Detail Report on the Arab Spring in Syria: Latest Situation in Syria / アラビア語の新聞、通信社、ウェブサイトなどを通じて収集した情報をもとに、シリア情勢をより網羅的に把握・紹介することをめざします。
保健省は政府支配地域で新たに1人の新型コロナウイルス感染者が確認される一方、感染者2人が完治したと発表した。
これにより、6月19日現在のシリア国内での感染者数は計55,915人、うち死亡したのは3,150人、回復したのは52,747人となった。
https://www.facebook.com/MinistryOfHealthSYR/videos/1233548210714611/
AFP, June 19, 2022、ACU, June 19, 2022、ANHA, June 19, 2022、al-Durar al-Shamiya, June 19, 2022、Reuters, June 19, 2022、SANA, June 19, 2022、SOHR, June 19, 2022などをもとに作成。
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ハマー県では、シリア人権監視団によると、国民解放戦線に所属するナスル軍がガーブ平原のファターティラ村にあるシリア軍（第6師団第35中隊）の拠点複数カ所を襲撃し、士官1人と兵士3人を殺害した。
これに対して、シリア軍が「決戦」作戦司令室の支配下にあるアンカーウィー村一帯を砲撃した。
「決戦」作戦司令室は、シリアのアル=カーイダであるシャーム解放機構とトルコの庇護を受ける国民解放戦線（シリア国民軍）などからなる武装連合体。
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ラタキア県では、シリア人権監視団によると、イドリブ県との県境に位置するトゥッファーヒーヤ村一帯でシリア軍が反体制武装集団の一つ沿岸師団のメンバー1人を狙撃し、殺害した。
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イドリブ県では、シリア人権監視団によると、シリア軍が「決戦」作戦司令室の支配下にあるマアーッラト・ナアサーン村、ザーウィヤ山地方のフライフィル村、バイニーン村、スフーフン村、バーラ村、ファッティーラ村を砲撃した。
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アレッポ県では、シリア人権監視団によると、シリア軍が「決戦」作戦司令室の支配下にあるカフルタアール村、カフル・ヌーラーン村を砲撃した。
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ダルアー県では、シリア人権監視団によると、軍事情報局の下士官1人が、タスィール町とサフム・ジャウラーン村を結ぶ街道で正体不明の武装集団によって銃で撃たれて死亡した。
AFP, June 18, 2022、ANHA, June 18, 20222、al-Durar al-Shamiya, June 18, 2022、Reuters, June 18, 2022、SANA, June 18, 2022、SOHR, June 18, 2022などをもとに作成。
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アレッポ県では、ANHA（6月18日付）によると、トルコ占領下のいわゆる「オリーブの枝」地域の拠点都市の一つジンディールス町近郊とイドリブ県との県境に位置するダイル・バッルート村に新たな入植地が建設された。
入植地は、トルコのイスタンブールに本部を構えるハイル・ウンマ協会やAFADを支援するかたちでトルコが建設したもの。
ジンディールス町近郊の入植地には、同に近いムハンマディーヤ村に身を寄せている国内避難民（IDPs）、ダイル・バッルート村近郊の入植地にはパレスチナ難民が入植するという。
AFP, June 18, 2022、ANHA, June 18, 20222、al-Durar al-Shamiya, June 18, 2022、Reuters, June 18, 2022、SANA, June 18, 2022、SOHR, June 18, 2022などをもとに作成。
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ハサカ県では、ANHA（6月18日付）によると、トルコ軍とシリア国民軍がシリア政府と北・東シリア自治局の共同支配下にあるアブー・ラースィーン（ザルカーン）町、同町近郊のタッル・ワルド村、ルバイアート村、タッル・タムル町近郊のタウィーラ村を砲撃した。
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アレッポ県では、ANHA（6月18日付）によると、トルコ軍とシリア国民軍がシリア政府と北・東シリア自治局の共同支配下にあるタッル・リフアト市近郊のアキーバ村、タッル・ジージャーン村を砲撃した。
AFP, June 18, 2022、ANHA, June 18, 20222、al-Durar al-Shamiya, June 18, 2022、Reuters, June 18, 2022、SANA, June 18, 2022、SOHR, June 18, 2022などをもとに作成。
