月: 2026年2月

米中央軍（CENTCOM）は、公式サイトを通じて、2月12日にシリア北東部からイラクへの夜間飛行を伴う移送任務を完了したと発表した。

同任務は21日に開始され、イスラーム国の拘束者が拘置施設内で引き続き安全に収容されることを確保、米軍はシリアの拘置施設に収容されていた5,700人以上のイスラーム国の成人男性の戦闘員をイラク当局へと移送することに成功した。

https://t.co/58nnv9d7nq

— U.S. Central Command （@CENTCOM） February 13, 2026

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イラク・ニュース通信（INA）によると、これに関して、国際司法協力国民センターが移送されたイスラーム国の構成員総数が5,704人に達したと発表した。

国別の内訳は、イラク人467人、イラク国籍以外のアラブ人4,253人（うちシリア人3,543人）、ドイツ、オランダ、ベルギー、フランス、オーストリア、スペイン、スイス、デンマーク、ポーランド、ロシア、ウクライナ、オーストラリア、カナダ、米国、南アフリカ、ニュージーランド、英国などの非アラブ系外国人983人。

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シリア人権監視団によると、米主導の有志連合の航空機がダイル・ザウル県東部上空を飛行する様子が確認された。

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『ワシントン・ポスト』は、米国当局者らの話として、今後数ヵ月以内に、シリアから多くの米軍部隊が撤退、場合によってはその全てが撤退する見通しであると報じた。

（C）青山弘之 All rights reserved.

ハサカ県では、シリア人権監視団によると、北・東シリア地域民主自治局内務治安部隊（アサーイシュ）がタッル・ブラーク町およびタッル・ハミース町に展開した。

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北・東シリア地域民主自治局内務治安部隊（アサーイシュ）はフェイスブックを通じて、ハサカ県のアームーダー市など複数の市町で無差別発砲の事例が記録され、アームーダー市では負傷者が出たとはっぴょうした。

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SANAは、アフマド・シャルア暫定大統領が2026年大統領令（政令）第30号を施行し、ヌールッディーン・アフマド・イーサー氏をハサカ県知事に正式に任命したと伝えた。

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ANHA、シリア人権監視団によると、ハサカ県のイーサー知事は、シャルア移行期政権のムサアブ・アリー保健大臣ら代表団と県庁舎で会談した。
会談には、北・東シリア地域民主自治局ジャジーラ地区のマムー・ハリール保健委員会共同議長も出席、医療物資などの不足を踏まえ、医療ニーズに対応するための協力強化の方策について協議した。

会合終了後、アリー保健大臣らはハサカ市のシャアブ病院を視察した。

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クナイトラ県では、SANAによると、ハンヴィー車6両からなるイスラエル軍部隊が、アイン・ザイワーン村に侵入し、住宅を家宅捜索した。

SANAによると、この家宅捜索で、イスラエル軍部隊は住民1人を拘束、その後撤退した。

一方、シリア人権監視団によると、イスラエル軍部隊が東サムダーニーヤ村に一時侵入し、検問所を設置した。

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ハマー県では、中・西部シリア政治評議会（PCCWS）（フェイスブック）、シリア人権監視団によると、イスマーイーリー派が多く住むサラミーヤ市で、住民らが、相次ぐ殺人事件、武器の拡散、そして治安の欠如に抗議してデモを行った。

一方、シリア人権監視団が14日に発表したところによると、ハマー市で正体不明の武装グループが湾岸諸国から帰国した男性を銃で撃ち殺害した。

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アレッポ県では、シリア人権監視団が14日に発表したところによると、アレッポ市シッャアール地区で正体不明の武装グループが男性を銃で撃ち、殺害した。

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シリア民主軍は、フェイスブックを通じて、シリア民主軍のアブディー総司令官、アスアド・ハサン・シャイバーニー外務在外居住者大臣、北・東シリア地域民主自治局のイルハーム・アフマド渉外関係委員会共同委員長らからなるシリア代表団が、ミュンヘン安全保障会議が開催されているドイツのミュンヘンでルビオ国防長官と会談したと発表、その動画を公開した。

