ドゥラル・シャーミーヤ（4月17日付）は、トルコの通信会社（携帯電話会社）が、同国の占領下にあるアレッポ県でトルコの通信回線を使用している住民らに対して、7月2日までに接続を再設定しなければ、回線を停止すると通知し、住民の間に衝撃が走っていると伝えた。

再設定の通知は、同地での利用者による回線の悪用が理由だという。

トルコの通信回線や関連機器を取り扱っている店舗を経営するアフマド・アリー氏は、ドゥラル・シャーミーヤに対して「この新たな決定は、Turkcell社のカードの利用者だけを対象としたもので、利用者は、回線の利用を継続するために、トルコが発行した仮身分証明書の写真を再送付しなければならない」という。

だが、アリー氏によると、「ほとんどの利用者はトルコの仮身分証明書を保有しておらず、7月2日までに回線が停止され、通信手段を失ってしまう」という。

一方、ガリーブナー社はドゥラル・シャーミーヤに対して、「トルコの携帯電話会社やその代理店、アンテナショップは、外国人利用者に回線を提供するに際して、入国日から90日間という期間限定で販売するよう条件を新たに課し、その後、トルコが発行する身分証明書を90日以内に提示しなければ、180日で失効する」と述べている。

AFP, April 18, 2019、ANHA, April 18, 2019、AP, April 18, 2019、al-Durar al-Shamiya, April 18, 2019、al-Hayat, April 19, 2019、Reuters, April 18, 2019、SANA, April 18, 2019、UPI, April 18, 2019などをもとに作成。

（C）青山弘之 All rights reserved.