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アレッポ県では、ANHA（6月18日付）によると、トルコ占領下のバーブ市で、シリア国民軍に所属するシャーム戦線とシャーム自由人イスラーム運動のメンバーどうしが、戦車や57mm砲などで撃ち合い、激しく交戦した。
これを受けて、イスラーム軍がイドリブ県方面から重火器を装備した増援部隊を派遣し、シャーム戦線を支援、戦闘は周辺のカアル・カルビーン、ワーシュ村、ドゥワイル・ハワー村、アシュドゥード村、バルアーン村、バールーザ村、アルバ村、タッル・バッタール村にも拡大した。
シャーム戦線はまた、アフリーン市一帯地域から増援部隊を派遣した。
対するシャーム自由人イスラーム運動はバーブ市とラーイー村を結ぶ街道を封鎖し、対抗した。
この戦闘で、5人が死亡、4人が負傷した。
なお、SANA（6月18日付）によると、交戦したのはシリア国民軍に所属する第32師団とシャーム自由人イスラーム運動のメンバーどうし。
一方、シーラーワー町一帯のトルコ占領地（「オリーブの枝」地域）と反体制派の「解放区」が接する境界地帯で、シャーム解放機構とシリア国民軍のメンバーどうしが激しく交戦し、シャーム解放機構がバースーファーン村、バイーヤ村、ガザーウィーヤ村の通行所を制圧した。
シリア人権監視団によると、交戦したのは、シャーム解放機構、シャーム自由人イスラーム運動と、シャーム戦線、シャーム軍団。
ガザーウィヤ村、ハダス・キャンプ、アウラーン村、ナフダ地区キャンプ、ラワービー・キャンプ、スースィヤーン村、バラーサ村、アブラ村、タッル・バッタール村の9ヵ所で激しく交戦した。
シャーム解放機構とシャーム解放自由人イスラーム運動の双方が、シャーム軍団の支配下にある境界地帯に増援部隊を派遣したのを受けて、シャーム軍団はガザーウィーヤ村の通行所などから撤退、同市はシャーム解放機構によって掌握されたという。
戦闘発生を受けて、シリア国民軍は「解放区」との境界に位置するガザーウィヤ村とダイル・バッルート村に設置されている2ヵ所の通行所を閉鎖した。
この戦闘で、民間人3人、シリア国民軍側の戦闘員4人が死亡、子供や老人を含む9人が負傷したという。
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オリエント・ニュース（6月21日付）によると、戦闘は、シリア国民軍第3軍団（シャーム戦線が主導）に所属していた第32師団が軍団からの離反を宣言したことを受けて発生した。
第32師団は、アレッポ県農村地帯のシャーム自由人イスラーム運動のメンバーが結成した組織で、シリア北西部でのシャーム解放機構との闘争に敗れた2017年にシャーム戦線の傘下に入っていたが、最近になってシリア国民軍第3軍団、そしてシャーム戦線から分離することを求めていた。
シャーム戦線と第32師団はこれまでにも一度、バーブ市で衝突していた。
この時はシリア革命反体制勢力国民連立傘下の暫定内閣国防省が「国民和解委員会」を設置し、対立解消を試みたが、第32師団は「国民和解委員会」の一連の決定を拒否していた。
また、シャーム自由人イスラーム運動「総司令部」を名乗る勢力（ハサン・スーファーン前総司令官）も「国民和解委員会」の決定がシャーム戦線寄りだとして批判していた。
複数筋によると、シャーム自由人イスラーム運動総司令部は、シャーム解放機構とつながりがあり、同機構がトルコ占領地に進出するための口実を見つけようと、批判を続けていたという。
なお、シャーム自由人イスラーム運動の指導部は現在ジャービル・アリー・バーシャー氏が総司令官を務めている。
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ラッカ県では、シリア人権監視団によると、トルコ占領下の「平和の泉」地域のラアス・アイン市近郊のタッル・ズィヤーブ村でシリア国民軍に所属する東部自由人運動が、ハムザ師団、第20師団と、重火器などを撃ち合い激しく交戦、ハムザ師団側が東部自由人運動の拠点複数カ所を制圧した。
この戦闘で、戦闘員2人が死亡、3人が負傷、住民が避難を強いられた。
AFP, June 18, 2022、ANHA, June 18, 20222、al-Durar al-Shamiya, June 18, 2022、Orient News, June 21, 2022、Reuters, June 18, 2022、SANA, June 18, 2022、SOHR, June 18, 2022などをもとに作成。
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保健省は政府支配地域で新たに1人の新型コロナウイルス感染者が確認される一方、感染者2人が完治したと発表した。
これにより、6月18日現在のシリア国内での感染者数は計55,914人、うち死亡したのは3,150人、回復したのは52,745人となった。
https://www.facebook.com/MinistryOfHealthSYR/videos/833588610936328/
AFP, June 18, 2022、ACU, June 18, 2022、ANHA, June 18, 2022、al-Durar al-Shamiya, June 18, 2022、Reuters, June 18, 2022、SANA, June 18, 2022、SOHR, June 18, 2022などをもとに作成。
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ロシア国防省のイゴール・コナシェンコフ報道官は、ウクライナ軍とともに戦っている外国人傭兵についてのデータを公表した。
