プロファイル・ニュースによると、米国防総省（ペンタゴン）は、2026年度予算案において、シリア民主軍およびシリア自由軍などのいわゆる「協力部隊」を支援するため、対テロ・パートナーシップ基金（CTEF）から1億3000万ドルを割り当てた。

この支援対象には、アフマド・シャルア移行期政権の国防省は含まれない。

公式の予算文書によると、CTEFからの対シリア支出は、過去3年間で徐々に減少しており、2024年の1億5600万ドルから、2025年には1億4790万ドル、そして2026年度案では1億3000万ドルにまで縮小されている。

しかし、「協力部隊」への給与や報奨金の予算枠は依然として最大の項目となっており、2024年には7180万ドル、2025年には5890万ドルに減少したが、2026年度案では6500万ドルに再び増額されている。

一方、訓練および装備項目の予算は大幅に削減されており、2024年の3500万ドルから、2025年には1560万ドルへと半減、2026年度も同水準に据え置かれている。

また、イナブ・バラディーによると、支援内容は以下の通り:

訓練・装備:1560万ドル
●小火器（AK-47、PKM、DShK）
●弾薬
●輸送車両・戦術車両
●医療機器、通信・航法装置
●軍服・個人装備

兵站支援:3240万ドル
●現地調達の食糧
●医療支援（550万ドル）
●生体認証・通信関連の契約
●空陸輸送
●基礎生活支援（トイレ、発電機、燃料）

給与支援:6500万ドル
●約1万9000人の「支援部隊」将兵の給与
●警備、IED対策、地雷除去等
●経験や技能に応じた柔軟な支給

インフラ修繕:155万ドル
●ダーイシュ戦闘員収容施設の整備
●人道・治安状況の改善
●自然災害・脱走未遂への対処

維持管理支援:1540万ドル
●シリア民主軍への食料品、医療用品、装備維持
●内務治安部隊
●各県の自衛部隊（PrISF）
●シリア自由軍

なお、米国防総省資料によれば、CTEF基金は現地の支援部隊に必要な装備・物資を提供し、治安向上とダーイシュのネットワーク遮断を支援するものだという。

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ハサカ県では、シリア人権監視団によると、コンクリート・ブロック、燃料、ブルドーザーなどを積んだ貨物車輛20台からなる米軍（有志連合）の車列が、イラク・クルディスタン地域からシリア領内に入り、カスラク村にある基地に物資を輸送した。

シリア人権監視団によると、有志連合またハッラーブ・ジール村の基地にも約70台からなる車列で物資と人員を輸送した。

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