北・東シリア地域民主自治局の「国会」に相当する意思決定機関の諸人民民主評議会は、法律第10号「恩赦法」を施行した。

恩赦法は、2012年の「7月19日革命」（人民防衛隊（PYD）による決起と、アレッポ県アイン・アラブ（コバネ）市などの掌握）から12年が経つのに併せて発出されたもので、全6条からなり、2024年7月17日以前のテロ犯罪を対象とし、禁固刑の刑期の半減、無期刑の禁固15年への減刑、治癒の見込みのない受刑者および75歳以上の受刑者への刑罰の免除を定めている。

ただし、テロ組織の司令官、教官、人民防衛隊（YPG）主体のシリア民主軍に対する戦闘に参加したメンバー、殺人を犯したメンバー、裁判が終了していない被告、60日以内に出頭しない逃亡犯などは恩赦の対象外。

ANHA（7月17日付）が伝えた。

AFP, July 17, 2024、ANHA, July 17, 2024、‘Inab Baladi, July 17, 2024、Reuters, July 17, 2024、SANA, July 17, 2024、SOHR, July 17, 2024などをもとに作成。

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