ラタキア県では、シリア人権監視団によると、11日未明にフマイミーム航空基地をロシア軍のSu-35戦闘機が離陸、モスクワから到着したIL-62M型輸送機を護衛するなど活発な航空活動が確認された。
この輸送機には、ロシア政府の高官によって構成される代表団が搭乗していたと見られる。
着陸の際には、2機のヘリコプターが上空を旋回し、着陸を警護したという。
代表団はおよそ3時間基地内に滞在した後、再びロシア領へ向けて出発した。
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Detail Report on the Arab Spring in Syria: Latest Situation in Syria / アラビア語の新聞、通信社、ウェブサイトなどを通じて収集した情報をもとに、シリア情勢をより網羅的に把握・紹介することをめざします。

SANAによると、在シリア日本大使館の辻昭弘臨時代理大使がアブドゥッサラーム・ハイカル通信情報技術大臣と会談し、通信および情報技術分野における協力の展望、インフラ整備の発展、およびシリアにおける革新的なデジタルビジネス環境の支援について協議した。
通信情報技術省の庁舎で行われた会談において、両者は、デジタルバンキング・サービスやそれに関連する法的枠組み、電子金融取引を保護するために必要なサイバーセキュリティ水準など、幅広い協力の可能性について意見を交わした。
また、技術革新・起業・スタートアップ企業の能力強化における経験交流の重要性を確認した。
辻代理大使は、日本が自国の先端技術を有する企業を通じて貢献する用意があることを強調、「2025年は両国関係における新たな段階であり、開発的パートナーシップと安定支援に向けた節目の年である」と述べた。
両者は通信・技術分野への投資を促進し、安全で魅力的な法的環境を整えるための共同プログラムの策定を継続することで一致した。



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SANAによると、国連シリア常駐調整官事務所・開発担当上級官員の河本和美氏が率いる国連開発計画(UNDP)代表団が、シリア開発基金を訪れ、共同開発分野における取り組みの調整や、小口融資機関との連携を通じた無利子融資の仕組み整備、さらに職業・技能学校の支援による対象層の能力強化とスキル開発について協議した。
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在シリア米大使館はXを通じて、シリアが有志連合(生来の決戦作戦合同部隊(CJTF-OIR))の90番目の加盟国となったとするビデオ声明を公開した。
هذه لحظة مفصلية بتاريخ سوريا وبالحرب العالمية ضد الإرهاب. سوريا أصبحت رسميًّا الشريك رقم 90 الذي انضم للتحالف الدولي لهزيمة داعش. pic.twitter.com/qi09BtDNYI
— U.S. Embassy Syria (@USEmbassySyria) November 11, 2025
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これを受け、トーマス・バッラク在トルコ米大使兼シリア担当特使は、Xを通じて、以下の通り綴った。
これは、シリアの歴史および世界的な「テロとの戦い」において、極めて重要な節目を示すものである。
シリアは正式に、ダーイシュ(イスラーム国)打倒のための有志連合に参加した世界で90番目のパートナーとなった。
This marks a pivotal moment in Syria’s history and in the global fight against terrorism. Syria has officially become the 90th partner in the world to join the Global Coalition to Defeat ISIS. https://t.co/r5695AVZHc
— Ambassador Tom Barrack (@USAMBTurkiye) November 11, 2025
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シリア人権監視団(SOHR)は、独自に入手した情報だとして、シリア民主軍の情報部門とアフマド・シャルア暫定政府の諜報機関が、過去15日間にわたって、協力態勢の構築に向けた協議を続けていると発表した。
