諸外国の動き – ページ 50 – シリア・アラブの春顛末記：最新シリア情勢

韓国製の自動車1,834台を積んだ貨物船がタルトゥース港に到着（2025年5月18日）

タルトゥース県では、SANAによると、韓国製の自動車1,834台を積んだ貨物船がタルトゥース港に到着した。

韓国製の自動車の荷揚げは今回が2回目。

イスラエル軍地上部隊がジュバーター・ハシャブ村近郊に侵入（2025年5月17日）

クナイトラ県では、シリア人権監視団によると、軍用車輌6台からなるイスラエル軍地上部隊がジュバーター・ハシャブ村近郊に侵入した。

ウマル油田の米軍（有志連合）基地から貨物機1機が離陸、ハサカ県方面に（2025年5月17日）

ダイル・ザウル県では、シリア人権監視団によると、ウマル油田の米軍（有志連合）基地から貨物機1機が離陸、ハサカ県方面に向かった。

トルコの占領下にある「平和の泉」地域外の故郷に帰還しようとしたシリア国民軍所属のハムザ師団のメンバー3人が同軍憲兵隊によって逮捕される（2025年5月17日）

ハサカ県では、シリア人権監視団によると、トルコの占領下にある「平和の泉」地域内で、同地外にある故郷に帰還しようとしたシリア国民軍所属のハムザ師団のメンバー3人が同軍憲兵隊によって逮捕された。

一方、シリア人権監視団は、トルコの占領下にある「平和の泉」地域の拠点都市であるハサカ県ラアス・アイン市一帯の複数ヵ所で、シリア国民軍に所属するスルターン・ムラード師団が検問所を設置し、往来する住民からみかじめ料を徴収していると発表した。

トランプ米大統領によるシリアへの制裁解除宣言は思いつきによる決定ではなく、数カ月前から議論されていた（2025年5月17日）

CNNは、事情に詳しい3人の情報筋の話として、ドナルド・トランプ米大統領によるシリアへの制裁解除宣言が、アフマド・シャルア移行期政権の高官レベルの接触に向けて、数ヵ月にわたり静かな交渉を行っていたが、制裁を即座に全面解除するという発表は、一部の関係者にとって意外な展開だったと伝えた。

ある交渉に詳しい関係者は、「これは大統領の思いつきによる決定ではない。この可能性は数カ月前から議論されていたが、トランプ氏は実務レベルでの議論を大きく超える行動をとった」と述べた。

また、政権高官は木曜日、財務省が今後数週間以内に、シリア経済の広範な分野を対象とする一般ライセンスを発行する可能性が高いと述べた。

シャイバーニー外務在外居住者大臣はイラクでの第34回アラブ連盟首脳会議に出席:モロッコは在シリア大使館の再開を表明（2025年5月17日）

SANAによると、第34回アラブ連盟首脳会議に出席するために、16日にイラクの首都バグダードに到着したアスアド・ハサン・シャイバーニー外務在外居住者大臣は、会議開催に先だってイラクのムハンマド・シヤーア・スーダーニー首相、アブドゥッラティーフ・ジャマール・ラシード大統領と個別に会談した。

首脳会議では、出席した各国首脳が、ドナルド・トランプ米大統領によるシリアへの再々解除宣言への歓迎の意は、イスラエルによるシリアへの侵攻への批判が表明された。

このうち、モロッコのナースィル・ブーリータ外務大臣は、在シリア・モロッコ大使館を再開すると発表した。

シャイバーニー暫定外務在外居住者大臣は、トランプ政権による制裁解除宣言を高く評価、仲介国のサウジアラビア、トルコなどに謝意を示した。

また、「シリアは他国の代理戦争の場になることを望まず、干渉や支配を受け入れることもない」、「シリアは、外部からの干渉と内部の対立によって多大な代償を払い続けている」などと述べ、一部外部勢力がダーイシュ（イスラーム国）の残党を利用し、政治的脅迫や安全保障上の圧力をかけていると指摘した。

