Detail Report on the Arab Spring in Syria: Latest Situation in Syria　/　アラビア語の新聞、通信社、ウェブサイトなどを通じて収集した情報をもとに、シリア情勢をより網羅的に把握・紹介することをめざします。

カタールによる2,900万ドル相当の給与支払い支援は米財務省による制裁免除措置の対象、国連開発計画（UNDP）が実施主体（2025年5月7日）

ロイター通信は、3人の関係筋の話として、カタールが2,900万ドル相当の給与支払い支援を3ヵ月間実施することがカタールとシリアの間で合意されたことに関して、米財務省による制裁免除措置の対象となり、国連開発計画（UNDP）が実施主体となると伝えた。

この支援策は、内務省と国防省を除いた文民部門の公務員を対象としている。