この協力態勢は、治安分野での情報共有および共同作戦計画の調整を目的とするものとみられている。
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シリア人権監視団(SOHR)は、独自に入手した情報だとして、シリア民主軍がアフマド・シャルア移行期政権との協力に向けて幹部リストを提出したと発表した。
リストには、クルド人、アラブ人、アッシリア人などすべての宗派・エスニック集団の構成員の代表が含まれているという。
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シリア人権監視団(SOHR)は、独自に入手した情報だとして、米主導の有志連合が現時点でシャルア移行期政権の部隊(シリア軍)との協力を拒否、諜報機関に連携を限定することを決定したと発表した。
この決定は、軍指揮系統の統合や現場協調の再構築をめぐる複雑な政治的調整を背景としており、有志連合側は現地部隊との情報共有や安全保障協定の履行状況を注視しているとされる。
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シリア人権監視団(SOHR)は、独自に入手した情報だとして、近く開催予定のシリア民主軍とシャルア移行期政権の会合で、3月10日合意に基づく協力の具体的な詳細について協議が行われる予定であると発表した。
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シリア人権監視団(SOHR)は、独自に入手した情報だとして、シャルア移行期政権がシリア民主軍の統合に関して、同軍が3個師団と3個対テロ特殊旅団を編成し、うち1個旅団が北・東シリア地域民主自治局の支配地域以外の地域で米主導の有志連合と共同作戦を実施することで原則合意した。
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『ワシントン・ポスト』によると、米国の首都ワシントンDCを訪問中のアフマド・シャルア暫定大統領に対するインタビューを掲載した。
インタビューは約1時間に及び、シャルア暫定大統領はそのなかで以下の通り述べた。
最も重要な目的は、シリアと米国との関係を築き始めることだ。というのも、過去100年間、それはあまり良い関係ではなかったからだ。
我々は米国とシリアの間の共通の利害を探していた。そして、我々は多くの共通の利害を持っていることを見出した…。例えば、安全保障上の利害、経済的利害などだ。シリアの安定は地域全体に影響を与え、シリアの不安定もまた地域に影響を与える。
安定は経済と結びついており、経済、すなわち経済発展は制裁の解除と結びついている。この議論は数ヵ月にわたって続いており、私は良い結果に到達したと信じている。しかし、我々はまだ最終的な決定を待っている。まず、戦うということは、それが高貴な目的のために行われるならば、恥ずかしいことではない。特に、自らの土地と、不正義に苦しむ人々を守るために戦っている場合には、私は、それはむしろ称賛されるべきことだと信じている。
私は多くの戦争で戦ってきた。だが、私は無実の人間の死を引き起こしたことは一度もない。
人が戦いに身を投じるときには、非常に強い倫理的基盤を持っているべきだ。この地域は、西側諸国、とりわけ米国の政策の影響を受けてきた…。それらの政策の一部は誤りであり、無意味な戦争をいくつも引き起こしたと認める米国人が非常に多くいる。(マイノリティ宗派への攻撃を止めるための具体的策について)シリアはつい最近まで激しい戦争から抜け出したばかりであり、60年にわたって国を支配していた独裁的で苛酷な体制の下に生きてきた。我々は今、移行期にあります。移行期には、安定した国々とは異なる状況、条件、法律が存在する。例えば、米国の南北戦争が終わった後、1年で安定していたと言えるのか?… 我々は今、国家を再建し、法を回復・再構築する段階にある。だが、私はシリアに問題がまったくないとは言っていない。物語はまだ終わっていないのだ。独立や自治を求める集団には個別の利害がある。そのような党派の中には、自らの利害を正当化しようとし、宗派や信仰をその傘として利用する者もいる。彼らは、自らの宗派や信仰に対する存在的脅威について語ります。シリアでは、我々は1400年間、異なる集団、異なる宗教集団と共存してきた。我々は今も存在しており、その多様性を今も保持している。
