イスラエル軍はクナイトラ県ハドル村でドゥルーズ派の負傷者を治療するための移動式野外施設の運用を開始(2025年5月8日)

イスラエル軍のアヴィハイ・アドライ報道官は、Xで、イスラエル軍がクナイトラ県のハドル村でドゥルーズ派の負傷者を治療するための移動式野外施設の運用を開始したと発表し、その映像を公開した。

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イスラエル軍地上部隊がクナイトラ県のビイル・アジャム村とサイダー・ハーヌート村に侵攻(2025年5月8日)

クナイトラ県では、シリア人権監視団によると、車輌4台からなるイスラエル軍地上部隊がビイル・アジャム村に侵攻した。

また、軍用車輛4台からなるイスラエル軍地上部隊もサイダー・ハーヌート村に侵攻した。

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米軍の車輌30輌がアレッポ県スィッリーン町の基地に、20輌がハサカ県カスラク村の基地に物資を輸送(2025年5月8日)

アレッポ県では、シリア人権監視団によると、コンテナ、発電機、大砲、燃料などを積んだ米軍の車輌30輌からなる車列が、アイン・アラブ(コバネ)市近郊のスィッリーン町に設置されている基地に到着した。

ハサカ県では、貨物車輛20輌からなる米軍の車列がスィーマルカー国境通行所からシリア領内に入り、カスラク村に設置されている基地に向かった。

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アブー・カスラ国防大臣は、兵役免除の代償金に関連して未払い金が発生していた者に対して取られていたすべての措置を撤廃する決定を発表(2025年5月8日)

SANAによると、ムハンマド・バシール・エネルギー大臣は、ドイツ復興金融公庫(KfW)の代表団と会談し、エネルギー分野におけるインフラ事業への資金協力の可能性と展望について協議した。

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SANAによると、ムルハフ・アブー・カスラ国防大臣は、兵役免除の代償金に関連して未払い金が発生していた者に対して取られていたすべての措置を撤廃する決定を発表した。

同決定には、予備的および強制的差押え措置の解除も含まれる。

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在シリア日本大使の野中亜紀子次席がハティーブ保健大臣らとともに、日本政府の支援によって新たに改装された助産学看護学中央学校を訪問(2025年5月7日)

国連人口基金(UNFPA)シリア事務所は、フェイスブックで、在シリア日本大使の野中亜紀子次席が、フサイン・ハティーブ保健大臣およびUNFPA代表らとともに、新たに改装された学校(ダマスカスの助産学看護学中央学校)を訪れたと発表した。

野中次席は学生らと面会し、「あなたたちは、より強く、より明るいシリアの希望です」との言葉をかけた。

助産学看護学中央学校の改装プロジェクトは、UNFPAと国連開発計画(UNDP)の共同イニシアチブの一環として、日本政府の支援を受けて行われたもの。

なお、在シリア日本大使館も5月12日にフェイスブックで、アラビア語と日本語で以下のコメントを沿えて、UNFPAシリア事務所の発表をシェアした。

日本は、UNFPAと協力して、ダマスカスの助産学看護学中央学校の再建プロジェクトを支援しています。このプロジェクトを通じて、卒業生である助産師や看護師たちがシリアの新たな世代を守ることができることを願っています。

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国境なき医師団(MSF)はトランプ米政権による大幅な資金削減によって、シリア国内で150の医療施設が閉鎖に追い込まれたと発表(2025年5月7日)

国境なき医師団(MSF)は声明を出し、米ドナルド・トランプ政権による大幅な資金削減によって、シリア国内で150の医療施設が閉鎖に追い込まれたと発表、数百万人にのぼる人道支援を必要とするシリア人への包括的な対応を実現するために、資金支援の拡充が不可欠であると訴えた。

声明によると、米国による資金削減により、シリアの9県に住む約440万人が影響を受け、2月末以降、150を超える医療施設が閉鎖に追い込まれたと主張、閉鎖された施設には、19の病院、97の基礎医療センター、20の移動医療チーム、15の専門施設が含まれるという。

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ロイター通信:UAEがイスラエルとシリアの間の非公式な交渉チャンネル(バック・チャンネル)を構築(2025年5月7日)

