ロイター通信は、化学兵器禁止機関(OPCW)の査察団が3月12日から21日にかけてシリアを訪問し、前政権の化学兵器の残存物の位置特定やその破壊に向けた任務の準備を行ったと伝えた。
査察団は5ヵ所の施設を訪問、そのなかには略奪や爆撃を受けた場所、前政権がこれまでOPCWに申告していなかった貯蔵施設も含まれていた。
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Detail Report on the Arab Spring in Syria: Latest Situation in Syria / アラビア語の新聞、通信社、ウェブサイトなどを通じて収集した情報をもとに、シリア情勢をより網羅的に把握・紹介することをめざします。
ジャズィーラ・チャンネル(速報)によると、米国務省は、テロ、混乱といった脅威、攻撃の可能性が増していることを踏まえて、国民にシリアへの渡航を自粛するよう要請した。
عاجل | الخارجية الأمريكية: نحذر مواطنينا من السفر إلى #سوريا نظرا للمخاطر الكبيرة المتمثلة في الإرهاب والاضطرابات
— الجزيرة – عاجل (@AJABreaking) March 28, 2025
عاجل | الخارجية الأمريكية: نحذر مواطنينا من تزايد احتمال وقوع هجمات في #سوريا خلال عطلة عيد الفطر
— الجزيرة – عاجل (@AJABreaking) March 28, 2025
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ルダウ・チャンネル(Syrian Reporters)は、ドイツのアンナレーナ・シャーロッテ・アルマ・ベアボック外務大臣との単独インタビューを放映した。
クルド人勢力、シリア情勢、難民問題、女性の権利などについてのインタビューのなかで、ベアボック外務大臣は次のように述べた。
ドイツと欧州は、(シリアの)イスラーム主義者に資金を提供する用意はない。これが我々の明確なメッセージである。我々は、復興のための制裁解除に協力する用意はあるが、それには、すべての当事者とすべての関係者が参加する政治的プロセスが必要である。
(アフマド・シャルア暫定政権から)多くの前向きな言葉を耳にしてきたが、言葉や発言だけでは不十分である。もしそれが単なる発言にとどまり、行動が伴わなければ、シリアは引き続き危機に陥ったままとなる。我々の支援は、これらの原則に基づくものである。
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シリア・アラブ共和国大統領府によると、フランスのエマニュエル・マクロン大統領のイニシアチブのもと、マクロン大統領、シリアのアフマド・シャルア暫定大統領、レバノンのジョゼフ・アウン大統領、キプロスのニコス・フリストドゥリディス大統領、ギリシャのキリアコス・ミツォタキス首相によるZoomでの首脳会談が行われた。
会談では、国境安全保障、シリアに対する経済制裁解除、域内協力関係の強化、シリア暫定政権による改革支援、イスラエルによるシリア南部への侵犯行為、テロとの戦いについて議論がなされた。
会談のなかで、シャルア暫定大統領は、シリア国境南部へのイスラエルの脅威、経済制裁解除の必要性などについて力説した。
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『ロリアン・ル・ジュール』によると、マクロン大統領はアウン大統領との会談後の記者会見で、「シリア市民社会のすべての構成を考慮し、明確かつ断固とした姿勢でテロと闘い、難民の帰還を進める政府こそが、移行期の評価基準となる三つの要素である」としたうえで、今後の展開を踏まえて、フランスは対話を継続し、シャルア暫定大統領を移行段階において受け入れる用意があるとし、今後数週間がその検証において極めて重要であると強調した。
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SPA(サウジアラビア通信社)が28日に伝えたところによると、サウジアラビアは、サルマーン・ビン・アブドゥルアズィーズ・アール・サウード国王およびムハンマド・ビン・サルマーン皇太子(兼首相)の指示のもと、シリアのムルハフ・アブー・カスラ国防大臣とレバノンのミシェル・マンサー国防大臣との会合を開催した。
会合には、ハーリド・ビン・サルマーン国防大臣が出席、シリア・レバノンの安全保障代表団も同席、両国間の安全と安定の強化を目的とした共通関心事項について協議、国境画定の戦略的重要性を確認した。

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ラタキア県では、SANAによると、イスラエル軍戦闘機複数機が、ラタキア市北のアブヤド港(バイダー港)とラタキア市に際して複数回の爆撃を実施した。