また、イスラエルによるシリア南部への侵攻を非難した。

閉幕声明では、シリア情勢に関して、シリアの領土の一体性支持、あらゆる内政干渉拒否、シリアの領土に対するイスラエルの継続的侵犯行為と主権侵害への批判、国際社会に対応を呼びかけた。

日本の岩屋外務大臣「シリアへの制裁について、安保理制裁委員会を含む国際社会の議論も注視しながら、解除することも含めて適切に判断していきたい」（2025年5月16）

日本の岩屋毅外務大臣は、外務省での記者会見で「日本は、この国際的なシリアに対する制裁解除に関する政策転換に追随するのでしょうか。仮に制裁解除しない場合、その決定の背景には何があるのでしょうか?」とのパンオリエントニュースのカルドン・アズハリ記者の質問に対して以下の通り答えた。

御指摘のトランプ大統領による発言は承知しております。
我が国としては、これまで、シリアの暫定政権が、包摂的な政治的解決と国民和解に向けた対話に取り組んできたこと、また、今後も平和的かつ安定した移行に向けて取り組んでいく姿勢を見せていることを評価しております。
その上で、シリアの国民にとって、より良き状態が作り出されることが望ましいという観点から、制裁については、安保理制裁委員会を含む国際社会の議論も注視しながら、解除することも含めて適切に判断していきたいと考えております。

世界銀行は、シリアが国際開発協会（IDA）に対する滞納債務を完済し、5月16日付で新たな融資・事業への適格性を回復したと発表（2025年5月16日）

イナブ・バラディーによると、世界銀行は、シリアが「国際開発協会（IDA）」に対する滞納債務を完済し、5月16日付で新たな融資・事業への適格性を回復したと発表した。

イスラエル軍地上部隊はクナイトラ県クードナ村に進攻し、検問所を設置（2025年5月16日）

クナイトラ県では、シリア人権監視団によると、四輪駆動車3台からなるイスラエル軍地上部隊がクードナ村に進攻し、村の東側の入口に検問所を設置した。

また、この数時間後、イスラエル軍は同地で照明弾を発射した。

トランプ米大統領はシリアに対する制裁解除宣言やシャルア暫定大統領との会談についてイスラエルに事前に知らせず（2025年5月16日）

ロイター通信によると、ドナルド・トランプ米大統領は、湾岸諸国歴訪を終えて米国に帰国する大統領専用機内で記者らに対して、シリアに対する制裁解除宣言やアフマド・シャルア暫定大統領との会談についてイスラエルに事前に知らせていなかったことを明らかにした。

トランプ大統領は以下の通り述べた。

その件について彼らに尋ねたわけではない。ただ、自分が正しいことをしたと思っている。それについては多くの称賛を受けている。見てほしい。我々はシリアに成功してほしいのだ。

ハサカ県カスラク村の米主導の有志連合の基地にダイル・ザウル県ウマル油田から軍装備品や兵站物資を積んだ車列が到着（2025年5月16日）

ハサカ県では、シリア人権監視団によると、米主導の有志連合がカスラク村に設置している基地に、ダイル・ザウル県ウマル油田から軍装備品や兵站物資を積んだ車列が到着した。

