人民防衛隊（YPG）主体のシリア民主軍の政治部門であるシリア民主評議会は声明を出し、シャーム解放機構の支配下にあるイドリブ県ジスル・シュグール市の大衆市場に対する爆撃を厳しく非難し、拒否すると表明、シリア問題担当国連特別代表や国際社会に対して、こうした行為を非難し、民間人を保護するために取り組み、シリアでの虐殺の解消に向けてこれまで以上に関与するよう呼びかけた。

声明では、爆撃を行ったシリア軍とロシア軍を名指しで批判していないが、シャーム解放機構の支配地に対する両軍の攻撃への異議を表明するのは異例。

ANHA（6月25日付）が伝えた。

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この声明に関連して、 トルコを拠点とする反体制系メディアの シリア・テレビ（6月26日付）は、数カ月前からシャーム解放機構は人民防衛隊（YPG）主体のシリア民主軍との連絡強化を目指し、4月には、双方の治安関係者が、治安・経済面での協力関係構築に向けた会合を複数回にわたって開催し、シリア民主軍の支配地域やイラクで使用されている武器や装備を入手することも遠くないと見られていたと伝えた。

AFP, June 25, 2023、ANHA, June 25, 2023、al-Durar al-Shamiya, June 25, 2023、Reuters, June 25, 2023、SANA, June 25, 2023、SOHR, June 25, 2023、Syria TV, June 26, 2023などをもとに作成。

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