コナシェンコフ報道官によると、ロシアがウクライナで特別軍事作戦を開始した2月24日以降、64ヵ国からウクライナ入りした外国人傭兵の数は6,956人で、うち1,956人が戦死、1779人が帰国、17日の時点で少なくとも3,221人がウクライナ軍とともに戦闘に参加している。
コナシェンコフ報道官はまた、「我々のデータベースには、現在ウクライナ軍とともに敵対行為に直接参加している傭兵だけでなく、教練を行い、作戦や西側がウクライナに供与した兵器の修理を支援する教官も含まれている」と述べた。
傭兵の派遣に関して、EU諸国のなかで「誰もが認める指導者」はポーランドで、1,831人のポーランド人傭兵がウクライナ入りし、378人が戦死、272人が帰国している。
続いて、ルーマニアで、504人の傭兵が入国、102人が戦死、98人が帰国した。
3番目が英国で、530人が入国、214人が戦死、169人が帰国。
また、アメリカとカナダからは、それぞれ530人、601人がウクライナ入りしている。
中東、南カフカス地方、アジアのなかでは、ジョージアがもっとも多くの傭兵を送り出しており、その数は355人、うち120人が戦死、90人が帰国した。
シリアのユーフラテス川東岸の米国の支配地域から移送されたテロ組織の民兵がジョージアの傭兵に続いており、その数は200人で、うち80人が殺害され、66人が帰国した。
アナトリア通信（6月17日付）などが伝えた。
AFP, June 17, 2022、Anadolu Ajansı, June 17, 2022、ANHA, June 17, 2022、al-Durar al-Shamiya, June 17, 2022、Reuters, June 17, 2022、SANA, June 17, 2022、SOHR, June 17, 2022などをもとに作成。
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ロシアのアレクサンドル・ラヴレンチエフ・シリア問題担当大統領特使は、ロシアが制憲委員会の会場をスイスのジュネーブから「中立的なアラブ諸国」に移動することを提案したことを明らかにした。
提案は、スイスがウクライナ侵攻をめぐってロシアに「非友好的、敵対的な姿勢をとっている」のが理由で、ジュネーブでの会合の開催はロシアにとって困難であり、オマーンかUAE、あるいアルジェリアでの開催が望ましいと述べた。
スプートニク（6月17日付）が伝えた。
AFP, June 17, 2022、ANHA, June 17, 20222、al-Durar al-Shamiya, June 17, 2022、Reuters, June 17, 2022、SANA, June 17, 2022、SOHR, June 17, 2022、Sputnik News, June 17, 2022などをもとに作成。
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ハサカ県では、シリア人権監視団によると、北・東シリア自治局の管理下にあるフール・キャンプの第3区で、国内避難民（IDPs）の女性1人と身元不明の女性1人が遺体で発見された。
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ダイル・ザウル県では、シリア人権監視団によると、ダイル・ザウル民政評議会（北・東シリア自治局）の支配下にあるブサイラ市で人民防衛隊（YPG）主体のシリア民主軍の兵士1人がダーイシュ（イスラーム国）によると思われる武装集団によって殺害された。
AFP, June 17, 2022、ANHA, June 17, 20222、al-Durar al-Shamiya, June 17, 2022、Reuters, June 17, 2022、SANA, June 17, 2022、SOHR, June 17, 2022などをもとに作成。
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ヒムス県では、シリア人権監視団によると、兵站物資を積んだトレーラー5輌が米軍の国旗を掲げたHMMWV（高機動多用途装輪車輌）4輌に伴われて、ヨルダン国境から米国が違法に駐留するタンフ国境通行所一帯地域（55キロ地帯）内にあるルクバーン・キャンプに入った。
AFP, June 17, 2022、ANHA, June 17, 20222、al-Durar al-Shamiya, June 17, 2022、Reuters, June 17, 2022、SANA, June 17, 2022、SOHR, June 17, 2022などをもとに作成。
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アレッポ県では、シリア人権監視団によると、シリア政府と北・東シリア自治局の共同支配下にあるマンビジュ市近郊のハフィーヤ村でシリア政府を支持する地元部族長や名士ら数十人が、「マンビジュ市はシリアの地理の不可分の一部をなす」などと主張し、人民防衛隊（YPG）主体のシリア民主軍の同地での活動を非難、トルコが計画しているとされる同地への軍事侵攻作戦に拒否の姿勢を示した。
AFP, June 17, 2022、ANHA, June 17, 20222、al-Durar al-Shamiya, June 17, 2022、Reuters, June 17, 2022、SANA, June 17, 2022、SOHR, June 17, 2022などをもとに作成。