フェイスブックでの発表によると、会談では、移行期政権とシリア民主軍諸派の統合問題、政治プロセスにおけるクルド人、ドゥルーズ派を含むすべての構成要素の権利保障、イスラーム国との戦いを継続することの重要性について議論された。

ルビオ国防長官は、ドナルド・トランプ米大統領がシリアの問題、統合プロセス、諸合意の履行、そしてテロ対策を最優先事項に位置付けていることを確認した。

ANHAによると、アブディー総司令官は、ルビオ国務長官との会談について、「前向きだった」と評価した。

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シリア民主軍（フェイスブック）によると、アブディー総司令官、アフマド渉外関係委員会共同議長が、フランスのエマニュエル・マクロン大統領と会談した。

会談において、アブディー総司令官らは、シリアでの停戦および安定強化に向けた努力などのフランスの継続的支援に対してマクロン大統領に謝意を表明した。

また、包括停戦合意の履行およびその条項の完遂を保証、シリアにおける統合と安定の道筋に資するために、国際的支援の継続が重要であることが強調された。

これに対しマクロン大統領は、フランスがこの枠組みにおいて引き続き活動と努力を継続することを確認し、テロ対策および地域の安全と安定の強化においてシリア民主軍が果たしている役割を称賛した。

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外務在外居住者省は、フェイスブックを通じて、シャイバーニー暫定外務在外居住者大臣を団長とするシリアの代表団は、マルコ・ルビオ米国務長官と会談した。

会談では、国内および地域の主要な動向について協議が行われ、シリアの統合、主権、領土の保全が強調された。

ルビオ国務長官は、アフマド・シャルア移行期政権とシリア民主軍が締結した包括停戦合意、イスラーム国との戦いおけるシリア国家の努力を支持することを確認した。

また、会談では、二国間関係およびその発展の方策についても協議が行われた。

なお、外務在外居住者省の発表は、シリアの代表団のメンバーにシリア国民軍のマズルーム・アブディー総司令官らがいたことについては言及しておらず、SANA、イフバーリーヤ・チャンネルなどのシリアの主要メディアも、アブディー総司令官らの参加については報じなかった。

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外務在外居住者省（フェイスブック）によると、ドイツで開幕したミュンヘン安全保障会議（2月13～15日）に出席するためにミュンヘン入りしたアスアド・ハサン・シャイバーニー外務在外居住者大臣は、欧州復興開発銀行のオディール・ルノー=バッソ総裁氏と会談し、経済協力の強化および復興支援プロジェクトの支援の展望について協議した。

外務在外居住者省（フェイスブック）によると、シャイバーニー暫定外務在外居住者大臣は、ドイツのアレクサンダー・ドブリント内務大臣と会談し、安全保障問題やおよび共同調整にかかる諸問題を協議した。

外務在外居住者省（フェイスブック）によると、シャイバーニー暫定外務在外居住者大臣は国際移住政策開発センター（ICMPD）スザンネ・ラーブ事務局長と会談し、シリア難民の問題、移住に関連する人道的状況について協議した。

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外務在外居住者省（フェイスブック）によると、シャイバーニー暫定外務在外居住者大臣は、バチカンのポール・リチャード・ギャラガー大司教（国家・国際機関関係担当長官）と会談、シリアの人道問題および現在の状況について協議した。

外務在外居住者省（フェイスブック）によると、シャイバーニー暫定外務在外居住者大臣は、スイスのイグナツィオ・カシス外務大臣と会談し、二国間関係強化の方策および両国共通の関心事項について協議した。

外務在外居住者省（フェイスブック）によると、シャイバーニー暫定外務在外居住者大臣は、バルハム・サーレハ国連難民高等弁務官と会談し、難民・国内避難民（IDPs）の問題にかかる人道的課題における協力強化の方策について協議した。

外務在外居住者省（フェイスブック）によると、シャイバーニー暫定外務在外居住者大臣は、バーレーンのアブドゥッラティーフ・ビン・ラーシド・ザヤーニー外務大臣と会談した。