我々はダーイシュ(イスラーム国)と10年間にわたって戦争をしてきた。そしてそれを、西側のいかなる勢力や他のいかなる国とも協調することなく行ってきた。今日のシリアは、この責任を担う能力を持っている。シリアを分断したままにしておくこと、あるいは政府の管理下にないいかなる軍事力を持つことも、ダーイシュが繁栄するための最良の環境を意味する。私は、最良の解決策は、シリアに駐留している米軍が、(シリア民主軍のシリア軍への統合を)監督することだと信じている。そうすれば、シリア領土を防衛する任務は国家の責任となるだろう。
シリアは50年前にイスラエルと戦争状態に入った。そして1974年には、停戦協定(兵力引き離し協定)があった。この協定は50年間続いた。だが、旧体制が崩壊したとき、イスラエルはこの協定を破棄した。彼らはシリアでプレゼンスを拡大し、国連の(平和維持)任務を排除し、新たな領土を占領した。
イスラエルは12月8日以来、シリアで1,000回を超える爆撃を実施しており、その中には大統領宮殿と国防省の爆撃も含まれている。しかし、我々はシリアを再建したいので、これらの侵略に対して報復はしなかった。
イスラエルがシリアで行った進攻は、安全保障上の懸念から来ているのではなく、彼らの拡張主義的野心から来ている。
イスラエルは常に、「イランの民兵」やヒズブッラーがもたらす脅威を恐れているため、シリアに対して懸念を抱いていると主張してきた。しかし、我々こそがそれらの勢力をシリアから追い出したのだ。
我々はイスラエルと直接交渉を行っており、合意に達するまでの道のりを大きく進んでいる。しかし最終合意に至るためには、イスラエルが12月8日以前の国境まで撤退しなければならない。
米国はこの交渉で我々と共にあり、この件に関しては多くの国際的当事者が我々の見解を支持している。今日、我々はトランプ大統領も我々の見解を支持していることを確認した。そして彼は、これに対する解決策をできるだけ早く達成するよう全力を尽くすだろう。この地域全体(首都ダマスカス南方)を非武装化することについて語るのは難しい。なぜなら、もし何らかの混乱が起きた場合、誰がそこを防衛するのだ? もし、この非武装地帯が、ある勢力によってイスラエルを攻撃するための発射台として利用されたら、その責任は誰が負うのか? そして最終的に言えば、これはシリアの領土であり、シリアは自国の領土を自らの意思で扱う自由を持つべきだ。
イスラエルは、イスラエルを守るためとしてゴラン高原を占領した。そして今、彼らはゴラン高原を守るためとして、シリア南部に条件を課している。数年後、彼らはシリア南部を守るために、シリア中央部を占領するかもしれない。その道のりの果てには、彼らはミュンヘンにまで到達することになるでしょう。我々はロシアと10年間にわたって戦争をしてきた。それは厳しく、困難な戦争だった。彼らは何度も私を殺害したと発表した。
だが、我々はロシアを必要としている。なぜなら、彼らは国連安保理の常任理事国だからだ。我々はいくつかの問題で、彼らの票が我々の側にあることを必要としている。また、我々は彼らと戦略的な利害関係を共有している。我々は、ロシアがシリアに関して別の選択肢、あるいは他の方法を取るように追い込まれることを望んでいない。
バッシャール・アサドの問題はロシアにとって厄介なものだ。そして、我々の彼らとの関係は始まったばかりだ。我々はシリア人として、アサドを裁きにかけるよう求める権利を保持し続ける。
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フォックス・ニュースは、米国の首都ワシントンDCを訪問中のアフマド・シャルア暫定大統領とのインタビューを放送した。
このなかで、シャルア暫定大統領は以下の通り述べた。
過去60年間、シリアは世界から孤立し、アメリカとの関係も途絶していた。
今回の訪問は、1940年代のシリア建国以来、シリアの大統領として初めてホワイトハウスを訪問した例である。
この訪問は、長い孤立を経たシリアにとって新しい国際関係の段階を意味し、ダマスカスとワシントンの間に新たな見方をもたらすだろう。
旧体制崩壊後、シリアは新しい段階に入り、特に米国との関係において変化があった。
トランプ大統領との会談では現在と将来の課題について話し合い、将来のシリア投資の機会にも触れた。
シリアはもはや米国にとって安全保障上の脅威ではなく、地政学的同盟国であり、ガス採掘分野などにおいて、米国が大規模に投資できる場所だと考えている。
会談ではまた、制裁解除についても話し合い、国連安保理では私および他の関係者に対する制裁を解除する決議が採択された。