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ヒムス県では、シリア人権監視団によると、ダーイシュ（イスラーム国）のスリーパーセルがアーラーク村近郊の交差点近くで、パレスチナ人民兵組織のクドス旅団の車輌を襲撃し、乗っていた5人を殺害した。
5人はスフナ市方面からタドムル市に向かっていた。
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ダルアー県では、シリア人権監視団によると、ジャースィム市でシリア軍第7師団の兵士1人が首を切断され、遺体で発見された。
AFP, June 17, 2022、ANHA, June 17, 20222、al-Durar al-Shamiya, June 17, 2022、Reuters, June 17, 2022、SANA, June 17, 2022、SOHR, June 17, 2022などをもとに作成。
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アレッポ県では、ANHA（6月17日付）、SANA（6月17日付）によると、トルコ軍とシリア国民軍がシリア政府と北・東シリア自治局の共同支配下にあるタッル・リフアト市、同市近郊のタッル・カッラーフ村、バイナ村を砲撃した。
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ハサカ県では、ANHA（6月17日付）によると、トルコ軍とシリア国民軍がシリア政府と北・東シリア自治局の共同支配下にあるタッル・タムル町近郊のタウィーラ村を砲撃した。
AFP, June 17, 2022、ANHA, June 17, 20222、al-Durar al-Shamiya, June 17, 2022、Reuters, June 17, 2022、SANA, June 17, 2022、SOHR, June 17, 2022などをもとに作成。
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保健省は政府支配地域で新たに1人の新型コロナウイルス感染者が確認される一方、感染者2人が完治したと発表した。
これにより、6月17日現在のシリア国内での感染者数は計55,913人、うち死亡したのは3,150人、回復したのは52,743人となった。
https://www.facebook.com/MinistryOfHealthSYR/posts/pfbid0LravgF6xwWxFX6JjcQj7qyWgAvjBzqGywhV4Eo93kUYkK33F7LD3WQBV29Wcb5Pxl
AFP, June 17, 2022、ACU, June 17, 2022、ANHA, June 17, 2022、al-Durar al-Shamiya, June 17, 2022、Reuters, June 17, 2022、SANA, June 17, 2022、SOHR, June 17, 2022などをもとに作成。
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CNN（6月16日付）は、米国の複数高官の話として、ロシアが今週初め、米国が違法に駐留するタンフ国境通行所一帯地域（55キロ地帯）で活動を続ける反体制武装集団に対して爆撃を実施することを米国に通知していたと伝えた。
この通知を受けて、米軍は反体制武装集団の戦闘員を米軍の拠点に避難させたという。
この際、米軍は爆撃が行われた地域から離れた場所に展開していたため、避難はしなかった。
AFP, June 18, 2022、ANHA, June 18, 20222、CNN, June 16, 2022、al-Durar al-Shamiya, June 18, 2022、Reuters, June 18, 2022、SANA, June 18, 2022、SOHR, June 18, 2022などをもとに作成。
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米主導の有志連合（生来の決戦作戦合同部隊（CJTF-OIR））は声明を出し、アレッポ県での対テロ作戦で、ハーニー・アフマド・クルディーを名乗るシリア人を拘束したと発表した。
対テロ作戦とは、6月15日の米主導の有志連合によるアレッポ県のジャラーブルス市近郊のハミール村での空挺作戦のこと。
声明によると、クルディー氏は、ダーイシュのシリアの支部の指導者の1人で爆弾製造や作戦実行の調整を担ってきた人物だという。
有志連合はクルディー氏を捉えるため、民間人の犠牲者を最小限にするための計画を立案し遂行、民間人の被害や市民インフラの被害はなかったという。
Update: Follow-up on OIR statement regarding the capture of a senior ISIS leader in Aleppo, Syria, June16th. https://t.co/PnBdTRlmvT pic.twitter.com/C2vdpuJEyj
— Operation Inherent Resolve （@CJTFOIR） June 16, 2022
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シリア人権監視団によると、拘束されたクルディー氏は、ラッカ州のワーリーである「ハーニー・クルディー」ではなく、同州の幹部法学者の「ファウワーズ・クルディー」の息子。
