地震被害者支援国民基金の会合が開催され、議長を務めるフサイン・アルヌース首相、工業事業住宅大臣、財務大臣、地方行政環境大臣、南部地区、アレッポ、ラタキア、ハマー県開発問題担当国務大臣、内閣事務局長、基金の総裁および運営評議会メンバー、NGOや経済団体の代表らが出席し、基金の活動の成果について意見を交わした。

会合では、基金が実質的に活動を開始した8月14日以降、被災者総数1,368人のうちの381人に210億シリア・ポンド相当の支援を行ったとの報告がなされた。

支援は、全壊した一般（建築基準を満たしている）住宅（A群）、違法住宅（B群）の住民を対象とし、支援金給付手続き、必要な書類の発行している。

要支援者への支援は、80%の申請を受理、A群の被災者については申請受理から平均で23日、B群の被災者には7日で支援が行われた。

会合ではまた、住宅が全壊した被災者への支援の継続の方途について協議されたほか、ラタキア県とアレッポ県での被災者住宅建設プロジェクトの進捗についても報告された。

SANA（2月4日付）が伝えた。

AFP, February 4, 2024、ANHA, February 4, 2024、‘Inab Baladi, February 4, 2024、Reuters, February 4, 2024、SANA, February 4, 2024、SOHR, February 4, 2024などをもとに作成。

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