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欧州議会は、シリア北東部でのアフマド・シャルア移行期政権とシリア民主軍との戦闘に伴う暴力、とりわけクルド人に対する人権侵害について、戦争犯罪に該当する可能性があるとして、これを厳しく非難する決議を採択した。

公式サイトによると、欧州議会は、シリア北東部における民間人に対するあらゆる暴力を強く非難、すべての当事者に停戦の順守を求めた。

議員は、超法規的殺害、強制失踪、恣意的拘禁、強制移住、民間インフラへの攻撃は、国際人道法の重大な違反に該当する可能性があり、場合によっては戦争犯罪に当たる可能性があると強調した。

また、最近の虐待、とりわけクルド人に対する人権侵害に懸念を表明した。

そのなかには、遺体の冒涜、墓地の破壊、民間地域での無誘導弾の使用なども含まれる。

一方、シリア民主軍とアフマド・シャルア移行期政権による包括停戦合意を歓迎し、強い支持を再確認するとともに、クルド人の市民的・教育的権利の承認を支持し、すべての当事者に既存の合意を順守するよう求めた。

また議員らは、トルコを含む地域の関係主体に対し、軍事行動や武装勢力の支援によって停戦を損なうことを控えるよう呼びかけた。

加えて、移行期政権に対し、アラブ人、クルド人、スンナ派、シーア派、アラウィー派、キリスト教徒、ドゥルーズ派、ヤズィーディー派を含むすべての共同体の保護および基本的権利の保障を求めた。

イスラーム国については、北・東シリア地域民主自治局の管理を離れたシリア北東部の拘禁施設やキャンプから脱走した戦闘員や関係者がもたらす危険に重大な懸念を表明した。

また、被拘禁者の責任をイラクに移すことは、新たな不確実性を生み、第三国の能力や政治的意思に依存することになる可能性があると警告した。

そのうえで、議員は欧州連合加盟国に対し、フール・キャンプとロジュ・キャンプから自国民、とりわけ子どもたちを全員帰還させ、成人については公正な裁判で裁くよう求めた。

また、米国がシリアから部隊を撤退させる決定をしたことに遺憾の意を示し、欧州連合および加盟国、関係国に対し、イスラーム国の再台頭がシリア、地域、さらには欧州を脅かすのを防ぐため努力を強化するよう求めた。

そのうえで、議員らは、イスラーム国との戦いにおいて、女性戦闘員を含むクルド人部隊が果たした決定的役割を強調した。

決議は、賛成363票、反対71票、棄権81票で採択された。

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『ワシントン・ポスト』は、シリアのアフマド・シャルア暫定大統領、アナス・ハッターブ内務大臣、アスアド・ハサン・シャイバーニー外務在外居住者大臣が、過去1年間に5件の暗殺未遂の標的となっていたと伝えた。

同紙によると、これらの情報は、国連対テロ事務所（UNOCT）が作成し、アントニオ・グテーレス事務総長によって2月4日の安保理の会合に提出された報告書に基づくもので、同報告書は、イスラーム国がシリアで依然として脅威をもたらしていることを指摘していた。

報告書によると、シャルア暫定大統領はイスラーム国の主要な標的で、アレッポ県北部とダルアー県で暗殺未遂にさらされた。

これらの未遂事件は、アンサール・スンナ連隊を名乗るイスラーム国のフロント組織によるものと見られている。

報告書は、こうした試みが移行期政権を弱体化させようとするイスラーム国の継続的意図を示す証拠だと指摘、アサド政権崩壊に伴う政治変動にもかかわらず、イスラーム国が治安上の空白に乗じているとの見方を示した。

国連専門家の推計によれば、イスラーム国は現在もシリアおよびイラクに約3,000人の戦闘員を保持しており、その大半はシリア国内に展開している。

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イスラエルのドゥルーズ派の最高宗教指導者であるムワッファク・タリーフ師は、フェイスブックを通じて米議員に向けたビデオ・メッセージを公開した。

