シリア国民連合はシリアでの「イエメン・シナリオ」の適用を呼びかける(2015年4月15日)

トルコで活動するシリア革命反体制勢力国民連立は声明を出し、イエメンのフースィー派への武器禁輸を定めた国連安保理決議第2216号の採択に「深い安堵」の意を表明するとともに、「シリア国民はこうした努力を待っている。シリア人を苛む苦しみはあらゆるレベルで受け入れられないものになっており、友好国は必要なあらゆる努力を通じて…国際機関の保護下に解決策を課すべきだ」と主張、シリアにおいても同様の決議の採択をすべきだと主張した。

AFP, April 15, 2015、AP, April 15, 2015、ARA News, April 15, 2015、Champress, April 15, 2015、al-Hayat, April 16, 2015、Iraqi News, April 15, 2015、Kull-na Shuraka’, April 15, 2015、al-Mada Press, April 15, 2015、Naharnet, April 15, 2015、NNA, April 15, 2015、Reuters, April 15, 2015、SANA, April 15, 2015、UPI, April 15, 2015などをもとに作成。

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HRWはシリア軍がイドリブ県で有毒化学物質を装填した「樽爆弾」を投下したと主張(2015年4月14日)

ヒューマン・ライツ・ウォッチは、複数のシリア人救急隊員からの情報として、シリア軍が3月16日から31日にかけて、有毒化学物質を装填した「樽爆弾」をイドリブ市、クマイナース村、サムリーン村、ビンニシュ市で6回にわたって投下したことを「強く示す証拠」があると発表した(http://www.hrw.org/news/2015/04/13/syria-chemicals-used-idlib-attacks)。

救急隊員らによると、この攻撃で、同地の自治に携わる活動家20人を含む206人が被害を受け、その中には、子供3人を含む死者6人が出た攻撃もあったという。

AFP, April 14, 2015、AP, April 14, 2015、ARA News, April 14, 2015、Champress, April 14, 2015、al-Hayat, April 15, 2015、Iraqi News, April 14, 2015、Kull-na Shuraka’, April 14, 2015、al-Mada Press, April 14, 2015、Naharnet, April 14, 2015、NNA, April 14, 2015、Reuters, April 14, 2015、SANA, April 14, 2015、UPI, April 14, 2015などをもとに作成。

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ヤルムーク・パレスチナ難民キャンプをめぐる動き(2015年4月14日)

UNRWAのピエール・クレヘンビュール事務局長は声明を出し、ダーイシュ(イスラーム国)によるヤルムーク・パレスチナ難民キャンプへの侵攻・占拠によりキャンプ外に避難した住民約500人を対象とした緊急人道支援を行うと発表した。

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シリア人権監視団によると、ジハード主義武装集団が、ダーイシュ(イスラーム国)によって占拠されたヤルムーク・パレスチナ難民キャンプ各所を砲撃した。

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なお、ヤルムーク・パレスチナ難民キャンプは、ダーイシュが南西部を占拠する一方、ハマースに近いパレスチナ武装組織のアクナーフ・バイト・マクディス大隊が東部を、タダームン区に隣接する北東部とヤルムーク通り一帯をPFLP-GC、ファタハ・インティファーダなどそれ以外のパレスチナ諸派が掌握し、その周りにシリア軍が展開し、キャンプ一帯を包囲している。

PLO主流派のファタハ、DFLP(パレスチナ解放民主戦線)の民兵はダーイシュとの戦闘には参加していない。

AFP, April 14, 2015、AP, April 14, 2015、ARA News, April 14, 2015、Champress, April 14, 2015、al-Hayat, April 15, 2015、Iraqi News, April 14, 2015、Kull-na Shuraka’, April 14, 2015、al-Mada Press, April 14, 2015、Naharnet, April 14, 2015、NNA, April 14, 2015、Reuters, April 14, 2015、SANA, April 14, 2015、UPI, April 14, 2015などをもとに作成。

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西クルディスタン移行期民政局がシリア政府の要請に応じ、自治体選挙用の横断幕を撤去(2015年4月14日)

ARA News(4月14日付)は、複数の地元消息筋の話として、ハサカ市で5月8日に投票が予定されていた西クルディスタン移行期民政局の自治体選挙をめぐって、シリア政府当局の要請に基づき、選挙用の横断幕、ポスターが撤去されたと伝えた。

ハサカ市自治体選挙は先週から選挙期間に入り、西クルディスタン移行期文民局や民主連合運動(TEV-DEM)が中心となって市内各所に宣伝用の横断幕、ポスターが設置されていたが、シリア政府当局の要請を受け、現在は数枚が残っているだけだという。

なお、西クルディスタン移行期民政局ジャズィーラ地区立法評議会は11日、予定されていたハサカ市自治体選挙を「準備不足」を理由に延期すると発表していた。

ARA News, April 14, 2015
ARA News, April 14, 2015

 

AFP, April 14, 2015、AP, April 14, 2015、ARA News, April 14, 2015、Champress, April 14, 2015、al-Hayat, April 15, 2015、Iraqi News, April 14, 2015、Kull-na Shuraka’, April 14, 2015、al-Mada Press, April 14, 2015、Naharnet, April 14, 2015、NNA, April 14, 2015、Reuters, April 14, 2015、SANA, April 14, 2015、UPI, April 14, 2015などをもとに作成。

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ダーイシュ(イスラーム国)は「来たる戦闘」に備えて女性部隊厚遇、精鋭部隊教練(2015年4月13日)

クッルナー・シュラカー(4月13日付)は、ラッカ県内の特派員の取材をもとに、ダーイシュ(イスラーム国)が、欧州出身の女性が主体となって構成されている「ハンサー大隊」への女性の入隊(兵力は約1,000人)や、精鋭部隊として知られる「カリフ軍」や「ダービク軍」(兵力は合わせて約4,000人(の秘密軍事基地での教練を奨励し、「来たるべき戦闘」に備えていると伝えた。

その一環として、ダーイシュはハンサー大隊メンバーの月給を1,500米ドルに引き上げるなどの措置を講じているという。

この額は一般の男性戦闘員の約2倍の額だという。

AFP, April 14, 2015、AP, April 14, 2015、ARA News, April 14, 2015、Champress, April 14, 2015、al-Hayat, April 15, 2015、Iraqi News, April 14, 2015、Kull-na Shuraka’, April 14, 2015、al-Mada Press, April 14, 2015、Naharnet, April 14, 2015、NNA, April 14, 2015、Reuters, April 14, 2015、SANA, April 14, 2015、UPI, April 14, 2015などをもとに作成。

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欧米諸国出身者5,000~6,000人がシリアに潜入(2015年4月13日)

欧州委員会司法基本的権利市民権担当委員のヴェラ・ジョウリヴァ(Vera Jouriva)氏は『フィガロ』(4月13日付)とのインタビューで、シリアに不法入国し、ダーイシュ(イスラーム国)などのジハード主義/アル=カーイダ系武装集団た欧州出身者が推計で5,000~6,000人に達するとの見方を示した。

AFP(4月13日付)が伝えた。

AFP, April 14, 2015、AP, April 14, 2015、ARA News, April 14, 2015、Champress, April 14, 2015、al-Hayat, April 15, 2015、Iraqi News, April 14, 2015、Kull-na Shuraka’, April 14, 2015、al-Mada Press, April 14, 2015、Naharnet, April 14, 2015、NNA, April 14, 2015、Reuters, April 14, 2015、SANA, April 14, 2015、UPI, April 14, 2015などをもとに作成。

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ヨルダンのファトワー局がイスラーム教徒のダーイシュ(イスラーム国)への参加を禁止するファトワーを発表(2015年4月13日)

ペトラ通信(4月13日付)は、ヨルダンのファトワー局が、ダーイシュ(イスラーム国)を「テロ組織であり、イスラーム教徒の流血をもたらし、その目的、財産を侵害し、イスラーム教の原理に完全に反する」と認定したうえで、イスラーム教徒に対して、ダーイシュが掲げる「偽りのスローガン」に惑わされないよう警告、ダーイシュへの参加を禁止する一方、ダーイシュの残忍な姿勢ゆえにヨルダンはその殲滅をめざす有志連合に参加しているとするファトワーを発した。