我々は過去10年間にわたりダーイシュ(イスラーム国)との戦いに参加し、多くの犠牲を払ってきた。
米軍がシリアに駐留する理由には一定の根拠があるが、その存在は今後シリア政府との調整のもとで行われなければならない。
したがって、これらの問題について協議し、ダーイシュへの対応にかかる合意に達する必要がある。
シリアの状況は、(アブラハム)合意に署名した他国とは異なる…。我々には1967年以来イスラエルが占領しているゴラン高原との国境がある。現時点で直接交渉に入る予定はないが、トランプ大統領のもとでアメリカがこの問題において役割を果たす可能性はある。
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米中東研究所(MEI)のチャールズ・リスター上級研究員は、Xを通じて、10日にアフマド・シャルア暫定大統領が、シリア系ユダヤ人のヨセフ・ハムラー師から祝福を受けたと綴り、その際の写真を掲載した。
A highly symbolic moment from #Syria President al-Sharaa’s time in #WashingtonDC yesterday, as he received a blessing from Rabbi Yosef Hamra (of Syrian Jewish descent).
Via @JHS_Foundation pic.twitter.com/FUUzsw43ZQ
— Charles Lister (@Charles_Lister) November 11, 2025
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大統領府(フェイスブック)によると、アフマド・シャルア暫定大統領は、米国の首都ワシントンDCで米国商工会議所のメンバーとの晩さん会に出席した。
会にはアスアド・ハサン・シャイバーニー外務在外居住者大臣も同席し、両国間の経済・投資協力の強化について意見を交わした。
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ダイル・ザウル県では、ANHA、シリア人権監視団によると、米主導の有志連合の代表団が、ハジーン病院(ハジーン市)、シュハイル病院(シュハイル村)、カスラ病院(カスラ村)など、北・東シリア地域民主自治局の支配下にあるユーフラテス川東岸の複数の病院を訪れ、患者の状況や提供されている医療サービスを視察した。
代表団はまた、バーグーズ村など複数の町や村も訪れ、民間・軍事の現状や治安・サービス水準を確認した。
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ハサカ県では、シリア人権監視団によると、有志連合所属の軍用輸送機が、軍事装備を搭載してシャッダーディ市にある基地に着陸した。
また、シリア人権監視団によると、電子装備、軍事機器、無人機迎撃兵器、重火器、そして後方支援物資が積載された米軍の輸送機がカスラク村にある基地に着陸した。
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米財務省は、公式サイトを通じて商務省との共同声明を出し、シーザー・シリア市民保護法(シーザー法)に基づく制裁の一部停止措置を180日間延長すると発表した。
共同声明は、アフマド・シャルア暫定大統領とドナルド・トランプ米大統領の会談を受ける形で発表されたもの。
共同声明によると、この決定は、5月23日に発効した前回の免除措置に代わるもので、新たな停止措置では、ロシアおよびイランとの金融・商業取引を除くほとんどの制裁措置が停止されるという。
声明は、この決定の目的について、「米国および国際企業・機関がシリアの経済・開発プロジェクトに関与できるようにすること」としつつ、「米国の独自制裁下にある国家・主体に対する制限は維持される」と付言した。
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大統領府(フェイスブック)によると、アフマド・シャルア暫定大統領は、訪問中の米国の首都ワシントンDCで同地在住のシリア人の代表団と会談した。

会談には、アスアド・ハサン・シャイバーニー外務在外居住者大臣、トーマス・バッラク在トルコ米大使が同席した。
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大統領府(フェイスブック)によると、シャルア暫定大統領はホワイトハウスを訪れ、ドナルド・トランプ米大統領と会談した。