メッセージのなかで、タリーフ師は、シリアのスワイダー県が直面している苦難に言及、民間人保護およびドゥルーズ派コミュニティの尊厳維持の重要性を強調した。

また、安全と安定を保証する責任ある行動を呼びかけ、ドゥルーズ派住民が受けた侵害の承認とその責任者の追及を求めた。

さらに、スワイダー県でドゥルーズ派が受けた被害について、戦争犯罪および人道に対する罪、さらには民族的・宗教的理由に基づき少数派を標的としたジェノサイド未遂に該当するものとして公式に認定するよう米議会に求めるとともに、国際法および国際規範に基づく国際的介入を呼びかけた。

タリーフ師はまた、ドゥルーズ派住民の権利を保護・擁護するための包括的行動計画の策定を提唱し、キリスト教徒、クルド人、アラウィー派、その他迫害を受けている宗教共同体と連帯する必要性を訴えた。

さらに、国際的な人道回廊の開設、拘束者の釈放、ならびに強制失踪者の行方解明を求めた。

同時に、シリアのドゥルーズ派の自決権を強調し、存立や安全が脅かされている民族に対して国際法が保障する正当な権利であると述べた。

演説の結びにおいて、タリーフ師は議員、さらにはドナルド・トランプ米大統領に向けて、ドゥルーズ派と共に立ち、自由・少数派・迫害される民族を擁護するよう呼びかけた。

そして、ドゥルーズ派は哀れみではなく正義を求め、対立ではなく保護を求め、戦争ではなく自由で尊厳ある生活への権利を求めているのだと強調した。

最後に、ドゥルーズ派保護に貢献したすべての人々、および米国におけるドゥルーズ派コミュニティの本重要会議の成功に尽力した関係者に謝意を表した。

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ANHAによると、在イスラエル・クルド人コミュニティのユダ・ベン・ヨセフ代表は、イスラエルのギデオン・サール外務大臣と会談、クルド問題をめぐる地域・国際社会の動向について議論した。

会談のなかで、ベン・ヨセフ代表は、イスラエルがその外交的影響力を引き続き活用し、米国政権内でクルド問題への対応を主導しているリンゼイ・グラハム上院議員との協力を深化させるよう求めた。

会談ではまた、ドゥルーズ派、キリスト教徒、アラウィー派を含む地域の少数派の状況についても協議が行われ、彼らを保護するための外交的関与と活動の継続の必要性が確認された。

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ハサカ県では、シリア人権監視団は、人道支援団体やAFPから得た情報として、北・東シリア地域民主自治局がフール・キャンプの管理権を喪失したことを受けて、収容されていたイスラーム国の外国人構成員の妻や子供の大半がキャンプを離れたと発表した。

キャンプを離れたのは、1万5千人以上のシリア人、2,200人超のイラク人、そしてその他の外国人。

彼らの一部は「密かに」イドリブ県や他県に移送され、一部はキャンプ内のシリア人用の区画へ移ったという。

2月7日以降は、ロシア、コーカサス、中央アジア出身の女性や子供が収容されていたムハージラート区画には20世帯が残るのみだという。

シリア人権監視団によると、これを受けて、国連はフール・キャンプでの活動を停止、職員を撤収させた。

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ヒムス県では、シリア人権監視団によると、米主導の有志連合が、イスラーム国が潜伏場所として利用していた洞窟などがあるタドモル市郊外のアムール山一帯に対して爆撃を実施した。

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ハサカ県では、シリア人権監視団によると、米主導の有志連合に所属するヘリコプターがハサカ市上空を飛行する様子が確認された。

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ダルアー県では、シリア人権監視団によると、セルヴィース（乗り合いミニバス）運転手らが県庁舎前で抗議デモを行い、バン型車両の公共交通路線に導入するとしたダルアー県当局の通達を既存のミニバス路線への侵害に当たると非難した。

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ダイル・ザウル県では、シリア人権監視団によると、ダイル・ザウル市ジャウラ地区で、住民らが、簡易精製炉（ハッラーカ）の稼働を禁止したアフマド・シャルア移行期政権当局の決定に抗議するデモを行った。