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ムラースィルーン(Syrian Reporters)によると、爆撃は6回にわたって行われ、ラタキア市の第110旅団基地などが標的となり、武器貯蔵施設複数棟が破壊された。
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クナイトラ県では、シリア人権監視団によると、イスラエル軍地上部隊がトゥルナジャ村東の第4連隊基地を砲撃した。
イスラエル軍はまた、西サムダーニーヤ村、アジュラフ村近郊、トゥルナジャ村郊外などに戦車、車輌、重機などを侵攻させた。
イスラエル軍地上部隊はまた、ハーン・アルナバ市とクーム・ムハイリス村を結ぶ街道に侵攻し、クーム・ムハイリス村に至る交差点近くの大隊の陣地複数ヵ所と、アイン・イーシャ村にある第90旅団の軍事拠点1ヵ所、発電所などを砲撃した。
これにより、2025年に入ってからのイスラエル軍の攻撃は40回(爆撃34回、砲撃6回)となった。
一連の攻撃で、アフマド・シャルア暫定政権の国防軍部隊の兵士5人、民間人13人、レバノン人2人の合計13人が死亡、武器弾薬貯蔵施設、指揮所、拠点、車輌など46の標的が破壊された。
県別の内訳は以下の通り:
爆撃
アレッポ県1回
ダマスカス郊外県9回(民間人1人、レバノン人2人、兵士2人死亡)
スワイダー県3回
ヒムス県7回
クナイトラ県4回(民間人1人、兵士2人死亡)
ダルアー県6回(民間人4人、兵士1人死亡)
タルトゥース県1回
ダマスカス県2回
ラタキア県1回
砲撃
ダルアー県3回((民間人7人)
ダマスカス郊外県1回
クナイトラ県2回
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ダルアー県では、シリア人権監視団によると、イスラエル軍地上部隊が、ジャムラ村方面からヤルムーク渓谷に兵員輸送車3輌を新たに侵攻させた。
車輌の一部は、スィースーン村に至る街道方面に向かい、一部はワーディー・ラッカード近くの交差点に展開した。
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米国家情報長官室(ODNI)は2025年版『脅威評価報告書』において、シリア沿岸部でのアラウィー派などの住民に対する虐殺について、アフマド・シャルア暫定政権の国防省部隊(新シリア軍)に責任があるとしたうえで、暫定政権が少数派コミュニティに重大な人権侵害を行っていると指摘した。
報告書は、シリア情勢について以下の通り要約している。
アサド政権が、かつてアル=カーイダとつながりがあったシャーム解放機構率いる反体制派の手によって崩壊したことで、シリアでは長期的な不安定状況が生まれ、ダーイシュ(イスラーム国)や他のイスラーム過激派組織の再興を促す可能性がある。たとえシャーム解放機構主導の暫定政権が、異なる目的をもった勢力間の橋渡しに成功したとしても、シリアの経済問題、国内避難民数百万人の人道的危機、治安悪化、さらには民族・宗派・宗教的な分断のなかで、統治を行うことはきわめて困難である。
- シャーム解放機構が主導する軍は、フッラース・ディーン機構や他のジハード主義勢力とともに、2025年3月初旬、シリア北西部で宗派マイノリティを標的とした暴力および法を逸脱した殺害を行い、アラウィー派やキリスト教徒の民間人を含む1,000人以上が死亡した。
- シャーム解放機構の指導者は、シリアの多様な民族・宗派勢力と協力し、包括的な統治モデルを構築する意志があると主張している。しかし、多くの勢力は、指導者のアル=カーイダとの過去の関係により、シャーム解放機構の真意に疑念を抱いており、交渉が長引くなかで暴力へと発展する懸念もある。イスラエル政府関係者はシャーム解放機構の主張や意図に懐疑的であり、シャーム解放機構がイスラエルに敵対しようとする歴史的な目的を今なお保持していることに懸念を示している。
- 一部の残存ジハード主義勢力はシャーム解放機構の国防省への統合を拒んでおり、ダーイシュはすでにシャーム解放機構の民主主義志向に反発し、政権を揺るがす攻撃計画を進めている。
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CNNは、ドナルド・トランプ米政権がシリア民間防衛隊(ホワイト・ヘルメット)への資金の大部分を打ち切ったことが、内部文書および同団体の話で明らかになったと伝えた。
打ち切られたのは、アメリカ国際開発庁(USAID)から提供されていた消火活動、捜索・救助、地域の回復力強化に関わる支援で、トランプ政権による大規模な対外援助契約の中止方針の一環。
ただし、説明責任に関する活動を支援する国務省からの小規模な契約は継続されているという。
これに関して、ホワイト・ヘルメットのファールーク・ハビーブ副代表はCNNに対して、今回の資金打ち切りは、「壊滅的」な影響をもたらすと述べ、「必要性は劇的に増大している」「他の欧州のドナーからの資金を振り分けて危機の回避を図っているが、年間予算全体をまかなうには明らかに不十分だ」と語った。
USAIDの幹部が米議会に宛てた書簡によると、3月21日時点で計5,341件の契約が打ち切られ、そのなかには、ホワイト・ヘルメッツへの約3,000万ドル規模の契約が終了扱いになっていたという。