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シリア人権監視団は、複数の情報筋の話として、6月15日の米主導の有志連合によるアレッポ県のジャラーブルス市近郊のハミール村での空挺作戦に関して、有志連合がダーイシュ（イスラーム国）のメンバー6人を拘束したと発表した。
拘束されたのは、爆発物や無人航空機（ドローン）の技術者1人と護衛2人を含む6人。
同情報筋によると、ダーイシュの司令官やメンバー多数がイスラーム主義組織に匿われるかたちで同地にいるとの情報を人民防衛隊（YPG）主体のシリア民主軍が現地の協力者の協力を得て入手し、空挺作戦が実行された。
ダーイシュのメンバーらは、有志連合のヘリコプターに砲撃を加え、降下した有志連合部隊と交戦した。
AFP, June 16, 2022、ANHA, June 16, 20222、al-Durar al-Shamiya, June 16, 2022、Reuters, June 16, 2022、SANA, June 16, 2022、SOHR, June 16, 2022、June 17, 2022などをもとに作成。
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ヒムス県では、シリア人権監視団によると、米国が違法に駐留するタンフ国境通行所一帯地域（55キロ地帯）近くで、シリア軍の寝台バスがダーイシュ（イスラーム国）の襲撃を受け、1人が死亡、9人が負傷した。
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ダイル・ザウル県では、シリア人権監視団によると、ティーム、油田に向かっていたカーディルジー・グループ社のトレーラーの通過に合わせて道路に仕掛けられた爆弾が爆発し、同社の民兵3人が負傷した。
AFP, June 16, 2022、ANHA, June 16, 20222、al-Durar al-Shamiya, June 16, 2022、Reuters, June 16, 2022、SANA, June 16, 2022、SOHR, June 16, 2022などをもとに作成。
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イドリブ県では、シリア人権監視団によると、シリア軍が「決戦」作戦司令室の支配下にあるザーウィヤ山地方のファッティーラ村一帯でシャーム解放機構のメンバー1人を狙撃し、殺害した。
「決戦」作戦司令室は、シリアのアル=カーイダであるシャーム解放機構とトルコの庇護を受ける国民解放戦線（シリア国民軍）などからなる武装連合体。
シリア軍はまた、バイニーン村、スフーフン村、ファッティーラ村、フライフィル村を砲撃した。
このほか、サラーキブ市一帯およびサルミーン市一帯では15日から続くシリア軍による砲撃での死者が4人となった。
4人のうち3人は、国民解放戦線を主導するシャーム軍団の戦闘員、1人はシャーム解放機構の戦闘員だという。
AFP, June 16, 2022、ANHA, June 16, 20222、al-Durar al-Shamiya, June 16, 2022、Reuters, June 16, 2022、SANA, June 16, 2022、SOHR, June 16, 2022などをもとに作成。
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情報省は北朝鮮（朝鮮民主主義人民共和国）の報道委員会（Media Committee）と報道分野での協力にかかる協定を締結した。
協定は、ブトルス・ハッラーク情報大臣と、キム・ヘリョン駐シリア北朝鮮大使によって調印され、発効した。
SANA（6月16日付）が伝えた。
AFP, June 16, 2022、ANHA, June 16, 20222、al-Durar al-Shamiya, June 16, 2022、Reuters, June 16, 2022、SANA, June 16, 2022、SOHR, June 16, 2022などをもとに作成。
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アレッポ県では、ANHA（6月16日付）によると、トルコ軍とシリア国民軍がシリア政府と北・東シリア自治局の共同支配下にあるタッル・リフアト市近郊のバイナ村、スーガーニカ村を砲撃した。
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ラッカ県では、SANA（6月16日付）によると、トルコ軍が、占領下のラッカ県の西に位置する村落を砲撃した。
AFP, June 16, 2022、ANHA, June 16, 20222、al-Durar al-Shamiya, June 16, 2022、Reuters, June 16, 2022、SANA, June 16, 2022、SOHR, June 16, 2022などをもとに作成。
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ハサカ県では、SANA（6月16日付）によると、米軍のトレーラー数十輌からなる車列が、イラクからワリード国境通行所を経由して、シリア北東部で産出された石油をイラクに持ち出した。
一方、シリア人権監視団によると、兵站物資を積んだ米軍の貨物車輌75輌からなる車列が、イラクからワリード国境通行所を経由してシリア領内に侵入、同県に違法に設置されている米軍基地に向かった。