ロイター通信は、複数の関係筋の話として、UAEがイスラエルとシリアの間の非公式な交渉チャンネル(バック・チャンネル)を構築したと伝えた。

非公式チャンネル構築に向けた取り組むは、4月13日にアフマド・シャルア暫定大統領がUAEを訪問した直後から始まったと見られる。

この点に関して、シャルア暫定大統領はパリでの記者会見で、「状況の沈静化を目的とした仲介者による間接的な交渉が進行している。イスラエルと連絡を取っているすべての国と話し合い、シリアへの干渉や空爆を止めるよう圧力をかけてもらっている」と認めた。

しかし、UAE外務省のラーナー・ヌセイバ政治担当補佐官はロイター通信に対して、「完全に虚偽である」としてこれを否定している。

シリア政府筋および地域の情報当局者によると、非公式交渉はUAEとシリアの情報当局者、イスラエルの元情報関係者によって行われおり、治安と対テロといった問題に限られ、イスラエル軍によるシリアでの軍事行動は交渉の対象外。

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カタールによる2,900万ドル相当の給与支払い支援は米財務省による制裁免除措置の対象、国連開発計画(UNDP)が実施主体(2025年5月7日)

ロイター通信は、3人の関係筋の話として、カタールが2,900万ドル相当の給与支払い支援を3ヵ月間実施することがカタールとシリアの間で合意されたことに関して、米財務省による制裁免除措置の対象となり、国連開発計画(UNDP)が実施主体となると伝えた。

この支援策は、内務省と国防省を除いた文民部門の公務員を対象としている。

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欧州連合(EU)はシリア南部で多数の死傷者をもたらした攻撃とそれに伴う衝突を強く非難(2025年5月7日)

欧州連合(EU)は報道官声明を出し、シリア南部で多数の死傷者をもたらした攻撃とそれに伴う衝突を強く非難した。

声明では、シリア国外の当事者に対して、シリアの統一、主権および領土の一体性を完全に尊重するよう強く求めるとともに、イスラエルによる攻撃や侵入について、安定を損ない、宗派間の緊張を悪化させ、移行プロセスを危機にさらす可能性があるとして、1974年の兵力引き離し合意の遵守を求めた。

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米主導の有志連合の車列がウマル油田に設置されている基地から重車輌や装備を積んでハサカ県方面に向かう(2025年5月7日)

ダイル・ザウル県では、シリア人権監視団によると、米主導の有志連合の車列がウマル油田に設置されている基地から重車輌や装備を積んでハサカ県方面に向かった。

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スカーフ行政開発担当大臣、ハッターブ内務大臣、シャッアール経済産業大臣、バシール・エネルギー大臣が国連、スウェーデン、世界銀行の要人、中国の使節団と会談(2025年5月7日)

SANAによると、ムハンマド・ハッサーン・スカーフ行政開発担当大臣は、国連開発計画(UNDP)の使節団と会談し、行政スタッフの訓練および育成にかかる協力の方途について議論した。

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SANAによると、アナス・ハッターブ内務大臣は、スウェーデン外務省のミカエル・リンドヴァル領事局長、イェシカ・スヴァールドストロム駐シリア・スウェーデン大使と会談し、シリア情勢の進展、両国の連携と協力の方途について協議した。

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SANAによると、ムハンマド・ニダール・シャッアール経済産業大臣は、世界銀行グループ傘下の国際金融公社(IFC)のワウワージャ・アフターブ・アフマド地域局長と会談し、協力分野やその展望、経済分野における技術的および財政的支援の強化策について協議した。

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SANAによると、ムハンマド・バシール・エネルギー大臣は、中国の使節団と会談し、投資機会やエネルギー分野での協力強化の方途について協議した。

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シャルア暫定大統領はフランスを訪れ、マクロン大統領と会談:「シリアに留まった外国人戦闘員はいかなる近隣諸国に対する脅威とはならない。出身国にも危害を与えない」(2025年5月7日)

SANAによると、アフマド・シャルア暫定大統領は、アスアド・ハサン・シャイバーニー外務在外居住者大臣とともに初の欧州訪問先となるフランスの首都パリを訪れ、シャルルドゴール国際空港でエマニュエル・マクロン大統領の出迎えを受けた。

