはイスラエルのロン・ダーマー戦略問題担当大臣。

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イスラエルのドゥルーズ派の最高宗教指導者であるムワッファク・タリーフ師がシリア情勢をめぐってダーマー戦略問題担当国務大臣と会談(2025年8月18日)

フェイスブックによると、イスラエルのドゥルーズ派の最高宗教指導者であるムワッファク・タリーフ師は、シリア情勢をめぐり、ロナルド(ロン)・ダーマー戦略問題担当国務大臣と会談し、シリアとの停戦の確立、スワイダー県に対する包囲解除、安全な陸上人道回廊の開設について議論した。

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イスラエル入植者がシリア領内のAOSに侵入し、新しい入植地「ノフェイ・ハ・バシャン」の礎石を設置、イスラエル軍はこれを排除(2025年8月18日)

シリア人権監視団が18日に発表したところによると、イスラエルの入植者グループが占領下ゴラン高原の境界フェンスを越えて、シリア領内の兵力引き離し地域(AOS)にある廃村のジュワイザ村に入り、シリア領内で初めてとなる入植地の礎石を設置した。

場所はアロネイ・ハ・バシャン(バシャン地方の樫)入植地の東側に位置する。

新しい入植地は「ノフェイ・ハ・バシャン」(バシャン地方の風景)と名付けられた。

式典には家族や若い男性らが参加し、植花式や、レバノン南部で戦死したイスラエル軍ゴラニ旅団兵士の名を冠した記念碑の建立が行われた。

『マアレヴ』によると、これに対して、イスラエル軍は18日夜が同地に急行、入植の動きを阻止した。

入植を試みたのは、「バシャンの開拓者たち」を名乗るサマリア地方の右派活動家約10人。

AOSとアフマド・シャルア移行期政権の実効支配地を隔てるラインAを超えて侵入していた。

イスラエル軍は19日に声明で「昨夜、数台の車輛に乗ったイスラエル人が国境フェンスを越えてシリア領に入ったとの報告を受けた。部隊が現場で彼らを短時間でイスラエル領に戻し、その場で拘束した。容疑者らは警察に召喚され、捜査を受けることになる。今回の事件は重大な違法行為であり、国民とイスラエル軍部隊を危険にさらすものだ」と強調した。

さらに「北部の目覚め運動」の公式サイトでは、「国境の向こう側に初めて設置された入植地『ネヴェ・バシャン』の礎石を祝う」とし、家族や若い男性たちが参加した式典の様子を報じた。

同地には殉職者イェフダ・ドロー・ヤハロムの記念碑が設けられ、花が植えられたという。

運動関係者は「バシャンは我々の祖先の土地だ。ここは我々の国土の空白の地であり、再び居住するべきだと呼びかけている。イスラエル政府に対し、バシャン全域から敵を一掃し、開拓者が定住できるようにせよ」と主張した。

一方、ゴラン地方評議会のオリ・カルナー議長は「本日の出来事は一線を越えたものであり、シリア領への侵入は単なる法律違反ではなく、個人の安全、治安、地域社会を危険にさらす行為だ」と強く非難した。

これに対し「バシャンの開拓者たち」は反論し、「カルナー議長が入植に励む家族を中傷したのは残念だ。彼らの中にはゴラン出身者もいる。ゴラン初の入植地『マロム・ゴラン』も1967年の六日戦争のわずか3か月後に設立されたのだ。同じ精神でバシャンにユダヤ人入植を進めるべきだ」と述べた。

さらに彼らは、「国境フェンスや新しい障壁でジハード主義者から守れるという幻想に戻ることは、血の代償を払うことになる。カルナー議長はむしろ先頭に立ってバシャン入植を推進し、ゴラン住民、ひいては国全体の安全を確保すべきだ」と主張した。

また彼らは、「議長は過去にドゥルーズ支援を訴えたが、それはバシャンにユダヤ人入植が進み、スンニ派を追放して初めて可能になる。我々は、IDF広報や高官と違い、現場の兵士たちがバシャン入植の安全保障上の重要性を理解していることを強調する」と付け加えた。

 

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クナイトラ県では、シリア人権監視団によると、イスラエル軍部隊が東サムダーニーヤ村に一時的な検問所を設置した。

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グーグル社はシリアへの制裁を解除したと発表(2025年8月17日)

グーグル社は、声明を出し、「Google広告の法的要件ポリシー」および国別制限の理解にかかるヘルプセンター・ページを更新し、米国財務省外国資産管理局(OFAC)の制裁リストからシリアが削除されたことを反映させ、シリアへの制裁を解除したと発表した。

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ラファニアン駐シリア・イタリア大使:イタリア外務省は新たに600万ユーロを国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)に、100万ユーロを国際移住機関(IOM)に拠出することを決定(2025年8月17日)

在シリア・イタリア大使館のステファノ・ラファニアン大使は、Xを通じて、難民や避難民の帰還と再統合する取り組みを支援するための追加的措置として、外務省が新たに600万ユーロを国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)に、100万ユーロを国際移住機関(IOM)に拠出することを決定したと発表した。