AFP, June 16, 2022、ANHA, June 16, 20222、al-Durar al-Shamiya, June 16, 2022、Reuters, June 16, 2022、SANA, June 16, 2022、SOHR, June 16, 2022などをもとに作成。
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カザフスタンの首都ヌルスルタンで15日に開幕していたアスタナ18会議が2日間の日程を終えて閉幕した。
保証国であるロシア、トルコ、イランの使節団による閉幕声明では、ダーイシュ（イスラーム国）、シャームの民のヌスラ戦線（現シャーム解放解放機構）などのテロ組織、テロリストの撲滅に向けた取り組みの継続、シリアの主権と地域の安全を脅かそうとする分離主義的アジェンダへの反対、シリア北東部産の石油の違法な持ち出しの拒否、国際法、国際人道法に反したイスラエル軍によって続けられるシリア領内への侵略行為の批判、国連安保理決議第2254号に依拠した和平プロセスの推進、国際社会への復興支援への参与と難民・避難民の帰還支援への参与呼び掛けを確認した。
また、保証国は次回の会議（アスタナ19会議）を2022年後半に開催することを合意した。
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シリア政府使節団の代表を務めるアイマン・スーサーン外務在外居住者省次官は、閉幕時の記者会見で、シリア領内におけるあらゆる外国軍部隊の違法駐留を終わらせることこそが、シリアの現状を正常化するための道で、シリアに対する侵略の最終章に幕を下ろすころができるとしたうえで、トルコ政府についてはテロ組織の保証国であり、最低限の信頼すら失っていると批判した。
スーサーン次官はまた、シリア難民の苦難に乗じて、シリア北部に「安全地帯」を新たに設置しようとするトルコの試みが国際法、国際人道法へのあからさまな違反だと非難した。
また、米国のシリア領内での違法駐留が、シリアの安定回復を疎外し、イスラエルを利しているとともに、一方的制裁によるシリア国民の苦難の責任があると指弾、「分離主義組織」への支援を通じてトルコに侵略の口実を与えていると批判した。
そのうえで「分離主義民兵」に対して、侵略的計略の手先になり、国土を政治的、経済的危険に晒すような行為を止めるよう呼び掛けた。
https://www.facebook.com/Mofaexsy/videos/410834004439426/
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シリア使節団は、閉幕に先立って、シリア政府使節団は、アリー・アスガル・ハージー外務大臣補を代表とするイラン使節団と会談し、シリア情勢の進捗、今次会議の議事、トルコが計画しているとされるシリア北部への軍事侵攻作戦への対応などについて意見を交わした。
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SANA（6月16日付）が伝えた。
AFP, June 16, 2022、ANHA, June 16, 20222、al-Durar al-Shamiya, June 16, 2022、Reuters, June 16, 2022、SANA, June 16, 2022、SOHR, June 16, 2022などをもとに作成。
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アサド大統領は、「難民帰還に関する国際会議」第4回会合に出席するためにシリアに滞在していたロシアとドネツク人民共和国の合同使節団と会談した。
合同使節団は、シリア・ロシア議員友好委員会のドミトリー・サブリン議長（上院議員）が代表を務め、ドネツク人民共和国のナタリア・ニコロノヴァ外務大臣らが参加した。
会談で、アサド大統領はウクライナ東部のドンバス地方情勢に触れ、ロシアの軍事作戦についてウクライナのナチや過激派の犯罪から同地方の市民を守る行為だとして理解を示した。
これに対して、使節団は、シリアとの多方面で関係を強化したいとの意向を表明、ニコロノヴァ外務大臣はデニス・プシーリン大統領からの二国間の協力関係強化にかかる親書を手渡した。
親書を受け取ったアサド大統領は、歓迎の意を示し、両国関係強化に向けた取り組みを始めたいと述べた。
そのうえで、ウクライナやシリアでの大いなる戦いは、世界を自らの利益に沿って支配しようとする西側の覇権主義的な政策に対抗するものだと指摘、主権防衛に務める国々が関係を強化し、互いの姿勢を強化し、互いの国民の利益を実現する必要があると強調した。
これを受けて、使節団は、ドンバス地方で戦う国民とシリア国民の暮らしが似通っており、いずれも西側諸国が制裁を通じて両国経済を締め付けようとしていると応え、シリアとの経済関係の強化、シリア国民との文化的関係の構築が重要だと訴えた。
https://www.facebook.com/SyrianPresidency/posts/pfbid0BuqWvLUPLu3paadBsynJSm6HFhzfgRp4HDj5upSJUKhVkSV8AdP9ff1STHW4Gjt5l
SANA（6月16日付）が伝えた。
AFP, June 16, 2022、ANHA, June 16, 20222、al-Durar al-Shamiya, June 16, 2022、Reuters, June 16, 2022、SANA, June 16, 2022、SOHR, June 16, 2022などをもとに作成。
（C）青山弘之 All rights reserved.
