日: 2026年10月13日

レバノン軍は公式サイトを通じて声明を発表し、ベカーア県バアルベック郡のダール・ワースィア村で指名手配者の住宅を捜索し、大麻約22キロとカプタゴン錠剤約2万2000錠を押収し、マリファナが栽培されたテント14張を処分、指名手配者の1人に協力したとして、シリア人2人を拘束した。

また、ヘルメル郡のムシュリファ村、北部県バトルーン郡のマドフーン村、アッカール県のシャドラー村、ダッバービーヤ村、ワーディー・ハーリド村で、レバノン領内に不法入国・滞在していたシリア人134人を拘束した。

（C）青山弘之 All rights reserved.

ダマスカス県では、シリア人権監視団によると、イラク大使館前で、イスラーム国のメンバーだとして、北・東シリア地域民主自治局が管理していた収容所からイラクに移送された拘束者の家族が3日連続で抗議デモを行い、家族の消息を明らかにするよう求めた。

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ハマー県では、シリア人権監視団によると、オートバイに乗った武装グループが、県東部のサラミーヤ市とイスリヤー村を結ぶ街道で内務治安局のパトロール部隊（交通パトロール部隊）を攻撃、またハムラー村の検問所を襲撃した。

これに関して、SANAは、サラミーヤ・イスリヤー街道での襲撃事件によって、内務治安局の隊員3人が死亡したと伝えた。

シリア人権監視団によると、襲撃事件ではさらに3人が負傷した。

シリア人権監視団によると、ハムラー村の検問所での攻撃でも隊員1人が死亡、1人が負傷した。

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イドリブ県では、シリア人権監視団によると、サルキーン市近郊のジスル・マクスール村で、イラク国籍の男性とその妻が自宅で殺害され、遺体で発見された。

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アレッポ県では、シリア人権監視団によると、アレッポ市のジュマイリーヤ地区で、複数の住宅が無差別発砲を受けた。

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ラタキア県では、内務治安局（フェイスブック）によると、県の内務治安局が、バフーラーヤー（クナイトラ）村で捜索を行い、武器の隠匿に関与したとして2人を逮捕、カラシニコフ銃、手榴弾、弾薬、RPG発射器を押収した。

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スワイダー県では、シリア人権監視団によると、県西部のマジュダル村とマズラア町を結ぶ戦線で、国民防衛部隊と移行期政権の軍および支援部隊が激しく交戦した。

戦闘は、マズラア町に駐留する移行期政権の軍と支援部隊が、無人航空機でマジュダル村方面の国民防衛部隊の拠点一帯を攻撃したのがきっかけで発生した。

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スィジッル・センターによると、イスラエル軍はクナイトラ県、ダルアー県、ダマスカス郊外県で少なくとも11件の侵犯行為を行った。

内訳は、検問所設置3件、侵入4件、航空機飛行4件で、県別では、クナイトラ県が検問所設置3件、侵入3件、航空機飛行1件、ダルアー県が航空機飛行2件、ダマスカス郊外県が侵入1件、航空機飛行1件。

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ダマスカス郊外県では、シリア人権監視団によると、イスラエル軍部隊がバイト・ジン農場の果樹園に侵入し、農民に向けて発砲し、農地に近づくのを妨害した。

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クナイトラ県では、シリア人権監視団によると、軍用車輌7台からなるイスラエル軍部隊がクードナ村北の地域へ侵入し、複数の住宅を捜索した。

シリア人権監視団によると、イスラエル軍は前日にブライカ村で拘束した若者を解放した。

シリア人権監視団によると、イスラエル軍は、ハドル村の住民に対し、村外の労働者が午後7時以降村にとどまることを認めないと警告した。

シリア人権監視団によると、車輌5台からなるイスラエル軍がブライカ村とビイル・アジャム村方面に侵入した。

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ダルアー県では、シリア人権監視団によると、イスラエル軍の偵察機がラッカード渓谷上空に飛来した。