シリア人権監視団によると、ジャルズィー村で、県の内務治安局部隊が、シリア民主軍による被拘束者の消息を明らかにするよう求める住民のデモを事前の許可を得ていないとして禁止した。

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ラタキア県では、シリア人権監視団によると、県の労働総連合支部の契約社員10人が11日に解雇処分となった。

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ダマスカス郊外県では、シリア人権監視団によると、ランクース市で複数の銃弾を受けて死亡した若者の遺体が発見された。

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シリア民主軍のファルハード・シャーミー広報センター長は、ロナヒTV（フェイスブック）のインタビューに応じ、そのなかで以下の通り述べた。

過去数日間で、行政および治安に関する条項が実施され、軍事条項の適用段階に入った。
軍事条項の適用には、シリア民主軍と移行期政権の双方が対象となる。
我々の軍事部隊は都市内部から撤退する。
本日、東部地域、すなわちフール区およびタッル・ブラーク区での再展開と撤退が行われた。
我々の部隊は戦闘開始以前の基本拠点へ戻る。
内務治安部隊（アサーイシュ）はシリア民主軍が撤退した地域に展開した。
移行期政権の軍も本日中にフール区およびタッル・ブラーク区から撤退すべきである。
移行期政権側に合意条項の実施引き延ばす動きがあり、いくつかの障害も存在する。
その障害の一つは、捕虜となっている我々の戦闘員にかかる条項であり、彼らは本来ならば解放されるべきであった。
コバネ（アイン・アラブ）市一帯の村や戦闘前線からの撤退は行われておらず、同市は依然として包囲された状態にある。
ヌールッディーン・アフマド氏をハサカ県知事に任命する正式決定が出されるべきであったが、まだ実現していない。
対話は国際的仲介のもとで継続しており、すべての条項が実施され、合意が妨げられないことを望んでいる。

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イナブ・バラディーによると、ハサカ市、カーミシュリー市などで、北・東シリア地域民主自治局の内務治安部隊（アサーイシュ）に所属していたアラブ人隊員数十人が解雇された。

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内務省は、フェイスブックを通じて、2月14日から3月1日の期間、シリア民主軍に所属していた構成員に対する和解措置をイドリブ市の軍事裁判所脇に設置されたセンターで行うとする通達を発表した。

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シリア人権ネットワークは声明を発表し、北・東シリア地域民主自治局の管理下にあったシリア北東部の拘禁施設の管理権がアフマド・シャルア移行期政権に移管されたことについて、それが国家の調査義務を免除するものではなく、むしろ拷問などの証拠を保護・保存し、いかなる容疑者も責任追及を免れることのないよう保証する直接的な法的責任を生じさせると強調した。

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シリア人権監視団は、1月6日以降のアレッポ県、ラッカ県、ダイル・ザウル県、ハサカ県でのアフマド・シャルア移行期政権側とシリア民主軍側の戦闘での死者数が395人に上ったと発表した。

このうちの186人が移行期政権側の兵士ら。

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クナイトラ県では、SANAによると、ハマー型軍用車両3台からなるイスラエル軍部隊が県南部のサイダー・ハーヌート村に一時侵入し、検問所を設置した。

また、SANAによると、7台の軍用車両からなる別の部隊が県北部のカッサーラート街道に侵入、臨時の検問所を一時設置した。

イスラエル軍はさらに、取材を行っていたイフバーリーヤ・チャンネルの特派員らに向けて発砲したが、負傷者は出なかった。

シリア人権監視団によると、イスラエル軍が発砲したのは、県北部のウーファーニーヤ村で、同軍兵士が検問所の一つから報道関係者や市民を狙った。

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ダルアー県では、シリア人権監視団によると、イスラエル軍戦闘機2機が複数地域上空に飛来した。

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SANAによると、国連兵力引き離し監視軍（UNDOF）が、クナイトラ県南部のラッカード・ダムで爆発性戦争残存物（ERW）の爆破処理を実施した。