ヨルダン軍戦闘機がスワイダー県シュアーブ村にある麻薬製造場所と見られる住居1棟を狙って爆撃（2025年5月16日）

スワイダー県では、シリア人権監視団によると、ヨルダン軍戦闘機がシュアーブ村にある麻薬製造場所と見られる住居1棟を狙って爆撃を行い、これを破壊した。

イナブ・バラディーによると、爆撃を受けたのは、ムハンマド・イード・ラムサーン氏所有の住居。

CNN:シャルア暫定政権はアゼルバイジャンでイスラエル側と直接会談（2025年5月16日）

CNNは、イスラエルの消息筋の話として、アフマド・シャルア暫定政権が最近になってアゼルバイジャンでイスラエル側と直接会談を行ったと伝えた。

会談はトルコの当局者の立ち合いのもと、イスラエル軍のオーデッド・バシオク作戦局長（少将）とシャルア移行期政権の代表団の間で行われた。

シャルア暫定大統領は、首都ダマスカスの人民宮殿で、バドル・ナースィル・ハラーフィー氏を代表とするクウェートの実業家・投資家の使節団と会談（2025年5月16日）

SANAによると、アフマド・シャルア暫定大統領は、首都ダマスカスの人民宮殿で、バドル・ナースィル・ハラーフィー氏を代表とするクウェートの実業家・投資家の使節団と会談し、インフラ、通信分野における投資プロジェクトについて議論した。

トルコのエルドアン大統領:「トランプ米大統領によるシリアへの制裁制裁解除宣言はシリアの繁栄実現に向けた非常に価値ある一歩」（2025年5月16日）

アナトリア通信によると、トルコのレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領は、アルバニアの首都ティラナで開催された第6回欧州政治共同体サミットでの演説で、ドナルド・トランプ米大統領によるシリアへの制裁制裁解除宣言を「シリアの繁栄実現に向けた非常に価値ある一歩である」と述べた。

また、「トランプ大統領がこの地域の安定と発展にいかに強い関心を持っているかが改めて証明された。他国にとっても模範となる動きであることを期待する」としたうええ、「欧州連合（EU）が旧体制に対する制裁を遅滞なく解除し、復興努力に必要な財政的支援を提供すること」を呼びかけた。

イドリブ県のアティマ村にある国内避難民（IDPs）キャンプでの避難生活を続けてきたトゥリームサ村の住民が帰還（2025年5月16日）

ハマー県では、SANAによると、イドリブ県のアティマ村にある国内避難民（IDPs）キャンプでの避難生活を続けてきたトゥリームサ村の住民が帰還した。

陸路海路出入国管理総局とUAEのDPワールド港湾会社がタルトゥース港および物流地域の開発に向け、8億ドル規模の覚書に署名:カタール・チャリティーはハマー県ガーブ郡（スカイラビーヤ郡）で300戸の住宅修復事業の第1段階を開始（2025年5月16日）

SANAによると、陸路海路出入国管理総局とUAEのDPワールド港湾会社が、タルトゥース港および物流地域の開発に向け、8億ドル規模の覚書に署名した。

SANAによると、カタール・チャリティーはハマー県ガーブ郡（スカイラビーヤ郡）で300戸の住宅修復事業の第1段階を開始した。

SANAによると、ヒンド・カバワート社会問題労働大臣は、欧州委員会のペーター・ワグナー対外政策手段部門長を代表とする使節団と会談し、社会的保護分野における協力強化の方策について協議した。

SANAによると、ムハンマド・アンジャラーニー地方行政環境大臣は、ドナルド・トランプ米大統領によるシリアへの制裁解除宣言について、新たな経済的な地平を切り開くものだと評価した。

イスラエル軍地上部隊が占領下ゴラン高原の境界に設置されている「ドラム缶ライン」への接近を阻止する目的でクナイトラ県クードナ村近郊の農地を焼き払う（2025年5月15日）

クナイトラ県では、シリア人権監視団によると、アフマル丘の前哨基地に駐留するイスラエル軍地上部隊が、占領下ゴラン高原の境界に設置されている「ドラム缶ライン」への接近を阻止する目的で、クードナ村近郊の農地を焼き払った。