シャルア暫定大統領は、マクロン大統領との首脳会談に先だって、「シーザー」として知られるファリード・マズハーン氏と会談した。

「シーザー」は、シリア国内の刑務所、拘置所、軍関連の病院で拷問などを受けて死亡した犠牲者の写真約25,000点を持ち出した元諜報機関関係者で、写真は2014年1月に公開され、また2020年6月に発効した米国の対シリア制裁法の「シーザー・シリア市民保護法」の名前の由来となった。

シャルア暫定大統領は続いて、エリゼ宮殿を訪れ、エマニュエル・マクロン大統領と会談した。

会談後の共同記者会見が開かれた。

そのなかで、マクロン大統領は以下の通り述べた。

アサド体制の崩壊は、すべての人々に安堵をもたらした。今日、シリア国民は平和と安定の実現に向けて団結すべきである。
シリアの領土の一体性の維持と、すべての国民構成要素における権利の平等を確保する必要性を強調する。
シリアは大きな困難に直面しており、国際社会は協力し、支援することでこれらの困難を乗り越える手助けをすべきである。
シャルア大統領によるシリア民主軍との合意および社会的平和の確保に向けた取り組みを称賛する。
フランスは、ダーイシュ(イスラーム国)との戦いにおいてシリアと協力する用意があり、これは両国の利益となる。
フランスは、シリアに対する欧州の制裁を段階的に解除していく方針である。
経済制裁の解除は、シリアの復興、難民帰還の促進に資するものであり、米政権は解除に向けて取り組むべきだ。
イスラエルによるシリア領土への攻撃は、悪質な行為であり、シリアの主権と領土一体性への侵害である。
流血の戦争を経たシリアにおいて、私は今、然るべき場所に然るべき指導者がいるのを目にしている。









これに対して、シャルア暫定大統領は以下の通り述べた。

フランス国民が過去数年間にわたりシリア難民を受け入れてくれたこと、そして本日の私自身の受け入れてくれたことに対して、マクロン大統領とフランス国民に深く感謝する。
2011年にシリア国民がアサド体制に対して立ち上がったとき、革命が複数の段階を経て極度の暴力にさらされるとは予想していなかったが、国民は独裁に屈することを拒んだ。
フランスはシリア国民の友人であり、革命の年月を通じて常に寄り添ってきた。
本日はマクロン大統領と、共通の関心事項における進展の方策、復興、そして地域全体の安定を意味するシリアの安定について協議した。我々は、革命後の時期が困難であることを認識しており、54年間にわたってシリア社会に宗派主義と恐怖を武器として君臨してきた独裁支配の終焉を社会全体で受け止めようとしている。最近、悲劇的な事件が発生したが、我々は迅速に対応し、旧体制に属する武装勢力が沿岸部で引き起こした事件について調査委員会を設置した。国連の人権理事会はこの委員会の設置を歓迎した。
我々は破壊されたインフラを受け継いだ。住宅が破壊され、電気もない都市が多い。復興は最優先課題であり、基礎的なサービスの提供と市民の尊厳ある生活の確保に努めている。
宗派間の分断工作を許さず、外国勢力によるシリアの主権侵害も認めない。
今日、シリアは地図の片隅にある存在ではなく、その経済は世界経済とつながっている。旧体制の行為によって課された制裁は、もはや国民への制裁となっており、継続の正当性はない。制裁は解除されるべきである。
本日の会談が、シリア国民にとって希望の兆しとなることを願う。
シリアの未来は、閉ざされた部屋で決められるものではなく、遠い首都で決定されるものでもない。
沿岸部で発生した事件は、旧体制の残党によって引き起こされたものであり、多くの犠牲者を出す惨事となった。我々は、社会的平和を確保するための委員会と、事実調査を担う委員会の二つを設置し、犯罪の加害者およびその責任者を厳正に追及していく所存である。
シリアは、旧体制によるテロの最大の被害者であり、世界中のテロ被害者に連帯の意を表する。我々は、シリア国外におけるいかなる犯罪行為とも無関係である。
我々は、祖国シリアの解放のために、誠実かつ名誉をもって戦闘行動を遂行し、シリア国民と地域全体を覆っていたテロの脅威から救った。
シリアに留まった外国人戦闘員はいかなる近隣諸国に対する脅威とはならない。出身国にも危害を与えない。
(外国人戦闘員への国籍付与について)新憲法が制定された、どの外国人戦闘員、そしてその家族が国籍を得るに相応しいかが決定される。














