米国務省は声明を出し、2015年10月30日にシリア軍がダマスカス郊外県ドゥーマー市の市場を爆撃し70人以上の市民を殺害した事件から5年が経過したのに合わせて、財務省の外国資産管理局（OFAC）が、シーザー・シリア市民保護法に基づき、大統領令第13894号第2項を適用し、石油関連部門および政府関連の17の個人と団体を新たに制裁対象に加えたと発表した。

うち新たに制裁対象に加えられたシリアの個人・団体は以下の通り:

シリア石油関連部門

1. アルファーダー石油民間株式会社
2. サーリーザール運送SAL
3. 石油鉱物資源省
4. 石油精製流通公社（PERD）
5. ラサーファ精製株式会社
6. 沿岸精製株式会社
7. フサーム・アフマド・ルシュディー・カーティルジー
8. カマール・イマードッディーン・マダニー
9. ターリク・イマードッディーン・マダニー

政府高官

10. ガッサーン・ジャウダト・イスマーイール（シリア空軍情報部、少将）
11. ナスル・アリー（政治治安局長、准将）
12. ナビール・ムハンマド・トゥウマ（人民議会議員）
13. アーミル・タイスィール・ヒーティー（人民議会議員）
14. トゥウマ・インターナショナル・グループ
15. ヒーティー住宅グループ
16. 軍事建設機構（MCE）
17. 生産計画局（PPA）

AFP, November 10, 2020、ANHA, November 10, 2020、al-Durar al-Shamiya, November 10, 2020、Reuters, November 10, 2020、SANA, November 10, 2020、SOHR, November 10, 2020などをもとに作成。

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