AFP, April 13, 2015、AP, April 13, 2015、ARA News, April 13, 2015、Champress, April 13, 2015、al-Hayat, April 14, 2015、Iraqi News, April 13, 2015、Kull-na Shuraka’, April 13, 2015、al-Mada Press, April 13, 2015、Naharnet, April 13, 2015、NNA, April 13, 2015、Petra, April 13, 2015、Reuters, April 13, 2015、SANA, April 13, 2015、UPI, April 13, 2015などをもとに作成。

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ダマスカスのサウジアラビア大使館前でイエメン爆撃を批判するデモ(2015年4月13日)

SANA(4月13日付)は、与野党の呼びかけにより、ダマスカス県中心部に位置するサウジアラビア大使館前で支持者らがデモを行い、イエメン国民との連帯を表明、サウジアラビアによる軍事介入に反対の意思が表明されたと伝えた。

デモを呼びかけたのは、野党の国民青年公正成長党、与党のシリア民族社会党インティファーダ派など。

SANA, April 13, 2015
SANA, April 13, 2015

 

AFP, April 13, 2015、AP, April 13, 2015、ARA News, April 13, 2015、Champress, April 13, 2015、al-Hayat, April 14, 2015、Iraqi News, April 13, 2015、Kull-na Shuraka’, April 13, 2015、al-Mada Press, April 13, 2015、Naharnet, April 13, 2015、NNA, April 13, 2015、Reuters, April 13, 2015、SANA, April 13, 2015、UPI, April 13, 2015などをもとに作成。

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シリア外務省は駐トルコ(イスタンブール)領事を任命(2015年4月13日)

ワリード・ムアッリム外務在外居住者大臣は、フサームッディーン・アーラー次官を駐イスタンブール領事に異動し、駐ベルギー大使を務めていたアイマン・スーサーン氏を次官に任命する人事を発令した。

クッルナー・シュラカー(4月13日付)が伝えた。

AFP, April 13, 2015、AP, April 13, 2015、ARA News, April 13, 2015、Champress, April 13, 2015、al-Hayat, April 14, 2015、Iraqi News, April 13, 2015、Kull-na Shuraka’, April 13, 2015、al-Mada Press, April 13, 2015、Naharnet, April 13, 2015、NNA, April 13, 2015、Reuters, April 13, 2015、SANA, April 13, 2015、UPI, April 13, 2015などをもとに作成。

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サウジ、トルコが、アサド政権打倒に向けたシリア版「ハズムの嵐」作戦に向けて協議か?(2015年4月12日)

米インターネット新聞のハフィントン・ポスト(4月13日付)は、サウジアラビアとトルコの両国高官がカタールの仲介のもと、イエメンへの軍事介入に続いて、アサド政権を退陣に追い込むための有志連合を結成し、シリア版「ハズムの嵐」作戦を実施するための協議を行っている、と伝えた(http://www.huffingtonpost.com/2015/04/12/saudi-arabia-turkey-syria_n_7012268.html、真偽は不明)。

同報道によると、シリア版「ハズムの嵐」作戦は、トルコ軍が陸上部隊、サウジアラビアが航空部隊をそれぞれ派遣し、シリアの反体制派を支援することを骨子としているという。

またこの計画について、カタールのタミーム・ビン・ハマド主張が2015年2月の訪米時に米国に通達、バラク・オバマ政権は同計画を「承知」しているという。ERDOGAN SALMAN

Huffington Post, April 12, 2015などをもとに作成。

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サウジ、フランス両外相「シリア政府への武器供与が政治的解決を阻害している…。アサド大統領がシリアの未来の一部をなすことはあり得ない」(2015年4月12日)

『ハヤート』(4月12日付)によると、フランスのローラン・ファビウス外務大臣がサウジアラビアでサウード・ファイサル外務大臣と会談した。

会談後のサウード・ファイサル外務大臣は、シリア情勢について触れ、サウジアラビア、フランス両国がジュネーブ合意に基づいてシリア危機が政治的に解決される必要があることを確認したとしつつ、「シリア政府への武器供与が政治的解決を阻害している…。アサド大統領がシリアの未来の一部をなすことはあり得ない」と批判した。

AFP, April 12, 2015、AP, April 12, 2015、ARA News, April 12, 2015、Champress, April 12, 2015、al-Hayat, April 13, 2015、Iraqi News, April 12, 2015、Kull-na Shuraka’, April 12, 2015、al-Mada Press, April 12, 2015、Naharnet, April 12, 2015、NNA, April 12, 2015、Reuters, April 12, 2015、SANA, April 12, 2015、UPI, April 12, 2015などをもとに作成。

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ダーイシュ(イスラーム国)によるヤルムーク・パレスチナ難民キャンプ占拠をめぐる動き(2015年4月12日)

クッルナー・シュラカー(4月12日付)は、複数の活動家の話として、ダーイシュ(イスラーム国)がヤルムーク・パレスチナ難民キャンプ内の複数の拠点から撤退し、シャームの民のヌスラ戦線やシャーム自由人イスラーム運動にこれらの拠点を明け渡したと伝えた。

これに関して、『ハヤート』(4月13日付)は、複数の現地消息筋の話として、ダーイシュの撤退は、キャンプ内からヤルダー市方面へのキャンプ周辺地域への部隊の再配置に過ぎないと伝え、撤退を否定した。

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『ハヤート』(4月13日付)によると、ヤルムーク・パレスチナ難民キャンプ一帯でダーイシュ(イスラーム国)と交戦する反体制武装武装集団「キャンプ住民救済」作戦司令室が声明を出し、ダーイシュが拠点とするダマスカス郊外県ハジャル・アスワド市南部のザイン地区に突入し、同地を制圧、多数の戦闘員を捕捉したと発表した。

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『ハヤート』(4月13日付)によると、スタファン・デミストゥラ・シリア問題担当国連アラブ連盟共同特別代表を補佐するラムズィー・ラムズィー副代表がシリアの首都ダマスカスを緊急訪問し、ファイサル・ミクダード外務在外居住者副大臣やパレスチナ諸派の代表らと会談、ダーイシュ(イスラーム国)によるヤルムーク・パレスチナ難民キャンプの占拠などへの対応について協議した。

ラムズィー副代表のシリア訪問は、潘基文国連事務総長の要請に基づくものだという。


AFP, April 12, 2015、AP, April 12, 2015、ARA News, April 12, 2015、Champress, April 12, 2015、al-Hayat, April 13, 2015、Iraqi News, April 12, 2015、Kull-na Shuraka’, April 12, 2015、al-Mada Press, April 12, 2015、Naharnet, April 12, 2015、NNA, April 12, 2015、Reuters, April 12, 2015、SANA, April 12, 2015、UPI, April 12, 2015などをもとに作成。

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YPG、シリア軍、有志連合がアレッポ県、ハサカ県、ダイル・ザウル県でダーイシュ(イスラーム国)に攻勢(2015年4月11日)

アレッポ県では、シリア人権監視団によると、シリア軍がダーイシュ(イスラーム国)によって占拠されているバーブ市各所を砲撃し、少なくとも3人が死亡した。

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ハサカ県では、シリア人権監視団によると、タッル・タムル町郊外で、西クルディスタン移行期民政局人民防衛隊、ハーブール護衛部隊、シリア正教軍事評議会民兵が、ダーイシュ(イスラーム国)と交戦し、ダーイシュ戦闘員24人が死亡した。

人民防衛隊側も戦闘員7人が死亡した。

また人民防衛隊の攻勢に合わせるかたちで、有志連合が同地一帯を空爆した。

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ダイル・ザウル県では、シリア人権監視団によると、ダイル・ザウル県フワイジャト・サクル地区一帯、アイヤーシュで、シリア軍とダーイシュ(イスラーム国)が交戦、シリア軍が同地を空爆した。

一方、SANA(4月10日付)によると、ダイル・ザウル市イスラーフ地区、ハーディー地区で、シリア軍がダーイシュ(イスラーム国)と交戦し、複数の戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊した。