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マクロン大統領との会談を終えたシャルア暫定大統領は、シャイバーニー外務在外居住者大臣とともに、フランス外務省でモハメド・スワイルヒ・フランス語圏担当国務大臣およびフランス政府高官と会談した。

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シャルア暫定大統領はまた、シャイバーニー外務在外居住者大臣、ラーイド・サーリフ緊急事態災害大臣とともに、カトリック系支援団体のルーヴル・ドリヨン(L’Œuvre d’Orient)のパスカル・ジュルニシュ代表と会談した。

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シャルア暫定大統領は、フランス在住のシリア人学術関係者、文化人、実業者、市民社会団体の代表者らと会談した。

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すべての日程を終えたシャルア暫定大統領とシャイバーニー外務在外居住者大臣はマクロン大統領が見送るなか、シャルルドゴール国際空港を後にした。

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帰国後(8日)、大統領府は声明を出し、フランス政府に対して謝意を示した。

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世界保健機関(WHOは国連中央緊急対応基金(CERF)から300万ドルの支援を受け、シリアにおいて緊急の医療支援活動を実施すると発表(2025年5月6日)

世界保健機関(WHO)は国連中央緊急対応基金(CERF)から300万ドルの支援を受け、シリアにおいて緊急の医療支援活動を実施すると発表した。 WHOによれば、この支援により53万人以上が直接的に恩恵を受ける見込みで、約500万人への間接的支援も期待されている。具体的には、130万回分の治療薬の提供、複数の被災県における19の移動型医療チームの展開といった支援が提供されるという。

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シャルア暫定大統領は、シャッアール経済産業大臣、サーリフ緊急事態災害大臣と個別に会談(2025年5月6日)

SANAによると、アフマド・シャルア暫定大統領は、ムハンマド・ニダール・シャッアール経済産業大臣と会談し、経済産業大臣の組織、業務の仕組み、投資事業を促進するための法整備、産業支援策、雇用機会創出などについて議論した。

シャルア暫定大統領はまた、ラーイド・サーリフ緊急事態災害大臣および緊急事態災害省幹部と会合を開き、同省の業務計画およびそのための法規定、早期警戒システムなどについて議論した。

一方、緊急事態災害省では、サーリフ大臣のもとで緊急事態災害国民計画の発展に向けた対話会合が開催され、関係組織の代表らが出席した。


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SANAによると、ムスアブ・アリー保健大臣は、世界保健機関(WHO)シリア事務所のクリスティーナ・ビセンクィ代表を代表とする使節団と、保健分野における協力強化の方策について協議した。

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SANAによると、ムルハフ・アブー・カスラ国防大臣とアナス・ハッターブ内務大臣が会合を開き、治安と社会平和を強化するための共同行動のしくみについて議論した。

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SANAによると、アスアド・ハサン・シャイバーニー外務在外居住者大臣は、国連のシリア統合戦略評価チームと会談し、人道的および政治的活動における戦略について議論した。

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シェイ国連米国代理大使:「我々は、最近の暴力行為に関与したすべての加害者が責任を問われることを期待している」(2025年5月5日)

在シリア米国大使館はXを通じて、ダマスカス郊外県やスワイダー県でのドゥルーズ派に対する暴力行為に対する ドロシー・シェイ国連米国代理大使の発言を紹介した。

シェイ国連米国代理大使の発言内容は以下の通り。

我々は、最近の暴力行為に関与したすべての加害者が責任を問われることを期待している。とりわけ、指導的立場にある者や著名な人物については、なおさらである。この対応は、「新しいシリア」において、誰一人として法の上に立つ者はいない、という明確なメッセージをすべてのシリア人に伝えることになる。

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スペインのアルバレス外務大臣、カタールの国際ムスリム・ウラマー連盟がイスラエル軍によるシリア爆撃を非難(2025年5月5日)

スペインのホセ・マヌエル・アルバレス外務大臣は、Xで、イスラエル軍によるシリアへの爆撃について、域内の安定を揺るがし、シリアでの平和的・包括的な政治移行を阻害すると批判した。

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カタールの国際ムスリム・ウラマー連盟も声明を出し、イスラエル軍によるシリア爆撃を非難した。

