エジプトのサーミフ・シュクリー外務大臣がロシアを訪問し、セルゲイ・ラヴロフ外務大臣と会談し、ナフダ・ダムをめぐる危機、新型コロナウイルス対策、パレスチナ・イスラエル情勢、リビア情勢、シリア情勢、「テロとの戦い」への対応などについて意見を交わした。

シリア情勢に関して、ラヴロフ外務大臣は共同記者会見で、国連安保理決議第2254号に基づき、シリアの主権と領土統合を尊重したかたちで危機の政治的解決を導き出す必要があると指摘、人道支援を政治利用する試みを拒否すると強調した。

また、イドリブ県の緊張緩和地帯において依然としてテロの脅威があるとしたうえで、トルコのレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領との合意を完全履行し、テロリストを孤立させ、最終的に最終的にはテロを根絶する必要があると述べた。

一方、シリア国内の外国軍部隊の違法な駐留については、駐留の権利を有するのは合法的なシリア政府によって認められた国のみだと主張した。

これに対して、シュクリー外務大臣は、シリアをアラブ世界の国家安全保障において不可欠な一部とみなしているととしたうえで、危機の政治的解決の必要を強調した。

また、エジプトが、シリアの安定と治安を支持し、シリアの主権を侵害するすべての者の退去を呼びかけていると述べた。

RT（10月4日付）、ミスリー・ヤウム（10月4日付）、SANA（10月4日付）などが伝えた。

AFP, October 4, 2021、ANHA, October 4, 2021、al-Durar al-Shamiya, October 4, 2021、al-Misri al-Yawm, October 4, 2021、Reuters, October 4, 2021、RT, October 4, 2021、SANA, October 4, 2021、SOHR, October 4, 2021などをもとに作成。

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