一方、戦車6輌からなるイスラエル軍部隊が占領下ゴラン高原に撤退した。

米主導の有志連合はダイル・ザウル県のウマル油田とCONOCOガス田の基地のコンクリート基礎を撤去（2025年5月15日）

ダイル・ザウル県では、シリア人権監視団によると、米主導の有志連合の護衛を受けた作業員らがウマル油田内のコンクリート基礎の撤去作業を行っている様子が確認された。

同様の作業は、14日にもCONOCOガス田の基地でも行われ、基地入口のコンクリート基礎が撤去された。

ロイター:トランプ米大統領によるシリアへの制裁解除宣言について国務省や財務省の制裁実務担当者らは事前に知らされておらず（2025年5月15日）

ロイター通信は、複数の米政府高官の話として、5月13日のドナルド・トランプ米大統領によるシリアへの制裁解除宣言について国務省や財務省の制裁実務担当者らが事前に知らされておらず、発表当日から急遽、制裁の解除方法の検討を始めたと伝えた。

ある高官は「ホワイト・ハウスから事前の覚書や指示は一切なかった」と語り、突如行われた発表が同盟国のみならず政権内部の実務担当者をも驚かせたという。

アサド政権崩壊以降、米政権内部では制裁解除の可能性に備えて覚書やオプションペーパーの準備が進められていたが、トランプ大統領のサウジアラビア訪問前の時点で、実際に制裁解除を決断したという明確な兆候は、少なくとも制裁実務担当には届いていなかったという。

トランプ大統領がアフマド・シャルア暫定大統領と会談した5月14日の時点でも、国務省と財務省関係者は、何を、どこまで、どのタイミングで解除するのかを把握していなかったという。複数の関係者によれば、すべての関係機関が、どのように実施すべきかを探っている状態で、政権内は混乱状態にあるという。

カッラスEU外交政策上級代表はシリアの国防省および内務省への資金拠出をも認めるかたちでシリアへの制裁の追加的緩和を提案（2025年5月15日）

ロイター通信は、カヤ・カッラスEU外交政策上級代表は、再建支援や移民対策などの分野において、シリア政府機関への資金提供を可能とするため、シリアへの経済制裁の追加的な緩和を提案したと伝えた。

提案は、5月14日付の内部文書に基づくもので、それによれば、EUは加盟国に対し、シリアの国防省および内務省への資金拠出をも認めるとしており、その用途は、再建、能力構築、テロ対策、移民分野の協力などに指定されているという。また文書には、化学兵器の廃棄に関して、シリアの国営機関との柔軟な関与を可能とする特別条項も含まれている。さらに提案には、シリア商業銀行への制裁の解除も盛り込まれているが、アサド前政権に関与した個人への制裁措置は維持される方針だという。

UNHCRシリア事務所長:「アサド政権崩壊以降、約50万人のシリア難民が帰国した」（2025年5月15日）

国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）シリア事務所のゴンザロ・バルガス・ヨサ代表は、SANAのインタビューに応じ、そのなかで、アサド政権崩壊以降、約50万人のシリア難民が帰国したことを明らかにするとともに、ドナルド・トランプ米大統領による対シリア制裁解除発表を歓迎する姿勢を示した。

ヨサ代表によると、現在までに帰還した50万人の多くは、ヨルダン、レバノン、トルコ、イラク、エジプトからの難民であるという。

トランプ米大統領:「シャルア大統領には強烈な過去があるが、気に入った」（2025年5月15日）

ムラースィルーン（Syrian Reporters）などによると、ドナルド・トランプ米大統領は訪問先のカタールでの記者会見で、アフマド・シャルア暫定大統領について、「気に入っている」などと評価した。

トランプ大統領の発言の概要は以下の通り。

シリアの新しい大統領のことがとても気に入っている。
彼には「強烈な過去」がある。そう、ここでは「強い」という言葉を使おう。だが、私は彼のことをとても気に入った。
弱い人間ではやっていけない。そして彼は、強い人物だ。今後何が起きるか見てみよう。
我々は、制裁を解除するという非常に大きな機会を彼に与えたのだ。
私は、シリアに対する制裁解除を発表できたことを光栄に思っている。
そして、これが何をもたらすかを見守りたい。
私は、シリアの大統領を強い人物だと思っているし、今後何が起きるかを楽しみにしている。