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国防省はテレグラムを通じて以下の通り声明を発表した。

国防省によるタンフ軍事基地の引き継ぎについて
シリア側と米側との間の調整を通じて、シリア軍部隊がタンフ基地を引き継ぎ、基地およびその周辺地域の確保を行った。あわせて、タンフ砂漠地帯におけるシリア・イラク・ヨルダン国境沿いへの展開を開始した。
国防省の国境警備部隊は、今後数日以内に任務を引き継ぎ、同地域に展開を開始する予定である。

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米中央軍（CENTCOM）も、Xを通じて以下の通り発表した。

秩序ある移行の中でシリアの基地から米軍が撤収
フロリダ州タンパ発:CENTCOMは2月11日、シリアのタンフ駐屯地からの米軍部隊の秩序ある撤収を完了した。これは、CJTF-OIR（「生来の決戦作戦」統合任務部隊）による計画的かつ状況に基づいた移行の一環である。
CENTCOMにより2014年に設立されたCJTF-OIRは、イスラーム国との戦いにおいて協力部隊に助言・支援・能力付与を行ってきた。2025年4月、戦争省（国防総省）は、2019年にイスラーム国の領土的敗北が達成されたことを受け、シリアにおける米軍拠点の統合を開始すると発表した。
CENTCOM司令官のブラッド・クーパー提督は次のように述べた。「米軍は、地域で生じ得るあらゆるイスラーム国の脅威に対応する態勢を維持している。我々は、テロ組織の再興を防ぐための協力者主導の取り組みを支援している。イスラーム国への圧力を維持することは、米本土の防衛および地域安全保障の強化に不可欠である。」
過去2ヵ月間で、米軍は350発以上の精密弾薬を用いて100以上の目標を攻撃し、50人以上のイスラーム国の戦闘員を拘束または殺害した。

https://t.co/kUo0yI247A

— U.S. Central Command （@CENTCOM） February 12, 2026

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国防省は、テレグラムを通じて、ムルハフ・アブー・カスラ国防大臣が有志連合のケビン・J・ランバート司令官（少将）と電話会談を行い、相互に関心を有する複数の案件について協議したと発表した。

発表によると、会談ではタンフ国境通行所の基地に関する事項、ならびに同基地をシリア軍が引き継ぎ、確保する仕組みについて取り上げられ、地域の安全と安定を確保することが確認された。

両者はまた、安定の定着および双方の二国間関係の支援に資するよう、調整の継続および協力枠組みの強化の重要性を強調した。

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外務在外居住者省（フェイスブック）によると、アスアド・ハサン・シャイバーニー外務在外居住者大臣は、ドイツを訪れ、ボン市のシリア総領事館の開館式に臨んだ。

外務在外居住者省（フェイスブック）によると、シャイバーニー暫定外務在外居住者大臣はまた、ボン市でシリア人コミュニティの代表らと会談した。

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国連地雷対策サービス部（UNMAS）は、フェイスブックを通じて、新たに就任した小川和美部長が10日に、ニューヨークの国連日本政府代表部の三金知宏次席常駐代表（特命全権大使）と、6億7,100万円の拠出協定に署名した。

本拠出は、シリアにおいてUNMASとFAO（国連食糧農業機関）が共同で実施するプロジェクトを支援するもので、紛争の影響を受けた地域における地雷および不発弾の除去、ならびに農業インフラの復旧を目的としている。

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ハサカ県ルマイラーン油田を管理する北・東シリア地域民主自治局の管理責任者のアフマド・イブラーヒーム氏は、ルダウのインタビューに応じ、そのなかでアフマド・シャルア移行期政権の進攻に伴う緊急事態のなかで、同油田の日量原油生産量が11万バレルから7万～8万バレルに減少したことを明らかにした。

イブラーヒーム氏によると、現在生産されている原油はすべて地域内需要を満たすために使用されており、いかなる量も販売していないと強調した。

また、2月9日に行われた移行期政権の代表団（エネルギー省、内務治安局）との会合については、同油田の管理会社をシリア石油会社に統合するプロセスの開始に向けたものだとしつつ、詳細はまだ明確ではないと述べた。

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シリア人民抵抗は、イラン・イスラーム革命（1979年2月11日）47周年に合わせて、テレグラムを通じて、以下の通り発表した。