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ヒムス県では、SANA(4月10日付)によると、スフナ市、ラッフーム村、ウンム・タバービール村で、シリア軍がダーイシュ(イスラーム国)と交戦し、複数の戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊した。

またダーイシュ(イスラーム国)ヒムス州を名乗る集団が、10日にヒムス市ザフラー地区で発生した爆弾テロを実行したとする犯行声明を発表した。

同声明によると、この爆弾テロは、「ラッカ州(ラッカ県のこと)に対する十字軍・ヌサイリー派の戦闘機(有志連合とシリア軍の戦闘機のこと)の砲撃への報復」だという。

Kull-na Shuraka', April 11, 2015
Kull-na Shuraka’, April 11, 2015

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ダマスカス県では、ARA News(4月11日付)によると、国際人道機関がダーイシュ(イスラーム国)によって占拠されたヤルムーク・パレスチナ難民キャンプの住民に人道支援物資を搬入しようとしたところ、ファタハ・インティファーダの発砲を受け、搬入を阻止された。

Kull-na Shuraka', April 11, 2015
Kull-na Shuraka’, April 11, 2015

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有志連合合同司令部は声明を出し、16日以降、シリア、イラク領内のダーイシュ(イスラーム国)拠点を16回にわたって空爆したと発表した。

うち7回はシリア領内のダーイシュ拠点に対して行われたという。

AFP, April 11, 2015、AP, April 11, 2015、ARA News, April 11, 2015、Champress, April 11, 2015、al-Hayat, April 12, 2015、Iraqi News, April 11, 2015、Kull-na Shuraka’, April 11, 2015、al-Mada Press, April 11, 2015、Naharnet, April 11, 2015、NNA, April 11, 2015、Reuters, April 11, 2015、SANA, April 11, 2015、UPI, April 11, 2015などをもとに作成。

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エジプト治安当局が反体制派系の衛星テレビ局「明日のシリア」本部を閉鎖、シリア・ムスリム同胞団支持者を逮捕(2015年4月11日)

エジプト治安当局は、カイロ郊外(10月6日市)にあるシリア反体制派系の衛星テレビ局「明日のシリア」(スーリヤー・ガド)チャンネルの本部事務所に対して強制捜査を行い、機材を押収し閉鎖、またシリア・ムスリム同胞団を支持するとされる職員複数名を拘束した。

ARA News(4月11日付)が伝えた。

なお、この動きと並行するかたちで、カイロ刑事裁判所は、エジプトのムスリム同胞団のムハンマド・バディーア最高導師に対して死刑を宣告、また同胞団幹部13人に対しても極刑を科した。

AFP, April 11, 2015、AP, April 11, 2015、ARA News, April 11, 2015、Champress, April 11, 2015、al-Hayat, April 12, 2015、Iraqi News, April 11, 2015、Kull-na Shuraka’, April 11, 2015、al-Mada Press, April 11, 2015、Naharnet, April 11, 2015、NNA, April 11, 2015、Reuters, April 11, 2015、SANA, April 11, 2015、UPI, April 11, 2015などをもとに作成。

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トルコ司法当局はシリアに向かっていたMIT車輌の通行を阻止したトルコ軍兵士17人を「テロリスト」として逮捕(2015年4月10日)

トルコのイスタンブール第二刑事裁判所は、シリア国境に向かおうとしていた国家情報機関(MIT)の貨物車輌の通行を阻止したトルコ軍兵士17人を、テロおよび国家転覆の容疑で逮捕した。

イスタンブールの検察当局は4月5日に兵士34人を拘束し、2人を釈放、残る32人のうちの17人を逮捕、5人を釈放され、10人を保護観察処分としたという。

逮捕された17人は、2014年1月4日にシリアに向かおうとしていたMiTの貨物車輌の通行をハタイ県で阻止していた。

アナトリア通信(4月10日付)などが伝えた。

AFP, April 10, 2015、Anadolu Ajansı, April 10, 2015、AP, April 10, 2015、ARA News, April 10, 2015、Champress, April 10, 2015、al-Hayat, April 11, 2015、Iraqi News, April 10, 2015、Kull-na Shuraka’, April 10, 2015、al-Mada Press, April 10, 2015、Naharnet, April 10, 2015、NNA, April 10, 2015、Reuters, April 10, 2015、SANA, April 10, 2015、UPI, April 10, 2015などをもとに作成。

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PLOは前日の合意に背くかたちで、ヤルムーク・パレスチナ難民キャンプ奪還に向けたシリアとの共同軍事作戦を拒否(2015年4月10日)

PLO(パレスチナ解放機構)は声明を出し、シリア軍と合同でヤルムーク・パレスチナ難民キャンプからのダーイシュ(イスラーム国)放逐に向けた軍事作戦を行うとしたアフマド・マジュダラーニー氏(執行会議メンバー)のダマスカスでの発言を否定し、キャンプ解放に向けたシリア軍の軍事行動を支援しないと発表した。

声明でPLOは「姉妹国シリアにおいて起きている紛争の「窯」のなかに我らが人民(パレスチナ人)およびそのキャンプが関与することを拒否する…。傷ついたキャンプを救うという口実の基、キャンプにおける武力紛争における一当事者となることを断固拒否する」と発表した。

また「国際救援機関をはじめとするすべての関係者、キャンプのさらなる破壊を食い止めることを利益と考えるすべての当事者との協力のもと、あらゆる敵対行為、武力行動が停止されるよう活動する」と付言した。

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シリア人権監視団によると、ダマスカス県ヤルムーク・パレスチナ難民キャンプ一帯で、シリア軍、国防隊がジハード主義武装集団と交戦する一方、シリア軍はダーイシュ(イスラーム国)が占拠するキャンプを砲撃した。

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クッルナー・シュラカー(4月11日付)によると、「キャンプ住民救済」作戦司令室を名乗る反体制武装集団が、ダーイシュと交戦の末、ヤルムーク・パレスチナ難民キャンプに近いスラサー市場(タダームン区)の建物数棟を奪還した。

AFP, April 10, 2015、AP, April 10, 2015、ARA News, April 10, 2015、Champress, April 10, 2015、al-Hayat, April 11, 2015、Iraqi News, April 10, 2015、Kull-na Shuraka’, April 10, 2015、April 11, 2015、al-Mada Press, April 10, 2015、Naharnet, April 10, 2015、NNA, April 10, 2015、Reuters, April 10, 2015、SANA, April 10, 2015、UPI, April 10, 2015などをもとに作成。

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「モスクワ2」はシリア政府代表と反体制派代表の共通議題(「現状評価書」)で合意するも、次回会合日程の目処が立たないまま閉幕(2015年4月10日)

ロシア外務省が主催するシリア政府と反体制派の和平交渉「モスクワ2」は、当初の日程(4月6~9日)を1日延長して、10日に閉幕した。

『ハヤート』(4月11日付)によると、8、9日に行われたシリア政府代表と反体制派代表の直接会談を数時間延長するかたちで行われた10日の会談では、シリア政府が提示した「現状評価書」(共通議題、https://syriaarabspring.info/wp/?p=18645)の第1項目(ジュネーブ合意(2012年)の諸原則に基づき、合意を基本とする政治的諸手段を通じた危機の解消)をめぐって紛糾した。

仲介役を果たしたロシア科学アカデミー東洋研究所のヴィタリー・ナウムキン所長は最終的に協議の継続断念し、次回会合の日程について合意しないままに閉会した。

直接会談では、反体制派代表がジュネーブ合意を履行するための具体的な仕組みについての議論を優先するよう求める一方、シリア政府代表は、自らが提出した議題に従って交渉を進めるべきだとして譲らなかった。

また議論が、反体制派の武器の制限に及ぶと、一部の反体制派代表が態度を保留、また別の参加者はシリア軍支援を問題視したという。

一部の出席者によると、シリア政府代表を率いるバッシャール・ジャアファリー国連代表大使の「高圧的」な姿勢ゆえに、反体制派代表の一部がたびたび議場を去るといった場面も見られたという。

また9日に合意されたシリア政府提出の「現状評価書」に関して、反体制派代表は合意後は信頼醸成に向けた議論を行うべきだと主張したのに対して、シリア政府代表は「現状評価書」に沿った議事を行うよう主張して対立した。