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<a href=”https://www.reuters.com/world/middle-east/there-is-no-blank-check-syrian-leader-told-rein-jihadis-2025-03-26/” target=”_blank”>ロイター通信</a>は、欧州の3人の使節団の代表らが3月11日、シリアの首都ダマスカスでアスアド・ハサン・シャイバーニー暫定外務在外居住者大臣と会談し、「過激派への取り締まり」が最優先課題であり、断固とした行動がなければ国際的支援は失われる可能性があると伝えたと報じた。
この会談については、これまで報じられていなかった。 フランス外務省のクリストフ・ルモワン報道官は、これに関して「ここ数日の人権侵害は到底容認できず、責任者を特定し、非難する必要がある」と語った。
<p align=”right”><font color=”Black” size=”2″ face=”MS Pゴシック”><font size=”-1″>(C)<a href=”http://cmeps-j.net/aljabal/” target=”_blank”>青山弘之</a> All rights reserved.</font></font></p>
ムラースィルーン(Syrian Reporters)などによると、イラクのカイス・ムハンマダーウィー合同作戦司令室副司令官が、アフマド・シャルア暫定政権との調整のもと、前政権時代のシリア軍の関係者1900人を帰国させたことを明らかにした。
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国連安保理でシリア情勢への対応をめぐる会合では、ロシア、フランス、A3プラス・グループ(国連安保理非常任理事国のアフリカ諸国など)、ゲイル・ペデルセン・シリア問題担当国連特別代表がイスラエルによるダルアー県での砲撃などの攻撃、シリア領内の不法占拠を非難した。
一方、ペデルセン特使は、宗派主義的、復讐的な重大な人権侵害について懸念を表明、加害者の特定に向けたさらなる調査を求めた。
中国は、アフマド・シャルア暫定政権に対して、安保理が指定しているすべてのテロ組織への厳正な措置をとるよう求めた。
米国も、アフマド・シャルア暫定政権に対して、外国人戦闘員の即時排除を要求するとともに、クルド人、ドゥルーズ派、アラウィー派、キリスト教徒の参加を含む政治的包摂の必要性を強調した。
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ヒムス県では、シリア人権監視団によると、イスラエル軍戦闘機がタドムル航空基地とタイフール航空基地(T4)に対して複数回の爆撃を実施した。
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ダルアー県では、SANAによると、イスラエル軍がクーヤー村に侵攻し、戦車複数輌で砲撃、これによって市民6人が死亡、女性含む複数人が負傷した。
シリア人権監視団によると、この砲撃で若い男性4人が死亡、複数人が負傷した。
これにより、2025年に入ってからのイスラエル軍の攻撃は37回(爆撃33回、砲撃4回)となった。
一連の攻撃で、アフマド・シャルア暫定政権の国防軍部隊の兵士5人、民間人13人、レバノン人2人の合計13人が死亡、武器弾薬貯蔵施設、指揮所、拠点、車輌など44の標的が破壊された。
県別の内訳は以下の通り:
爆撃
アレッポ県1回
ダマスカス郊外県9回(民間人1人、レバノン人2人、兵士2人死亡)
スワイダー県3回
ヒムス県7回
クナイトラ県4回(民間人1人、兵士2人死亡)
ダルアー県6回(民間人4人、兵士1人死亡)
タルトゥース県1回
ダマスカス県2回
砲撃
ダルアー県3回((民間人7人)
ダマスカス郊外県1回
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SANAによると、外務在外居住者省、ダルアー県のアンワル・ターハー・ズウビー知事は、この攻撃を非難する声明を発表した。
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SANAによると、カタール、サウジアラビア、A3プラス・グループ(国連安保理非常任理事国のアフリカ諸国など)、ヨルダン、パレスチナのハマース、 クウェート、湾岸諸国会議(GCC)、トルコ、アラブ議会、アラブ連盟(アフマド・アブー・ガイト事務総長)、 イスラム協力機構(OIC)事務総局 が 25日から27日にかけて、声明などを通じてイスラエルの砲撃を非難した。