「難民帰還に関する国際会議」の第4回会合（6月14日開幕）は最終日を迎え向かえ、シリアの首都ダマスカスのコンベンション・センター（ウマウィーイーン宮殿）で、シリア閣僚調整委員会、ロシアの合同連携センター（国外難民と国内避難民の帰還を支援するためのロシア国防省と外務省の合同調整センター）の合同総会が開催、その後共同声明を発表し閉幕した。
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総会では、シリア閣僚調整委員会の議長を務めるフサイン・マフルーフ地方行政環境大臣が演説を行い、難民帰還に向けたシリア・ロシア閣僚調整委員会が発足した2018年以降に帰還した難民・国内避難民（IDPs）が250万人以上に達したとしたうえで、「アラブの春」が波及した2011年以降に帰還したIDPsの総数は500万人以上、難民の総数は100万人以上に達していると発表した。
また、4月末にテロ犯罪に対する恩赦（2022年法令第7号）が施行されて以降、ダルアー県、クナイトラ県、スワイダー県、ダイル・ザウル県、ラッカ県、アレッポ県、ダマスカス郊外県、ヒムス県で31万4612人が和解プロセスを通じて社会復帰手続きを済ませたと発表した。
2022年前半の復興事業について、農業部門では、46ヵ所以上の穀物取引センターの新設や農産品の適正な価格設定を実現、工業部門では、660の工業・手工業関連の工房と575の生産関連工場の開設による9万人の雇用を確保したことを明らかにした。
また、2021年5月に施行された投資法（2021年法律第18号）に基づいて22の新規プロジェクト（総工費6兆60億シリア・ポンド）が着工し、これにより、2500人以上の雇用が確保されると付言した。
その一方で、スーサーン次官は、トルコによるテロ支援、資源盗奪、「安全地帯」設置の試みが侵略行為以外の何ものでもなく、シリア国民を苦しめている主因だと非難した。
米国についても、略奪、人種主義、あらゆる人道的な価値に反する行為を行っていると非難、また6月10日にダマスカス国際空港を攻撃したイスラエルの行為はその野蛮さと国際法違反の典型だと指弾した。
続いて、ロシア合同連携センターの議長を務めるミハイル・ミズィンツェフ国家防衛管理センター長（上級大将）がビデオ演説を行い、11年におよぶ「テロとの戦い」と欧米諸国による一方的な制裁が、難民・IDPsの帰還を疎外し、国民生活を悪化させていると指摘する一方、こうした状況にもかかわらずシリアが経済復興に向けて取り組みを続けていることを評価、引き続きこうした動きを支援すると表明した。
一方、米財務省がシリア北部に対する制裁解除に踏み切ったことに懸念を表明するとともに、有志連合の制圧地域で人道状況の悪化が深刻化していると警鐘を鳴らした。
また、米国とその同盟国が人道支援においてシリア政府との連携を拒否し、「テロ組織」への支援を続けていることが、危機を長期化させ、シリア領内における違法駐留を正当化しようとするものだと批判した。
次にファイサル・ミクダード外務在外居住者大臣が演説を行い、一方的制裁のなかでもシリアが難民・IDPsの帰還に向けた取り組むを継続すると表明、外務在外居住者省や各国在外公館が連日数十人の難民からの帰還申請を受け取っていることを明らかにした。
ミクダード外務在外居住者大臣は、西側諸国が難民の帰還を阻止しようとして、「シリアの状況は帰還にふさわしくない」と喧伝するといった陳腐な情報キャンペーンを行っていると批判した。
また、難民帰還の窓口であるダマスカス国際空港に対するイスラエル軍の爆撃について西側諸国は一言も発言してないと指摘、シリア北部を占領するトルコ、南部を占領するイスラエル、ルクバーン・キャンプと北東部を占領する米国が、国民を祖国から立ち去らせ、難民に仕立てようとしている共犯者だと非難した。
そのうえで、「祖国への忠誠を失い、米国にすり寄る民兵」（クルド民族主義組織の民主統一党（PYD）のこと）には、シリア領内においていかなる未来もなく、米国の占領を終わらせるための人民闘争における分かつことのできない一部として復帰しなければならないと強調した。
トルコが計画しているとされるシリア北部への軍事作戦については、シリアの領土と国民の統一を脅かす侵略行為だと非難した。
このほか、ロシア大統領府のマリア・ルヴォヴァ=ベロヴァ子供の権利のための弁務官、ロシア連邦議会下院（ドゥーマ）のアンナ・クズネツォワ副議長、カズベク・タイシエフ同議員、ガーイズ・ガーズィー・ムハンマド内務省次官（少将）、ウムラーン・リダー国連人道問題調整事務所（OCHA）シリア事務所長、ロシア科学アカデミー物質文化史研究所遺跡修復センターのナタリア・ソロビョワ所長、ロシア大統領府のラキナ・オルガ・ユリエフナ副局長、ウラジミール・グティノフ・ドゥーマ議員が演説を行った。
最後に、ロシア国防省からシリア軍の士官や関係各省の職員に対して、軍事的協力関係の発展や難民・IDPs帰還の取り組みを讃える功労賞が授与されるとともに、ロシア教育センターでロシア語教育を受けた戦死者の子息に記念品が贈呈された。
これに対して、ダーリム・タッバーア教育大臣が謝意を示し、閉幕した。
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閉幕に合わせ、シリア閣僚調整委員会とロシアの合同連携センターは共同声明を出し、西側諸国にシリアに対する違法な一方的制裁と封鎖、シリアの主権と地域の安全への侵害行為は、危機の長期化と難民・国内避難民（IDPs）の帰還妨害が狙いだと非難した。
声明では、シリア、ロシア両国の代表からなる33の合同会合が開催され、復興に向けたインフラ整備、工業や農業の生産事業へのロシアの政府や民間企業などの参入、ロシアの教育機関でのシリア人学生への無償教育、人道支援などについての意見が交わされ、23の新規協力協定締結み向けた準備が薦められたことを明らかにした。