シリア人民抵抗は、イラン・イスラーム共和国に祝意の電報を送った。
祝福されたイスラーム革命は、これからも自由を求める人々の灯台であり続けるだろう。そして我々の武器は、決定的勝利に至るまで構えられたままであり続ける。

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アレッポ県では、イナブ・バラディー、シリア人権監視団によると、トルコの実効支配下にある「ユーフラテスの盾」地域内のブザーア村の役場職員が、3ヵ月にわたって給与が未払いだとして、抗議のストライキを行った。

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ANHAなどは、ロイター通信が2人の治安関係者の話として、ヒムス県のタンフ国境通行所に設置していている米主導の有志連合の基地から米軍部隊がヨルダンに撤退したと報じていると伝えた。

シリア人権監視団によると、有志連合の部隊は同基地から完全に撤退、施設はアフマド・シャルア移行期政権の国防省に引き渡された。

基地および周辺地域には、フサイン・アブドゥッラー・ウバイド（アブー・スハイブ）准将が司令官を務める第54師団（あるいは第25師団、ハマー師団）が展開、軍事拠点を設置し厳重な治安措置を講じた。

なお、シリア人権監視団によると、有志連合はシャルア移行期政権の北東部への進攻を受けるかたちで、ハサカ県のシャッダーディー市、ハサカ市グワイラーン地区、ワズィール休憩所に設置していた基地からも撤退していた。

タンフ国境通行所の基地からの撤退により、シリア領内の有志連合の基地は、ハサカ県のルマイラーン市近郊のハッラーブ・ジール村の基地、カスラク村の基地のみとなった。

タンフ国境通行所の基地からの撤退は、2月2日から段階的に行われ、11日に完了した。

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シリア人権監視団によると、有志連合はハサカ市（スィナーア刑務所）に収容していたイスラーム国の構成員をバスでイラクに移送した。

バスの車列は、装甲車輛の護衛を受け、上空では戦闘機が警戒にあたった。

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ダイル・ザウル県では、シリア人権監視団によると、県上空を有志連合所属の無人航空機が飛行するのが確認された。

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ANHAによると、民主社会運動（TEV-DEM）とシリア・ムスタクバル党がそれぞれ代表団をハサカ県庁（ハサカ市）に派遣し、ヌールッディーン・イーサー・アフマド知事と会談した。

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ヒムス県では、シリア人権監視団によると、ムラースィルーンによると、ヒムス大学（旧バアス大学）の学生寮の正門前で、県内務治安局の要員1人がダルアー県出身の学生に対して暴言を浴びせ、暴行を加えたのをきっかけに、ダルアー県出身者の一部と内務治安局要員との間で衝突が発生した。

これを受け、内務治安局は増援部隊を投入して事態を収拾、宿舎棟を家宅捜索し、ダルアー県出身の学生複数名を拘束した。

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タルトゥース県では、SANAによると、タルトゥース市の住宅内で男女2人の遺体が発見された。

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SANAによると、国防省広報通信局は国境警備隊部隊がダマスカス郊外県のレバノン国境に近いラアス・マアッラ町一帯で麻薬密輸未遂を阻止、約200キログラムの各種麻薬およびオートバイ1台を押収したと発表した。

密輸犯は銃撃戦の末にレバノンに逃走した。

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アレッポ県では、ANHAによると、アレッポ市シャイフ・マクスード地区で、クルド人高齢男性が自宅が強盗に襲われ死亡した。

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ダイル・ザウル県では、シリア人権監視団によると、スブハ村で県の内務治安局の要員1人が正体不明の武装グループの銃撃を受けて負傷した。

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クナイトラ県では、SANAによると、軍用車両15台と60名以上の兵士からなるイスラエル軍部隊が県北部のウーファーニーヤ村に侵入、各所に展開、村を封鎖した。