シャルア移行期政権の内務省とトルコ内務省の両麻薬撲滅局はトルコ領内に密輸されているとされるカプタゴン900万錠以上のうち、約500万錠を押収（2025年5月15日）

SANAは、アフマド・シャルア移行期政権の内務省とトルコ内務省の両麻薬撲滅局は、トルコ領内に密輸されているとされるカプタゴン900万錠以上のうち、約500万錠を押収したと伝えた。

ラタキア県では、SANAによると、県治安局がブハムラ村で、即席爆弾などが隠されていた大規模倉庫を発見、押収した。

SANAによると、県治安局がラタキア県

ダマスカス郊外県では、シリア人権監視団によると、アドラー市ウンマーリーヤ地区で国防省が設置した検問所の要員がジャーナリスト1人に暴行を加え、拘束した。

このジャーナリストは死去した父の埋葬場所に向かう途中だった。

ダイル・ザウル県では、シリア人権監視団によると、ダイル・ザウル市タッブ・ジャウラ地区で内務省総合治安局が治安作戦を実施し、「ズアイティル」と呼ばれ、麻薬密売人とされる部族軍の元メンバーを逮捕した。

ダマスカス県では、シリア人権監視団によると、内務省総合治安局がタダームン区での虐殺に関与したとされる国防隊元司令官のサーリフ・イブラーヒーム・ラース容疑者（アブー・ムンタジブ）を逮捕した。

ダルアー県では、シリア人権監視団によると、タファス市で若い男性1人が何者かによって銃で撃たれて死亡した。

ヒムス県では、シリア人権監視団によると、タッルカラフ市で「シャッビーハ」とされる男性1人がオートバイに乗った武装グループによって銃で撃たれて死亡した。

スワイダー県では、シリア人権監視団によると、サアラ村近郊に迫撃砲弾多数が着弾した。

アスアド・シャイバーニー外務在外居住者大臣とルビオ米国務大臣がトルコのフィダン外務大臣の仲介で会談:トランプ大統領はシーザー法が定める「180日ごとの免除」条項を活用する意向（2025年5月15日）

SANAによると、トルコのアンタルヤ市で、アスアド・ハサン・シャイバーニー外務在外居住者大臣とマルコ・ルビオ米国務大臣、そして仲介者であるハカン・フィダン外務会談が会談した。

会談では、シリアに対する米国の制裁解除の詳細、シリアと米国の関係改善、戦略関係構築の方途について協議がなされた。

会談後の記者会見で、ルビオ国務長官は以下の通り述べた。

新しい関係の始まりである。我々が相手のことを知ってからまだ24時間程度しか経っていない。
平和で安定したシリア…を実現するためにできる限りの支援を行いたいと考えている。
現在シリアを統治している政権は、国家再建を目指す多元的な社会運動であることを表明しており、シリア社会のあらゆる構成要素が共生できる国家を構想している。また、イスラエルを含むすべての隣国との平和を望み、外国人戦闘員やテロリストを追放する意志を示し、我々に支援を要請してきた。したがって、我々は支援を惜しまない構えである。
もちろん、前進には時間がかかる。我々は一歩一歩を評価していくつもりだ。だがこれは歴史的な機会であり、もし成功すれば、地域に根本的な変革をもたらす可能性がある。
最終的な責任はシリアの指導者にあるが、トルコ、サウジアラビア、カタール、UAEなどの地域パートナーが再建支援に意欲を示していることは前向きな要素である。
制裁解除による初期効果は、米国資金の流入ではなく、地域諸国からの支援資金が流入可能になることで、政府の基礎的な公共サービス提供やインフラ再建が可能になる点にある。
また、シリア側は今日、大量破壊兵器・化学兵器の特定と除去への支援を要請してきた。彼らは化学兵器の被害者であり、今後一切こうした兵器が国内に保管されることを望んでいない。だが、それには技術的専門性が必要であり、我々は支援を惜しまないつもりである。
我々はこの道（制裁解除）を進む準備をしていた。
制裁の中核は、シーザー法に基づいており、大統領はこの法律に含まれる「180日ごとの免除（waiver）」条項を活用する意向である。
一部の議員たちからも、制裁緩和のためにこの条項を使うよう求められていた。
将来的に十分な進展があれば、議会に法の撤廃を求める用意もあるが、現時点では初期の免除措置（initial waiver）から始める予定である。