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イスラエル軍はヘルモン山を管轄していた旧シリア軍の中央司令部を発見したとして、その映像を公開(2025年5月5日)

イスラエル軍のアヴィハイ・アドライ報道官は、Xで、速報として、シリア領内での山岳旅団(第810旅団)が旧シリア軍の中央司令部を発見したとして、その映像を公開した。

アドライ報道官によると、山岳旅団(第810旅団)は、第210師団の指揮下でシリア南部での任務を継続、先週には空挺部隊とヤハローム特殊工兵部隊などからなる部隊が、ヘルモン山(シャイフ山)を管轄していた旧シリア軍の中央司令部施設に対する急襲作戦を完了した。

作戦中、部隊は、武器庫や各種兵器からなる旧シリア軍の軍事インフラを発見、迫撃砲、ロケット砲、地雷、即席爆発装置、火砲などの兵器類を押収、破壊した。

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クナイトラ県では、シリア人権監視団によると、四輪駆動車5台からなるイスラエル軍の地上部隊がラフィード町に近いマシーダ農場に侵攻した。

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イスラエル軍はタルトゥース県を無人航空機で爆撃(2025年5月4日)

タルトゥース県では、ムラースィルーン(Syrian Reporters)によると、イスラエル軍無人航空機1機がアムリット遺跡一帯を爆撃した。

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クナイトラ県では、シリア人権監視団によると、イスラエル軍のパトロール部隊がラスム・ハラビー村一帯に侵入した。

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米軍がハサカ県の基地に空路と陸路で物資を輸送(2025年5月4日)

ハサカ県では、シリア人権監視団によると、米軍が基地を設置しているハッラーブ・ジール村の農業用空港に軍装備品や兵站物資を輸送した。

また53台の貨物車輛からなる米軍の車列がヤアルビーヤ国境通行所を経由してシリアに入国し、県内の基地に物資を輸送した。

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バチカン市国の使節団がハサカ県カーミシュリー市にある北・東シリア地域民主自治局の渉外関係局、指導者アブドゥッラー・オジャランの自由のためのシリア・イニシアチブ・センターを訪問(2025年5月4日)

ANHAによると、バチカン市国の使節団がハサカ県カーミシュリー市にある北・東シリア地域民主自治局の渉外関係局、指導者アブドゥッラー・オジャランの自由のためのシリア・イニシアチブ・センターを訪れた。

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シリア民主軍は米主導の有志連合の支援を受けて、ダイル・ザウル県でダーイシュのスリーパーセルの司令官を逮捕(2025年5月4日)

ダイル・ザウル県では、ANHAによると、シリア民主軍の広報センターが声明を出し、同軍軍事作戦師団(TOL)が米主導の有志連合の支援を受けて、ダーイシュ(イスラーム国)のスリーパーセルの司令官(アミール)のハンムード・アブドゥッラー・ハティーブ容疑者(アブー・ザカリヤー)を逮捕したと発表した。

シリア人権監視団によると、ハティーブ容疑者はダーイシュのスリーパーセルの司令官として、ザカートを口実に住民らから金銭を徴収していた人物。

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ANHAによると、シリア民主軍の広報センターは声明を出し、兵士1人が戦死したと新たに発表した。

ハマー市、イドリブ市でイスラエル軍によるシリア爆撃に抗議するデモ:バーレーン外務省は、イスラエル軍による人民宮殿一帯などへの爆撃を非難(2025年5月4日)

SANAによると、ハマー県ハマー市、イドリブ県イドリブ市でイスラエル軍によるシリア爆撃に抗議するデモが行われた。

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SANAによると、バーレーン外務省は、イスラエル軍による人民宮殿一帯などへの爆撃を非難した。

アゼルバイジャンのシャリフォフ副首相がシリアを訪問し、シャルア暫定大統領らと会談(2025年5月4日)

SANAによると、アフマド・シャルア暫定大統領は、首都ダマスカスの人民宮殿でアゼルバイジャンのサミル・シャリフォフ副首相を代表とする使節団と会談した。

シャリフォフ副首相はまた、ムハンマド・ニダール・シャッアール経済産業大臣と会談し、両国経済協力の展望について議論した。

シャリフォフ副首相はさらに、アスアド・ハサン・シャイバーニー外務在外居住者大臣と会談し、二国間関係強化の方途について議論した。

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SANAによると、ムハンマド・ハッサーン・スカーフ行政開発大臣は、シリアを訪問中のアブドゥッラー・ナースィル・ルーター競争力知識交流担当国務副大臣を代表とする使節団と会談した。

