EU加盟18カ国の外務大臣は共同声明を出し、シリア国内での犯罪の追及と処罰を求めた。

共同声明に参加したのは、フランス、ドイツ、イタリア、オランダ、デンマーク、スウェーデン、フィンランド、ベルギー、アイルランド、リトアニア、ラトビア、ルクセンブルグ、ポー乱打尾、スロベニア、ブルガリア、アーストリア、マルア、ポルトガル。

声明では、2011年の民主化デモに対する「体制の野蛮な対応」が10年におよぶ犯罪と人道危機をもたらし、その間「体制は化学兵器を使用」したと非難、「体制」と外国の支援者の責任を追及した。

そのうえで、国際刑事裁判所に対して、シリア国内での犯罪を捜査し、加害者を処罰するよう求めた。
シリア軍による化学兵器使用を改めて非難・追及し、シリア政府、イスラーム過激派を含む武装グループに対して責任者の処罰を求めた。

AFP（4月1日付）などが伝えた。

AFP, April 1, 2021、ANHA, April 1, 2021、al-Durar al-Shamiya, April 1, 2021、Reuters, April 1, 2021、SANA, April 1, 2021、SOHR, April 1, 2021などをもとに作成。

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