一方、シャイバーニー暫定外務在外居住者大臣はXで、「我々は今日、我が国民の利益に資し、地域的および国際的な存在感を高めるべく、米国との高度な戦略的関係構築における重要な礎石を築いた」、「シリア国民は明るい未来を待ち望んでおり、我々は全力を尽くして、安全・安定・繁栄を保証する新たな地平を切り開いていく」と綴った。

وضعنا اليوم لبنة مهمة في بناء علاقات استراتيجية متقدمة مع الولايات المتحدة، بما يخدم مصالح شعبنا ويعزز من حضورنا الإقليمي والدولي. pic.twitter.com/izAnHRJf8y

— أسعد حسن الشيباني （@AsaadHShaibani） May 15, 2025

米国務省のタミー・ブルース報道官は声明を出し、ルビオ国務長官がシャイバーニー暫定外務在外居住者大臣と会談したと発表した。

声明の内容は以下の通り。

マルコ・ルビオ国務長官は本日、トルコでシリアのアスアド・ハサン・シャイバーニー外務在外居住者大臣と会談した。会談は、トランプ大統領が5月14日にサウジアラビアでシリアのアフマド・シャルア暫定大統領と行った歴史的会談に続くものである。国務長官は、シリアの安定化を目的とした制裁緩和を米国が支持していると改めて表明した。また、イスラエルとの和平を求めるシリア政府の呼びかけ、シリアにおけるイランの影響力を排除する取り組み、シリアで行方不明または死亡した米国人の安否確認への誓約、ならびに全ての化学兵器の廃絶に向けた努力を歓迎した。長官はさらに、エスニシティや宗教を問わず、すべてのシリア人の人権保護がきわめて重要であることを強調した。

一方、米財務省はXを通じて以下の通り発表し、国務省、国家安全保障会議とともにシリアへの制裁解除に向けて取り組んでいることを明らかにした。

財務省は、シリアへの制裁に関する大統領の指示を実行するため、国務省および国家安全保障会議の同僚たちと協力して取り組んでいる。我々は、シリアへの新たな投資を呼び込む上で不可欠となる必要な認可が実施されるのを楽しみにしている。財務省の措置は、シリアの経済、金融部門、インフラの再建を支援し、同国を明るく、繁栄し、安定した未来への道へと導く可能性を持っている。

Treasury is working with our colleagues at the State Department and National Security Council to execute the President’s direction on Syria sanctions. We look forward to implementing the necessary authorizations that would be critical to bringing new investment into Syria.…

— Treasury Department （@USTreasury） May 15, 2025

バーレーンのハマド・ビン・イーサー・アール・ハリーファ国王、クウェートのミシュアル・アフマド・ジャービル・スバーフ首長、ジャースィム・ビン・ムハンマド・バディーウィーGCC事務総長、、

ファイサル外務大臣も、シリア制裁解除に向けて米政府と連携すると述べた。

カタールのハマド・ビン・ハリーファ慈善財団が提供した60トン分の食料支援物資がダマスカス国際空港に到着（2025年5月14日）

SANAによると、カタールのハマド・ビン・ハリーファ慈善財団が提供した60トン分の食料支援物資がダマスカス国際空港に到着した。

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