外務在外居住者省は声明を出し、米国務省が「2020年版国別人権報告書」を発表したことに関して、世界の国々で侵害が行われているとのウソを含んでおり、シリアに関する言いがかりのすべては、この地域と世界におけるテロ組織、その支援者、資金援助者たちの報告から引用されたものだと批判した。

声明の骨子は以下の通り。

米国務省は、世界の人権状況に関する悪名高い年次報告書を発表した。いつもの通り、この報告書は、ほぼすべての国で侵害が行われているとのウソと言いがかりを含んでいる。だが、この報告書は自らの欠陥をさらけ出している。米政権や報告書作成者への従属を特徴とするような関係を持たない国に対して、人種差別と内政干渉を行うという真の目的を暴露している。

シリア・アラブ共和国に関する報告書の言いがかりのすべては、この地域と世界におけるテロ組織、その支援者、そして資金援助者の報告に基づいている。そして、報告書作成者は、歴代米政権が犯した重大な侵害を知らんぷりしている。これは世界全体、さらには米国内でも周知の犯罪であり、そのなかには、一切の人権に反する一方的な強制措置を含んでいる…。米国は、国内外において最大の人権侵害国であるという点で世界のすべてを先んじているという特徴を持っていることを示している。

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米国務省は3月30日、「2020年版国別人権報告書」（2020 Country Reports on Human Rights Practices）を発表し、そのなかでシリアに関して、以下の通り、非難していた。

シリアの人々に対するアサドの残虐行為は衰えることなく続き、今年は尊厳と自由のなかで生きるための彼らの闘争から10年目を迎えた。

AFP, April 3, 2021、ANHA, April 3, 2021、al-Durar al-Shamiya, April 3, 2021、Reuters, April 3, 2021、SANA, April 3, 2021、SOHR, April 3, 2021などをもとに作成。

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