また、欧米諸国による経済制裁、米国による石油資源などの盗奪、タンフ国境通行所一帯地域（55キロ地帯）は北東部における米国の占領、フール・キャンプの温存など西側諸国の一連の行為が復興や難民・国内避難民（IDPs）の帰還に悪影響を与えていると指摘した。
さらに、5月9～10日に欧米諸国や日本が参加して開催された「シリア及び地域の将来の支援に関する第6回ブリュッセル会議」について、欧米諸国の覇権のもとにある反体制派やNGOに巨額の支援を行い、シリア政府に従わない西側の手先を支援するものだと批判、越境（クロスボーダー）人道支援が、西側諸国によるテロ支援を許す仕組みだと指弾した。
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電力省運輸電力配電総局のファウワーズ・ザーヒル局長がロシア使節団と会談し、電力網の復旧の方途について意見を交わした。
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SANA（6月16日付）が伝えた。
AFP, June 16, 2022、ANHA, June 16, 20222、al-Durar al-Shamiya, June 16, 2022、Reuters, June 16, 2022、SANA, June 16, 2022、SOHR, June 16, 2022などをもとに作成。
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保健省は政府支配地域で新たに3人の新型コロナウイルス感染者が確認される一方、感染者3人が完治したと発表した。
これにより、6月16日現在のシリア国内での感染者数は計55,912人、うち死亡したのは3,150人、回復したのは52,741人となった。
https://www.facebook.com/MinistryOfHealthSYR/posts/pfbid0TJQo9WHK4vFW2WqXVtVT5X73ZDw9GVUjrMMPtgdgJCuyr5f2ATa43ozpJ6TumiXcl
AFP, June 16, 2022、ACU, June 16, 2022、ANHA, June 16, 2022、al-Durar al-Shamiya, June 16, 2022、Reuters, June 16, 2022、SANA, June 16, 2022、SOHR, June 16, 2022などをもとに作成。
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ヒムス県では、シリア人権監視団によると、米国が違法に駐留するタンフ国境通行所一帯地域（55キロ地帯）内にある革命特殊部隊軍の拠点1ヵ所を「イランの民兵」所属と思われる無人航空機（ドローン）が爆撃した。
爆撃を受けた拠点は、55キロ地帯の北西部に位置し、タンフ国境通行所から約30キロ離れたアルヤーニーヤ村に展開する「イランの民兵」がドローンで狙ったと見られる。
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革命特殊任務軍は16日、ツイッターのアカウント（https://twitter.com/MaghaweirThowra/）を通じて、ムハンマド・タラーア司令官（准将）が攻撃を受けた拠点を視察したと発表した。
https://twitter.com/MaghaweirThowra/status/1537522239326851077
AFP, June 16, 2022、ANHA, June 16, 20222、al-Durar al-Shamiya, June 16, 2022、Reuters, June 16, 2022、SANA, June 16, 2022、SOHR, June 16, 2022などをもとに作成。
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シャーム解放機構の総合治安機関はフェイスブックのアカウント（https://www.facebook.com/GE.SE.SE1/）を通じて前日に続いて声明を出し、6月14日にイドリブ県でのダーイシュ（イスラーム国）の司令官らの拘束についての詳細を明らかにするとともに、拘束した司令官らや押収した武器・装備の写真を公開した。
声明によると、ダーイシュの司令官らが拘束されたのは、イドリブ県北部のダーナー市。
拘束した司令官らのなかには、ダーイシュ・シャーム州を名乗るグループの幹部や司令官も含まれているという。
https://www.facebook.com/GE.SE.SE1/posts/pfbid02M8dvB7ENTdrXwHy5yTAAwmC3iRMmWDyapumxkMsrdieZ1nY2JPAxiyqJXmPBcv8Vl
https://www.facebook.com/GE.SE.SE1/posts/pfbid0kfDdnfYVsHZTbuYAW2NDC33G6GwDt6rfuiX55XvsX8QtRay8xrLa5Y86HhkVbKqul
https://www.facebook.com/GE.SE.SE1/posts/pfbid0Hnu8YoELxx2XnAKD1c6LXBStmTikDVSMKAeCvzSz3orUVKE7K9ZiYPoMN4Y95rptl
AFP, June 15, 2022、ANHA, June 15, 20222、al-Durar al-Shamiya, June 15, 2022、Reuters, June 15, 2022、SANA, June 15, 2022、SOHR, June 15, 2022などをもとに作成。
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