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米主導の有志連合の代表団がラッカ市で、地元の代表らと拡大会合:参加者はシリア民主軍支持を表明、ラッカ市のシャルア暫定政権への復帰に強く反対(2025年8月17日)

ラッカ県では、シリア人権監視団によると、米主導の有志連合の代表団がラッカ市で、地元の代表らとの拡大会合を開いた。

会合には、15を超える大部族の部族長や地元の有力者に加え、約50人の政治組織の代表、有識者、人権活動家、市民社会組織や女性団体の代表が出席、ラッカ県の現状と将来について幅広い議論が行われた。

参加者たちはシリア民主軍への支持を改めて強調、有志連合に対していかなる武装解除も都市の引き渡し、さらにはシリア民主軍の排除をも許さないよう求めた。

さらに、アフマド・シャルア暫定政権へのラッカ市の復帰に強く反対した。

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ハサカ県では、シリア人権監視団によると、有志連合の輸送機がシャッダーディー市の軍事基地に軍事・兵站物資を輸送した。

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トルコ占領下の「ユーフラテスの盾」地域の拠点都市アアザーズ市で、シリア国民軍第3軍団の元幹部が正体不明の武装グループによって暗殺される(2025年8月17日)

アレッポ県では、イナブ・バラディーシリア人権監視団によると、トルコ占領下の「ユーフラテスの盾」地域の拠点都市アアザーズ市で、シリア国民軍第3軍団の元幹部が正体不明の武装グループによって暗殺された。

殺害されたのは、アラーッディーン・アイユーブ氏(ファールーク・アブー・バクル)。

アイユーブ氏は、アレッポ自由大学での試験を終えて、車で下校しようとしたところを2人組の武装グループから至近距離で銃撃を受け、即死した。

武装グループは、その後、オートバイで逃走した。

アイユーブ氏は、アレッポ県出身で、シャーム自由人イスラーム運動の幹部を経て、ムウタスィム旅団(シリア国民軍第3軍団所属)の副司令官となった。

2024年4月、ムウタスィム旅団内での財政不正やシャーム解放機構との共謀疑惑を巡ってアイユーブ氏は「ユーフラテスの盾」地域の司法当局によって逮捕され、2015年1月まで服役した。

出所後、アイユーブ氏は、軍事・政治活動を控え、大学で政治学を専攻していた。

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シリア・アラブ航空のチャーター便がリビアの首都トリポリにあるミティガ国際空港空港に着陸(2025年8月17日)

SANAによると、シリア・アラブ航空のチャーター便がダマスカス国際空港を発ち、リビアの首都トリポリにあるミティガ国際空港空港に着陸した。

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シャイバーニー外務在外居住者大臣が、イスラーム世界教育・科学・文化機関(ICESCO)のマーリク事務局長と会談(2025年8月17日)

外務在外居住者省は、フェイスブックを通じて、アサアド・ハサン・シャイバーニー外務在外居住者大臣が、イスラーム世界教育・科学・文化機関(ICESCO)のサーリム・ビン・ムハンマド・マーリク事務局長と会談し、教育、学術研究、文化遺産保護の分野における協力強化の方とについて協議した。

会談には、ムハンマド・アブドゥッラフマーン・トゥルクー養育教育大臣も同席した。

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UNHCR:アサド政権が崩壊した2024年12月8日以降、779,473人のシリア人が周辺国からシリアへ帰還(2025年8月15日)

国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)は、地域速報アップデート#40を発表し、アサド政権が崩壊した2024年12月8日以降、779,473人のシリア人が周辺国からシリアへ帰還、1694,418人の国内避難民(IDP)の帰還(うち828,841人はIDPキャンプからの帰還)していると発表した。

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米中央軍(CENTCOM)はシリア北東部からイラクへの難民の帰還の動きを称賛(2025年8月15日)

米中央軍(CENTCOM)は、Xを通じて、シリア北東部からイラクへの難民の帰還について以下の通り発表した。

イラクが帰還を加速させることは地域の安全保障を強化する。イラク政府は、シリアのキャンプから自国民25,000人以上を送還するペースを加速させており、ISISの永続的な打倒に向けたコミットメントを示している。イラクは、シリア国内のフール・キャンプとロジュ・キャンプからの自国民帰還者数を前年比で165%増加させた。この迅速な送還への取り組みにより、フール・キャンプにいたイラク国籍者の80%が帰国できた。この成果は、CENTCOMおよび有志連合との連携におけるイラクの重要な貢献を際立たせ、地域の安全と安定の前進に寄与している。

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貨物車輛15台からなる米主導の有志連合の車列が、ワリード国境通行所(スワイディーヤ国境通行所)を経由してイラクからシリアに入る(2025年8月15日)

ハサカ県では、シリア人権監視団によると、燃料タンクやコンクリート・ブロックを積んだ貨物車輛15台からなる米主導の有志連合の車列が、ワリード国境通行所(スワイディーヤ国境通行所)を経由してイラクからシリアに入った。

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