また、軍用車両4台からなる別の部隊がハーン・アルナバ市と同村を結ぶ道路を遮断し、臨時の検問所を一時設置した。

シリア人権監視団によると、イスラエル軍部隊は侵入に際して、ウーファーニーヤ村およびその周辺上空に向けて照明弾を発射した。

また、シリア人権監視団によると、イスラエル軍部隊は、ジュバーター・ハシャブ村とアイン・バイダー村の間の地域を砲撃した。

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シリア人権監視団は、イスラエル軍がクネイトラ県とダルアー県で恒久的な基地や軍事施設を設置し、道路開削、土地の造成、住宅建物の破壊、シリア軍関連施設の破壊などを通じて拠点を強化していると発表した。

イスラエル軍は、両県内で鉄製建造物や重機整備用の施設を多数建設、占領下のゴラン高原から新たに設置された拠点に至る地域で幅16メートルの道路を新設している。

なお、イスラエル軍は、2024年末以降、シリア領内に15ヵ所の基地、軍事拠点および監視所を設置している。

設置場所は以下の通り;

• • クネイトラ県:ジュバーター・ハシャブ村、カルス・ナフル丘、カフターニーヤ村、アフマル丘、マントラ・ダム
  • ダルアー県:シャジャラ町、マアリーヤ村、アービディーン村
  • ダマスカス郊外県:ヘルモン山（シャイフ山）

（C）青山弘之 All rights reserved.

ハサカ県では、シリア人権監視団によると、北・東シリア地域民主自治局の内務治安局部隊（アサーイシュ）はハサカ市ナシュワ地区で治安作戦を実施し、イスラーム国に所属しているとみられる細胞を摘発、メンバーを拘束、武器や軍事装備を押収した。

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ラッカ県では、ANHAによると、本日、ラッカ市シュアイブ地区でアフマド・シャルア移行期政権に所属する武装グループと正体不明の武装グループが衝突し、1人が死亡、複数人が負傷した。

シリア人権監視団、ムラースィルーンによると、衝突は移行期政権の内務治安局部隊が家宅捜索を行っている際に麻薬密輸グループとの間で発生、住宅内部から銃撃を受けた治安要員1人が死亡した。

この衝突で、内務治安局部隊は麻薬取引および使用に関与していると疑われる2人を拘束、また衝突中に麻薬取引業者1人が死亡したとの情報もある。

内務省は12日、フェイスブックを通じて、県の内務治安局が麻薬密輸グループに対する治安作戦を実施し、その際に要員2人が負傷、1人がその後死亡したと発表した。

作戦では、5人を逮捕、麻薬および使用器具、さらに各種武器を押収した。

一方、SANAによると、ラッカ市中心部の県庁広場に巨大なシリア国旗が掲揚された。

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スワイダー県では、SANA、スワイダー24によると、ウンム・ザイトゥーン検問所が封鎖されているなか、503トンの小麦粉、食料品およびディーゼル燃料を積載した31台のトラックからなる車列がスワイダー県に向けて出発した。

物資は、県当局、シリア・アラブ赤新月社、世界食糧計画（WFP）の支援・連携のもとに準備されたもの。

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アレッポ県では、ANHAによると、北クルディスタン（トルコ南東部）の住民らが「アメド（ディヤルバクル）市保護連帯プラットフォーム」の名のもとに調達した支援物資が、積んだ17台のトラックに積まれ、シリア・アラブ赤新月社によって輸送され、アイン・アラブ（コバネ）市に到着した。

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人民議会選挙最高委員会は、テレグラムを通じて、ムハンマド・ターハー・アフマド委員長による2026年決定第1号を発出し、北・東シリア地域民主自治局の実効支配下からアフマド・シャルア移行期政権の統治下に復帰したラッカ県のラッカ郡およびサウラ郡の両選挙区に下部委員会を設置することを定めた。

委員会のメンバーは以下の通り:

• • イブラーヒーム・ハリール・ハッスーン委員長
  • マフムード・ジュムア・アフマド
  • ジャースィム・サーリフ・ジャーベル

なお、ラッカ県は三つの選挙区があり、2025年10月末に実施された選挙ではタッル・アブヤド選挙区から2人の議員が選出された。

一方、ラッカ選挙区からは3人、サウラ選挙区から1人を選出するための準備が続けられている。

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