دانت وزارة الخارجية وشؤون المغتربين بأشدّ العبارات توغّل القوات الإسرائيلية وقصفها بلدة كويا غربي درعا في الجمهورية العربية السورية الشقيقة، والتي أسفرت عن ارتقاء وإصابة عدد من الأشخاص، خرقًا فاضحًا للقانون الدولي، وانتهاكًا صارخًا لسيادة ووحدة سوريا، وتصعيدًا خطيرًا لن يسهم إلا… pic.twitter.com/GNMUZ9RdIj
— وزارة الخارجية وشؤون المغتربين الأردنية (@ForeignMinistry) March 25, 2025
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SANAによると、外務在外居住者省は別の声明を発表し、こうした諸外国の非難声明に歓迎の意を示した。
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ロイター通信は、米当局者とシリア関係者ら6人(いずれも匿名)の話として、米国がシリアに対して制裁の一部緩和の条件を示したリストを提示したと伝えた。
同通信によると、ナターシャ・フランチェスキ米国務省レバノン・シリア担当副次官補が、3月18日にブリュッセル9会議2025が開催されていたベルギーのブリュッセルで、アスアド・ハサン・シャイバーニー暫定外務在外居住者大臣に条件リストを直接手渡したという。
米国が示した条件には、化学兵器の残存保有分の破棄、テロ対策への協力、外国人戦闘員が政府内要職に就かせないこと、2012年にシリアで消息を絶った米国人記者オースティン・タイス氏の捜索を支援するためのシリア側の連絡担当者の指名などが含まれており、これらが満たされた場合、シリア政府機関との取引を対象とした既存の例外措置(制裁緩和免除)の2年間の延長や、新たな免除措置、さらにはシリアの領土保全を支持する声明の発表の用意があるという。
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ANHAによると、シリア民主軍の広報センターは声明を出し、アレッポ県ティシュリーン・ダム一帯でトルコ軍の無人航空機2機を撃墜したと発表した。
ANHAによると、広報センターはまた、トルコ軍、シリア国民軍との戦闘で2人の兵士が死亡したと新たに発表した。

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ラッカ県では、シリア人権監視団によると、北・東シリア地域民主自治局の支配下にあるスルーク町近郊に設置されている土塁を越えて、トルコ占領下の「平和の泉」地域に入ろうとした若い男性1人がシリア国民軍によって射殺された。
また、ANHAによると、アイン・イーサー市近郊のウンム・バラーミール村でシリア国民軍が若い男性1人を狙撃し、殺害した。

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クナイトラ県では、シリア人権監視団によると、イスラエル軍地上部隊がラフィード町を強襲し、住民らに救援物資を配給、その後撤退した。
イスラエル軍が撤退したのち、住民らは配給された物資を焼却したという。
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ダルアー県では、シリア人権監視団によると、イスラエル軍地上部隊は、ヤルムーク渓谷のジャムラ村方面から侵攻し、同村とスィースーン村を結ぶ街道沿線に展開した。
また、ムラースィルーン(Syrian Reporters)によると、イスラエル軍戦闘機がサナマイン市東のムーサビーン村の軍事拠点1ヵ所を爆撃した。
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ヒムス県では、シリア人権監視団によると、所属不明の戦闘機複数機が、タドムル市上空に飛来した。
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ダルアー県では、シリア人権監視団によると、イスラエル軍がカウィーヤ村とマアリーヤ村を結ぶ街道を戦車で砲撃した。
これにより、2025年に入ってからのイスラエル軍の攻撃は34回(爆撃31回、砲撃3回)となった。
一連の攻撃で、アフマド・シャルア暫定政権の国防軍部隊の兵士5人、民間人5人、レバノン人2人の合計12人が死亡、武器弾薬貯蔵施設、指揮所、拠点、車輌など42の標的が破壊された。
県別の内訳は以下の通り:
爆撃
アレッポ県1回
ダマスカス郊外県9回(民間人1人、レバノン人2人、兵士2人死亡)
スワイダー県3回
ヒムス県5回
クナイトラ県4回(民間人1人、兵士2人死亡)
ダルアー県7回(民間人3人、兵士1人死亡)
タルトゥース県1回
ダマスカス県2回
砲撃
ダルアー県2回
ダマスカス郊外県1回
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クナイトラ県では、シリア人権監視団によると、車輌5台からなるイスラエル軍地上部隊がアブー・ティーナ村に侵攻し、検問所を設置した。
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