『ハヤート』(4月11日付)は、反体制派代表らがシリア政府代表による拒否の姿勢、時間稼ぎが、活発な議論を妨げたと批判した、と伝えた。

民主的変革諸勢力国民調整委員会のハサン・アブドゥルアズィーム代表は「モスクワでの協議は、シリア政府が議論を反故にし、個別のアジェンダを押しつけようとしたために失敗した…。合意された議題(「現状評価書」)に対処するのを委員会が拒否したのは、合意が信頼醸成に向けた措置をめぐる対話を行う条件となっていたからだ」と述べた。

国民呼びかけフォーラムのサミール・イータ氏は「ジャアファリー国連シリア代表には権限がない。会合を失敗させた責任はバッシャール・アサド大統領にある。彼は政治的解決が何を意味するのか未だに理解していない…。シリア政府は前進に向けた重要なチャンスを逃した」と述べた。

これに対し、変革解放人民戦線のカドリー・ジャミール代表(前副首相)は「発表された議題(「現状評価書」)は前例のない成果であり…、今後の成果の基礎となり得る」と高く評価した。

一方、ジャアファリー国連シリア代表も「モスクワ2」閉幕後に記者会見を行い、「これまでにはなかったような重要な事態の打開に至ることに成功した」と評価したうえで、反体制派代表との間で合意に達した「現状評価書」を「前向きな進展」と位置づけ、今後も「現状評価書」に沿った議論の継続が行われるだろうと述べた。

しかし、「ジャアファリー国連シリア代表には権限がない」と批判する反体制派代表については「アサド大統領から全権を委ねられている」と反論、反体制派の主張を批判した。

また、ロシア外務省のヌルキンは、記者会見を開き、時間不足によって、提示された議題に沿った協議の継続が阻まれてしまったと述べるとともに、「合意された議題(「現状評価書」)を取り下げようとする者がいた」が、議題そのものは今後の対話継続のための基礎となったと高く評価した。

しかし、今後の会合については日程調整が難航していると述べた。

Kull-na Shuraka', April 10, 2015
Kull-na Shuraka’, April 10, 2015

AFP, April 10, 2015、AP, April 10, 2015、ARA News, April 10, 2015、Champress, April 10, 2015、al-Hayat, April 11, 2015、Iraqi News, April 10, 2015、Kull-na Shuraka’, April 10, 2015、al-Mada Press, April 10, 2015、Naharnet, April 10, 2015、NNA, April 10, 2015、Reuters, April 10, 2015、SANA, April 10, 2015、UPI, April 10, 2015などをもとに作成。

(C)青山弘之 All rights reserved.

トルコ国境警備隊がシリア領内に発砲し、女性1人を殺害(2015年4月9日)

アレッポ県では、ARA News(4月9日付)によると、トルコ国境警備隊がシリア領内(国境に近いシャッラーン町郊外)に向け発砲し、女性1人が死亡した。

女性はザアタルを収穫している最中だったという。

AFP, April 9, 2015、AP, April 9, 2015、ARA News, April 9, 2015、Champress, April 9, 2015、al-Hayat, April 10, 2015、Iraqi News, April 9, 2015、Kull-na Shuraka’, April 9, 2015、al-Mada Press, April 9, 2015、Naharnet, April 9, 2015、NNA, April 9, 2015、Reuters, April 9, 2015、SANA, April 9, 2015、UPI, April 9, 2015などをもとに作成。

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カナダ空軍がシリア領内のダーイシュ(イスラーム国)爆撃に初参加(2015年4月9日)

カナダ外務省は声明を出し、同国空軍のF18戦闘機2機が、シリアのラッカ県内のダーイシュ(イスラーム国)に対する有志連合の空爆に初めて参加したと発表した。

9日にラッカ県に対する空爆を行った戦闘機全部で10機で、うち6機が米空軍機、2機がカナダ空軍機、2機がそのほかの有志連合参加国機だったという。

カナダ軍のトム・ローソン参謀町は「カナダ武装部隊による最初の空爆は成功した」と述べた。

カナダでは3月30日、シリア国内での空爆を認める法案が可決されていた。

AFP(4月9日付)が伝えた。

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アレッポ・ニュース(4月9日付)によると、米国が主導する有志連合がアレッポ市近郊のラーイー村、アイン・アラブ市郊外のダーイシュ(イスラーム国)拠点を空爆した。

AFP, April 9, 2015、Aleppo News, April 9, 2015、AP, April 9, 2015、ARA News, April 9, 2015、Champress, April 9, 2015、al-Hayat, April 10, 2015、Iraqi News, April 9, 2015、Kull-na Shuraka’, April 9, 2015、al-Mada Press, April 9, 2015、Naharnet, April 9, 2015、NNA, April 9, 2015、Reuters, April 9, 2015、SANA, April 9, 2015、UPI, April 9, 2015などをもとに作成。

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アクナーフ・バイト・マクディス大隊を除くパレスチナ諸派はシリア軍との合同作戦司令部設置に合意、ヤルムーク・パレスチナ難民キャンプでのダーイシュ(イスラーム国)掃討をめざす(2015年4月9日)

シリアを訪問中のPLO(パレスチナ解放機構)執行委員会のアフマド・マジュダラーニー氏はダマスカスで記者会見を開き、パレスチナ諸派14組織がシリア政府との協調のもと、ヤルムーク・パレスチナ難民キャンプからのダーイシュ(イスラーム国)掃討に向けた軍事作戦を実施することで合意に達したと発表した。

しかし、この合意には、ダーイシュとの戦闘を主導するハマース寄りのアクナーフ・バイト・マクディス大隊は参加しなかったという。

マジュダラーニー氏は「シリア指導部と持続的に調整を行うため、(パレスチナ諸派の会合を)開催したままとし、シリア軍、パレスチナ諸派の合同作戦司令室を設置することを合意した。合同作戦司令室するのは、参加を希望し、(ヤルムーク・パレスチナ難民)キャンプ内ないしその周辺で、軍事的な作戦を行うための具体的なプレゼンスを持つ組織である」と述べた。

また「いかなる(軍事)行動も、ヤルムーク区のシリア、パレスチナ両民間人の声明を保護するものであり、キャンプ全体の破壊をもたらすものであってはならない。また作戦は地区ごとに漸進的なかたちで行われねばならない」と付言した。

さらに、会合に参加しなかったアクナーフ・バイト・マクディス大隊に関しては「アクナーフ・バイト・マクディス大隊の戦闘員の一部が離反し、ダーイシュやヌスラ戦線の側で戦っている」と批判した。

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PLOのアンワル・アブドゥルハーディー在ダマスカス政治局長もAFP(4月9日付)に対して、「キャンプからのダーイシュ放逐のための軍事的解決を支持すること」が会合で合意されたことを明らかにした。

一方、会合に参加しなかったアクナーフ・バイト・マクディス大隊に関して、「アクナーフ・バイト・マクディス大隊の戦闘員90人が合同作戦司令部との調整下に入り、シリア政府の側で戦っている」ことを明らかにした。

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これに対して、ハマースの在レバノン代表のウサーマ・ハムダーン氏は、シリア政府とパレスチナ諸派によるヤルムーク・パレスチナ難民キャンプでのダーイシュ(イスラーム国)掃討に向けた軍事作戦実施合意に関して、AFP(4月9日付)に、合意内容の詳細をまだ目にしていないとしつつ、キャンプでのパレスチナ人の軍事的関与を拒否する姿勢を示した。

またアクナーフ・バイト・マクディス大隊に関して、ハマースとは一切関係ないと強調した。

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また、アクナーフ・バイト・マクディス大隊の司令官の一人アブー・ハマーム氏は、ダーイシュ(イスラーム国)とシャームの民のヌスラ戦線によるヤルムーク・パレスチナ難民キャンプ占拠に関して、「キャンプの民間人を守ることで合意したすべての勢力と協力してきた」と述べ、ダーイシュが侵入まで、ヌスラ戦線と協力関係にあったことを明らかにした。