会談には、シャイバーニー暫定外務在外居住者大臣、マルコ・ルビオ国務長官が同席、二国間関係の強化と発展の方策、両国が関心を共有する地域および国際的な諸問題について協議が行われた。
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国務省(公式サイト)によると、ルビオ国務長官は声明を出し、シーザー法による義務的制裁の停止を発表したと表明した。
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大統領府(フェイスブック)が11日に発表したところによると、シャルア暫定大統領は、ワシントンDCで米国を訪問中のトルコのハカン・フィダン外務大臣と会談した。
会談には、シャイバーニー外務在外居住者大臣が同席した。
アナトリア通信が11日に伝えたところによると、米国の首都ワシントンDCのホワイトハウスで、マルコ・ルビオ米国務長官、トルコのハカン・フィダン外務大臣、シリアのアスアド・ハサン・シャイバーニー外務在外居住者大臣による三者会談が開催された。
フィダン外務大臣がホワイトハウスで行った記者会見によると、会談では三ヵ国の展望および共同行動の強化の可能性について協議が行われた。![]()
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外務在外居住者省はフェイスブックを通じて声明を出し、両国首脳は2時間以上にわたって歴史的な会談を行ったと発表した。
声明の内容は以下の通り:
アフマド・シャルア大統領は米ホワイトハウスを歴史的かつ前例のない公式訪問を行った。大統領にはアスアド・ハサン・シャイバーニー外務在外居住者大臣を団長とする外務省代表団が随行し、シャルア大統領とドナルド・トランプ大統領が率いる両国は歴史的関心を共有する諸課題について協議を行った。会談は1時間以上にわたり、終始建設的かつ友好的な雰囲気の中で進められた。
トランプ大統領は、シリアの新指導部および国民への敬意と称賛を表し、シリアが前段階において達成した成果と指導の成功を高く評価した。また、米国として復興と開発の次の段階を成功に導くため、必要な支援を惜しまない用意があることを明言した。
両国は会談の中で、シャルア大統領とシリア民主軍のマズルーム・アブディー総司令官との間で署名された3月10日の合意の履行を引き続き進めることで一致した。また、米国側は、地域の安定強化を目的とするイスラエルとの安全保障協定の締結を支持する立場を改めて表明した。
また、両大統領の指示に基づき、シリアのシャイバーニー外務在外居住者大臣、マルコ・ルビオ米国務長官、トルコのハカン・フィダン外務大臣による拡大会合が開催され、首脳間で合意された諸事項の実施に向けた具体的な行動計画と調整機構の策定が行われた。
経済分野においては、シャルア大統領は米国側のシリア安定化への取り組みに謝意を示し、シーザー法に基づく制裁解除がシリア経済の再建と投資誘致のための重要な一歩であると強調した。これにより、両国国民の利益に資する共通の発展機会が拡大することが期待されると述べた。
訪問の締めくくりにあたり、シャルア大統領は、会談を通じて示された友好と協力の精神に深い謝意を表明し、シリアは今後も国民の利益と主権・独立を守りつつ、国際社会との協調と開放の政策を堅持していくとの決意を改めて確認した。
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CBS などによると、トランプ大統領は、会談後の会見で、「我々は、シリアが非常に成功した国になることを望んでいる。そして私は、この指導者ならそれを成し遂げられると思う。本当にそう思う」と述べた。
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イナブ・バラディーが10日に伝えたところによると、シーザー・シリア市民保護法(シーザー法)の撤廃に反対する共和党のブライアン・マスト下院議員(フロリダ州選出、外交委員会委員長)が9日夜、ワシントンDCでアフマド・シャルア暫定大統領と会談した。
マスト議員は会談後の10日、米国下院外交委員会(公式サイト)を通じて以下の通り発表した。
「昨夜、シリアの新大統領アフマド・シャルア氏と私は、同じ食卓を囲み、シリア国民が戦争、ダーイシュ(イスラーム国)、そして過激主義から解放された未来をいかに築くかについて、長く真剣な議論を交わした。
彼と私は、ともに元兵士であり、かつては敵同士であった。私は彼に率直に尋ねた。「なぜ、今や我々は敵ではないのか?」と。
彼の答えはこうだった。