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イスラエル軍:2日にシリア領内の軍事拠点、対空砲、地対空ミサイルを戦闘機12機で攻撃したと発表、映像を公開(2025年5月3日)

イスラエル軍は午前1時3分、テレグラムで「先ほど、イスラエル軍はシリア領内の軍事拠点1ヵ所、対空砲複数基、地対空ミサイル・インフラを打撃した」と発表した。

午後12時7分には、「夜間にシリア人のドゥルーズ派5人が治療を受けるためにイスラエル領内に避難してきた」と発表した。

午後4時19分には、「昨夜、イスラエル国防軍は、シリア全土においてインフラ設備、兵器を標的とする爆撃を実施、標的には、対空砲や地対空ミサイル発射装置も含まれていた」と改めて発表した。

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イスラエル軍のアヴィハイ・アドライ報道官はXで、5月2日のイスラエル軍によるシリアへの爆撃について、戦闘機12機が投入され、対空砲複数基、地対地ミサイル発射装置などシリア各所のインフラや戦闘装備数十ヵ所を攻撃したと発表した。

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ムラースィルーン(Syrian Reporters)は、イスラエル軍ヘリコプター複数機がスワイダー県内に着陸し、弾薬や食料支援物資を降ろしている様子を撮影したビデオを転載した。

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英外務省はシリア国内でのドゥルーズ派に対する攻撃に強い遺憾の意を表明(2025年5月3日)

ムラースィルーン(Syrian Reporters)によると、英外務省は声明を出し、シリア国内でのドゥルーズ派に対する攻撃に強い遺憾の意を示すとともに、アフマド・シャルア移行期政権に対して、事態の収拾と民間人保護のための措置を講じるよう求めた。

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ユーフラテス・ポスト:米軍戦闘機複数機がウマル油田に設置されている基地一帯のインフラを爆撃で破壊(2025年5月3日)

ユーフラテス・ポストによると、米軍戦闘機複数機がウマル油田に設置されている基地一帯のインフラを爆撃で破壊した。

破壊されたインフラは最近になって放棄された施設など。

複数筋によると、米軍部隊はウマル油田に依然として駐留を続けている。

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パレスチナ人民解放戦線総司令部派(PFLP-GC)のナージー書記長が彼の執務室長とともにシャルア移行期政権の当局によって一時逮捕される(2025年5月3日)

アラビー・ジャディードによると、パレスチナ人民解放戦線総司令部派(PFLP-GC)のタラール・ナージー書記長が彼の執務室長とともに、アフマド・シャルア移行期政権の当局によって逮捕された。

ナージー書記長は逮捕から数時間後、釈放された。

複数筋によると、釈放は、パレスチナの複数の勢力が介入したことを受けたもので、PFLP-GCの指導部は、パレスチナ自治政府のマフムード・アッバース大統領、ハマース幹部のハーリド・ミシュアル氏に連絡し、両名が釈放に向けたイニシアチブをとったという。

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シリア人民抵抗は声明を出し、「ジャウラーニー・テロ一味」(アフマド・シャルア移行期政権)がパレスチナ人民解放戦線総司令部派(PFLP-GC)のタラール・ナージー書記長と彼の執務室長を首都ダマスカスで逮捕したことについて、イスラエル軍がシリア領内各所に爆撃を行っていた最中の逮捕は、シオニストとワッハーブ派テロ勢力との間の協調関係を示すものだと批判した。

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タルトゥース市、ラタキア市、ハマー市で、イスラエル軍による爆撃を非難する抗議デモ:イエメン外務省、ペデルセン・シリア問題担当国連特別代表、UAE外務省がイスラエル軍による人民宮殿一帯などへの爆撃(2025年5月3日)

SANAによると、タルトゥース県タルトゥース市、ラタキア県ラタキア市、ハマー県ハマー市で、イスラエル軍による爆撃を非難する抗議デモが行われた。


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SANAによると、イエメン外務省、ゲイル・ペデルセン・シリア問題担当国連特別代表、UAE外務省は、イスラエル軍による人民宮殿一帯などへの爆撃を非難した。


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