アブー・ハマーム氏は「我々はキャンプを中立化するためにヌスラ戦線に対処してきた。我々とヌスラ戦線の間には、ダーイシュのキャンプへの侵入を認めないという憲章があった」としつつ、ヌスラ戦線がこの憲章に反して、ダーイシュに協力して、キャンプに侵攻・占拠したことを非難した。

クッルナー・シュラカー(4月9日付)が伝えた。

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なお、シリア人権監視団によると、ダーイシュ(イスラーム国)とシャームの民のヌスラ戦線によって占拠されているヤルムーク・パレスチナ難民キャンプ一帯にシリア軍が「樽爆弾」11発、地対地ミサイルなどで攻撃を加える一方、アクナーフ・バイト・マクディス大隊などからなるジハード主義武装集団とダーイシュとの戦闘が続いた。

なお、キャンプでの戦闘による死者数は9日の段階で47人にのぼり、うち戦闘員は32人(ダーイシュが処刑した戦闘員7人、アクナーフ・バイト・マクディス大隊側が処刑した戦闘員5人を含む)、シリア軍兵士5人、民間人8人(子供1人を含む)だという。

『ハヤート』(4月10日付)が伝えた。

AFP, April 9, 2015、AP, April 9, 2015、ARA News, April 9, 2015、Champress, April 9, 2015、al-Hayat, April 10, 2015、Iraqi News, April 9, 2015、Kull-na Shuraka’, April 9, 2015、al-Mada Press, April 9, 2015、Naharnet, April 9, 2015、NNA, April 9, 2015、Reuters, April 9, 2015、SANA, April 9, 2015、UPI, April 9, 2015などをもとに作成。

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シリア政府代表と反体制派代表は「モスクワ2」の会期を1日延長することで合意:SANAはシリア側の議題案が合意されたと報道(2015年4月9日)

『ハヤート』(4月10日付)によると、モスクワで開催されている和平交渉「モスクワ2」に参加しているシリア政府代表と反体制派代表の双方は、9日閉幕予定だった会合を1日延長することを決定した。

しかしSANA(4月9日付)は、シリア政府代表と反体制派代表が、政府側が提示した議題「現状評価書」に関する項目書の内容に関して合意に達したと報じた。

シリア政府代表と反体制派の2日目の直接会談となる9日の会談では、8日にシリア政府代表が提出した議題案(『ハヤート』が言うところの7項目からなる閉幕声明案)をめぐって激しい議論が行われた。

SANA(4月9日付)によると、この議題案(「現状評価書」)は以下8項目からなっている:

1. ジュネーブ合意(2012年)の諸原則に基づき、合意を基本とする政治的諸手段を通じた危機の解消。

2. 国際社会に、カタール、サウジアラビア、トルコなどといったアラブ諸国、諸外国の当事者すべてに、シリア国内へのテロリストの進入、教練、避難、支援、武器供与といった支援を停止しするよう、真剣且つ早急に圧力をかけるよう呼びかけること。

3. 国際社会に、シリア国民に対して科せられている全ての経済制裁の即時・完全解除を呼びかけること。

4. いかなる政治プロセスの成果も国民主権、国民の意思に従わねばならないこと。

5. 国民和解の強化、シリア軍によるテロとの戦いへの支援。

6. 国際社会に、シリア人避難民の帰国を支援し、国外避難民が帰国するにふさわしい状況を準備するために行動するよう呼びかけること。

7. 政治プロセスに関する諸基礎は以下の通りとすること:

a. 国民主権、シリアの国土と国民の統合の維持。

b. 国家機関の維持、その発展のための行動。

c. すべての占領地の解放。

d. シリアの指導のもと、いかなる外国の干渉のなく行われるシリア人どうしの国民対話のみが、政治的解決実現の唯一の道。

8. 国際社会に、「ジュネーブ3」会議を準備するため、「モスクワ2」での合意事項への支持を呼びかけること。

『ハヤート』によると、これらの項目のうち、カタール、サウジアラビア、トルコによるテロ支援停止に向けた国際圧力を求めた第2項目が争点となり、反体制派代表はこれら3カ国の国名を削除するよう要求したという。

またシリア軍によるテロとの戦いへの支援を求めた第5項目をめぐっても、反体制派代表の一部は留保の姿勢を示したほか、発砲停止、言論犯釈放といった文言を加えるよう主張したという。

会談では、ジャアファリー国連シリア代表が、反体制派のクルド人代表(民主統一党、西クルディスタン移行期民政局)に対して、シリア政府から資金や武器の援助を受けておきながら態度を覆したと批判、クルド人代表が一時退席しようとする一幕もあったが、集中的な会談が行われたという。

また、民主呼びかけフォーラムのサミール・イータ氏は、シリア当局に拘束されているとされる約9,000人の氏名が記載された名簿を提出したが、ジャアファリー国連シリア代表は「大会の議題を逸脱しようとする挑発行為」と批判、受け取りを拒否した。

これに対して、イーター氏は、逮捕者の問題が、シリア政府と反体制派の信頼醸成に力点を置くと定めた議題に沿ったものだとして、シリア政府代表とロシア政府に受け取りを求めた。

だが、いずれも受け取りを拒否し、イータ氏は議場を後にした。

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シリア革命反体制勢力国民連立は声明を出し、ムハンマド・ヤフヤー・マクタビー事務局長を団長とする代表団は、スタファン・デミストゥラ・シリア問題担当国連アラブ連盟共同特別代表を補佐するラムズィー・ラムズィー副代表らと会談し、政治的プロセスを前身させるための持続的な連絡、対話を行うことで合意したと発表した。

AFP, April 9, 2015、AP, April 9, 2015、ARA News, April 9, 2015、Champress, April 9, 2015、al-Hayat, April 10, 2015、Iraqi News, April 9, 2015、Kull-na Shuraka’, April 9, 2015、al-Mada Press, April 9, 2015、Naharnet, April 9, 2015、NNA, April 9, 2015、Reuters, April 9, 2015、SANA, April 9, 2015、UPI, April 9, 2015などをもとに作成。

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フランスNGO「東方キリスト教救済」教会がキリスト教徒支援のためフランス政府の反対を押し切ってシリアに入国(2015年4月8日)

AFP(4月8日付)は、フランスのNGO「東方キリスト教救済」教会のメンバー32人が7日、フランス政府の反対を押し切ってシリアに入国した。

「東方キリスト教救済」はシリア国内のキリスト教徒・キリスト教関連施設の支援を行う団体で、シリアに入国した32人は1週間の予定で、マアルーラー市(ダマスカス郊外県)などシリア政府支配下のキリスト教関連施設を視察・慰問する予定だという。

AFP, April 8, 2015、AP, April 8, 2015、ARA News, April 8, 2015、Champress, April 8, 2015、al-Hayat, April 9, 2015、Iraqi News, April 8, 2015、Kull-na Shuraka’, April 8, 2015、al-Mada Press, April 8, 2015、Naharnet, April 8, 2015、NNA, April 8, 2015、Reuters, April 8, 2015、SANA, April 8, 2015、UPI, April 8, 2015などをもとに作成。

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ロンドン北西部でシリア人反体制活動家が遺体で発見(2015年4月8日)

BBC(4月8日付)などによると、ロンドン北西部で、英国在住のシリア人、アブドゥルハーディー・アルワーニー氏が遺体で発見された。

アルワーニー氏は、1982年のハマー市でのいわゆる「ハマー虐殺」(シリア政府によるシリア・ムスリム同胞団掃討)を逃れ、ロンドンのモスクでイマームを務めた経歴を持つ。

またシリア政府への批判的姿勢でも広く知られていた。

AFP, April 8, 2015、AP, April 8, 2015、ARA News, April 8, 2015、Champress, April 8, 2015、al-Hayat, April 9, 2015、Iraqi News, April 8, 2015、Kull-na Shuraka’, April 8, 2015、al-Mada Press, April 8, 2015、Naharnet, April 8, 2015、NNA, April 8, 2015、Reuters, April 8, 2015、SANA, April 8, 2015、UPI, April 8, 2015などをもとに作成。