「過去から解放され、自国民と祖国のために高貴な目標を追求し、米国の偉大な同盟国となりたい」と。
本日、彼はトランプ大統領と会談し、正式にダーイシュ壊滅のための有志連合に加盟する予定である。
会談には、シリア系米国人実業家のターリク・ナウムー氏とその妻のヤースミーン・ナウムー氏が同席し、在米シリア人コミュニティのメンバーであるアブドゥルハフィーズ・シャラフ氏がフェイスブックを通じて明らかにしたところによると、マスト議員はシャルア暫定大統領の話に耳を傾け、手帳に熱心にメモを取っていたという。
また、マスト議員は「シャルア暫定大統領の言葉は非常に重要で、記録に残す価値がある」と述べたという。
シャルア暫定大統領はマストに対し、「シリアは自国民と地域の平和を望み、過激主義と戦い、経済を通じて国を再建したい。経済こそが安定への道だ」、「米企業がシリアで投資し、活動してほしい。安定が訪れれば過激主義は消える」と述べたという。
によると、
ミドル・イースト・アイが米政府関係者2人の話として伝えたところによると、マスト議員の対シリア強硬姿勢の背景には、イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相の顧問ロン・デルマー氏によるロビー活動があったという。
マスト議員はアフガニスタンで地雷により両脚を失った元米陸軍軍人で、その後イスラエル軍に志願して従軍した経歴を持つ。
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大統領府(フェイスブック)によると、9日に米国の首都ワシントンDCに到着したアフマド・シャルア暫定大統領は、在米シリア人の複数の団体の代表らと会談を行った。
会談には、アスアド・ハサン・シャイバーニー外務在外居住者大臣も同席した。
シャルア暫定大統領は、彼らのシリア情勢に関する意識向上への貢献および米国社会におけるシリアの積極的な存在感の強化を称賛した。
イフバーリーヤ・チャンネルによると、シャルア暫定大統領は会談のなかで、「シリアに対する制裁は最終段階にある」と述べ、完全撤廃に向けた努力の継続を呼びかけた。
イフバーリーヤ・チャンネルによると、シャイバーニー暫定外務在外居住者大臣も「2026年はシリアの発展の年となる」と述べた。
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大統領府(フェイスブック)によると、シャルア暫定大統領はワシントンの国際通貨基金(IMF)本部でクリスタリナ・ゲオルギエバ専務理事と会談し、シリアとIMFの協力の可能性、国内の開発と経済成長を促進する方策について意見交換を交わした。
会談には、シャイバーニー暫定外務在外居住者大臣が同席した。
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ターキッシュ・ミニッツによると、レジェプ・タイイップ・エルドアン大統領は大統領令を発し、国連安保理決議第2799号の採択を受けて、アフマド・シャルア暫定大統領とアナス・ハッターブ内務大臣の資産凍結を解除することを決定した。
この決定は公布から60日以内であれば、国家評議会(行政裁判所)に不服申し立てが可能であり、その実施は財務大臣が監督すると明記しているという。
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ロシア外務省(公式サイト)によると、マリア・ザハロワ報道官は、シリアのアフマド・シャルア移行期政権とあらゆるレベルで公式な連絡を維持しており、近年それらの交流がより活発化していることを喜ばしく思っていると述べた。
報道官によると、両国は、ヴラジーミル・プーチン大統領とシャルア暫定大統領との会談などを通じて、ロシア・シリア常設委員会(貿易経済・科学技術協力担当)の活動を活性化、石油・ガス分野での協力について議論しているという。
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Ynet(イェディオト・アハロノト)は、2023年10月以降、とりわけアサド政権の崩壊やヒズブッラーの弱体化などを受けて、「敵国」(シリア)やヨルダンからイスラエル国内(占領下ゴラン高原)へと通じる新たな武器密輸ルートが生み出され、犯罪組織に武器が供与され、イスラエルの安全保障に脅威を与えていると伝えた。
これは、レバノンからの密輸のほとんどが途絶えたことを受けたもので、とりわけヨルダン経由での密輸が急増しているという。