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スワイダー県では、スワイダー24によると、イスラエル軍所属とみられるヘリコプターが、西側から飛来し、県上空を低空で飛行したのち、引き返した。

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ハサカ県では、シリア人権監視団によると、ハサカ市のヌシューワ地区で、住民らが、民主統一党（PYD）傘下の革命青年運動の若者らが乗っていたとして、内務治安局の車両1台と、シリア民主軍所属とされる軍用車輌1台を襲撃し、これを破壊した。

事態を受けて、内務治安局のパトロール部隊が同地区に厳重に配備された。

一方、シリア人権監視団によると、ハサカ市のグワイラーン地区などで、18歳未満の子どもが動員され、クルドの旗やシリア民主軍の旗やポスターなどが撤去・廃棄された。

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ANHAによると、マズルーム・アブディー大統領顧問は訪問中のイラク・クルディスタン地域のヘウレール（アルビール）市で、同地域のネチルヴァン・バールザーニー大統領と会談した。
ANHAによると、アブディー大統領顧問はまた、同地域のマスルール・バールザーニー首相と会談した。

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ANHAによると、アブディー大統領顧問は、MERIフォーラム2026に出席し、次の段階では、クルド人の権利を明記し、移行期政権との間で締結した合意の内容が憲法に盛り込まれるようにするため、憲法をめぐる闘争が必要であると確認した。

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ハサカ県では、ANHAによると、タッル・タムル町とザルカーン（アブー・ラースィーン）町で、青年がクルド語の憲法上の承認を求めてデモ行進を行った。
シリア人権監視団によると、ロジャヴァ大学の学生と住民がカーミシュリー国際空港前で記者会見を開き、地域外から空港職員や従業員を任命することに反対した。

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外務在外居住者省（フェイスブック）によると、アスアド・ハサン・シャイバーニー外務在外居住者大臣は、首都ダマスカスで化学兵器禁止機関（OPCW）のサブリナ・ダラフィオール事務局長と会談した。

会談では、シリアの化学兵器問題を最終的に解決するために必要な措置、前政権による化学兵器使用にかかる責任者の責任追及について協議した。

また、同問題への対処を完了するために必要な技術支援の提供方法についても話し合った。

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SANAによると、会談後の共同記者会見で、シャイバーニー外務在外居住者大臣は、来月開催予定の締約国会議に備え、OPCWの技術事務局と協力して、施設の特定などを行うための行程表を作成したことを明らかにした。

また、OPCW側に施設、記録、証人へのアクセスを認め、10万点以上の公文書を提供したと付言、6月には前政権から引き継いだ申告を訂正し、同政権が隠していた製造施設1ヵ所、貯蔵施設2ヵ所、弾薬を追加したと述べた。

さらに、8月にはOPCWの監督下で申告済みの化学航空爆弾42発を破壊したと説明した。

一方、地域情勢に関して、シャイバーニー外務在外居住者大臣は、ヨルダンやアラブ湾岸諸国に対するイランの度重なる攻撃とイエメンのフーシー派（アンサール・アッラー）によるサウジアラビアへの攻撃を非難した。

また、イスラエルが前政権崩壊以降、シリアの安定を損ない続けていると非難、スワイダー県の武装勢力に武器や資金を供与し続け、治安部隊や軍に対する攻撃や犯罪を行うよう促していると指摘、国際社会に対し、こうした行為を停止させるために行動し、1974年の兵力引き離し協定に立ち戻り、国連兵力引き離し監視軍（UNDOF）が任務を遂行できるようにすることを求めた。

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国防省（テレグラム）によると、ムルハフ・アブー・カスラ国防大臣は、ダラフィオールOPCW事務局長および随行代表団と会談した。

会談では、化学兵器計画の残存物を除去するためにシリアが行っている取り組みと、この点に関して国防省が講じた措置について協議した。

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外務在外居住者省（フェイスブック）によると、シャイバーニー外務在外居住者大臣は、ヨルダンのアイマン・サファディー副首相兼外務在外居住者大臣と電話会談を行った。

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