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PLO幹部「ヤルムーク・パレスチナ難民キャンプ内での政治的解決の可能性について言及することは難しい」;ハイダル大臣「軍事的な事態収拾が不可欠」(2015年4月8日)

アリー・ハイダル国民和解担当大臣は、ダマスカスを訪問中のPLO(パレスチナ解放機構)執行委員会メンバーのアフマド・マジュダラーニー氏と会談し、ダーイシュ(イスラーム国)とシャームの民のヌスラ戦線によるヤルムーク・パレスチナ難民キャンプ侵攻・占拠への対応について意見を交わした。

『ハヤート』(4月9日付)などによると、ハイダル大臣は会談後の共同記者会見で「現在の最優先事項は、キャンプから武装集団とテロリストを排除することで、現状を踏まえると、軍事的な事態収拾が不可欠だが、それを選択したのは国家(シリア)ではなく、キャンプに侵入し、我々が継続してきたこと(国民和解への試み)のすべてを打ち壊した者だ…。軍事行動はいかなる状況でも開始されるし、軍および軍とともに戦う勢力は成果を得てきた」と述べた。

ハイダル大臣は、シリア軍のキャンプ突入の可能性に関して「シリア国家が作戦遂行上、突入の必要があると決定し、シリア国家がそう決定すれば、パレスチナ自治政府と本件への対応を任された(パレスチナ側の)委員会はこれを支援するだろう」と述べる一方、「キャンプがシリア領であり、シリアの主権がキャンプとの関係を司るものである」との合意をパレスチナ側から得ていることを明らかにした。

そのうえで「キャンプ内の問題への対応を任された(パレスチナ側の)委員会は、キャンプにかかるあらゆる問題に対するシリア国家の決定を待っている」と強調した。

ハイダル大臣によると、この委員会は、現地での武装集団との交渉(国民和解)にあたってきたパレスチナ諸派の代表からなっており、「キャンプでの戦闘をシリア側との調整のもとに行っている」のだという。

一方、マジュダラーニー氏も「ヤルムーク・キャンプの事態の変化を踏まえると、キャンプ内での政治的解決の可能性について言及することは、近い将来は難しい」と述べ、シリア軍の介入を認める意思を暗に示した。

AFP, April 8, 2015、AP, April 8, 2015、ARA News, April 8, 2015、Champress, April 8, 2015、al-Hayat, April 9, 2015、Iraqi News, April 8, 2015、Kull-na Shuraka’, April 8, 2015、al-Mada Press, April 8, 2015、Naharnet, April 8, 2015、NNA, April 8, 2015、Reuters, April 8, 2015、SANA, April 8, 2015、UPI, April 8, 2015などをもとに作成。

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ダーイシュ(イスラーム国)がアレッポ県のシャーム戦線、ヌスラ戦線に対して自爆攻撃(2015年4月8日)

アレッポ県では、シリア人権監視団によると、マーリア市でダーイシュ(イスラーム国)が自爆攻撃を行い、シャームの民のヌスラ戦線のアミール(司令官)アブー・マーリヤー・バービー氏が死亡した。

この自爆攻撃に先立ち、ダーイシュは7日、ハワール・キリス村で爆発物を積んだ自動車2台を相次いで自爆させ、シャーム戦線司令官2人を含む23人を殺害していた。

クッルナー・シュラカー(4月8日付)によると、この連続自爆攻撃で、シャーム戦線のヤフヤー・ザカリヤー・ハーフィズ(アブー・マリヤム)氏、ハーズィム・サーリフ(アブー・ナジーブ)氏、ルワイユ・サリーム・ハーフィズ氏、アリー・フサイン氏、ハサン・アクラマ氏、アリー・フサイン・ナーイフ氏が死亡したという。

シリア革命反体制勢力国民連立は声明を出し、8日から9日にかけてのダーイシュによる自爆攻撃を非難し、反体制武装集団の糾合なくしてテロとの戦いは不可能だと主張したうえで、「(シリア革命の)原則と道徳を遵守する革命勢力を信頼し…、体制崩壊まであらゆる政治的レベルでの自衛を継続する」と表明した。

なおシャーム戦線に参加する一部の武装集団は8日、シャーム革命家大隊の結成を宣言し、離反していた。

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ダイル・ザウル県では、クッルナー・シュラカー(4月9日付)によると、ダーイシュ(イスラーム国)支配地域から家族を脱出させようとしたメンバー20人以上がダイル・ザウル市でダーイシュによって逮捕された。
逮捕された20人はまた、シリア政府支配地域に食糧物資などを密輸していたという

Kull-na Shuraka', April 7, 2015
Kull-na Shuraka’, April 7, 2015

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ハサカ県では、ARA News(4月8日付)によると、シリア軍、国防隊とダーイシュ(イスラーム国)がウンム・キバル村一帯で交戦した。

またタッル・タムル町郊外のハリータ村一帯では、西クルディスタン移行期民政局人民防衛隊がダーイシュと交戦した。

さらに、クッルナー・シュラカー(4月8日付)によると、人民防衛隊は、ラアス・アイン市西部のナッル・ヒンズィール村一帯、タッル・タムル町周辺一帯のダーイシュ拠点を攻撃した。

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ダイル・ザウル県では、ARA News(4月8日付)によると、ダーイシュ(イスラーム国)が、ティーム油田で働くすべての労働者・技術者を撤退させた。

シリア軍による空爆を避けるための措置だという。

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ハマー県では、SANA(4月8日付)によると、北カスタル村、ダキーラ村、ムウダミーヤ村、アブー・フバイラート村、マスウード村、ジュッブ・マラービア村、トゥービーヤ村で、シリア軍がダーイシュ(イスラーム国)と交戦し、複数の戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊した。

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スワイダー県では、SANA(4月8日付)によると、カスル村で、シリア軍がダーイシュ(イスラーム国)と交戦し、複数の戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊した。

AFP, April 8, 2015、AP, April 8, 2015、ARA News, April 8, 2015、April 9, 2015、Champress, April 8, 2015、al-Hayat, April 9, 2015、Iraqi News, April 8, 2015、Kull-na Shuraka’, April 8, 2015、al-Mada Press, April 8, 2015、Naharnet, April 8, 2015、NNA, April 8, 2015、Reuters, April 8, 2015、SANA, April 8, 2015、UPI, April 8, 2015などをもとに作成。

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ラブロフ露外相「モスクワはバッシャール・アサド大統領に対する欧米諸国の論調に変化が生じていると認識している」(2015年4月8日)

ロシアのセルゲイ・ラブロフ外務大臣は、アルメニアのエドワルド・ナルバンジャン外務大臣との会談(モスクワ)後の共同記者会見でシリア情勢に触れ、欧米諸国とシリアの反体制派の双方がこれまで以上にシリア政府(アサド政権)との対話を行う構えを示すようになっているとの見方を示した。

ラブロフ外務大臣は「モスクワはバッシャール・アサド大統領に対する欧米諸国の論調に変化が生じていると認識している…。もちろん、これは言説における変化が生じたということを意味しているに過ぎない。なぜなら、これまでに発せられなかった言葉が述べられているだけだからだ。しかし、こうしたことがまったく生じないよりはよいことだ。シリアでは4年以上も流血が続き、人々は苦しんでいる」と述べた。

また「実際、この危機の第1段階とは、欧米諸国が「独裁者」と評した指導者を粛清するという誤った道を進んだことにあった。これは遺憾なことだ。なぜならこの道を進むことで、欧米諸国は手当たり次第に同盟者を選ぼうとし、そのなかに過激派が含まれ、より一般的に言うならば、彼らはテロリストと関係を持った」と批判した。

『ハヤート』(4月9日付)などが伝えた。

AFP, April 8, 2015、AP, April 8, 2015、ARA News, April 8, 2015、Champress, April 8, 2015、al-Hayat, April 9, 2015、Iraqi News, April 8, 2015、Kull-na Shuraka’, April 8, 2015、al-Mada Press, April 8, 2015、Naharnet, April 8, 2015、NNA, April 8, 2015、Reuters, April 8, 2015、SANA, April 8, 2015、UPI, April 8, 2015などをもとに作成。

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シリア政府代表と反体制派代表が「モスクワ2」で初めて直接会談(2015年4月8日)