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ロイター通信によると、米国と英国は、シリアのアフマド・シャルア暫定大統領とアナス・ハッターブ内務大臣に対する制裁を解除した。
制裁解除は、国連安保理での決議第2799号の採択を受けたもの。
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米財務省(公式サイト)によると、米財務省外国資産管理局(OFAC)は「テロ対策指定解除(Counter Terrorism Designations Removals)」に関する情報を更新し、シャルア暫定大統領とハッターブ内務大臣の両名を「特別指定国際テロリスト(SDGT)」リストから削除した。

イナブ・バラディーなどによると、ドナルド・トランプ米大統領は、ホワイトハウスで中央アジアの5ヵ国(カザフスタン、キルギス、タジキスタン、トルクメニスタン、ウズベキスタン)の首脳らと会談、その際にシリア情勢について言及し、以下のように述べた。
シリアに機会を与えるために制裁を解除した。今のところうまくやっていると思う。
制裁解除はトルコの要請に基づいて行われた。実のところイスラエルからの要請もあった。
我々はこれから(アフマド・シャルア暫定大統領と)会う予定だ。彼は非常にうまくやっていると思う。そこはとても厳しい地域だが、彼もまたタフな男だ。私は彼と良い関係にあり、シリアでは多くの進展があった。
彼とは良好な関係を築いており、シリアとの関係で大きな進展を遂げた。
‼️ Trump on Sharaa: We are going to meet . I think he is doing w Gary good . It is very tough neighbourhood and he is a tough guy. And I get along with him & a lot of progress has need on Syria . pic.twitter.com/SUlxl5r9HG
— Hiba Nasr (@HibaNasr) November 7, 2025
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クナイトラ県では、SANA、シリア人権監視団によると、4台の軍用車輛からなるイスラエル軍部隊がウーファーニヤー村に侵入、ハーン・アルナバ市との間に検問所を設置した。
SANA、シリア人権監視団によると、4台の軍用車輛からなる別のイスラエル軍部隊がサアーイダ村とアジュラフ村に侵入し、その後アドナーニーヤ村方面に撤退した。
SANA、シリア人権監視団によると、5台の軍用車輛からなる別のイスラエル軍部隊がアイン・フライハ村方面に侵入し、検問所を設置した。
一方、シリア人権監視団によると、7台の軍用車輛からなるイスラエル軍が6日深夜から8日未明にかけて、イッシャ村のゲートを通過し、ラフィード町方面に侵入した。
侵入に合わせて、同地上空には偵察機が飛来・旋回を続けた。
シリア人権監視団によると、6台の軍用車輛からなるイスラエル軍部隊がハドル村、トゥルナジャ村を経由し、アイン・バイダー村方面に、ウーファーニヤー村、フッリーヤ村を通過して、ハミーディーヤ村に進軍、ジャウラト・シャイフ交差点に検問所を設置し、道路を封鎖した。
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大統領府(フェイスブック)によると、アフマド・シャルア暫定大統領は、ブラジルの首都ベレン市で開催中の気候変動枠組条約第30回締約国会議(COP30)の会期中、スペインのペドロ・サンチェス首相と会談を行った。
会談には、アスアド・ハサン・シャイバーニー外務在外居住者大臣が同席した。
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大統領府(フェイスブック)によると、シャルア暫定大統領はまた、フィンランドのアレクサンデル・ストゥブ大統領と会談した。
会談には、シャイバーニー外務在外居住者大臣も同席した。
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大統領府(フェイスブック)によると、シャルア暫定大統領はさらに、世界保健機関(WHO)のテドロス・アダノム事務局長と会談した。
会談には、アスアド・ハサン・シャイバーニー外務在外居住者大臣も同席した。
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