6日にモスクワで開幕したシリア政府と反体制派の和平交渉「モスクワ2」において、シリア政府代表と反体制派代表が直接会談を行った。

『ハヤート』(4月9日付)によると、反体制派代表は、7日までに議題を統一文書として作成し、直接会談においてシリア政府、ロシア外務省に回付した。

この統一文書は11項目からなり、以下の点を骨子としているという:

1. ジュネーブ合意(2012年)の諸原則に基づいた政治的解決が必然であることの確認。

2. 2014年2月にスイスで行われた「ジュネーブ2」会議を継承するかたちでの「ジュネーブ3」会議の開催を可能とするような政策実施に向けた行動を行うこと。

3. すべてのシリア人が、政党、組織のいかんにかかわらず、政治的解決を信じており、政治プロセスの参加者であることの確認。

4. シリア国内でのすべての暴力行為と殺戮の即時停止、人道的悲劇すべてへの対処・解決、テロとの戦い、文民民主国家への民主的移行・変革の実施、シリアの国土を占領する国内外の勢力への対峙、という5点への対処を優先議題とすること。

5. 人種主義、宗派主義、教条主義に基づくようないかなる政治的関係正常化も拒否。

6. シリアでの流血停止に寄与させるため、地域諸国、諸外国の当事者に圧力をかけることを国際社会に要請。

7. 民間人を標的とすることを停止、言論犯・平和的活動家の釈放、人質・捕虜の解放、シリア全土への食糧・医療物資の配給、避難民・難民の即時帰宅、人権最高評議会の設置、メディアの独占の撤廃、逮捕者に関する問題の解決、すべてのシリア人へのパスポート発給・更新。

これに対して、シリア政府代表を率いるバッシャール・ジャアファリー国連代表大使は、直接会談の場で、シリア政府がロシア政府によって示された議題に同意すると表明したのに対し、反体制派代表は、この議題をめぐって意見の一致を見ることができず、独自の議案(統一文書)を提示したとことを明らかにした。

SANA(4月8日付)によると、シリア政府代表と反体制派代表との直接会談に先立ち、ロシア政府は以下の点からなる議題を提出していたという:

1. 国際社会に、カタール、サウジアラビア、トルコなどといったアラブ諸国、諸外国の当事者すべてにテロ支援を停止するよう、真剣且つ早急に圧力をかけるよう呼びかけること。

2. 国際社会に、シリア国民に対して科せられている全ての経済制裁の即時・完全解除を呼びかけること。

3. ジュネーブ合意の原則を基点とした、合意に基づくシリアの危機の解消。

しかし、『ハヤート』は直接会談の雰囲気に関して、政府代表が「モスクワ1」時の強硬姿勢を緩和し、柔軟な勢で臨んだと積極的に評価した。

一方、ジャアファリー国連大使は「参加者の間で、さまざまな見解や考え方が真剣、深淵、そして実り多いかたちで交わされた」と評価するとともに、ロシアが提示した議題のうちの第1、第2の議題の協議に力点が置かれたことを明らかにした。

また「我々は何らかの共通項にたどり着き、反体制派の当事者らがその内容を検討、合意したうえで、明日、相互理解がなされることを願っており、それをロシアの友人らが提示した議題の第1、第2の議題の成果としたい」と付言した。

なお、ロシアのセルゲイ・ラブロフ外務大臣は会合には出席しなかった。

複数の外交筋によると、ラブロフ外務大臣は、最終日9日の協議の行方を見据えたうえで、会合への出席を最終決定するものと見られる。

SANA, April 8, 2015
SANA, April 8, 2015
SANA, April 8, 2015
SANA, April 8, 2015

 

AFP, April 8, 2015、AP, April 8, 2015、ARA News, April 8, 2015、Champress, April 8, 2015、al-Hayat, April 8, 2015、Iraqi News, April 8, 2015、Kull-na Shuraka’, April 8, 2015、al-Mada Press, April 8, 2015、Naharnet, April 8, 2015、NNA, April 8, 2015、Reuters, April 8, 2015、SANA, April 8, 2015、UPI, April 8, 2015などをもとに作成。

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ダーイシュ(イスラーム国)の侵攻により、ヤルムーク・パレスチナ難民キャンプをめぐるパレスチナ諸派、シリア政府、ジハード主義者らの合従連衡に変化(2015年4月8日)

『ハヤート』(4月8日付、イブラーヒーム・ハミーディー記者)は、ダーイシュ(イスラーム国)とシャームの民のヌスラ戦線によるヤルムーク・パレスチナ難民キャンプへの侵攻・占拠によって、パレスチナ諸派、シリア政府、反体制武装集団の同盟関係に変化が生じている、と伝えた。

同記事によると、ダーイシュの侵攻により、「アラブの春」波及以降、シリア政府との戦略的関係を解消していたハマースに近い武装組織のアクナーフ・バイト・マクディス大隊が、国防隊と連携して、ダーイシュとの戦闘にあたる一方、シリア政権と緊密な関係を保ってきたPFLP-GC(パレスチナ解放人民戦線総司令部派)が、ダーイシュのキャンプへの潜入を促し、キャンプ内にあるシャームの民のヌスラ戦線の本部など拠点をダーイシュに移譲させようと画策していたとの疑義が呈されたという。

パレスチナの複数の消息筋によると、ダーイシュによるキャンプ侵攻を受け、ハマースのハーリド・ミシュアル政治局長が、PFLP-GCのアフマド・ジブリール書記長、タラール・ナージー副書記長に連絡し、シリア軍、国防隊、シリア政府に近いパレスチナ諸派によるヤルムーク・パレスチナ難民キャンプ包囲の解除を要請、これを機に、国防隊、シリア治安機関と、ヤルムーク区のアクナーフ・バイト・マクディス大隊との間で「全面協力」に関する合意が成立したという。

同消息筋によると、この調整にかかる合意は、アクナーフ・バイト・マクディス大隊の司令官ニダール・アブー・アラー氏(アブー・ハマーム)、アブー・ウマル・マイダーニー氏(シリア人)と、国防隊のファーディー・サクル司令官、シリアの治安機関幹部が出席した会合で交わされた。

会合では、アクナーフ・バイト・マクディス大隊側が弾薬などの補給が要請し、国防隊がこれに応じることが決定されたという。

また会合では、アクナーフ・バイト・マクディス大隊側から、ダーイシュのキャンプ侵入時にPFLP-GCの拠点を経由するなど、PFLP-GCがダーイシュを支援しているとの疑義が呈され、PFLP-GCがアクナーフ・バイト・マクディス大隊と国防隊の協力関係の茅の外に置かれるかたちになったという。

なお、ダーイシュのキャンプ侵入・占拠をめぐっては、アル=カーイダ系のヌスラ戦線がダーイシュの侵入を支援、戦闘にも参加したと伝えられている。

すなわち、ヌスラ戦線は声明において、中立の姿勢をとると宣言しているが、複数の消息筋によると、キャンプ内のヌスラ戦線の本部などはダーイシュに明け渡され、ヌスラ戦線戦闘員はダーイシュ戦闘員とともに戦闘に参加し、住民やアクナーフ・バイト・マクディス大隊戦闘員の逮捕などを行っている。

さらに、ヌスラ戦線は、アクナーフ・バイト・マクディス大隊を支援するために、バービッラー市やヤルダー市方面からキャンプに向かおうとしたイスラーム軍戦闘員の進行を阻止したとの情報もある。

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『ハヤート』(4月8日付)によると、ヤルムーク・パレスチナ難民キャンプ内で活動するパレスチナ諸派とシリアの反体制武装集団(ジハード主義者)は現在、二つの陣営に分かれているという。

第1の陣営は、シリア政府を支持する陣営で、PFLP-GCのほか、ファタハ・インティファーダ、パレスチナ闘争戦線(ハーリド・アブドゥルマジード)からなり、約700人の戦闘員を擁している。

第2の陣営は、アクナーフ・バイト・マクディス大隊(200人)、シャームの民のヌスラ戦線(300人)、イブン・タイミーヤ大隊(70人)、アブー・ヒシャーム・ザグムート・グループ(数十人)などからなるジハード主義者で、約1,500人の戦闘員からなり、シリア政府に対して徹底抗戦を行っている。

またダーイシュのキャンプ侵入を受け、ダマスカス郊外県で活動するイスラーム軍、アバービール・ハウラーン旅団が、アクナーフ・バイト・マクディス大隊側を支援するため、3日に戦闘員を派遣する一方、使徒シャーム旅団、カラーイーン大隊といった武装集団は中立の姿勢をとっているという。

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『ハヤート』(4月8日付)はさらに、パレスチナ筋の話として、停戦に向けたいくつかの試みが進行中だと伝えた。

同消息筋によると、DFLP(パレスチナ解放民主戦線)メンバーでヌスラ戦線に近いとされるアブー・アフマド・ハワーリー氏がダーイシュとアクナーフ・バイト・マクディス大隊との仲介者に選ばれ、ヌスラ戦線のアブー・ムアーッズ・シャルアーン氏を通じてアクナーフ・バイト・マクディス大隊と協議するとともに、ヌスラ戦線に近い商人のアブー・バースィル・アイユーブ氏を通じてダーイシュと協議を行っているという。

しかし、ダーイシュはキャンプへの攻撃の停止と撤退の条件として、アクナーフ・バイト・マクディス大隊司令部の退去を求めているという。

このほかにも、PFLP-GCがアクナーフ・バイト・マクディス大隊との接触を試みたが、アクナーフ・バイト・マクディス大隊はパレスチナ諸派の介入を拒んだという。

AFP, April 7, 2015、AP, April 7, 2015、ARA News, April 7, 2015、Champress, April 7, 2015、al-Hayat, April 8, 2015、Iraqi News, April 7, 2015、Kull-na Shuraka’, April 7, 2015、al-Mada Press, April 7, 2015、Naharnet, April 7, 2015、NNA, April 7, 2015、Reuters, April 7, 2015、SANA, April 7, 2015、UPI, April 7, 2015などをもとに作成。

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アレッポ県でダーイシュ(イスラーム国)がシリア軍、ジハード主義武装集団と交戦(2015年4月7日)

アレッポ県では、クッルナー・シュラカー(4月7日付)によると、ダーイシュ(イスラーム国)がマーリア市にあるシャーム戦線の本部に対して自爆攻撃を行い、シャーム戦線の司令官多数を殺害した。

ダーイシュによる自爆攻撃はバーブ市郊外のハワール・キリス村にあるシャーム戦線所属の武装集団(「自由シリア軍」)に対しても行われた。

また、シリア人権監視団によると、シリア軍が、ダーイシュ(イスラーム国)によって包囲されているクワイリス軍事基地の一帯を砲撃し、6人が死傷した。

一方、ARA News(4月7日付)によると、ダーイシュは、ジャラーブルス市で、18歳以上の成年全員に徴兵義務を課すことを決定し、8日付で発効すると発表した。

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ダイル・ザウル県では、SANA(4月7日付)によると、ダイル・ザウル市北部入り口、ジスル・スィヤーサ一帯、サーリヒーヤ村で、シリア軍がダーイシュ(イスラーム国)と交戦し、複数の戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊した。

一方、ARA News(4月7日付)は、ダーイシュは最近になって、スワル町近郊に新たな訓練キャンプを開設、ダイル・ザイル航空基地でのシリア軍との戦闘への投入をめざしていると伝えた。

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ハマー県では、SANA(4月7日付)によると、サラミーヤ市東部郊外(ジャニー・アルバーウィー村、クナイトラート村、ジュッブ・マラービーアー村、そしてイドリブ県南部のアブー・ダーリー村)で、シリア軍がダーイシュ(イスラーム国)と交戦し、複数の戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊した。

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ハサカ県では、SANA(4月7日付)によると、ウンム・カブル村、マフルージャ村で、シリア軍がダーイシュ(イスラーム国)と交戦し、複数の戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊した。

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ヒムス県では、SANA(4月7日付)によると、ラッフーム村、シャーイル・ガス採掘所一帯、ジャズル村一帯で、シリア軍がダーイシュ(イスラーム国)と交戦し、複数の戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊した。

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クッルナー・シュラカー(4月7日付)によると、ダーイシュ(イスラーム国)は幹部司令官2人をラッカ県からイラクに転属させた。

イラクに転属となったのは、サウジ人司令官のアブー・アリー・ハルビー氏と、シリア人司令官のアブー・タンスィーム・スーリー氏。

AFP, April 7, 2015、AP, April 7, 2015、ARA News, April 7, 2015、Champress, April 7, 2015、al-Hayat, April 8, 2015、Iraqi News, April 7, 2015、Kull-na Shuraka’, April 7, 2015、al-Mada Press, April 7, 2015、Naharnet, April 7, 2015、NNA, April 7, 2015、Reuters, April 7, 2015、SANA, April 7, 2015、UPI, April 7, 2015などをもとに作成。

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ヤルムーク・パレスチナ難民キャンプに対するシリア軍の爆撃・砲撃、ダーイシュ(イスラーム国)とジハード主義武装集団の戦闘続く;PFLP-GC報道官「シリア国家との調整のもと、ダーイシュに対して軍事力をもって対抗すべき」(2015年4月7日)

PFLP-GC(パレスチナ解放人民戦線総司令部派)のアンワル・ラジャー報道官はAFP(4月7日付)に対して、シリア国内で活動するパレスチナ諸派14組織が7日か8日に会合を開き、ヤルムーク・パレスチナ難民キャンプの情勢やダーイシュ(イスラーム国)への対抗策について協議することを明らかにした。

ラジャー報道官は、「軍事力をもってダーイシュに対抗するために、統合的な姿勢をパレスチナ諸派がとることが求められている」としたうえで、ダーイシュによるキャンプ占拠によって「状況が変わり、キャンプからテロリストを放逐するために力を行使する(ことが必要とされている)」との認識を示した。

そのうえで「会合でこの点に関して、合意がなされれば、シリア国家との調整のもとに(ダーイシュ掃討軍事作戦が)行われるだろう…。そうしたことは当然のことだ。なぜなら(キャンプは)シリア領であり、パレスチナ人によるいかなる決定もシリア国家の庇護のもとでなされるからだ」と強調した。

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ラーマッラー(ヨルダン川西岸)を発っていたPLO(パレスチナ解放機構)執行委員会のアフマド・マジュダラーニー氏を団長とする使節団がダマスカスに到着し、シリア政府高官、パレスチナ諸派代表らと会談し、ヤルムーク・パレスチナ難民キャンプの住民の保護の方途などについて協議した。

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ダマスカス県では、シリア人権監視団によると、ダーイシュ(イスラーム国)とシャームの民のヌスラ戦線が占拠するヤルムーク・パレスチナ難民キャンプを、シリア軍が「樽爆弾」を投下する一方、地対地ミサイルなどで攻撃を加えた。

同監視団によると、シリア軍ヘリコプターが投下した「樽爆弾」のうち6発がウルーバ通り、殉教者墓地、ヌーフ通り、マンスーラ通り一帯に着弾し、過去3日間で投下された「樽爆弾」の数は25発に上っているという。

またキャンプ内では、ダーイシュ、ヌスラ戦線とアクナーフ・バイト・マクディス大隊などからなるジハード主義武装集団の戦闘が続き、アクナーフ・バイト・マクディス大隊とともに戦闘に参加していたパレスチナ解放軍の大佐1人が死亡した。

シリア人権監視団によると、ダーイシュとの戦闘による死者は、この大佐、アクナーフ・バイト・マクディス大隊戦闘員ら4人、ダーイシュ戦闘員3人の合わせて8人に達したという。

AFP, April 7, 2015、AP, April 7, 2015、ARA News, April 7, 2015、Champress, April 7, 2015、al-Hayat, April 8, 2015、Iraqi News, April 7, 2015、Kull-na Shuraka’, April 7, 2015、al-Mada Press, April 7, 2015、Naharnet, April 7, 2015、NNA, April 7, 2015、Reuters, April 7, 2015、SANA, April 7, 2015、UPI, April 7, 2015などをもとに作成。

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